祝 年初来高値更新!

5/22の高値を更新しました。
自動車や電機など円安メリットの業種がトップに並んでいます。
今日は 米国が休日でしたが 引けにかけて買われて上げ足を速めました!
しかし 調子が良すぎるし売買高が2兆円にも達していないって所では「逃げ足」が早いとの観測もあります。
当ファンドは、為替関連株をほとんど持っておりませんのでぜんぜん上げておりません


マネクス証券メール
2013年11月28日

本日の日本株式市場は上昇しました。日経平均は大幅に反発し終値は前日比277円高の1万5727円と5月22日終値の1万5627円を上回り約半年ぶりに年初来高値を更新しました。2007年12月12日の1万5932円以来、約6年ぶりの高値水準となりました。昨日の米国市場でダウ平均が5日連続で過去最高値を更新したことや、ドル円相場が1ドル102円台をつけたことを受け、輸出関連株中心に主力銘柄が軒並み買われました。日経平均は172円高で寄った直後に5月の高値を抜きましたがその後は1万5600円台でもみ合う動きが続きました。ところが14時過ぎから先物に断続的な買いが入り始め徐々に上げ幅を拡大、大引けにかけては一段高となり、結局日経平均は5月高値を100円上回る水準まで上昇、ほぼ今日の高値で引けました。


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心やすらか ならず!

日経平均が急伸しています。
今日だけでも+277円で今週は、もう+350円です。
先週からもう1500円以上上げています たぶん明日は調整でしょうけど・・・・・


当ファンドは 銘柄の構成が東証一部銘柄は半分くらいで後はJやMや2部です。
日経平均が 大幅に上げてもあまり「含み利益」が増えません!
今上げているのは「市況関連銘柄」が多いからまして関係ないのです!
為替の影響を受けない内需が多いのであまり動きません!

皆さんが 「知らない」 「地味な」 「目立たない」 でもって「高配当」な銘柄は日経平均と連動しません!
その分 今週は火・水と日経平均が下げましたが「含み利益」が下がりません!



でも 配当重視だからこれでいいのですが ほとんど持ち株が上がらないのも正直言って「心安らかならず」ですね~

12月が近づいてきたので配当がドンドン振り込まれてきます!

今年は 総額120万円位ですね!


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銀行に騙されないようにしましょうね!

銀行が、博打同然のリスクの高い商品を売り大きな損失を出して訴訟になったのはいくらでもあります。近くでは「変額年金」ですよね!変額年金は、資金を主に株で運用するので2000年頃のITバブルの頃は株も高かったがその後ドンドン下がって資金が半分くらいになって訴訟になりましたね。それ以外でも「外貨預金」は 今まではひどかったですね。円高で資金が半分なったなんてのは「当たり前」でした。アベノミクスで「円安」になり少しは回復したでしょうけど・・・・・
でも 銀行は口座にお金を持っているのを知って個人情報に基づいて「儲かる」って言って高リスク商品を売って客に損をさせる話は多いのです。
お年寄りは、銀行を信用していますからね!
まさか元本が減るなんて考えていないから・・・
・・・
外貨預金」は 普通の貯金って思ってる人が今でもいるようですね!
でも3億7000万円ってすごいですね~




賭博への投資勧誘で全財産失う、銀行員らを提訴
TBS系(JNN) 11月27日(水)13時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131127-00000046-jnn-soci

 三菱東京UFJ銀行の男性行員からスポーツ賭博への投資を勧誘され全財産を失ったとして、70代の女性が3億8000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 訴状などによりますと、都内に住む女性(70代)は、夫の遺産を預けていた三菱東京UFJ銀行の男性行員から、去年1月、大阪市の投資会社「スピーシー」への投資を勧められました。

 「スピーシー」はスポーツの勝敗を賭けるブックメーカーを使った投資で高配当をうたっていて、女性は合計3億8000万円を投資しましたが、ほとんど戻ってきていないということです。

 女性は「業務上知りえた資産状況などを元に詐欺的商法への勧誘を行った」として、男性行員と三菱東京UFJ銀行に対し、3億8000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 銀行側は「当行の行員がお客様にご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」とコメントしています。(27日13:12).
最終更新:11月27日(水)19時37分



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「老後貧乏」脱出!TVタックルに物申す!

