ビットコインは、破たんか?

マウント・ゴックス、東京地裁に民事再生手続き申し立て=報道

ロイター 2月28日(金)18時52分配信

東京 28日 ロイター] -時事通信などによると、東京に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」が東京地裁に民事再生手続きを申し立て、受理された。同社によると、預かり金は最大で28億円に上っていたという。

同社は25日、取引を当面、全面停止すると発表していた。

同社の資料によると、2月初めにビットコインが不正に引き出されている可能性があり、債務超過の状態にあると判断したという。

マウント・ゴックスは、ハッキングによる被害を含めて複数の原因が見込まれると説明、裁判所からは保全処分と債権者による強制執行を禁止する命令を受けたという。


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(文化庁)
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「2月株主優待権利落ち日」です!


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待ち伏せ


きょう2/26は 「2月優待銘柄」の権利落ち日です。 
当ファンドが 所有している銘柄では「プレナス・カスミ・ベルク・アダストリア・ビッグカメラ・吉野家・AIT」 ですね~

この中で「優待権利付株数」を超えて保有していたのは「AIT(9381)」だけでした。
通常権利落ちは、「配当+優待」分が下がります
ですからAITなら300株持っていたので200株は優待が付かないのに「配当+優待」分下がるのです。
そこで 昨日AITは、768円で200株売り 本日例のごとく739円まで下げた所で200株買い戻しました。
この200株には配当8円しか付かないのに30円も下げたのです!
ですから売って買い戻した方が「」だったのは明らかです!

3月には優待付銘柄が30くらいあります。
その中で「優待権利付株数」を超えて保有している銘柄は「AGS・JKH・因幡電産・たけびし」があります。これは また売って買い戻して「下げ幅-配当」=利益 になります♪

昨年3月と違ってガンガン上がる雰囲気ではないのでこれは効果があります
 「優待取り」の逆転の発想です 

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2月優待株が、動いているようですね!

吉野家、日高逆行高 個人マネーが狙う優待銘柄
証券部 椎名遥香公開日時(1/2ページ) 2014/2/24 17:10
 日経平均株価が午後に入って一時200円あまり下げた東京株式市場。米国や中国の景気動向をにらみ、主力株が手がけにくいなか、逆行高を演じたのが吉野家ホールディングスとハイデイ日高だ。共通するのは、ともに2月期決算企業で、個人投資家の間で株主優待の人気が高いこと。消費増税後をにらみ、生活に役立つ「優待銘柄」に押し寄せる個人マネーの動きからは、先行き不透明な大型株で勝負せず、手堅い銘柄で着実に稼ごうとする志向が透けて見えるようだ。

 24日、吉野家HDの株価は取引開始直後にいったん弱含んだが、その後は個人などの買いを中心に上昇した。ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は終日買いが優勢だった。両銘柄とも28日が決算期末で、株主優待や配当の権利付き最終売買日を25日に控えて「優待狙いの買いが入った」(国内証券)。

 吉野家HDの株主になると、自社店舗で使える優待券が手に入る。ハイデイ日高の優待は、自社の店舗で使える優待券か「お米券」を選べる仕組み。消費増税を控え、株式市場では「個人投資家による優待銘柄を物色する動きは年明けから根強く続いている」(カブドットコム証券の荒木利夫執行役員)との声が聞かれる。外食にとどまらず、小売りにもこうした動きが広がっており、2月期決算のイオンにも小口の買いが入っていた。終値では小幅反落したものの、カブドットコム証券内では「現物で買う注文が多かった」(荒木氏)。買い物代金の割引を受けられる優待が個人に人気なのだという。
優待狙いの個人マネーの動きが活発になっている背景には、やや投資余力が回復しつつあるため、との見方があるようだ。SBI証券によると、同社の顧客である個人の信用買いの評価損益率は前週末時点でマイナス6%と、日経平均が直近安値を付けた2月4日時点のマイナス13%から大幅に改善した。藤本誠之シニアマーケットアナリストは「個人投資家の投資余力は回復しつつあり、積極的に銘柄を探す動きもみられる」と話す。

 日経平均株価が反落した24日、日経ジャスダック平均株価は1%、東証マザーズ指数は2%値上がりした。短期志向の個人マネーの動きも活発で、ゲーム株のクルーズは商いを伴って制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し、全市場の売買代金で6位に入った。

 2月期決算の配当・優待取りを狙って流入している資金は、26日の権利落ち日後、いったん流出する可能性はある。ただ、米国や中国の景気動向は読みづらく、3月の日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、当面、主力株は株価指数先物主導で不安定な動きが続く展開も予想される。「個人は内需株や新興株など外部要因で左右されづらい銘柄の物色を強めるだろう」(東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジスト)との指摘もあるだけに「次に盛り上がるのは3月期末の優待銘柄」(国内証券)という可能性も、頭の片隅に置いておいた方がいいかもしれない。


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個人の株式の売却益は5兆円を超えたそうです!

日経新聞によると2013年の個人の株式の売却益は5兆円を超えたそうです
2012年の利益の12倍になったようですね。証券優遇税制廃止もあって「一旦売って買い戻す」ってのもあったと思います。
それでも5兆円は凄いですね~
これだけ金があれば時計や貴金属や高級外車が売れるのは当然ですね!
小生も「角瓶」から「シーバスリーガル12年」に変えましたからね

よっしゃよっしゃ
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個人の売却益5兆円 
株・投信、相場上昇で 昨年、主要証券を調査 消費や再投資 後押し
2014/2/20付 情報元 日本経済新聞 朝刊  
個人投資家が2013年に株式や投資信託の売却で得た利益は5兆円を超える規模に達したもようだ。日本株の上昇に加え、円安で海外資産で運用する投信も上昇。証券税制の変更もあって、保有分をいったん手放す動きが広がったことも実現益に結びついた背景にある。資金面で余裕が増した個人が新たな投資に回したり、個人消費を押し上げたりするとの見方につながっている。
前年の12倍近くになる。


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3月は、優待銘柄を一旦売ってから「権利落ち」で買い戻します!

