首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない

首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない

産経新聞 12月29日(日)16時0分配信



 今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。

 前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、1日で約56万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。

 前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いますので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います。

 まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。朝日新聞は27日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向き名振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東亜アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

 毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。

 両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に反する」と考えます。

 実際、安倍首相は第1次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、第2次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国、韓国は日本と協調してきましたか。逆に両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って日本の歴史観批判を繰り返すなど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかかわらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。

 この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。

 朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

 反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制(けんせい)したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

 国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

 そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。

 次に朝日、毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意をお伝えするために参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。

 そもそも両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら、誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊のみなさまに「決してこのようなことは繰り返しません」と誓います。これが人間の素直な感情ではないでしょうか。首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。

 朝日、毎日両社の記者の中で、靖国神社に行ったことがない記者がいたとしたら、その記者は何も語る資格はありません。ぜひ一度行ってみてください。参拝したらどのような気持ちになるか分かるはずです。

 安倍首相が参拝後、冒頭に述べた「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、そして御霊(みたま)安らかなれと手を合わせてまいりました」という気持ちは、靖国神社を参拝されたことのある国民のみなさまの方が「当然のこと」と思われたことでしょう。現にあるテレビのワイドショーで一般の方にインタビューしたリポーターが「当然のことと応えた人の方が多かった」と言っていましたが、私の周囲でもそう受け止めている人の方が圧倒的に多いです。

 その点になると、朝日、毎日両社は今回の社説でもそうですが、必ず「先の大戦の戦犯が合祀(ごうし)されている」ことを問題にします。確かに東京裁判で「戦争犯罪人」との判決を受けた人物も一緒にまつられていますが、そのことを首相が参拝してはいけない理由に直接結びつけるのは、大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)に関する解釈の問題からいっていかがなものかと思います。

 1952年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本は東京裁判を「受諾する」と明記されていますが、日本が裁判の中身などまで受け入れたかどうかはいまだに議論が分かれているところです。また、東京裁判のパール判事が「裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しない」と全員無罪を主張したように、裁判そのものの正当性も議論があります。

 これらを検証することなく、東京裁判の「戦犯」を含めて判決内容を自虐的に受け止めるのは、あまりにも短絡的すぎます。安倍首相の参拝を機に東京裁判のことを徹底的に議論し、検証しようではありませんか。国民の方々もこうした短絡的なマスコミ報道をうのみにするのではなく、ぜひ勉強していただければと思います。

 私はそもそも、「戦犯」のみに大戦による多くの命の犠牲を押しつけるのは間違いだと考えています。日本があの不幸な戦争に突き進んだ責任は、当時の指導者であった「戦犯」にだけあったのではなく、国家のあり方や国民にも責任があったといえるのではないでしょうか。とくに戦争への流れに抵抗せず、あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」だと思います。

 朝日、毎日両社の記者の方々にお聞きします。もし、日本の政治が今、同じような流れに突き進んでいったら、自らの体を張って止める自信がありますか。大した取材もせず、会社の方針の言いなりになっているサラリーマン記者にそんなことができますか。

 私は「自らが信じる道のために体を張る自信がある」とこの場で宣言します。前回のコラムでも述べたように、特定秘密保護法で萎縮して国家機密を報道できないような記者は、今すぐ記者という仕事をやめた方がいいと思います。私は今後も国民が知るべきだと考える国家機密は、自分の身がどうなろうと報道し続けていきます。

 朝日、毎日両社の記者に呼びかけたいと思います。もういい加減、国家、国民のことを考えるのではなく、自分の生活を守るためだけに、誤った方向であっても会社の言いなりになって報道し続けるのはやめませんか。そうせずに両社が今の報道姿勢をとり続けたとしても、国民が良識ある判断を下してくれると、私は思いますが。(高橋昌之)
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ユニセフと日本ユニセフは、全く別物です!

募金は、「ユニセフ」にしましょう!
「日本ユニセフ」にしなければ問題ありません!
結局 日本ユニセフユニセフ と流れて行くのですからね!
仲買が入らない方が良いに決まっています!
反日の看板女が 太子やってるような所はね・・・・



日本ユニセフ協会 ネットのデマや誤情報を否定する

2013年12月27日 18時15分提供:アメーバニュース/政治

 日本ユニセフ協会は、「日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください」というページを公開中。ネット上にユニセフやユニセフ協会に関するデマや誤情報、そしていわれなき誹謗中傷の書き込みが存在すると説明。

 そして、具体的なデマや誤情報の例を4つ挙げている。それは「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体。募金を不当に“ピンハネ”している」「日本ユニセフ協会は偽物(UNICEF東京事務所が本物)」「アグネス・チャンは、ユニセフ募金で家・事務所を建てた」「日本ユニセフ協会には“天下り”がいる」だ。同協会はこれら4つすべてを否定している。

 また、アグネス・チャンをはじめとするユニセフ親善大使は無償で活動を行っているとも説明している。いずれも根拠についてリンクを貼っており、多種多様な情報を知ることが可能だ。

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マスコミに騙されるな!!!

靖国参拝の賛否
12/30現在のyahooアンケートです。安倍総理の靖国参拝の賛否アンケートです。


【朗報】安倍首相「A級戦犯は連合国によって作られた概念」→アルゼンチンが賞賛!「敢然として軍事的敗北に屈服せず戦争に敗れても矜持を失わない日本に拍手を!原爆を忘れるな」
2013年12月29日21:00

■ JAPANESE WAR CRIMES: I'M SORRY?
-- Adrian Salbuchi (政治評論家・コメンテーター / アルゼンチン)

日本の安倍首相の靖国神社参拝に、中国と韓国が激怒している。靖国神社は250万人の戦没者を
祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この19世紀創建の神社に祀られている人々の中に、米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次大戦時のヒーローらが含まれているためだ。その中には、米国によって1948年に処刑された戦時指導者東條英機大将など、「戦争計画」に関わったとされる14人の「A級戦犯」も含まれている。

戦勝国が敗戦国に対して当然に獲得する権利は、領土要求に関するものだけではない。敗戦国の
都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を、戦勝国は獲得する …… 悲しむべきことだがこれが現実だ。

そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも
獲得する。自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・侵略国」だと非難するのである。「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。向こうは殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも。」という考えは人類の歴史を同じほど古い。第二次大戦後の70年間のプロパガンダが明瞭に示しているとおり、20世紀と21世紀も例外ではない。

だが日本は今なお屈しようとしない。これは賞賛すべきことだ。平身低頭して世界に再三再四赦しを
請うているドイツの姿とは対照的だ。だがドイツ自身も良く了解しているとおり、たとえ何度謝罪しようと、世界のメディア・出版・教育を支配する人々は決してドイツに赦しを与えることはあるまい。

歴史認識についてハラキリしたドイツとは違って日本は顔を伏せず、敢然として軍事的敗北の結果に耐え続けている。倫理面で屈服してはいないのだ。

なるほど確かに、連合国による極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」の結果、日本の多くの軍事・政治指導者らが「A級戦犯」だとされた。だが安倍首相は、2006年にJapanTimesで報じられたとおり、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と考えている。

日本よ、良くぞ言ってくれた。もし我々が、戦勝国・敗戦国を問わず全ての国の戦争犯罪を真摯に罰しようとするなら、とんでもない規模の国際軍事裁判所が必要だろう。そしてその裁判所は、ダブルスタンダードと検閲から自由でなければならない。そう、ダブルスタンダートから、だ。<後略。ドレスデン空襲や原爆投下で連合国が多数の民間人を殺傷しているが戦争犯罪とはされていない点など。>

▽ソース:RT.com(ロシアRTテレビのニュースサイト)(英語)(2013/12/27 12:24)
http://rt.com/op-edge/japan-war-crimes-867/



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沖縄で騒いでいるのはほとんど県外から来た左翼です!

