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オージービーフが安くなるが 買わないぞ!!!

オーストラリアは、調査捕鯨の妨害を画策し 日本人に自国の牛肉を売るためにクジラを取ることに反対しました。
牛肉の販売比率は、国産40% オージー32% アメリカ21% となっています。
絶対にオージービーフは買わないぞ

ぷんすか



<日豪EPA>大筋合意へ 牛肉関税20%台に下げ
毎日新聞 4月7日(月)11時27分配信

 安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は7日夕、東京都内で会談し、両国が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定(EPA)で大筋合意する見通しとなった。最大の焦点となっていた豪州産牛肉の輸入関税について、日本は現在の38.5%から段階的に20%台に引き下げる方向。豪州側も日本車の輸入関税(5%)を段階的にゼロにする方針。

 日本の政府関係者が同日明らかにした。2007年に始まった日豪のEPA交渉は、ようやく決着のめどがつくことになる。合意すれば、日本にとって、牛肉や乳製品、小麦などの重要農産物を輸出する農業大国との初のEPAとなる。

 豪州産牛肉の輸入関税は、現状から半分の水準の19%台への引き下げを求める豪州側との隔たりは残っているが、豪州側も米国産牛との競合などを考慮し、アボット首相が日本の提案を受け入れる見通しになった。これに伴い、日本の消費者は豪州産牛肉を従来より安く買うことができる。

 ただ、日本は国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉の関税を、冷凍牛肉よりも高い水準に維持する見通しだ。また、日本は豪州産牛肉の輸入が急増した場合に輸入量を制限できる「セーフガード」を導入することを条件にしており、豪州側も受け入れる。

 一方、豪州は輸入車の関税を巡って、すでに韓国とのEPAで韓国車の輸入関税を撤廃することを決めている。日本車の輸入関税も撤廃される見通しとなったことで、韓国車と競合する日本メーカーにとって追い風になる。

 ただ、今回の首脳会談では関税引き下げ率の詳細な数字の明示は見送る可能性がある。日豪両政府は今夏にEPA協定に署名することを目指している。両国のEPA交渉が大筋でまとまる見通しとなったことで、両国を含む12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の打開につながる可能性もある。【田口雅士、松倉佑輔】


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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