どういったご相談
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この「淀んだ感じの相場」は もう昨年の3月の様な勢いはありません・・・・

2年前の民主党の時代の「閉塞感」相場と同じ状況です。

優待や高配当銘柄が3月中に上げて来たら権利確定前に一旦売って4月に入って権利落ち後に買い戻すことにしました。
これは 2年前まで当たり前のようにやっていました。
例えば優待が、100株のみで300株持ってたらなら200株は売らないと「配当+優待」分下がってしまいます!

高配当や優待付銘柄は、往々にしてその金額以上に下げる傾向があります
共立メンテナンスや常和HやOBCなどはみんな「配当+優待」以上に下げる傾向があります。
AGSやJKやAITや因幡電産なども優待付以外にも持ってますのでこれらも様子見て売りですね!

4月以降もこの「淀んだ相場」は続くでしょう・・・・・


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倍返し

なぐさめ
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きょうも「上げれば売り」の繰り返しですね!
乱高下しております。
ダウが、下げればその3倍くらい日経平均は下げます!
倍返し」どころではないのです・・・・・・

なんでこれだけ下げないといけないのか全く分かりません・・・・・・

アベノミクス」がはじまる前に逆戻りしましたね・・・・・

もう この先「上げるための材料」がありませんからね・・・・:・

空売り」が 大活躍となっています!

またしばらくは「下げるのが当たり前」になりそうですね・・・・

まあ 基本配当もらって食ってる訳なんでどうという事は無いのですがやはり下げるより上げている方が「気分は良い」ですけどね♪

まあ 仕方がないですね!


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今日の「株高」のからくりはこうらしいですよ!

高水準の空売りが意外高を誘発、持続性は疑問との見方も
ロイター 2月18日(火)18時59分配信

[東京 18日 ロイター] -意外感もあった日銀決定会合後の日本株急騰の背景には、高水準の空売りがあったとみられている。東証が公表している空売り比率は統計開始以来、最高水準に上昇しており、日銀が貸出支援制度の規模を2倍に拡充するとの決定をきっかけに短期筋が買い戻しを急いだという。

ただ、金融政策自体は現状維持であり、買い戻し一巡後の株高持続性には疑問も示されている。

<最初は日本株売り>

初動は株売りだった。日銀は昼休み時間中に金融政策の現状維持を決定。ヘッドラインが速報されると、日経平均先物に売り圧力が強まり、1分もかからずに上げ幅を100円縮めた。午前中には一部で指数連動型上場投資信託受益権(ETF)購入額の増額が期待されていたため、失望売りにつながったという。

ただ売りは一時的にとどまり、その後急速に切り返す展開となった。ヘッドラインが流れてから8分後には日経平均先物が発表前と同水準を回復。その後は先物主導で上げ足を速め、日経平均<.N225>は一時507円高まで駆け上がった。取引時間中では12日の直近高値1万4874円を上回り、約2週間半ぶりの1万4900円乗せとなった。その急騰ぶりに市場では「違和感がある」(大手証券トレーダー)との声も多い。

意外高の背景は高水準の空売りにあった。東証が公表している空売り比率の5日移動平均では、17日時点で33.71%と08年11月の統計開始以来、最高水準に上昇していた。欧米株が戻りを試すなかで日本株はまだ低水準に放置されていたこともあり、「日銀会合がきっかけになり、高水準の空売りが巻き戻されたようだ」(国内証券トレーダー)という。

先物のショートカバーも活発だった。日経平均先物の日中売買高が前日比で78%増の9万3991枚と急増した一方、東証1部の売買代金は前日比28%増の2兆4364億円にとどまっている。現物市場では「前日の米国市場が休場だったこともあり、後場に特段、買い注文が増えたわけではない」(米系証券の現物トレーダー)との声が出ている。

日本株買いのきっかけは、日銀が本日決定した貸出支援制度の拡充と指摘されている。日銀は「成長基盤強化支援」の総額をこれまでの3.5兆円から7兆円に倍増し、金融機関ごとの資金供給の上限をこれまでの1500億円から1兆円に大幅に引き上げた。

ただ、日銀が開示している成長支援供給資金の実行先は、環境・エネルギー事業や医療・介護・健康関連事業などがメイン。18日午後の市場で株価の上昇率が高かったメガバンクやノンバンク、不動産株とは直接は結び付けにくい。一方、業種別で値上がり率トップとなった銀行業の空売り比率(5日移動平均)は39.40%(17日時点)と高水準だった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「決定会合の中身はほぼ『ゼロ回答』に等しく、冷静に考えてみれば日経平均が大幅に上昇する根拠としては非常に薄弱」と指摘。「トレンドを変えるような材料になるとは到底思えない内容で、持続性となると疑問も生じる」との見方を示している。

(杉山容俊 編集:伊賀大記)


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韓国、仰天の経済政策 ヌーディストビーチ計画浮上!?

韓国、仰天の経済政策 ヌーディストビーチ計画浮上!?
産経新聞 2013/11/12
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131120/wor13112012000014-n1.html

 韓国でヌーディストビーチの造成が計画されている。外国人観光客などを呼び込むのが狙いだが、韓国は女性への性的暴行事件の発生件数が日本の10倍という“性犯罪大国”だけに危惧(きぐ)する声も。就任以来、有効な経済政策を打ち出せない朴槿惠(パク・クネ)政権に韓国国民の不満が高まる中、ヌーディストビーチで観光業を活性化させるという愚策に、世界中の失笑が漏れてくる。

 ■4年後にも試験的な運営開始?