沖縄で「反対 反対」って騒いでいるのはほとんど県外から来た左翼ばかりです。
中核派や反帝学評や革マルや自治労です。テレビに出て「反対」って言ってるひとに沖縄出身かどうか聞けば良い!
多分 地元の人はいない!
今年 3月には国際通りで「キムジョンウンの生誕記念デモ」を総連がやっていた!
ここは 日本なんのに北朝鮮のデモとは恐れ入りました・・・・・



沖縄、盛り上がらない反対運動 県庁集結は約10人
産経新聞 2013.12.27

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に反対するグループ約10人は27日午前、沖縄県庁の1階ロビーで反対演説を行った。ただ、通行人が足を止めることもなく、反対運動は盛り上がっていない。

 反対派グループは拡声器を使って「知事は辞めろ」「県民を裏切りる行為だ」などと仲井真氏を批判。政府による辺野古埋め立て申請の承認撤回を呼びかけ、メディアの注目は集めた





「反対運動は県外活動家ばかり」7万人の辺野古賛同署名を提出
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131125/plt13112508470004-n1.html
 ■基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん(89)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。8月からの3カ月で集まった署名は目標の5万を超え7万3491人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。

 辺野古移設に向けた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。
 普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞(ぎまん)も突く。

 こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の4分の1にあたる12万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。

 先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。

 年商45億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。

 24日、那覇市内で県民大会を開き、約400人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。(半沢尚久)



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良いぞ 「テキサス親父」!!!

親日米国人」ホワイトハウスに請願署名 慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告
2013/12/13 19:09

http://www.j-cast.com/2013/12/13191726.html?p=1

米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。

韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。

「侮辱的な慰安婦像の撤去を」

「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが呼びかけているホワイトハウスへの請願。約6000筆が寄せられている(13日現在)
「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが呼びかけているホワイトハウスへの請願。約6000筆が寄せられている(13日現在)

「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」

米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日(現地時間)のことだ。

WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。

さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。

「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」

請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。日本に好意的な政治的主張もあって、「テキサス親父」の呼び名で主に保守層を中心に人気が高い。慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている
「極右ブロガー」を韓国では大々的に報道

先立つ3日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから9日までに「殺害予告」も含む、実に3000通近い罵詈雑言が送り付けられたという。

その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。最大手紙の朝鮮日報を始め、ニュース番組などでも、「慰安婦像侮辱の米ブロガー、またしても……」と相次いで報道された。ニュースサイトのコメント欄にも、

「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」
「こいつの肉を食ってやりたい」

と過激な意見が並ぶ。

一方、日本では経済評論家の上念司さんなど保守派の論客を中心に、ツイッターなどを通じて署名運動の「拡散」が現在行われている。しかし国内メディアでは今のところ、前回の騒動も含め報じるところは皆無に近いようだ。また、慰安婦像問題をたびたび報じてきた現地紙グレンデール・ニュース・プレスなども含め、地元でも目立った反応は見られない。

請願成立には、2014年1月10日までに10万筆の署名が必要となる。13日現在、約6000筆が寄せられている。



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日本は、完全に「言論統制」が行われています!


日本は 先進国でありながら世界で初めて「共産主義政権(民主党と呼んでいる)」誕生しました!
共産主義政権は 貧しい国が現政権を倒すために作られるものです。
中国 北朝鮮 キューバ ベトナム そして新たに作られる南米やアフリカの共産主義政権は貧しい国のものです。
日本ほど豊かな国で「共産主義政権」が誕生するなど到底考えられません!
しかも 中国と朝鮮の傀儡政権だったのです!
全く あり得ない!

これを実現したのは日本のマスコミです。
自民党を批判し 反日キャンペーンを展開して共産主義政権を誕生させたのです!
どれほど日本国民に損害を与えたでしょうか!
気の毒なのは東日本大震災が起きた時に民主党政権であったことですね!
復興の工事や住宅建設は 韓国企業にによってのみ行われました・・・・・
欠陥住宅が沢山建設されました!

中国や韓国にまずい事は一切報道しないマスコミが完全に「報道管制」が敷かれているのです。
日本国民が情報を知ることが出来ないようにしてあるのです。

韓国のタンカー事故

韓国のタンカーが和歌山の沖で重油を垂れ流しているのに全く報道しません。
南スーダンで銃弾の玉1万発を韓国軍に頼まれて渡したこともほとんど報道しません!

中国と朝鮮により支配されたマスコミが 「嘘」や「偏った報道」や「外国勢力にまずい報道はしない」となっています。
石垣や沖縄が 中国に占領されてもマスコミは報道しないでしょうね!



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昨日も今日も「良い商い」ですね~

よっしゃよっしゃ




先週から続いていた一部の銘柄だけが上げて日経平均が上がる「異常な相場」からやっと「普通の相場」に戻ってきました
証券優遇税制廃止で売っていた個人がNISA口座で買戻しに入っているのでしょうかね?

昨日に続き今日も 日経平均の割に 東証一部 値上がり1300銘柄 値下がり350銘柄 ジャスダック 値上がり460銘柄 値下がり230銘柄です!
当ファンドは 昨日に続き下げている値嵩株などは持っておりませんので日経平均が下げると含み利益が増える傾向があります。
昨日 今日と大幅な上げですね♪
やれやれですね!
今年もあと1日で「大納会」です!
良い年で終われそうですね~



[東京 27日 ロイター]
〔株式マーケットアイ〕
<13:10> 日経平均は軟調もみあい、値上がり銘柄数は1300を超す

日経平均は軟調もみあい、1万6100円付近の値動きが継続している。午後1時現在の東証1部値上がり銘柄数は1310で、全体の約73%が上昇している。市場では「日経平均の下落はNT倍率を修正する動きであり、TOPIXの方が相場の実態を表している。個人の押し目買い意欲が強く、二段上げは来年初まで続きそうだ。リスク要因は安倍首相の靖国参拝により日本対中国、韓国の関係が想定以上に悪化することだろう」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ている。


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今年は、「心やすらかな年」でしたね~

昨年11月に民主党が政権から転がり落ちて自民党に代わってから「腹が立つ」事がなくなった!

民主党の時代には「人権保護法案」なる日本人差別法案がたびたび上程され危うく通りそうになったり
北朝鮮の朝鮮高校に補助金を出したり 韓国の債務保証を5兆円もしたり 何と言っても尖閣の事件を隠
していたり 毎日毎日腹が立つ事ばかりでした・・・・・
なんであんなに中国や朝鮮にびくびくしないといけないのか訳が分かりませんでした!

でも 政権が代わってから毎日「心やすらかな日々」が続いています。
中国朝鮮にも毅然として対応しているし アセアン諸国などと親密になっているしインドに天皇陛下も行かれた!
素晴らしい外交が展開されています
中国や朝鮮など相手にすることは無いのだ!
世界は、広いのだ!