政治ネタで大うけしていた「TVタックル」が、反日勢力からの圧力で内容を代えて放送再開しました。
前回が、「年金問題」で今回は「老後貧乏脱出」ってテーマでした。
時間が少ないから十分に説明できないって事もありますが内容がお粗末でしたね~

定年退職してから「老後」に貧乏になって生活できないって話でした。
そこでその対策が討論されていました。

≪対策≫
1、働く・・・マグドナルド・介護の仕事・清掃婦
2、地方移住・・・札幌か那覇
3、投資・・・株式投資か不動産投資  


1.働く
死ぬまで働き続けるってはなしでした。
これは、一日4時間週4回時給800円で働くと5万円稼げるから「ちょっぴり」働くって作戦です。
ただ雇用してくれる所があるかどうかですね・・・・・

2.地方移住
都心の家を売って地方へ移住すると家賃や生活費が安いって話ですが60歳すぎて環境がガラッと変わるのはどうでしょうかね?住んでる家が上手く売れますかね?新しく良い家が買えますかね?
これもなかなか現実は、難しいように思います!

3.投資
①株式投資
株式は、少額から開始できるから良いと思います。
でも60歳過ぎていきなり始めても証券会社や投資顧問の食い物になるだけでしょう!
それなりの期間の経験も必要ですし勉強してさらに実戦について教えてもらって初めて「損失」を防げると思います。まあ「優待」の銘柄を買う程度では「老後貧乏対策」では無いですよね

②不動産投資
まず初期の投資資金が大きすぎますよね!
買えば登録免許税や不動産取得税がかかるし固定資産税も払わないといけない!
入居者が居るかどうか 家賃だってちゃんと払ってもらえるかどうか メンテナンス料も必要です。
番組では5年で投下資金を回収できると言ってましたが そうはゆかないと思いますね!
回収してそれからが利益と言うのであれば5年間は「利益」が無い状況ですよね。
利益は無くても税金は払わないといけない・・・・・・・
まず 儲からない!
そもそも不動産投資は 非常に難しいですね~


老後には 早い時期から対策を講じていないとすぐにできる「対策」は無いでしょう!
株だっていきなり初めて儲かるほど甘くは無いでしょう!

まあ何でも良いから死ぬまで働くのが良いって結論のようですね!

早くから株やってて良かった♪

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スマホからガラケーへ機種変更する「出戻り組」が増えそうだ

今冬、ガラケーへの出戻りが急増する理由
2013年11月25日 17時30分提供:週プレNEWS

この冬、スマホからガラケーへ機種変更する「出戻り組」が増えそうだ

その理由のひとつは、ガラケーからスマホに乗り換えたものの、不便な思いをしながら使い続けている人が多いこと。IT業界紙『東京IT新聞』の西村健太郎編集長がそのひとりだ。

「仕事柄、スマホを使わないわけにはいきませんが、やっぱり、メールはガラケーのほうがはるかに打ちやすいですよね。歌舞伎町のホストさんの大半がいまだにガラケーを使っていると聞きましたが、それがいい証拠でしょう。スマホはタッチしたつもりでも反応が悪くイライラさせられますし、逆にポケットの中で勝手に発信してしまうこともありますからね」

スマホの料金と通話音質に不満を感じる人も多い。

「スマホのLTEプランの通話料金は基本的に一律30秒21円。仕事でたくさん通話をする人にとってはかなり頭が痛いところ。通話アプリの『050 plus』などもありますが、料金が安い代わりに通話音質が低いのがネックです」(西村氏)

さらに、電池の持ちに至っては圧倒的な差がある。

「バッテリー自体はスマホのほうが高機能なものを使っているのですが、スマホはネットやアプリなどで消費する電力が多く、フル充電しても朝から夜まで持たせるので精いっぱい。なかには、『充電気にせず3日間』とうたうスマホもありますが、これはネットやアプリなどの使用時間を少なめに見積もった際のもの。それほど劇的に電池が長持ちする感覚は得られないでしょう」(西村氏)

最新機種という言葉にのせられてスマホに乗り換えたものの、結局のところ使用するのは通話とメールがメイン。そうなると、「ガラケーのほうが使いやすくておトク」となるわけだ。

「大してアプリなど使わず、それでいて通話をたくさんするような人には『本当にスマホ必要?』と問いかけたくなりますね。そういう人はしっかりと考えて、ガラケーで無料通話をギリギリ使い切れるプランにするのがお得だと思いますよ」(西村氏)