 韓国の有力紙、朝鮮日報(電子版)など複数のメディアによると、ヌーディストビーチを計画しているのは同国北東部の観光地、江原道(カンウォンド)。

 江原道の下部組織が「2013年夏の海岸運営結果報告会」で、17年までにビーチ観光活性化のための一環として、ヌーディストビーチの造成を推進することを明らかにしたという。

 具体的には、来年中にヌーディストビーチの造成地を選び、16年までにインフラなどを整備し、17年から試験的に運営する。

 韓国では江原道以外にも済州島、江陵市など過去に何度もヌーディストビーチの造成が計画され、そのたびに猛烈に反対され、実現には至っていない。

 ■「うまくいくのか?」首ひねる旅行会社

 韓国は、例えば女性のへそ出しファッションが「ハレンチ」という認識が今も色濃く残っているなど、過度な露出を嫌うことで有名。ヌーディストビーチが計画された地元住民にすれば反対するのは当然で、それでもヌーディストビーチの造成が何度も浮上するのは「歴史的建造物はあっても世界的な観光名所が少ない裏返しでは。目的は外国人誘致だとは思うが、どこまでうまくいくか…」と日本の旅行代理店の担当者は推測する。

 ヌーディストビーチについては、豪州やギリシャなどが有名で、その国の観光名所にもなっている。韓国も同様の狙いだが、別の日本の旅行業界関係者は「ヌーディストビーチだからといって観光で行こうという動きがすぐに出てくるとは考えにくい。ホテルや商業施設など一連の開発の中でヌーディストビーチがあるならば、まだ理解はできるが、ヌーディストビーチありきというのでは簡単に人は来ないのではないか」と苦笑いする。

 ■治安悪化を懸念する地元住民も

 何よりも地元住民が警戒するのは、ヌーディストビーチによる治安の悪化だろう。複数の韓国メディアが報じた韓国最高検察庁が昨年12月に公表した「2012犯罪分析」によると、過去4年間で性暴行・強制わいせつなどの性暴行犯罪が60%以上増加し、11年は2万件を超えたという。

 2012犯罪分析によると、性犯罪は07年に1万3634件を記録し、その後も増え続け、11年は2万2034件に達した。これは07年比で61・6%増加。性犯罪の中でも女性への性的暴行事件は多く、件数だけ比較しても日本の10倍以上といわれている。

 しかも、これらの数字はあくまで表面化した事件であり、性犯罪の場合、被害者が訴え出ないケースも少なくないため、実数はさらに多いとみられる。それだけに「ヌーディストビーチが誕生すれば、犯罪の温床になる可能性も否定できない」(関係者)との声は少なくない。

 ■押し寄せるマナーの悪い中国人

 また、日韓関係の悪化から日本から韓国を訪れる観光客は減り、一方で中国人観光客が増加。韓国聯合ニュースによると、今年上半期(1~6月)に韓国を訪れた中国人は174万人に達し、前年同期に比べ27%減った日本の134万人を初めて上回ったという。

 韓国事情に詳しいある専門家は「世界中で中国人観光客のマナーの悪さが問題となっている。そんな人たちがヌーディストビーチに押し寄せたらどうなるのか…」と指摘する。

 韓国は昨年からのウォン高で輸出産業が低迷し、経済環境は厳しい。期待された朴政権も発足以来、有効な経済政策を打ち出すことができず、韓国国民の不満が高まっている。こうした状況下で浮上したヌーディストビーチ計画だが、果たして実現するのか…。韓国の迷走は続いている。


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日本には、「言論の自由」は無いのですよ! 左翼や挑戦にはあるけどね!

言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関

産経新聞 2月15日(土)23時30分配信


 政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。

 海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。

 ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊で、政治関連の記事を載せる5面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。

 公開は、太田昭宏国土交通相と菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊2面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の3段見出しで記事を掲載した。

 12日付夕刊(以下、東京発行)では、朝日新聞が社会面に2段見出しで「尖閣漁船衝突 映像公開へ」、読売新聞も社会面に2段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に1段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は12日午後に那覇地裁に提訴したが、この3紙はいずれも13日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。

 夕刊で掲載しなかった毎日新聞は13日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。

 約3年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。

 その後、菅政権は国会の要求に応じ、22年11月1日に一部の国会議員を対象に、2時間あるという映像を約7分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。

 その3日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官(当時)は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。

 民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞社は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。

 彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを自ら証明した。

 一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。NHKの籾井勝人会長の1月25日の就任記者会見に関する報道だ。

 記者会見は約1時間15分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。

 籾井氏はNHKの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。

 国際放送については「明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が右というのを左というわけにはいかない」「領土問題をはっきり分かりやすく説明する必要がある。なぜ尖閣が日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないか」と述べた。

 籾井氏は国内の放送と国際放送をきちんと分けて見解を述べた。国内放送に関しては「政府の言いなりにはならない」とも強調した。

 ちなみにNHKの「国際番組基準」は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と明記している。

 籾井氏はこの基準にのっとって発言したに過ぎない。それなのに「政府が右というのを左というわけにはいかない」との部分を朝日は「放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」(1月28日の社説)と批判した。

 籾井氏は宣伝だとは言っていない。朝日の理屈で言えば、NHKの国際番組基準は間違っていることになり、「尖閣諸島は中国のものです。竹島も韓国のものです。日本の領土だと言っている日本政府は間違っています」と放送することが正しいのだろう。

 慰安婦や首相の靖国神社参拝への見解を聞く質問も相次いだ。NHK会長への質問として本質的とは思えない。そう思ったであろう籾井氏は「個人的な意見は控える」と繰り返した。

 それでも執拗に質問が続き、慰安婦については「どこの国にもあったことだ」と答えた。これに「揚げ足取りのようで申し訳ない」とわざわざ断った上で、「すべての国で慰安婦があったということか」と尋ねる記者もいた。自分はこんなくだらない質問は絶対しないようにしようと誓った。