そして 経済も日銀の白川の首を切って黒田さんを持ってきて「大胆な金融緩和」が行われ「円安」に誘導した。
期待先行で上げていた株価も企業の業績回復で「実体のある株価回復」になってきました。

これで来年企業業績回復が鮮明になり給与などが改善すれば株価はさらに上がるでしょう!

野田のボケ総理が答弁で「株価が上がっても金持ちが儲かるだけだ」って言って安倍総理が驚いていましたね!
まったく こんなバカは総理はおろか議員になることすらおかしい!しかも 民団が支持母体な人なんだからね!
11/16 東証一部時価総額260兆円 そして昨日の時価444兆円です。
たった1年で日本にどれだけの利益をもたらしたのか明らかです!

とにかく 民主党が政権から落ちて良かった!
これに尽きますね!



おきなわ


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今後の「相場」の見通し!

日経平均1万6000円「先高観強く」「上昇ピッチの速さに警戒感」市場の見方
2013/12/25 17:12

25日の東京株式市場で日経平均株価は前日比120円高の1万6009円と6日続伸し、終値では2007年12月以来、6年ぶりに心理的な節目の1万6000円を上回った。米国の株高期待や外国為替市場での円安・ドル高基調が日本株を押し上げている。今後の展開などについて市場関係者に見方を聞いた。

「1万6000円で値固めか、上昇ピッチの速さに警戒感」

檜和田浩昭・東洋証券ストラテジスト


1万6000円台を回復し、取引を終えた日経平均株価(25日午後、東京都中央区)
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1万6000円台を回復し、取引を終えた日経平均株価(25日午後、東京都中央区)
 きょうは受け渡しベースの年内最終売買日だった。あす以降は証券優遇税制の廃止を控えていったん現金化された資金が再び市場に流入するだろう。クリスマス休暇明けの海外投資家も市場に戻ってくるため、年末にかけて売買が盛り上がるとみている。ただ、日経平均株価を東証株価指数(TOPIX)で割って算出したNT倍率は12.7倍台と高水準にあり、日経平均の上昇が突出している点には懸念が残る。上昇ピッチの速さも気がかりだ。年末から年明けにかけて日経平均は上値での戻り売りをこなしながら1万6000円近辺で値固めする展開となるだろう。

 もっとも、日経平均が高値を更新するなか、電機や自動車など主力の輸出関連株は上値が重い状況となっている。2014年3月期の業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル=104円程度でみている市場関係者も多く、現在の円安水準での収益改善効果は既に株価に織り込んでしまっているのだろう。出遅れ感のある主力の輸出関連株に投資家の物色が向かうかどうかが今後の焦点となる。来年は4月の消費増税後の経済の落ち込みという懸念はあるが、企業業績の回復ペースは変わらないとみており、来年の日経平均の高値は1万8000円程度を予想している。
あす以降も底堅く、春先には1万7000円」

黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト

 日経平均株価の終値は1万6000円台に乗った。あす以降も底堅く推移するだろう。あすからは証券優遇税制の廃止に絡んだ個人投資家の売りがなくなる。日経平均は6日続伸し、短期的に買われすぎの側面はある。ただ、週初からすでに過熱感が出ている中で続伸しており、大きな売り材料になるとは考えにくい。あすの株価は上昇する可能性が高い。

 年明け以降も少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)を使った個人の買い意欲の高まりで株価の上昇基調は続くとみている。来年4月の消費増税を前に駆け込み需要が景気を押し上げ、株価は春先にピークを迎え、日経平均は1万7000円まで上昇するだろう。その後は消費増税の反動減の影響が様々な業種で出てくるため、調整局面に入り1万4000円程度まで下落する可能性がある。この時期になると、米国の量的緩和の縮小から自国通貨の価値を守る目的でブラジルなどの新興国が利上げした影響も出てくる。新興国向け売り上げが多い企業にとっては重荷となりそうだ。
「年末は1万6000円台維持、先高観強く先物主導で上昇」

宮崎高志・三菱UFJ投信戦略運用部長

 きょうの日経平均株価は先物主導で上昇した面が大きい。日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割って算出したNT倍率は12.72倍と高水準で、日経平均採用銘柄の値がさ株を中心に資金が集まっている。来年以降も米景気の回復基調は続く公算が大きいほか、日銀による追加の金融緩和への期待もあり、年末で市場参加者が少ない中、相場の先高観の強まりを背景に先物に仕掛け的な買いが入りやすくなっている。きょうは受け渡しベースで年内の最終売買日となり、証券優遇税制の年内廃止をにらんだ個人投資家の売り圧力があす以降はなくなる。需給改善を先回りした現物買いが相場を下支えした面もありそうだ。

 日経平均は1万6000円台を維持して今年の取引を終えるとみている。きょうまで6日続伸したとあって、当面の利益を確定する売りが相場の重荷になる場面もありそうだが、来年以降の相場の先高観は強く、先物主導の上昇が続きそうだ。来年は少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)も始まる。個人投資家の資金が徐々に株式市場に流入してくるとみられ、相場を支える効果が期待できそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 潟山美穂、大越優樹、川上純平〕



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また 座敷童かと思ったら・・・・

最近 また誰も居ないのに何か「気配」がするのです。

昨年 屋根の隙間を屋根屋さんに診てもらって屋根と天井の隙間を埋めてもらいました。
それ以来「屋根裏の訪問者」は居ませんでした!

ところが この2週間ぐらいなにか「物の怪」の気配がするのです。

先週は 寝ていると「トン」とか音が立て続けにして2日間ぜんぜん寝れなかったのです。
聞こえない音が聞こえる」これって「統合失調症」と言われる病気らしくて一度診療内科へ行こうかと思ってました。

昨日 「ドスン」と言う音と「とっとっとっ」って天井を走る音が聞こえました。
屋根裏の訪問者」は、座敷童では無く 猫と分かりました!

危うく 精神に異常をきたしたのかと思いました!

やれやれ 屋根屋さんに点検をお願いしました。

めでたし めでたしです!


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実は身近な「統合失調症」、どんな病気?

実は身近な「統合失調症」、どんな病気?

NHKテキストビュー 12月23日(月)15時0分配信

脳の働きの一部に異常が起きる病気「統合失調症」は本人の自覚がないままに進行する。重症化を防ぐためには、家族や周囲の人が早く異変に気付くことが大切だ。産業医科大学 教授の中村 純(なかむら・じゅん)さんに統合失調症を引き起こす原因についてうかがった。
■統合失調症とは
「統合失調症」は、脳の働きの一部に異常が起きる病気です。およそ120人に1人の割合で発症するといわれており、それほど珍しい病気ではありません。
◆原因
人間の脳には、目や耳からさまざまな情報を受け取り、それらの情報を処理して、実行器官に指示を出すという働きがあります。こうした情報のやりとりを行うのが、さまざまな「神経伝達物質」です。しかし、統合失調症では、この神経伝達物質が脳の中で過剰に分泌されたり、反対に減少したりすることで、目や耳からの情報を正しく処理できなくなり、脳に混乱が生じます。

病気の根本的な原因は、まだよくわかっていません。しかし、発症には、「生物学的要因」と「心理・社会的要因」の両方が絡み合って関わっていると考えられています。
◎生物学的要因――遺伝的な要因を含め、個人の性質などから、“病気の起こりやすさ”があると考えられます。

◎心理・社会的要因――代表的なものに、対人関係があげられます。また、進学、就職、結婚、出産などの生活の大きな変化がストレスとなり、発症の要因になるケースもあります。

これらの2つは、それぞれが単独で発症に関わるのではなく、絡み合って発症する可能性が高いと考えられています。ほとんどの患者さんが、15~35歳という若い年代に発症するのが特徴の一つです。

■『NHKきょうの健康』2013年12月号より

やはり 日本は良い国だ!