そして、ガラケー出戻り組が増えるもうひとつの理由が「タイミング」だ。青森公立大学経営経済学部准教授でモバイル研究家の木暮祐一氏が説明する。

「ガラケーからスマホへの移行がピークだった一昨年から2年が過ぎ、多くの人が違約金なしで変更できる時期となってきているので、これからガラケーに出戻りする人も出てくるはず。そもそも、日本のケータイ電話サービスは、キャリアと端末の数が多い海外に比べると自由度がとても低い。だから、キャリアの都合でユーザーにスマホを買わせ、電話料金も選択の幅が少なくなる。先頃、NECとパナソニックがスマホ製造に区切りをつけたため(ガラケー製造は継続)、それをきっかけにガラケーをきちんとつくれる国産メーカーが、もう一度市場を盛り上げてほしいものです」

この秋冬商戦では、久しぶりに3キャリアがそろってガラケーの新機種を発表。急増するガラケー出戻り組に、キャリアも備えている。

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中国共産党はもはや崩壊寸前

「政治改革を望む」人民が33%。中国共産党はもはや崩壊寸前

2013年11月26日 10時00分提供:週プレNEWS10


格差社会、官民の対立、経済の行き詰まり、民族問題など、さまざまな火種を抱えている中国。その背景にはいくつものファクターが存在するが、すべての根本にあるのは、共産党という“巨人”のいびつな一党体制だ。

はたしてこの体制は、いつまで続くのか。だが、その共産党内部にもすでに崩壊の兆しが現れていると、中国問題に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は言う。

「ひと口に『共産党幹部』といっても、そのなかには大変な格差が存在しており、決して一枚岩ではない。『一部の都市部に住む人間だけがいい思いをする社会は、もうだめなのではないか』と考える党員も多くいます。ただ、そうなると富裕層からお金を取り上げなければならない。いずれにしても現在の共産党が簡単に解けるような問題ではありませんが、根本のところにある主張の違いは今後、どんどん表面化していくでしょう」

現在、中国の共産党内では、高級幹部子弟グループ「太子党」の習近平国家主席一派と、現状を打破しようとするエリート集団「共青団」の胡錦濤前国家主席、李克強首相一派に分かれている。その対立が表面化すれば、共産党崩壊まであり得ると拓殖大学客員教授・石平氏は予想する。

「李克強首相などは、すでに太子党と距離を取り始めていますが、今も中南海(※共産党の要人たちが居住するエリアのこと)に絶対的な影響力を有する江沢民元国家主席が亡くなれば、その対立は決定的なものになる。若手党員の不満も高まっており、共産党が内部から崩壊することも考えられます」

内部崩壊だけではない。共産党にとっての最大の脅威は人民解放軍であると、中国ウオッチャーの宮崎正弘氏が指摘する。



「中国の歴代国家の歴史を見ていくと、国内が大混乱しているときに、軍や近衛兵がスキをついて政権を奪取するケースが非常に多い。明や秦もそうでした。人民解放軍230万人、人民武装警察150万人、公安部160万人という強大な弾圧装置は、実は共産党にとっても“爆弾”だということ。彼らはメシを食えなくなれば、いつでも反乱を起こす可能性があるのです」

中も外も敵だらけ。では、人民は共産党をどう見ているのか? 時事通信社元ワシントン支局長・小関哲哉氏が興味深いデータを示してくれた。

「党のイデオロギー教育宣伝に当たっている中央党校の学者、教員の間でも、一党独裁は中華人民共和国憲法に違反しているとの批判が後を絶ちません。党の機関紙である『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』の世論調査でさえ、政治改革を望む中国人は33%に上るとの結果が出ました。

厳重な言論統制が敷かれている中国で、“御用新聞”が実施した世論調査であることを考えると、これは尋常ならざる兆候です。建国以来64年、共産党は人民の支持を明らかに失い始めているといって間違いないでしょう」(前出・小関氏)

一党独裁で世界一の13億4800万人という人民を統率する中華人民共和国という国家システムが、限界に近づいてきていることは間違いないようだ。


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「過熱感」無き上昇ですね!

ちょうちん


日経平均は、最高値まであと数百円の所まで来ました!

今日は 達成感から「利食い売り」に押されています。

海外の投資家は、「デフレ脱却期待」と「景気回復」で買っています。

昨年11月の野田の「解散宣言」からの急激な上昇は外国人投資家の資金が流入したからと思われます。国内投資家は、ず~と売り越しています。


生保の利益が大幅に改善されてきました。クラッカー

国内では最大の機関投資家の生保が「含み利益」が改善されて「配当の増加」や「掛け金の引き下げ」を発表しました。そして企業が給料アップやボーナスの増額などが行われて行き来年の3月決算の上方修正などが相次げばさらに株価上昇に弾みがつくと思われます。

だいたい素人投資家は、「上げると慌てて買い 下げると慌てて売る」習性があります。

いわゆる「提灯買い」ですねドクロ

様子見をやっていた連中が そうなると慌てて参入してくるでしょう!