 籾井氏は「これ以上、深入りするのは避けたい」と語りつつ、こう続けた。

 「今のモラルでは悪い。慰安婦は。だが、現実としてあった。いいとは言っていない。日本だけやっていたと思われて、どう思うか」

 「韓国がやっていることで不満なのは、日本だけ強制連行しているように言うからおかしい。補償はすべて解決している。なぜ蒸し返すのか」

 何も間違ったことは言っていない。余計なのはその後に「なぜオランダにまだ『飾り窓』があるのか」と言ったことだ。飾り窓は慰安婦ではなく、売春の問題である。「日本が従軍慰安婦を強制連行した」とも語ったが、当時言葉さえ存在しなかった「従軍慰安婦」を日本が強制連行した証拠はない。

 こういう記者のやり方を「言葉狩り」という。執拗に質問したのは朝日と毎日の記者だった。特定秘密保護法に反対のメディアだ。言論の自由が侵されかねないという特定秘密保護法には反対だが、自分たちはNHK会長の言論の自由を侵害してもいいらしい。しかも、「飾り窓」などの一部を除き、籾井氏の発言は同氏特有の意見でもなんでもない。単に事実を指摘しただけだ。

 結局彼らの言論の自由とは、自分が気に入らない、あるいは自分と違う意見は許さないという誠に自分勝手な「言論の不自由」を言っているだけにすぎないことがよく分かる。

 NHKには批判の電話が殺到したそうだが、籾井氏の会見はネットですべて見ることができる。電話で抗議する前に、まず自分の目で確かめたほうがいい。もっとも、多くの人はネットで1時間以上も会見を見る暇などないだろう。「会見を全部見ればいい」は、新聞記者としては屈辱だが、朝日や毎日のように意図的に事実をねじ曲げて報道する人たちがいるなら、仕方ない。だからメディアは信頼をなくすのだと痛感する。

 自分たちの意に沿わない発言をした籾井氏が会長を辞任しそうにもなく、風向きが悪いと思ったのか、彼らは矛先を変え、NHK経営委員を糾弾し始めた。作家の百田尚樹氏と、長谷川三千子埼玉大名誉教授だ。

 百田氏は3日、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援のため、新宿で街頭演説を行った。問題となったとされる約45分間の映像も動画サイトで全部見た。

 百田氏にとって人生初の街宣車の上での演説だったようで、少し緊張気味だった。演説慣れしていないのは明らかだった。その中で出たのが「他の立候補者は人間のくずだ」だった。品はないかもしれないが、メディアや国会が目くじらを立てるほどの話だろうか。

 「占領軍は日本人に徹底した自虐思想を植え付けた。東京裁判のせいだ」

 「広島、長崎(への原爆投下)ほど悲惨な戦争犯罪はない。一般の無辜の民を何十万人虐殺した。東京大空襲は大虐殺だ」

 「東京裁判は(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった。南京大虐殺は、1938年に蒋介石が『日本軍は南京大虐殺をし』」と宣伝した。でも、その時に世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」

 こうした発言が問題視された。百田氏は政治家でも何でもない。作家の意見だ。どこが問題なのか。NHK経営委員の思想信条をしばる法律もない。何より経営委員はNHKの報道や番組作りそのものに関与するわけでもない。

 阪神大震災を体験したという百田氏は、不当に日本、日本人を貶めるメディアや風潮との対照で、日本人のすばらしさを紹介するエピソードも紹介した。コンビニの店主が被災者に食品などを無償で提供したところ、後日、何倍もの料金を被災者が持参してきたという。「これが日本人だ。こんな国どこにもない」と涙ぐんでいた。都知事選とは直接関係ない話がほとんどだが、実にいい演説だった。

 12日の経営委員会で、百田氏は「くず発言」は釈明したという。だが、野党が要求している国会への参考人招致には、自ら「呼び出せ」と言っている。自民党は反対しているが、度量がない。百田氏を呼んで堂々と見解を聞いたらいい。

 長谷川氏に至っては、文字通りの言葉狩りだ。5日付の1面トップで大々的に報じた毎日によると、長谷川氏は昨年10月、朝日新聞東京本社で平成5年に拳銃で自殺した右翼団体幹部を礼賛する追悼文を発表していたという。「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛したという。

 毎日の記事にもあったように、追悼文は昨年10月18日に発表された。政府が長谷川氏ら経営委員の同意人事を提示したのは同月25日で、11月8日に国会の同意を得た。長谷川氏の追悼文が問題なら、同意した国会議員を糾弾すべきなのに、そういった指摘はない。

 朝日や毎日、東京の思惑というか期待通りに、籾井氏や百田氏らの発言に米国、中国、韓国は反発した。ご注進の成果があって、さぞ満足なことだろう。だが、特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散し、それでいて尖閣衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、さらにNHK会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大し、その先にいったい何があるというのだろうか。むなしくないだろうか。もうそろそろいい加減にしたほうがいい。(酒井充)


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早くも「税金の還付」がありました!

コスト計算
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1/20頃 確定申告しました!

すると2/14付けで「還付金振り込みのお知らせ」がきました。

29万円戻ってきました♪

これは「国税」なので後 地方税が12万円は6月頃戻ってきます。

合計41万円の還付です。

自分のお金なんですが 嬉しいですね

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「FPGとイーギャランティ」の売り時は?

2/4の安値から4日で日経平均が800円上げました!

当然 売りが出るのは当たり前でしょう・・・・・

2/4オススメの銘柄「FPG」と「イーギャランティ」は順調に上げてきましたね♪

今日は 早くも売りが出て下げました。

これは、これで良いのです!クラッカー

売りたい人が売って 「売り方」が居なくなればあとは上がるだけですからね!

FPGの売りは、1200円 イーギャランティは、2500円です。
今日の下げから見ると今月中にはこの「値」まで来ると思います!

もうしばらく 辛抱してくださいね!

株の儲けは、我慢料!」


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日本が脱原発を宣言したら天然ガスの輸入価格が高騰する?