日本から“億万長者”130万人が消えた理由
産経新聞 12月23日(月)9時8分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000509-san-bus_all


昨年6月から今年6月の1年間で、日本の“億万長者”(ミリオネア)が130万人消えた-。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート(世界の富の報告書)」2013年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年11月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの?」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。

 報告書では、家計の富の純資産100万ドル(ざっと1億円)以上をミリオネアと定義している。2013年版報告書によると、日本のミリオネアは12年に396万4千人だったが、今年は265万5千人。差し引きで130万9千人減ったことになる。

 原因は単純で円安の進行だ。報告書では2012年6月以降、円安が22%進行したという勘定で、2013年版は1ドル=98円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため2013年版の日本の富は、12年より5兆8千億ドル(20・5%)減って22兆6千億ドルとなった。

 ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が42%でダントツの1位だが、日本はその他(12%)に次いで、3位(8%)にランクイン。ちなみに中国は8位(4%)だった。

 また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国(72兆1千億ドル)に次いで世界2位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人1人当たりの負債額は3万5千ドルで、純資産に占める比率は14%。先進国平均(15~20%)よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。

 ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は2%資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、21%近く縮むのはなぜか? 日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

 日銀が発表している今年6月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が54・1%、保険・年金準備金が27・3%。株式・出資金は8・1%で投資信託は4・5%に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。

 投資の勧誘に過剰に振り回されてもいけないが、年明けにはNISA(少額投資非課税制度)が始まり、個人の投資環境も整う。ある意味、アベノミクス効果は2014版に見ることができるかもしれない。

 2013年版の世界の富は、12年6月からの1年で4・9%増え、241兆ドル(2京3618兆円)と、最高記録を更新した。伸び率のうち72%を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したNY株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。2011年11月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

 ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産5千万ドル(約50億円)以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、1位の米国に続き、中国が突然2位に出現する。3位ドイツ、4位スイス、5位英国と続き、日本は6位となっている。

 富裕層でも格差が存在するのが中国。ミリオネアが多いわりに格差が少ない日本。お金持ちにとって、どちらが暮らしやすい国なのだろう。(平岡康彦)


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日経平均は、1万6000円越えで年越しですかね・・・

昨日 ダウは最高値を付け 為替は、対ドル104円で シカゴ先物は+45円です。
週明けの東京市場は たぶんプラスになり「ご祝儀相場」で1万6000円載せもあり得ますね♪


当ファンドは、あと年内決済の12/24,25日でもう少し含み利益が20万円(1銘柄当たり)以上の銘柄を「売って買い戻す」作戦を継続します。
正月から2月にかけて高値を付けて「手じまい」し 4月から5月の「景気冷え込み」の時の株価低迷時に「買い戻す」作戦ですので「含み利益」があまり大きいと譲渡課税がみすみす2倍払うことになりので減らしておくのです!


なんと言っても自民党安倍政権のおかげで株価が回復し本当に良い年になりました。
これは また「民主党の野田」のおかげです♪



来年は 前半低迷するでしょうが 後半は持ち直すでしょう!

さて 予想はあたるかな?



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消費税増税の反動は 必ずある!

消費税が 上がれば当然「駆け込み需要」があってそのあとの「反動」はあります。
目先筋は、それを理由に売ってきます♪
そこが 「買い場」ですね~
人の行く 裏に道あり 花の山」ですよ!



日銀総裁、消費増税「4~6月成長率かなり低下も」
公開日時 日経新聞2013/12/20 17:14

日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に控える消費税率引き上げの影響について「駆け込みとその反動減の動向は注視しなければならない」との認識を示した。そのうえで「駆け込みの反動減で14年4~6月期の成長率がかなり低下する可能性は十分ある」との見通しを示した。
黒田総裁は消費税増税による駆け込みと反動減が個人の住宅投資と消費に表れやすいと説明。住宅投資については「(消費税率引き上げがあった)1997年に比べると大きな駆け込みと大きな反動減になっていない」と語り、住宅投資が比較的順調な背景には金融緩和などの要因があるとの見方を示した。〔日経QUICKニュース


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「証券優遇税制廃止」対策は、終わりましたか?

年内最後の取引は12/25(水)で終了します。
証券優遇税制」は、年内で終了します
(譲渡課税が 10%から20%に上がります)
対策は、お済でしょうか?


当ファンドは 最後の「売買」を行っています。
来年「NISA口座」が開始になり株価が上がればさっさと売って4~5月の「急落」に備えます♪
11月から12月にずいぶん売りました!
手じまいするのではなく「含み利益」が多い(買値から3~4倍になっている)銘柄を一旦売ってすぐ買い戻すのです。そうすれば「含み利益が半分 譲渡利益が半分」になります。
これなら来年に売ってもいい銘柄を「手じまい」した時に譲渡課税が「半分」で済みます♪もろにうると税金が2倍ですからね~
*永久保存銘柄は、いくら含み利益があっても関係ありません


いくら来年は「売らないようにする」って言っても株価が買値から4倍とかなって配当が1%を切るようになれば「インカムゲイン投資」をやっているので「手じまい」して配当が4%の銘柄に乗り換えないといけませんからね!


後 12/24、25日の2日間になりました!

もう少し売って「含み利益を譲渡利益に変換」しておきます

どうせ4~5月は 株価が急落しますからそれで「買い増し」します!


もうかりまっか


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日経平均は、上げましたが・・・・・

日経平均は、271円も上げましたが当ファンドの株はぜんぜん上げずにトントンでした。長期保有銘柄は、内需が多くて為替の影響を受けにくい銘柄が多いのです。昨日も日経平均が300円上げたけれど含み利益は+7万円でした・・・・

売買は、しないので上げても下げても関係ないのですが さすがにね~




日経平均終値、6年ぶり高値水準 1万5859円
朝日新聞デジタル 12月19日(木)15時15分配信

 19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より271円42銭(1・74%)高い1万5859円22銭で取引を終えた。今月3日につけた今年の終値での最高値を上回り、2007年12月12日以来約6年ぶりの高値水準になった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同12・58ポイント(1・01%)高い1263・07。出来高は28億6千万株だった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策の縮小を決めたが、市場は「資産購入の減額は小幅にとどまり、むしろ緩和開始時期をめぐる不透明感がなくなった」(大手証券)と受け止めている。前日の米国株市場が大きく値上がりし、円相場も1ドル=104円台前半と円安が進んだことで、輸出関連企業を中心に幅広い銘柄で買い注文がふくらんだ。
.
朝日新聞社


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年内最後の取引は、25日(水)です!