度に売りが出て「過熱感無き上昇」って感じで非常にいいですね


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「カナダメディア」って何なの?

日本に勝算なし...日中の軍事衝突、「人民解放軍が自衛隊を圧倒」―カナダメディア

XINHUA.JP 11月24日(日)17時44分配信




カナダメディアは日中が軍事上で対峙した場合、中国の人民解放軍が日本の自衛隊を圧倒するだろうと報道した。11月23日、青島日報が伝えた。

【その他の写真】

カナダの防衛関係メディアは、過去10年で日本の海上自衛隊に比べて、中国海軍の軍備増強速度が明らかに速く、最先端の戦艦30隻以上を保有しているほか、空母も加わり、中国の大型戦艦の総トン数は日本の海上自衛隊に匹敵しているかそれ以上だろうと分析した。また、解放軍の潜水艦部隊の実力は高く、日本海上自衛隊の「東南アジア最強」時代は過ぎ去ったと断定した。

ロシアの防衛雑誌は、「制空権の奪取が制海権につながる」と指摘。日本の自衛隊がこの10年で新型戦闘機を増やさず、現役のF-15J戦闘機は老朽化している一方で、中国の航空部隊の増強は目覚ましいものがあると指摘した。

カナダメディアは中国海軍の航空兵は日本に対して大きな圧力となっており、もし海上戦が勃発したら日本は対抗できないだろうとした。

作戦能力においても、中国軍の情報戦や訓練手段には大きな進歩があり、解放軍の総参謀部には情報戦部が置かれ、一体化作戦能力は明らかに向上していると論評した。カナダメディアは、解放軍とが東シナ海で自衛隊と戦争を行えば、海上自衛隊と航空自衛隊は勝算がないだろうと結論づけた。

(編集翻訳 浦上早苗)

カナダメディアって何なの!
そんなに中国軍が、帝国海軍以来の海上自衛隊を圧倒するほど強いならすぐに日本も侵略されてもうモンゴルやチベットやウイグルみたいに「自治区」になっているでしょう!

日本民族って結構強いんですよ~
中国に勝って ロシアに勝って ドイツにも勝って オランダ・イギリスにも勝った!
負けたのはアメリカにだけです!
人類の歴史上「空母艦隊」を運用できたのは帝国海軍とアメリカだけです。
ロシアもイギリスも難しくてできなかった・・・・・
戦争は、船や飛行機の数では測れない!
機械を使う人間の技量」もあるし 「国を思う心」 が強さの秘訣でもあるのです!
リムパックの訓練で空母エンタープライズを2回撃沈したのを知らないのですか?
アメリカは、日本と戦争をしました。
その恐ろしさを知っているのです。
だから日本を味方につけてアメリカの「」にしているのです。
できるだけ「軍備」を持たさずに・・・・・
戦争は、無いのが良いのに決まっています
シンガポールの前首相の「勝てないのが分かっっていても戦わないといけない時があるのです」って数年前の中国に対しての声明を知っていますか?
小国であっても大国に毅然と向き合うことが重要なのです。
これで中国を領海から退けました(後ろでは同盟国のインドネシアが軍事行動を起こそうとしていました。同じイスラムの国で兄弟分だからです。ちなみにインドネシアは、人口4億3000万人の世界3番目の大国です)
ましてや日本は小国ではないのです!
国民が、「負けないぞ」って一致して思うことがたいせつなのです!
孫子曰く
戦争は、無いに越したことはない。しかし 戦争に対して備えをしないことは愚かなり

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最も価値があるものは、「自由」だそうです!同感!

資産1000億円以上の億万長者は世界に2170人――日本人は33人

Business Media 誠 11月21日(木)11時25分配信





資産1000億円以上の億万長者は世界に2170人――日本人は33人

2013年億万長者動態調査(出典:WEALTH-X AND UBS BILLIONAIRE CENSUS 2013)

伊吹太歩の時事日想:
 世界最大の経済大国である米国の経済状況は、史上最悪規模の景気後退を脱して回復しつつあるが、それでもまだ不安定な感は否めない。しかも失業率が改善したと一喜一憂しながらも、オバマ政権は政治的なごたごたで政府の封鎖に追い込まれたり、債務上限の問題に足を引っ張られたりしている。

 米国では2011年から、一部の富裕層が富を支配しているといういらだちが表面化し、ウォール街を占拠するデモが発生した。富裕層である国民の1%が、残りの99%の国民から怒りの矛先を向けられることになったのだ。