日本が脱原発を宣言したら天然ガスの輸入価格が高騰する?
2014年02月12日 14時00分提供:週プレNEWS19


舛添要一氏がダブルスコアで圧勝した今回の都知事選。実は、日本を取り巻く諸外国も非常に高い関心を持って、その動向に注目していたという。

その理由は、「脱原発」がひとつの争点となっていたからだ。外務省の現役キャリア官僚であるS氏が明かす。

「昨年、日本とアメリカとの間でシェールガスの輸入が合意されましたよね。でも価格交渉はこれからなのです」

どういうことか? S氏が続ける。

「思い出してください。東日本大震災で原発が止まった後、火力発電で補う必要に迫られ、天然ガスの輸入量を急いで増やすことになったことでカタールに足元を見られ、国際基準から考えると法外な価格で輸入せざるを得ない状況に追い込まれているんです。

日本の天然ガス購入価格は、自国でシェールガスを産出できるようになり交渉力が強くなったアメリカの5倍以上。日本と同様に資源のない韓国と比べても倍以上。もし今、日本が脱原発へと舵を切れば、またもや各国から足元を見られ、アメリカのみならずカナダ、ロシアなどからもかなり割高な価格でガスを売りつけられることになるでしょう」(前出・S氏)

太陽光や風力、水力、地熱といった再生可能エネルギーでは、現在のところ日本国内の電力需要には応えられない。すなわち、日本の脱原発は諸外国にとって、大きなビジネスチャンスでもあるのだ。



この見方に対し、原発政策に精通する現役キャリア官僚にして18万部突破のベストセラー『原発ホワイトアウト』(講談社)の著者でもある若杉冽氏は、こう反論する。

「福島の事故が起こる前に日本が買っていた天然ガスの長期固定価格も、スポット価格(変動制の瞬間価格)の2倍から3倍でした。その理由は、電力会社やそれにブラ下がる利権集団のための莫大な裏金を海外でためるというミッションのため、故意に高く買っているからなのです。この仕組みを解体すれば、今の価格の半分から3分の1に下げていくことは可能だと思います。
原発が止まっている今は、以前より天然ガスや石炭の輸入量が増えることで国富が毎年4兆円ほど流出しているという人もいます。しかし経済はマクロ(全体)で見る必要があります。アベノミクスが好調で経済は良くなっているわけで、全体の収支で見れば問題ありません」

都知事選で脱原発を訴えた候補者たちは落選し、自民党の支援を受けた舛添氏が当選。東京電力など7つの電力会社は昨年末までに、9原発16基について原子力規制委員会に再稼働を申請した。今年の春、遅くとも夏には再稼働の許可が出ると見られている。


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ついつい祖国が「起源」と思う「民族性」が出てしまう니다!

*小沢は、わざと言っている!
半島の人は、なんでも「韓国が起源」が得意です!
以前200人の国会議員を連れて中国に行った時に自分は抜け出してソウルへ行き講演した時に「韓国人の血で日本人の血を浄化しないといけない」と言ってました。(産経新聞のみが報道)




小沢氏、皇室と韓国の関係で事実誤認

産経新聞 2月11日(火)19時40分配信



 生活の党の小沢一郎代表は11日、都内で講演し、皇室と韓国の関係を引き合いに日韓関係について、日中関係とともに「非常に異例な状況になっている」と述べた。だが、事実誤認が相次ぎ、説得力を欠いた。

 小沢氏は「紀元節(建国記念の日)は神武天皇のご即位なさった日だ」と述べた。その流れで「桓武天皇のお后は朝鮮半島の百済の王女様とのことだ」との認識を示した。

 「今の天皇陛下がお話しになったことがある」と根拠に挙げ、「半島との縁は誰も否定できないほど」などと述べた。

 天皇陛下は平成13年12月、翌年の2002年サッカー・ワールドカップ日韓共催に関連し「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されている」と述べられた。

 小沢氏は「生母」を「后」、「王の子孫」を「王女」と2カ所言い間違えている。百済は桓武天皇誕生の70年以上も前に滅亡しており、天皇陛下は平安時代に編纂(へんさん)された「続日本紀」を引用されたにすぎない。


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韓国との付き合いは「避けて通ればよい」のです!

この論理は、間違っている!
付き合いを避けて通れない以上」と書いておりますが 投下資本を引き揚げ 観光を自粛し 資金援助・技術供与をすべて中止し ODAもすべてやめれば良い!
貿易も韓国と取引しない事で「不利益」があった場合は日本政府が保証して撤退すればよい!
避けて通れば良いのである」日本は、韓国が地球上に無くても何にも困りはしうないのだ!




倉山満「嫌韓派の人たちほど、実は韓国に甘えている」

2014年02月06日 16時11分提供:日刊SPA!

日本人が信じている「教科書的近現代史」を根こそぎ引っくり返し、正しい歴史認識を提示する大ヒットシリーズ『嘘だらけの○○近現代史』(扶桑社刊)。

『日米』『日中』に続き、最新刊の『嘘だらけの日韓近現代史』もベストセラー街道を驀進中だが、著者の倉山満氏は「アメリカや中国と比べて、韓国はあまりにも語る価値がないので執筆が辛かった(苦笑)」と、本音を明かす。

「本書を楽しんでくださった読者は、ぜひあわせて『日米』と『日中』も読んでください。シリーズ3冊通して読むと、韓国という国の取るに足りなさがよくわかるはずです」

 そんな倉山氏の突き放した思いとは裏腹に、日本国内における「嫌韓・反韓ムード」はますますホットになる一方だが……。

「韓国人を叩くのは簡単ですが、それは“絶対評価”でしかないんです。皆が大嫌いなパク・クネ大統領にしても、今、彼女よりマシな人材が韓国にいるのかという点を考えるべきでしょう。大統領選では、本選でも与党内の予備選においても、彼女が唯一の『親中反日』派でした。ライバルは全員『親北反日』。あの国では、パク・クネよりマシな人なんて出てきようがないんですよ。父親のパク・チョンヒだって、批判材料はいくらでもありますが、少なくとも韓国2000年の歴史において、日本にとっても韓国にとってもいちばんマシな指導者だったと言えるでしょう」