来年度の取引日は、26日から開始です。

いよいよ「NISA口座」がスタートです。

NISA口座の良い所は あまりないのですが使わない手はないのです。

当ファンドが、考えているのはBOX相場に入っている銘柄をいつものように「売買」して譲渡利益を「非課税にしようと思います。たぶん1年分は1回で終了しますね・・・・・


でも 使わないより良いよね!

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貯金より株

パクリも極まれり! 「軍備」もパクリと偽造の韓国

「軍備」もパクリと偽造の韓国 完成しない戦車、沈没する装甲車…産経新聞 12月18日(水)8時0分配信



 安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。(岡田敏彦)

 ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。

 実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

 K2の開発が始まったのは1995年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力1500馬力、主砲は西側標準の120ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック(PP)の開発だった。

 ◆無謀ウリジナル、放熱できぬ戦車

 PPは2005年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツMTU社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、08年には韓国産の試作品が完成した。が、翌09年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」(防衛事業庁)した。

 さらに10年12月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年9月には試験中にシリンダーが破損し、今年4月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

 いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、100台分のPPをドイツMTU社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の100台分は国産PPの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

 ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

 ◆水陸両用のはずが沈没し死者

 韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。

 もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

 また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

 ◆あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃1分30秒ごと…

 国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。

 砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。

 兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

 ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング(他社製品を分析し、取り入れること)」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。

 「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、11年10月には、米国から輸入した主力戦闘機F-15Kの暗視装置(LANTIRNポッド)を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

 ◆ソウル守る対空機関砲72門…49門が偽物!

 おまけにK2に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、K2のエンジンについても、ドイツMTU社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

 結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。

 こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。

 11年2月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)などに据えられているスイス製の対空機関砲(旧エリコン、現ラインメタル社製35ミリ)の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

 調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している36基72門の砲身のうち、49門がパクリの偽物だったという。

 首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。


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「俺まだ本気出していない」をDVDで見ました!

俺まだ本気出していない」をDVDで見ました!
情けない主人公が出てきてできもしない「夢」を追いかけるのです。
いままで会社でも「俺まだ本気出していない」を口癖にしている人が沢山いました。
昇格・昇給試験に落ちて「俺まだ本気出していない」って言うのです!
いつになったら本気になるんだ」って叱ってました!

会社の試験も受からないと給料が上がらないしちゃんとやらないといけないが人生においての「投資」も退職してとか言ってたらやるときは無いでしょう!
早く気が付いて 早く投資を初めていれば人生に余裕ができますよね!

「人生は、金じゃない」もっと「いろいろある」って考えもある。
そうでしょう そうでしょう!
でも 金が無ければ選択肢は狭くなるでしょう?

小生は、50歳でハッピーリタイアして好きな事をすることに25歳の時決めてました。
そのため一番大切なものは「」と思いました。
でも サラリーマンが、「」を貯めるには勉強して昇格して給料を増やすしか方法がなかった!
って 小生は思わなかった!
勉強して昇格して給料を増やすのは当然としてそれ以外に「資産運用」を考えました。
給料のほとんどを「株式投資」に回しました。
もちろん長い期間でしたから「暴落」「急騰」はありました・・・・
でも 50歳でリタイアして自分がやりたかった事をひとつ一つやって行きました。
映画「最高の人生の見つけ方」みたいにやりました。
沖縄にも長らくいたし バリ島に3年いました。
やりたいと思った事をやれば次にやりたいことが見えてくる!
って思ってやっていました。

それで分かったのが「音楽」でしたね!
沖縄の三線でした!
それが 高じて「事業」になってしまいました。
でも 儲かっている訳でもなく「楽しいからやっている」状態です。
こんな事ができるのも「投資」があっての事です。
人に雇われて金を稼がなくても良いのです。


配当や儲かった時にまとまって払った「一時払い変額年金」や「養老年金」で生活しています。もちろん 相場でも多少は稼ぎますが・・・・
まだ 年齢的に「公的な年金」はもらってませんが・・・・・

なんだかんだ言っても「好きに生きる」「自由に生きる」には金がいる!
その準備は 早くからやらないと「俺まだ本気出してない」って言っているうちに人生が終わってしまう! 


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SQ清算値は、1万5303円でした!

きょうは 日経平均が+61円でしたが値上がりは500銘柄 値下がりが1150銘柄でした。
当ファンドは、トントンでした。
そりゃ そんなもんでしょうね・・・・・・


SQ清算値は、1万5303円でした。日経平均に採用されている1銘柄あたり50万株前後の売り越しだったとみられ寄り付は、このSQ値を下回っていましたが 為替が対ドルで103.4円と円安に動いたために買い戻されてプラスに転じました。

今年も営業日であと10日ほどになりましたが先高期待に変わりはありません!

(米国)強い経済指標→量的緩和縮小の早期実施懸念→米国株安という流れがあって先が読めないのも事実です。


もう証券優遇税制廃止の売りも終わったようです。

正月からNISA口座で上げれば「売る」だけです
5月には 調整があるからそこで買い戻す♪


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海外で日本人になりすましは多いですよ!

海外で日本人になりすます中国や朝鮮人は多いです。
そりゃ 「日本人だ」って言えばどこの国の人も態度が急に親切になります。日本人が、気前が良いのもあるが皆さん「日本人が好き」ですからね!インドネシアでも日本人が絶対に来ないような安ホテルに泊まっていたらスタッフが「日本人が泊まっているよ」って言うんです。すると「外足で歩いてくる見るからに韓国人男」が見えました。ハングル語で話しかけると「韓国人だ」って言いました。コリアンって言ったら相手にしてもらえなかったので「日本人だ」って言うとインドネシア人が親切になったから「成りすましている」って言ってました。でもハードロックホテルのマネジャーさんは「日本人は見れば分かる」って言ってました。態度や歩き方でも分かるって言ってました。
タイでも人に迷惑を掛けて騒いでるやつが片言で日本語を話していたがどう見ても日本人ではなかったし日本語もおかしかった!なりすましでしょうね!
何処の国でも日本人って言えば親切にしてくれますからね!



日本人になりすました男が地下鉄車内で喫煙、あやしい日本語で「すいません」―台湾
XINHUA.JP 12月13日(金)7時8分配信

台湾東森テレビによると、台北の地下鉄車内で日本人になりすました男が足を組んでタバコを吸うという騒ぎを起こしていたことが分かった。12日付で中国新聞網が伝えた。


こいつどう見ても中国人だろう!
なりすまし日本人


メガネを掛けた小太りの坊主頭の男が車内でタバコを吸う様子を撮影した動画がネット上で公開された。優先席に足を組んで座り、堂々とタバコを吸っている。周囲の乗客が注意してもどこ吹く風。独り言をよく聞いてみると、どうやら日本語らしき言葉を発している。中国語で「李登輝」元総統の名前もつぶやいた。

駅員が注意すると、ここでようやくタバコの火を消した。ここでも吸殻を拾いながら、日本語で「すみません」を連発したという。これを見たネットユーザーからは「日本人じゃないだろ?日本人のふりをするな」などの批判があがっている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


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株の素人でも意外に簡単 プロに負けない投資法!