 だがそれ以降も同国では格差が縮まるどころか広がっている。統計を見る限り、99%側の国民の所得は一向に増えていない。雇用は増えても、世帯年収は2009年の水準を下回り、賃金が上がらない状況も問題視されている。

 そんな99%の状況を横目に、1%側の所得は順調に増え続けている。2012年の統計によれば、富裕層1%が米国における全所得の19%以上を占めている。これは過去最大の数字だ。

 結局のところ、カネはカネのあるところに集まるのだ。それを如実に示す調査結果が最近発表された。

●世界には資産1000億円以上の富豪が2170人いる

 スイスの大手投資銀行UBSとシンガポールの調査会社が共同で行った「2013年億万長者動態調査」によれば、リーマンショック時から億万長者、いわゆる「1%」の数は増加し、彼らは当時よりも2倍も金持ちになっていることが分かった。

 報告書にははっきりとこう書かれている。「経済回復の道は簡単ではないが、超富裕層の富は増え続けている」。ちなみに億万長者とは、資産が10億ドル(約1000億円)以上の富豪のことを指す。

 この調査が興味深いのは、億万長者の「生態」をまとめていることだ。まず世界には現在、億万長者が2170人いる。そして彼らの資産を合わせると、何とその額は6兆5000億ドルを超える。2009年の億万長者合計資産が3兆1000億ドルだったことを考えると2倍に増えているのだ。しかも過去5年で、億万長者の数は60%増えているという。

 地域別でみれば、億万長者の資産が最も増えたのは、急速に経済成長を成し遂げた中国を中心とするアジアだ。逆に、ギリシャやスペインなど経済的に苦境にあえいできた国を含む欧州は、世界で唯一、億万長者が減った地域だ。

 では2170人の億万長者はどんな人たちなのか。彼らのうち6割は一代で富を築いた億万長者で、2割は遺産を受け継いだいわゆる「跡取り」だ。残りの2割はその両方だという。そして女性は13%で、億万長者のほとんどが男性だ。

●大富豪中の大富豪、世界のビッグ4とは?

 ちなみにこの中には、「メガ億万長者」といわれる「富豪中の富豪」が4人だけいる。世界のトップ4だ。それは、マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ、メキシコの実業家であるカルロス・スリム(通信事業者テルメックス会長)、「ZARA」を展開するスペインのアパレルメーカーの創業者アマンシオ・オルテガ、そして投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOである投資家ウォーレン・バフェットだ。彼らはそれぞれ一代で富を築き上げ、1人500億ドル以上の資産を誇る。

 彼らと比べると、ほかの大富豪が少し劣って見えてしまいそうだ。とはいえ、他のビリオネアたちも十分過ぎるほどの大富豪である。2170人全員の、個々のプロフィールをまとめて平均化すると、いわゆる典型的な億万長者像が見えてくる。現代の億万長者はこんな感じになる。

 年齢は67歳、既婚者で子供は2人。米ハーバード大学を卒業しており、資産は30億ドル(約3000億円)。資産の内訳は多い順に、自らの企業、一般の株式、現金そのほか、不動産、ぜいたく品になる。2000万ドル(約20億円)する邸宅を4つ持ち、芸術が好きで、趣味はゴルフや旅行で、飛行機や不動産に興味を持つ。

 こう見ると、あまり驚きはない。それは彼らのカネの使い道を見ても同じだ。億万長者たちは、洋服や宝石、芸術品やアンティーク、ヨットやプライベートジェットなどにお金を費やしている。そして税金対策ということもあるのかもしれないが、寄付に寛大だ。億万長者全員で、過去3年に総額690億ドル(約6兆9000億円)をチャリティなどに寄付している。

●トップ4の変わりモノ、ウォーレン・バフェット

 ただトップ4にはこれに当てはまらない人が含まれる。例えばアマンシオ・オルテガは中卒だ。また、ウォーレン・バフェットはメガ大富豪らしくない生活をしていることで知られ、生活は「合理的」で、ぜいたく三昧からは程遠い。現在バフェットが暮らすネブラスカ州オマハの自宅は、1958年にたったの3万1500ドル(約1134万円、1ドル=360円で換算)で購入した古い家で、警備員も監視カメラもないいたってシンプルなものだ。

 少し話は逸れるが、バフェットのプライベートは興味深い。オマハ出身だから「オマハの賢人」と呼ばれる彼は、財産の99%をチャリティに寄付すると宣言。2006年にはビル・ゲイツのビル&メリンダ・ゲイツ財団に財産の83%を寄付している。