 良いか悪いかのみを論じる“絶対評価”はアホでもできる。付き合いを避けて通れない以上、一番マシな人間を相手にするにこしたことはないのに、それを叩きまくってどうするという話である。

「パク・クネを絶対評価で叩くのは、“もっとマトモな国になれるはず”という韓国への期待の裏返しに他ならない。マトモになんてなれっこないという絶望的な現実を受け入れられていないんです。実は嫌韓派の人たちが、いちばん韓国に甘えているんですよ」

 韓国人に対しては“相対評価”で臨むべき。また、嫌韓一辺倒ではなく、したたかな外交術を身につけるべき……と倉山氏は言う。

「アフリカで孤立した韓国軍が、日本からの弾薬供給を受けられなかったという一件がありましたが、ああいうときこそ普段ヘイトスピーチをやってるような人たちの出番なんです。在特会あたりが官邸に乗り込んで行って、今回は韓国が何を言おうが弾薬を受け取らせるべきだ、なんなら俺がソウルに乗り込む!と気勢を上げるべきだった。日本でいちばんヘイトスピーチをやってる連中が弾薬を送ると言っているのに、それを韓国政府が断ったとしたら、それがひいては韓国の真人間を育てることに繋がり、反日政府への打撃ともなります。万一、国防軍がクーデターを起こしたときには取引もできる。そういう恩義は、韓国人といえども絶対忘れませんから。特に軍人とはそういうものです。また、第三者へのアピールになる。歴史問題で日本は圧倒的に不利な状態なのですから、韓国をどうするか以上に第三者にアピールできるパフォーマンスが重要なのです」

 ヘイトスピーチも使いようなのである。

「愛国者を自称する人たちは、韓国の反日を“解決”しよう、尖閣問題を“解決”しようと考えているフシがありますが、“歴史問題は解決しない”という認識が必要です。嫌韓活動に血道を上げても、尖閣諸島をウロウロしても、相手を刺激するだけで何の意味もありません。国家間の問題に対しては、弥縫(びほう)策を取り続けるのが正解なのです。日本人は、どうせ、向こうの方が先に亡ぶ、という自信を持ちましょう」

 いたずらに相手を叩く原理主義者こそ国益を損なう。そんな彼らに倉山氏が鉄槌を下す新刊『保守の心得』(扶桑社刊)が、現在amazonで予約受付中。こちらにも、ぜひご期待いただきたい。


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株、大幅高も残る不安 売買代金減少続く

株、大幅高も残る不安 売買代金減少続く
証券部 増野光俊公開日時2014/2/10 17:58

10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前週末比255円(1.8%)高の1万4718円で引けた。1月の米雇用統計発表後に米株式相場が続伸したことで安心感が広がり、1月下旬の新興国ショックで売りが膨らんだ銘柄などに買い戻しが入った。もっとも、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円をやや上回ったものの、4営業日連続で減少し14営業日ぶりの低い水準にとどまった。11日には米連邦準備理事会(FRB/dx)のイエレン新議長が議会証言をする予定。新興国市場や米国景気に対する現状認識について触れると見られるが、株式市場を覆う不安感が完全に払拭されるにはもう少し時間がかかりそうだ。

 7日発表の米雇用統計では失業率が前月から低下し、労働参加率も2カ月ぶりに改善した。この発表を好感して同日のニューヨークダウ30種平均も続伸、日本株にもプラスに働いた。

 新興株市場もこの日はともに上昇。日経は2%高と4日続伸、東証マザーズが5%高と大幅反発した。「1月末以降に市場が大きく調整したため、買うタイミングを探っていた個人投資家らが物色しているようだ」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)。

 ただ、市場全体に楽観ムードが再び広がっているわけではないもよう。実際、10日の日経平均は6営業日ぶりの高値をつけたとはいえ、寄与度とファーストリテイリング 、ファナック など値がさ株の上昇の影響が大きい。この3銘柄だけで120円弱押し上げた。

 米雇用統計を通過しても、米国景気や新興国を巡る不透明感は完全には払拭できていない。米雇用統計では非農業部門の雇用者が前月比で11万3000人増加したが、市場の事前予想(18万人程度)は下回った。「米国景気は本当に回復しているのか、雇用統計では見方が分かれる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。

 目下のところ、次の注目点はFRBのイエレン新議長による11、13日の議会証言。「米国景気や雇用環境、新興国通貨について、どういった発言をするのか、様子見ムードが残る」(大和証券の成瀬順也・チーフストラテジスト)。一部では金融緩和縮小の継続も伝えられているが、議長の発言内容いかんでは再び波乱が起こる可能性もある。月末に控える20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で新興国不安を抑える新たな枠組みが検討される可能性もある。今月中はこうした海外要因を見極めながら、全体では一進一退の相場展開を続けつつ、好業績の個別銘柄を物色する動きが強まりそうだ。


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期待せず「市場」を眺めています!

昨日も 寄り付は上げていましたが 大引け間際に下げてマイナス25円でした・・・
値嵩株が下げていたので日経平均は下げていましたが 東証でも63% Jでも73% Mも84%が上げています
きょうは大きく上げていますが 「為替」が不安定なのでいつ下げるかわかりません・・・
あまり期待せず眺めています!


当ファンドは、含み利益が大きく増えました!
先行きの「見通し」を変えましたので当面は「ゲリラ戦」ですね!

FPGやイーギャランティが、上げるのを売買したりして時間を稼いでおきます。

多分6月から9月までで今年の「」を打つでしょう!

それまで もう高値は無いでしょう・・・・・

昨年の5月から年末と同じ状況ですね!