プロに勝つ必要があるかどうかわかりませんが個人投資家の強みは「決算」がない事だから「利食い千両」とかやって挙句が「休むも相場」なんてやってられる。ディーラーなら客から文句いわれるわな~
その点 個人は「自由」にできるからね~



株の素人でも意外に簡単 プロに負けない投資法
経済ジャーナリスト・西野武彦

 投資の素人でもプロに勝てる方法がある――。そう言われても、おそらく誰も信用しないでしょう。しかし、そういう投資法も実際にあるのです。

 株式投資のプロといえば顧客から資金運用を任されたり、株式投資信託などの運用を手掛けたりするファンドマネジャーのことを指します。彼らの多くがベンチマーク(運用利回りの目標)にするのは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などに負けない運用です。例えば日経平均の上昇率が10%ならそれを少しでも上回り、日経平均の下落率が10%ならそれを少しでも下回る運用成果を目指します。日経平均と同じ上昇・下落率であれば可もなく不可もなく、ぎりぎりの合格点といったところでしょう。

 ところがプロの運用成績の多くは、平均すると日経平均などの株価指数を下回っているといわれています。著名投資家ウォーレン・バフェット氏らのように、ダウ工業株30種平均などの指数を大きく上回る運用実績をコンスタントに上げているプロがいることも事実です。しかしそういうプロはむしろ例外で、例えば「平均的な投信のパフォーマンス(運用成績)はインデックスファンドのパフォーマンスを上回ることができなかった」という内容が「ウォール街のランダム・ウォーカー」(バートン・マルキール著、日本経済新聞出版社)に詳しく書かれています。

 また株価指数を上回る運用を目指す「パッシブ投信」の約8割は、指数連動型のアクティブ投信に運用成績で負けている、というデータもあるそうです。ということは、日経平均に連動するようにつくられたインデックス型の投信を利用すれば、プロに負けない運用成績を残すことが可能になる、ということになります。

 ただしインデックス投信にも大きく分けて「契約型」と「会社型」の2種類があります。会社型投信は株式市場に上場しており、上場投資信託(ETF)と呼ばれています。株式とまったく同じように売買され、売買手数料も普通の株式と同じです。

一方、契約型投信は上場せず証券会社の店頭で売買され、販売手数料や信託報酬(運用手数料)がETFよりかなり割高に設定されています。例えば契約型のインデックス投信は、販売手数料が投資金額の3%前後(投資金額が100万円なら3万円)、信託報酬が年1%前後となっています。これに対しETFは手数料の安いインターネット証券を利用すれば投資金額100万円でも500円前後、信託報酬は年0.1~0.2%程度です。

 この手数料の差は運用利回りに少なからぬ影響を与えます。何しろ契約型は運用を始める時点で3%前後のハンディがついているからです。契約型で販売手数料を無料にしている証券会社もありますが、そういう株式投信でも毎年支払う信託報酬がETFより高めのものが多く、3~5年運用しているうちに3%前後のハンディがつくことになります。

 素人がプロに負けない資金運用を目指す場合の最大のポイントは、日経平均連動型のETFに投資することです。日経平均は日本を代表する有力企業225銘柄を採用しているため、日経平均連動型のETFに投資するということはこの225社に分散投資するのと同じ効果が期待できます。しかも10口単位でも売買できますから、日経平均が1万5000円であれば15万円強から投資することができます。

 さらにETFには、契約型投信にない様々なメリットがあります。常に株式市場で売買されているため時価を簡単に把握できますし、売買もいつでも自由にできます。ETFは売買手数料が安いうえ、信用取引でも売買できます。配当と同じタイプの分配金を受け取ることもできます。契約型投信の中には、例えば毎月分配金を支払うたびに元本が減るものもありますが、ETFの場合にはそれがありません。

 株式投資についての経験や知識、情報については、プロは素人より一枚も二枚も上のはずです。そのぶんプロには制約もあります。最も重いのは、株式での運用を本職とするプロはどんなに相場環境が悪くても、その運用を続けなければならないという宿命です。

 例えば相場が過熱気味で、いつ急落してもおかしくない状況でも、プロは株式での運用をやめることができません。急落を避けるために株式の多くを売却し、現金で保有すれば大損を免れることはできます。しかし実際には急落せず株価が上昇し続けるケースもゼロではありません。こうして相場の読みを誤ってもうけ損なえば、顧客や上司から厳しく責任を問われる可能性があるのです。株式相場が急落すると株式投信の多くが大きく元本割れするのは、運用から簡単に逃げられない事情があるからです。

 またプロのファンドマネジャーは半年や1年ごとに運用成績を顧客や上司に報告しなければいけません。その結果が悪いと、顧客から解約されたり、会社で出世にも大きな影響が出たりします。このため数年かけて大きな値上がり益を狙う長期投資に徹することが難しく、半年や1年以内に成果が出るような運用に偏る傾向もみられます。

 これに対し素人は長期・短期に縛られることなく、自分の投資哲学に合った運用を実践できる強みがあります。相場が動いているときには、プロは「バスに乗り遅れるな」とばかりに積極運用に走りがちです。しかし素人は「動き出したバスに飛び乗るのは危険だから、次のバスを待つ」と、心と時間の余裕を持つことができます。その強みを生かすことこそが、素人でもプロに負けない投資ができるゆえんなのです。そして2014年には、その強みを生かすチャンスがきっと来るはずです。


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海外投資家が見る伸びしろ!

2014年の日本株、海外投資家がみる伸びしろ
日経新聞 公開日時 2013/12/12


 日本を訪れる海外投資家が増えている。2013年に日本株が大きく上がったのをみて、世界の運用のプロたちが日本株への関心を高めた。海外勢による売買は日本の株式市場の約6割を占める相場の推進力。個人投資家も彼らの動きを知らずして来年の投資戦略を立てることはできない。東京訪問中の海外投資家たちを直撃してみた。

 野村証券が東京都内で機関投資家を集めて先週開いた日本株を中心とした投資フォーラム。過去最高の約2000人のプロたちが、上場企業の経営トップによるプレゼンテーションに聞き入った。なかでも海外からの参加者は約500人と昨年の300人から大幅に増えた。

 日本株は安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」を機に、昨年暮れから上昇トレンドに入り世界の注目を集めた。バブル崩壊後、長らく関心の圏外だった日本株を知ろうと海外の運用担当者の来日が増えている。10月下旬から12月にかけ東京を訪れた運用担当者の生の声を拾ってみると、来年の彼らの投資スタンスが浮かび上がってきた。


■円安が追い風に
 海外の運用担当者たちは来年の日本の株式相場についておおむね明るい見通しを持つ。米国の景気回復などグローバルな環境が追い風になる可能性が高いからだ。

 フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのトレバー・グリーサム氏いわく「米国の景気回復が続き量的金融緩和が縮小されれば米ドルが上昇、日本の輸出産業の助けになる。国際商品市況が弱含みなのも資源輸入国の日本には都合がいい」。
フランスの中堅運用会社コムジェストのファンドマネジャーを務めるセリーヌ・ピクマル氏も「企業業績が伸び来年も株価は上がる」とみる。世界の株式を組み入れるコムジェストのファンドでは現在、日本株の比率が35%と11年から15ポイントも上昇。「デフレに苦しむ日本の会社というだけで株価は割安に放置されてきた」と、ピクマル氏。

 例えば、ファーストリテイリング株を買い増してきたという。「『ユニクロ』ブランドで中国やインドネシアで成功しているのに、『ZARA』を展開するスペインのインディテックスなどと比べ株価は安かった」と語る。このほか、HOYAやファナック浜松ホトニクスなど、世界シェアが高く新興国で強い企業の成長力を評価している。