 バフェットは朝食にアイスクリームを食べているという。彼が経営するバークシャー・ハサウェイは、米大手アイスクリームチェーンの「デイリークィーン」を所有しているが、バフェットは毎朝食べるのは「ハーゲンダッツ」のアイスだという。

 ちなみに彼は大金を稼いだことで、手に入れることができたものが1つあると言う。それは「自由」。休みの日には誰にも邪魔されずに、読書をして考えごとができる自由だという。現代社会にある欲求はすべて手にした、またはできるであろう「賢人」の非常に深いお言葉だ。

●日本人億万長者は33人

 「2013年億万長者動態調査」に戻るが、億万長者を国別にみると、世界で最も億万長者が多い国は米国だ。次いで中国、ドイツ、英国、ロシア、インドと続く。残念ながら、日本はトップ10には入っていない。だがアジア内のランキングでは中国、インド、香港に続いて4位となる。

 日本の億万長者は33人と、157人の中国に大差を付けられている。報告書によれば、その事実は「驚き」であり、理由は「日本円が20%も価値が落ちた」ことだと指摘する。

 次の調査がいつ行われるのかは分からないが、億万長者にどんな変化が起きるのか非常に楽しみだ。

[伊吹太歩,Business Media 誠]
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民主党野田は、人が良いだけの「間抜け」だ!

韓国、なぜ急に反日に 解けぬ野田氏の疑問
日経新聞 2013/11/24

 2011年10月、首相に就いた野田氏がまず訪れたのが韓国だった。彼によると、李大統領からは予想外の発言が飛び出した。

 「歴代の韓国政権は最初、日韓の未来志向を語りながら、だんだん支持率が下がると、歴史問題の対日カードを使ってきた。それによって、支持率を浮上させようとすることを繰り返してきた。私は絶対、そういうことはやりたくない」

 李氏は会談でこう断言し、未来志向の関係を約束した。野田氏は「すごい指導者だ」と感じ、「彼の在任中に経済だけでなく、安全保障の協力も強めるべきだ」と確信したという。

 ところが、初対面から2カ月後の同年12月、京都での2回目の会談では、李氏は別人のようだった。執拗に慰安婦問題を追及し、会談の半分以上がけんか腰の応酬になってしまった。

 「初会談であんなに打ち解け、未来志向の関係で合意したのになぜ、2カ月後にこんなに変わるのか。驚いたとしか言いようがなかった」。野田氏はこう振り返り、今でも「なぜなのか、分からない」と語る。

 さらに翌年8月、李氏は竹島訪問を強行した。日本としては到底、受け入れられず、李氏と協力する余地は完全に消えた。

 反日感情が根強い韓国では結局、だれが大統領になっても反日に振れる。経営者出身のリアリストで、保守派の李氏も例外ではなかった……。こう切り捨てることもできるだろう。だが、この対立劇の裏側には日韓を占うヒントもひそんでいる気がする
野田氏の側近だった斎藤勁・前官房副長官はこうみる。「李大統領は京都の会談では慰安婦問題ですごいけんまくだった。ただ、その後も、竹島に行くまでは内政に反日カードを利用することはせず、日本との安保協力も進めようとした」

 たとえば昨年6月、李氏は韓国内の慎重論を抑え、日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ寸前までいった。日米と初の本格的な海上合同演習にも踏み切った。

 李氏は歴史問題でケンカしながらも、安全保障では一時期、日本と組もうとしたのだ。安倍晋三首相との会談を避け、外国でも日本批判を繰り返す朴槿恵(パク・クネ)大統領とは大きな差だ。なぜか。

 「貿易では韓中日が密接にやっていかないといけない。ただ、中国の不透明な軍事の動きは心配だ。密接な日韓の連携が必要だ」

 野田氏によると、李氏は初会談でひそかにこう提案した。中国から自由貿易協定(FTA)の締結を強く誘われているとも打ち明け、やるなら日韓FTAを先行させたいと言明した。

 つまり、中国にのみ込まれないよう、日本とも協力を広げようとしたのだ。一方、朴大統領の発想は逆にみえる。米国に次ぐ、2番目の訪問先は中国。日韓より中韓を優先し、国益を確保する路線かもしれない。

 だとすれば、日韓の連携は深まりづらい。朴氏を知る韓国の識者も「朴政権の対中戦略は李氏とは違う」と認める。

 日韓にかぎらず、隣国同士には多かれ少なかれ歴史摩擦がつきものだ。それでも、大きな戦略で一致できれば、過去を越えて手を結べる。日韓の歴史問題への耐震度が下がっている原因のひとつは、対中戦略のずれにある。

(編集委員 秋田浩之)

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「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 

GDP世界3位 世界1位の債権国 個人資産1400兆円の日本が本気で経済制裁に動けば韓国は間違いなく破たんする!投資もやめて日本企業が韓国から撤退するのに補助金を出してやれば工場も店舗もなくなり雇用が激減する!失業者が あふれることになる!
政権が 危うくなるだろう!