消費税が4月から上げてもそれほど下げないでしょう・・・
まあ1万3000円くらいまでで止まるでしょう!
すでに下げていますからね~
期待せずに「戻り高値」を売りながら静観していましょうかね・・・


休むも相場


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中国と戦争になってもODA(政府援助)は続けるようです!

いつまで続ける対中国ODA…年間300億円、なぜ日本は「貢ぐ君」か

産経新聞 2月5日(水)12時0分配信



 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。(笠原健)

 ■対中ODAは3兆6500億円に上る

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

 ■中国に1年に300億円も「贈与」する日本

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

 ■無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

 ■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

 ■まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。


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きょうは、買ったぞ 買ったぞ!!!

叩き売り
イラストは、「ふなきちエンタープライズ」に帰属しておりますので勝手に使用しないでください。!



2/4 ダウが、326ドル下げ 為替は、対ドルで101円まで来ました!
当然 東京市場は、暴落しています!
年末の大納会からはもう日経平均は2000円以上も下げています。

やはり値上がりが大きかったものは下げがきついですね・・・
含み利益があるからそうなんでしょうけど スマホ関連やゲーム関連は凄いですね!
ほんと 「叩き売り!」になっていますね~

これだけ下げれば皆さん怖くなって「どこまでも下げる!天地が裂ける!」って思っているでしょう!
でも これだけ下げれば「3・11東北大震災」でも2000円下げれば反発したんですからね~

もう十分調整はされましたと考えます。
後は 何を「切っ掛け」で反発するかですよね!

当ファンドは 今日これだけ下げれば明日の前場 遅くとも後場には反発すると考えています。
そこで「JKH・AIT・イーギャランティ・FPG・ハイマックス・白銅」を買いました。
特に「BOX相場」のFPGは850円 イーギャランティは、1962円で買えました!このくらいの価格で買っておけばFPGは1200円くらいイーギャランティは、2500円位にすぐ戻しますから2/4 ダウが、326ドル下げ 為替は、対ドルで101円まで来ました!
当然 東京市場は、暴落しています!
年末の大納会からはもう日経平均は2000円以上も下げています。

やはり値上がりが大きかったものは下げがきついですね・・・
含み利益があるからそうなんでしょうけど スマホ関連やゲーム関連は凄いですね!
ほんと 「叩き売り!」になっていますね~

これだけ下げれば皆さん怖くなって「どこまでも下げる!天地が裂ける!」って思っているでしょう!
でも これだけ下げれば「3・11東北大震災」でも2000円下げれば反発したんですからね~

もう十分調整はされましたと考えます。
後は 何を「切っ掛け」で反発するかですよね!

当ファンドは 今日これだけ下げれば明日の前場 遅くとも後場には反発すると考えています。
そこで「JKH・AIT・イーギャランティ・FPG・ハイマックス・白銅」を買いました。
特に「BOX相場」のFPGは850円 イーギャランティは、1962円で買えました!このくらいの価格で買っておけばFPGは1200円くらいイーギャランティは、2500円位にすぐ戻しますから良いですよね~


 市場は、恐怖と欲望が支配する」 


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百田氏、都知事選で演説 歴史認識持論展開

南京へ日本軍が入場した時はほとんど戦闘は無く「無血開城」に近かったそうな。わずか3日で包囲開城だった!
でも住民は虐殺されて金目のものは持ち去られていたようです。これは 南京を支配していた「軍閥軍」が行きがけの駄賃に「虐殺と略奪」をして逃げて行っただけなのです。
日本人には分かりずらいのですが 中国国民党軍って言うのは各地の「軍閥」が集まって国民党軍が構成されていたのです。蒋介石が直接指示できる軍は自分の軍の数万人だったんです。南京を守っていたのは「便衣隊」という正規軍ではなく民兵だったのです。とても秩序は望めません!
*中国軍が後退する中で後に来る日本軍に陣地構築の資材や建物など、利用できるものを何も与えない為に、中国人自身による民間人への暴行・殺傷、民家焼却を行う空室清野戦術によると見る向きもある
*戦国時代の織田信長が全国統一しても各地に大名がいて「織田軍」ってのが無いのと同じです!
広大な中国の軍閥は日本軍のように1本で統一されていなかったのです。
ですから「同じ中国人」とか「同胞」などという考えはないのです。





<NHK経営委>百田氏、都知事選で演説 歴史認識持論展開

毎日新聞 2月4日(火)11時35分配信


 NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏が3日、東京都知事選で街頭演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開した。経営委の政治的な発言を禁じる規則はないが、不偏不党を求められるNHKの経営に影響力を持つ立場だけに、籾井勝人(もみい・かつと)会長の従軍慰安婦に関する発言に続き、波紋を広げている。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で「放送法に違反するものではない。個人的な発言で、政府としてのコメントは控える」と述べ、問題視しない考えを示した。また、政府が百田氏を経営委員に推薦した理由を問われ「幅広く評論活動を行い、小説家としても出版され、国民の皆さんに理解されている(から)」と説明した。

 一方、政府関係者は「権限を持っている経営委員の発言なので、NHKの立場と思われかねない」と指摘。「法的に問題がないとはいえ、NHK会長の職務を監督することを考えれば評価は微妙だ」と懸念を語った。

 百田氏は3日、都内3カ所で行った田母神俊雄候補を応援する街頭演説で「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」などと主張。自ら政治的発言をすることにも触れ「プライベートで誰を応援しようが自由。もしこれで『経営委員にふさわしくない』と言われたら、いつクビになってもいい」と述べた。

 NHK経営委事務局は「ほとんどの経営委員は兼職が認められており、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられない」としている。【鈴木美穂、黒田阿紗子】


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明らかに下げ過ぎですね!