 マレーシア系財閥の資産運用会社で香港に拠点を置く国浩管理(グオコ・マネジメント)の運用担当者、デビッド・ルイ氏も来年の日本株には強気だ。「日銀の追加緩和による円安と、安倍政権の景気刺激策で来年も相場の上昇が続く」と予想する。個別銘柄では相場上昇そのものから恩恵を受ける証券会社、特に大和証券グループ本社と野村ホールディングスに注目する。


■ROEは見劣り
 しかし、「成長戦略の動きの遅さには失望した。農業改革などしがらみを乗り越えるのが難しい」とも話す。05年の小泉政権下の「郵政解散」の時ほどには日本株の保有額を増やしていないという。海外のライバル企業に比べ、見劣りする日本企業の自己資本利益率(ROE)にも厳しい目を向ける。

 米国の大手運用会社ニューバーガー・バーマンの担当者も日本企業の収益力は物足りないと分析する。ベンジャミン・シーゲル氏は「最大の課題は資金を効率よく活用できていない点にある」と話す。世界の企業を個別に調査して組み入れ銘柄を決めており、世界株の中で日本株が占める比率は、日本の世界の中での時価総額シェアより低い(アンダーウエート)という。
ただ、「医療制度改革や高齢化など社会の変化に沿って成長する企業には注目」と語る。みらかホールディングスや参天製薬などを買い増した。内需株も有望とみており、スギホールディングスやサンドラッグ、ローソン、ピジョンなども保有すると明かす。中小型の企業の方が経営にスピードがあると指摘する。

 海外勢の多くは、米国景気の回復に伴う世界経済の好転と、アベノミクスで日本の景気が順調に推移するとのシナリオで共通する。そのうえで投資家によって注目するポイントや業種、企業にそれぞれ特色がある。個人投資家は個別株を選ぶ際には、そうした海外のプロの視点を参考に、自分なりのテーマを決めて掘り下げてみるといいだろう。

■海外勢、日本株買い越し最高ペース
 海外投資家による日本株の買越額は今年1~11月の累計で約13兆円にのぼった。年間で過去最高だった2005年の約10兆円を上回る買いのペースだ。近年は国内の金融機関などは売りに回ることが多く、海外投資家が日本株の上昇をけん引する例が目立つ。日本株の日々の売買代金のうち約6割を海外勢が占める。12年度末で日本株の28%(金額ベース)を海外投資家が保有している。


2014年の日本株、海外投資家がみる伸びしろ

ニューバーガー・バーマン グローバル株式運用チーム ベンジャミン・シーゲル氏(在米国)

 日本株はアンダーウエート。資本を最大限活用して株主価値を高める企業は少ない。規制緩和や高齢化など社会変化が追い風の企業は有望だ。


ロンバー・オディエ・インベストメント・マネージャーズ グローバル株式統括責任者 ディディエー・ラバトー氏(在スイス)

 米国や欧州同様、日本株も上昇が続く。運用する新興国ファンドで資生堂やファミリーマートなどアジアの消費拡大で伸びる日本企業に投資中。国内事業の構造改革や新興国での伸びを考えると割安な銘柄はある。


アムンディ グローバル・ヘッド・オブ・エクイティーズ ロマン・ボッシェ氏(在フランス)

 日本株は欧州株に次いで上昇するとみる。流動性が世界の株式相場を支えるが、次第に企業収益の伸びへ関心が移る。円安と国内経済回復で先進国で最も大きな収益成長が期待できる日本は有望だ。


マニュライフ・アセット・マネジメント グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー クリストファー・コンキー氏(在米国)

日本株には強気の投資方針を続けるが、企業の成長力底上げの確認にはあと数年はかかる。世界で低成長が続くなかでも、経営陣が長期戦略を持ち、資本コストを上回る利益を出せる企業に投資したい。


フィデリティ・ワールドワイド・インベストメント 資産配分ディレクター トレバー・グリーサム氏(在英国)

 世界の中では米国株と日本株を選好する。米国の量的金融緩和の縮小でドル高(円安)となり日本の輸出産業に追い風だ。成長を重視するアベノミクスで日本は内需の拡大も期待できる。日銀は追加緩和に動くとみる。


日本経済新聞朝刊2013年12月11日付


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平成元年のバブルの頃

欲をかく


まだ 買えますか?」と問い合わせがありました。
いま 何かを買えるかどうは指標で見るしかありません。

では 割安とはどのくらいか?

1.PERは、10倍以下
2.PBRは、0.5倍以下
3.配当率は、4%以上
4.有利子負債なし
5.来期も増収増益

*株価が、上がっているんでこれに近い条件の物を選ぶのが良いでしょう!

この基準でもちゃんと合致する銘柄はあります。
本当にちゃんとした素晴らしい会社ですね!
でも 地味で目立たず 別の言い方すれば人気が無い銘柄です。
しかし この条件で買っておけば「急騰」もないが「暴落」してもリスクが少ない!
「株価は、業績に連動する」

平成元年のバブルの頃の株式の東証1部の平均指標はPER55倍 PBR5倍でした。

これに近い銘柄は 避けておいた方が良いでしょうね!

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増税に次ぐ 増税になってきました!

軽自動車税、新車は1万800円に増税 15年4月から 14年度税制改正
2013/12/11 2:00

情報元 日本経済新聞 



政府・与党は2014年度税制改正で、焦点の軽自動車増税の対象を15年4月以降に購入した新車に限定する方針を固めた。増税幅は現行の年7200円を1万800円に上げる方向。普通車の自動車取得税は、消費税率が8%に上がる14年4月に税率を現在の5%から3%に下げる。軽自動車は3%を2%にする案が有力だ。12日に大綱を決定する。


2014年税制改正


 自動車税制では、消費増税に伴う販売の落ち込みを緩和するため、消費税率を10%に上げる段階で車の購入時にかかる自動車取得税の廃止が決定済み。1900億円の地方税収の減少分をどう賄うかが焦点だった。

 1000億円は所有者が年1回払う自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税制度を導入して補う。残る900億円を埋めるため、軽自動車税を引き上げる。

 地方の足として定着している軽自動車の増税に反発が多いことから、対象を新車に絞り込み、それ以外は現在の税額に据え置く。1万800円まで上げれば税収増は807億円。同時に実施する二輪車への増税で213億円増えるため取得税廃止の穴が埋まる。

 増税後に新車への買い控えが起きないように、軽自動車税とは別に、一定期間を経過した古い車には税額を重くする措置も導入する。古い車を持つ人は増税の可能性がある。

 車検の際に納める国税の自動車重量税に関しては、燃費の良いエコカーの減税措置を拡充する。



自動車以外の税制改正では、大企業が接待などに使う交際費の一部を非課税とする制度も導入。消費増税への景気の冷え込みに配慮する。資本金1億円超の大企業向けに来年度から交際費の50%までを非課税にできるようにする。飲食費が対象で、金額に上限を設けない。従来は税法上の費用(損金)に認められていなかった。

 地方自治体の税収格差を是正する措置も盛り込む。企業が自治体に納める法人住民税の税収2.5兆円のうち約6000億円分を、財政力の弱い自治体に再配分する。消費増税により地域間の格差が広がる可能性があるためだ。08年度から実施してきた法人事業税の再配分は来年度から現在の3分の2に縮小。東京都などの反発に配慮する。

 高所得者の課税は強化。年収1200万円超の会社員は16年1月から、1000万円超の人は17年1月から、所得税と住民税が増える。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は、15年10月を予定する消費税率の10%引き上げと同時実施は困難。導入時期の表現を詰める。法人実効税率引き下げは中長期的な課題とし、実施時期や税率の下げ幅の明記は見送る方向に傾いている


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こんな人を選ぶ人は、もう居ないだろう!