「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信



「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…

週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している

 「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。

 この1週間ほどだけでも、

  「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春)
  「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト)
  「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH)

などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。

■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論

 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。

 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。

 FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。

 安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。
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金融面では世界「81位」

 制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。

 一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが――

 こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。

 やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。

 しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。

  「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」

 韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない!」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。


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もう一度 総選挙やればいいじゃないか!

マスコミや野党や日本弁護士会などの反日勢力が 「1票の格差があるから現内閣は違法だ」って言ってます。
それなら 今すぐ解散して国民の意見を聞くべく総選挙をやればいいのです!
総選挙で再度安倍内閣が 再選されれば「憲法違反」ではないのでしょう!




抜本改革、道筋見えず=与野党隔たり大きく―衆院選無効訴訟時事通信 11月20日(水)15時47分配信

 自民、公明、民主3党が先の通常国会終了までに議員定数削減について結論を得るとの合意を交わし、小選挙区を0増5減する関連法(緊急是正法)を成立させてから約1年。意見の隔たりが大きく合意はほごにされ、今も衆院選挙制度をめぐる抜本改革の道筋は見えないままだ。
 制度改革をめぐっては2011年、1票の格差を違憲状態とした最高裁判決を受け、与野党協議が始まった。しかし、利害が対立して協議は難航。12年11月の解散当日、駆け込み的に緊急是正法を成立させた。
 その後も、1票格差是正の先行処理を進める与党に対し、定数削減を含む抜本改革との同時決着を求める野党が反発。抜本改革の具体案をめぐって議論は平行線をたどった。結局、通常国会中に定数削減についての結論は出せず、今年6月に格差是正のための区割り改定法を成立させるにとどまった。
 3党の協議が続けられているが、小選挙区と比例代表の両方での定数削減を主張する民主党に対し、自民党は小選挙区の削減に反対しており、成案を得るめどは立っていない。 
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人々の善意を食い物にするのは許せないね!

東日本大震災の時にも騒ぎになりました。
通常 赤十字も共同募金も経費を30%引いて寄付していました。
通常は、300億円くらいですが震災では3000億円以上あつまりました。
通常の10倍の募金でも経費を30%取っていたのです。
これは どう考えてもおかしいでしょう?
通常経費が100億円だから募金が増えても1000億円に経費が増えるはずがない!
でも これでも30%ですよね!
以前から問題になっている「日本ユニセフ」は81%を経費で使っている!
今回だけでは無いようですね!
これが 「嘘」って言うならきちんと報告書を出してほしいですよね!




日本ユニセフ募金めぐり ネット上で激論

THE PAGE 11月19日(火)13時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000002-wordleaf-soci&p=1


 フィリピンの台風被災者のために緊急募金活動をしている日本ユニセフ協会をめぐって、ネット上の議論が熱い。募金の一部が協会の運営費に使われていることを批判するブログが事の発端だが、運営費が必要なのは当然だと日本ユニセフを擁護する声も少なくない。
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アグネスへの「公開質問状」

 きっかけは、2ちゃんねるの元管理人・西村博之氏が自身のブログ(11月14日)で、日本ユニセフ協会大使を務める歌手のアグネス・チャンに向けた「公開質問状」を掲載したこと。西村氏はこの中で、日本ユニセフ協会が募金の81%「しか」国連児童基金(ユニセフ)本部に送っていないことを批判し、「募金額の100%をユニセフ本部に送っている黒柳徹子さんの振込先口座を紹介しないのはなぜですか?」と質問を投げかけた。

 アグネスは前日のブログ(11月13日)で、「日本ユニセフ協会について無責任なネットの書き込みがあるそうです」「デマに惑わされないでくださいね」と書いていた。西村氏はこのブログに言及している。

 「公開質問状」が出た後、ネット上でさまざまな意見が飛び交い始めた。

 あるブロガーは「日本ユニセフ協会が批判される理由と今後求められること。」という記事(11月17日)の中で、同協会が批判される理由をこうまとめている。

 「無償の広告枠を使い数々のキーワードで露出することによる資金集めも行い、慈善事業を強調しながらも一等地に本部を構え、職員はそれなりの報酬をもらってたり、無償で働いているとされるボランティアも自分の出世やユニセフ以外の営利活動にユニセフの資金を利用している」。
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「無給で活動を続けることはできない」