あれ



日経平均は 明らかに下げ過ぎています
大納会から日経平均で1600円以上下げているため「信用の追証」が発生を恐れて売っているようです!
今月中旬までに第三四半期の決算が発表になり円安で業績の「上方修正」で株価は戻りに向かうと思われます!それまでこれと言った「材料」が無く戻りが望めません・・・・・
今日は「FPG(7148)」を950円で一単位買い増ししました。この銘柄は1000円を切るとすぐ1200円くらいまで戻ります!

もう少し押して900円切れば「絶対買い」ですね! 


 
「株を買うな!時を買え!」


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デヴィ夫人 都知事選主要候補者比較し田母神氏を支援

デヴィ夫人 都知事選主要候補者比較し田母神氏を支援

2014年01月30日 16時59分提供:アメーバニュース/政治

 2月9日投開票の東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏を支援しているデヴィ夫人が、30日に更新したブログのエントリー「マスコミが 教えない 都知事の選び方」の中で、主要候補者といわれる4人を比較している。

 デヴィ夫人は、田母神氏・舛添要一氏・細川護煕氏・宇都宮健児氏の4人について、「主張」「支援者」「五輪」「適任か?」という4つの項目に分けて各候補者のデータを箇条書きで紹介。そのうち、特に強調していると思われる部分については赤字や太文字で記しており、各候補について赤字・太文字で記された部分は以下の通りだ。

【田母神氏】
「石原都政の後継者」「外国人参政権反対」

【舛添氏】
「反日・親韓。外国人参政権賛成」
【細川氏】
「佐川急便からの1億円資金問題有」「外国人参政権賛成」
【宇都宮氏】
「外国人参政権賛成」「媚中・媚韓」
 

デヴィ夫人は、このような比較を掲載したうえで、「日本人に誇りと自信を日本に威厳を取り戻してくれるのは田母神俊雄(たもがみとしお)氏だけなのです」と、田母神氏が都知事に適任だとするコメントを残している。


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この話は、笑えるよ!

韓国人の根深い「偏見と無知」、中国人留学生が遭遇した「6つの事例」―中国ネット

XINHUA.JP 2月2日(日)0時30分配信
偏見と無知

2012年に韓国で行われた意識調査で、「韓国人が最も嫌いな国」の1位には日本、2位に中国が挙がった。一方で、“韓流”の影響により、韓国を訪れる中国人は増える一方だ。


“韓流”好きで韓国に留学し、4年になる中国人インターネットユーザーがこのほど、ネ

ネット上で公開した文章が話題になっている。この人物が実際に韓国で体験し、感じたことを綴ったもので、中国人に自身が韓国人に対してキレたという「6つの事例」を通じて、「韓国人の中国に対する偏見と無知は根深い」伝える内容だ。

「6つの事例」を順に紹介してみる。

事例1:引っ越したら、大家が歯ブラシと歯磨き粉を持ってやってきた。韓国ではそういう風習なのかと思ったが、大家は「これは歯ブラシ、これは歯磨き。韓国人はみんな歯磨きをするんだよ。あなたも韓国に来たんだからやってちょうだいね。お家の人がせっかくあなたを先進国に勉強にこさせてくれたんだから、がんばって勉強しないとね」と言った。

事例2:韓国人の彼氏ができて、彼の友達たちと一緒に飲んでいた時の話。ある友達が私に「韓国、どう? いいでしょ。中国にいた時、ソファーなんて座ったことってあった?」と質問。すると彼氏が「バカなこと言うなよ。オレは中国に行ったことあるんだぞ。北京とか大連とか南京とか、すごい発展してるよ。お前らも行ってみな」と助け舟。しかしその晩、彼氏はヤツらに殴られたらしい。理由は「大韓民国の人間にふさわしくない!」。

事例3:私が中国から来たと知ると、「わぁ~! 韓国に来られるなんて、あなたの家は相当なお金持ちなのね。私たち韓国人はみんなアメリカとかイギリスに行くんだよ。最低でも日本」と言う韓国人は多い。

事例4:夏休みに中国に帰り、たくさん服を買って韓国に戻った。すると友達の韓国女子が「かわいい~! どこで買ったの?」 私「中国で買ってきた」 友達「なんで韓国で買わないの?」 私「だって東大門で売ってるのもだいたい中国製だし」 最終的に友達「へぇ! 中国人って貧しいなりに意地があるんだね」(ほんとは韓国で買ったのに、中国で買ったと言い張ってると思われたらしい)

事例5:家庭教師のバイトで教えていた小学4年生の女の子の言葉。「学校の先生がチンギスハンは悪者だって言ってたよ。もともと韓国のものだった土地を奪ったからだって。高句麗文化って韓国のものだよね。中国の東北三省も本当は韓国に属すはず。中国人ってそれを認めないし、『韓国は昔、中国の属国だった』とか言うよね。だから学校の先生は私たちに“祖国は強くならなければならない。中国をのさばらせてはならない”って教えるんだよ」

事例6:街でショッピングや食事をしていると、よく中国人や日本人の観光客を見かける。日本人がいればお店の人は笑顔で先に対応。私の相手をするのはその後。笑顔はなくなっている。日本人が値切っても怒らないのに、中国人が値切ると10店舗のうち8店舗で「お金がなくて買えないなら、買うな!」といった風な対応をされる。高い物を買えば、「あなたは日本人?」と聞いてくる。

(編集翻訳 恩田有紀)


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週明けは、絶好の「買い場」になるでしょう!

八卦



1/31 ダウは、-149ドル 為替は、対ドル102円と円高進行 WTIは、97ドルでした。シカゴ先物は-245円でした。この状況からは、週明けは東京市場は下げると思われます。しかし FRBの「金融引き締め」により新興国から「資金の引き上げ」が起きて「通貨不安」が起きました。これも東京市場は、そろそろ織り込み完了しています。
そろそろ「反発」すると思われます!
いずれにせよ週明けが最高の「買い時」とおもわれます!
FPGが900円あたりまでくれば追加で買います!

 「人の行く 裏に道あり花の山」 

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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