この人は 何の信念もなくあちらこちらに選挙に出ているけど「責任感」が全くないし宮崎でも何の実績も残していないのですよ!法被を着てテレビに出てギャラ稼いでいただけでしょう!
もうこんな人に投票する人は居ない!




<東国原議員>議員辞職と離党の意向

毎日新聞 12月10日(火)23時19分配信

日本維新の会の東国原英夫衆院議員(比例近畿)が議員辞職と離党の意向を漏らしていることが10日、分かった。同氏の関係者が明らかにした。

 東国原氏は10日夜、大阪市内で維新の橋下徹共同代表(大阪市長)と会談し、議員辞職や離党の意向を伝えたとみられる。

 東国原氏は、特定秘密保護法で維新が与党と修正合意したことについて、ツイッターで「あくまで原案・修正案には反対、不満足」と表明していた。

 東国原氏はタレント出身で2007年1月、宮崎県知事選に無所属で出馬して初当選し、1期務めた。11年4月には東京都知事選に無所属で出馬したが落選。昨年12月の衆院選で、維新の目玉候補の一人として比例近畿ブロックで出馬し、初当選した。【門田陽介】

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一旦 相場から「脱出」しておくのも手ですよね!

きょうの株式市場は方向感の無い展開でした。
にぎわったのは昨年11月にお祭り騒ぎのあった「DeNA」「グリー」「エイチーム」などです。
対ドルで103円と円安がすすんでいますが 輸出関連株も動いていません・・・・
売買高も2兆円を割り込んで閑散としています。
12/13はSQ清算日なので今週の金曜日を警戒しているのでしょうか!


ことしの営業日の残りはもう10数日となりました。
株の先高期待から「証券優遇税制廃止」に対応しての「売り」はもうないようですね!
年が明ければ「NISA口座」が始まり420万口座で買いが始まれば株価は先高となると思われています。1口座で30万円買えば1兆2600億円の買いですね!

大きいですよね!


でも 4月には「消費税増税」があります。
いくら経済対策打っと言ってもいわゆる「公共工事」でしょう。
建設で10兆円ほど使っても景気にはあまり関係ないと思いますね・・・・
3月には駆け込み需要があっても4月や5月にはその影響が出て少なからず「景気の低迷」はあります。
その時株価は 下がるでしょう!

たとえ「アベノミクス」で株価が先高であってもですよ・・・・・



「節分天井 彼岸底」

2月位までに売っておいて 5月に買い戻すのは「良い手」だと思いますがね


皆さんは、どう思いますか?

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脱出

「テキサス親父」知ってますか?

米国の慰安婦像「侮辱」に韓国激怒 日本に好意的な米国人が顔に紙袋かぶせる

J-CASTニュース 12月7日(土)19時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000005-jct-soci

「テキサス親父」の愛称で日本のネットユーザーに根強いファンを持つ米国のトニー・マラーノさんが、米グレンデール市に建てられた慰安婦像に「侮辱」行為を行ったとして、日本の支持者からの喝采と、韓国メディアからの罵倒を同時に浴びている。

 マラーノさんは「プロパガンダバスター」を名乗り、YouTubeで自らの政治的見解を語る動画製作者だ。捕鯨問題などで日本に好意的な立場を取っていることから、ニコニコ動画などで「テキサス親父」としてその動画が翻訳・紹介され、書籍も発売されるなど、特に保守層から人気が高い。

■像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで

 問題の写真は、マラーノさんが自身のフェイスブックなどで公開したものだ。12月3日(現地時間)、日韓の間で設置をめぐり議論が起こったグレンデール市の慰安婦像を訪れたマラーノさんは、少女像の顔に紙袋をかぶせ写真を撮影した。

 紙袋には、落書き風の人の顔が描かれている。以前に投稿した動画で、慰安婦問題について日本を支持することを表明するとともに、「慰安婦はブサイクだったから、紙袋でもかぶせていたに違いない」と語っており、それを像相手に実際にやってのけた、ということのようだ。さらに、像の膝には小型の日章旗と旭日旗まで乗せる。また同行した人物によって、マラーノさんが慰安婦像の横で笑顔を見せている写真も撮影された。

 これらの写真は5日ごろから、ツイッターや2ちゃんねるなどで拡散された。さらに大手まとめブログなども相次いでこれを転載、「第三者」であるアメリカ人が日本に味方してくれたとして、「親父に感謝!」などとはしゃぐ人が続出した。
.

韓国側「監視カメラの設置、見回りの強化も」

 韓国メディアも、間もなくこの騒ぎに気づいた。

 聯合ニュースは記事の中で、マラーノさんのことを「米国の極右ブロガー」と紹介、さらに「日本の極右民族主義者たちからの支援を受けており、靖国神社を参拝したこともある」などと解説。テレビのニュース番組などでもこの騒動は取り上げられ、ネット上でも、「慰安婦がなんだかわかっているのか!」「いい年をしてなぜこんなバカなことを」などと憤りの声が相次いだという。

 朝鮮日報によれば、現地の韓国系住民たちはこれを受け、像周辺への監視カメラの設置を検討しているそうだ。またボランティアで行っている監視作業を、いっそう頻繁に続けることも決まった。


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ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 

秘密保護法アンケート
賛成が、53%

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感

J-CASTニュース 12月7日(土)17時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000004-jct-soci&p=1

特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

 「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

■反対側が「多数派」だというが…

  「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

 法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

 法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

 確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリティー)を占める。朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25%で「反対」50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

 法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。


朝日ウェブアンケートでも賛成が倍

 ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない


 たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。

 ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

  「日本の夜明けキタ━━━━(゜∀゜)━━━━!! 」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している

 彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする

 顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

 ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

  「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」


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秘密保護法案は、外国人が反対している!

秘密保護法案が無事可決されました!
参議院での反対者を見ていると外国籍の「白 眞勲(はく しんくん)」や陳や外国籍帰化人の連中が狂ったように反対している。
国会周辺でNHKが「9000人のデモ隊が法案に反対」と放送していた。
ところが ツイッターでは警察発表で1000人もいない状況だったそうな・・・
そして 参加していたのは「一般市民」ではなくて「有給休暇」でやってきた「労組」の旗を掲げた民主党や社民党の支持者や「中核派」「革マル派」などのテロリスト集団や民団・総連・中国の外国勢だったようですね!平日の昼間なんだから「一般市民」がそんなに来てないでしょう!

中国が反対

中国人が 中国政府から指示されて反対のデモに沢山参加していたようです!

秘密保護法反対

漢字くらいちゃんと書けよ!


日本は、マスコミなんぞの言うことはもう「まともな人」は信じていない!
ツイッターなどで刻々と「事実」が伝えられているいるので国民が知る事が出来る。
もう 日本のマスコミは韓国・中国のスポークスマンなんだから誰も相手にしない!



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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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