 ただ、このブロガーは「職員・ユニセフ関係者にも生活があるので、無給で活動を続けることは出来ない」とも付け加えたうえで、活動の透明性を高めることが重要だと書いている。

 一方、別のブロガーは「ひろゆきの日本ユニセフ&アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか」と題する記事(11月14日)で、慈善活動には、優秀なスタッフや、業務知識と経営資産を継承できる体制が不可欠だと指摘。日本には「『慈善活動にはコスト概念を持ち込んではいけない』『善意の運動は無償で担われるべき』という愚かしい思い込みが広く浸透している」と論じている。
日本ユニセフ協会は「デマにご注意」

 当の日本ユニセフ協会は、公式サイトに「日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください」との記事を掲載。「インターネット上の『ブログ』や『掲示板』などに、ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります」と、具体的な内容には触れずに注意を促している。

 同協会は公益財団法人で、世界36カ国・地域にあるユニセフ協会(国内委員会)の1つ。ユニセフ本部と「協力協定」を結び、開発途上国の子供たちを支援する募金活動、広報活動、政策提言に取り組んでいる。職員数は66人(2013年3月31日現在)。

 ユニセフ募金のうち各協会の活動費にあてられるのは最大25%と定められているが、日本ユニセフは2012年度の活動費を19%に抑え、81%(130億円)をユニセフ本部に拠出した



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今週中に軽い「調整」があるでしょう!

昨日 ダウが最高値を付けた勢いで寄り付は日経平均は+100円位でしたが 利益確定の売りに押されてマイナス1円で引けました!

先週だけで日経平均が、1100円も上げているのですから「調整」があって当然です!


何かのきっかけがあれば300~500円位すぐ下がるでしょうね!

当ファンドは 先週中にかなり売りました♪


来年4月までにいろいろありすぎて「杞憂」で終わればそれでもいいのですが何か起これば売りが止まらなくなるでしょう!


ブラックマンデー・湾岸戦争・リーマンショックなど数えればきりがないほど「危機」がありました。

でも 株式市場は、「不死鳥」ですから 必ず「復活」します。

市場が 復活しても「急落」したときに何もできなかった人はいつまでたっても「復活」できますせん!


株の保険は、「追加の資金」です!

これが あればいくら下げようが「買い向う」だけなのですから怖いもの無しです。


備えあれば 憂いなし!



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中国でさえ韓国を「強情すぎる」って言ってる!

世界は日韓をどう見ているのか、「韓国が強情過ぎる」との声を冷静に受けとめよ―韓国紙
Record China 11月18日(月)8時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000009-rcdc-cn


日韓関係が悪化して以来、米ワシントンの当局者や専門家たちは「韓国があまりにも強情だ」と考えている。韓国人にとって、日本が集団的自衛権を行使することは戦犯国家による再武装の企てに過ぎない。その戦犯国家と過去に戦った米国、英国、オーストラリアは次々と日本の集団的自衛権行使を歓迎。かつてオーストラリアは日本の降伏後、天皇を戦犯リストに加えるべきだと強硬に主張していたにもかかわらず。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」立場を表明。東南アジア各国も日本軍が世界の舞台に再登場することを支持している。フィリピンの外相も日本の再武装を「とても歓迎している」とメディアに語っている。現在、世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国だけのようだ。

他国は日本が中国をけん制することを内心望んでいる。日本が国際社会で「信頼できる国」「理性的な国」だという評価を得ていなければ、こうした結果は得られないはずだ。各国の好感度を評価する国際調査で、日本は常に上位に入る。日本との問題を根本的に解決しょうとするならば、韓国がさらに理性的で信頼できる国になるしかない。

1965年6月22日に締結された日韓基本条約と同時に、韓国と日本は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」として合意した。当時日本から受け取った3億ドル(約300億円)の経済協力資金で、韓国は経済発展の足がかりを築いたが、韓国の裁判所は最近になって日本に再び賠償を命じる判決を下した。その結果、国際社会は韓国を「国際的約束までも簡単に反故(ほご)にする国」とみなしている。

多くの韓国人が放射能を恐れて、日本へ旅行しようとしない。全く関係のない韓国産の魚さえ食べない。だが、世界は福島からそう遠く離れていない東京での五輪開催を圧倒的に支持した。世界がバカなのか、それとも韓国の度が過ぎているのか。

日本帝国主義の最大の被害国である韓国よりも、加害国である日本のほうが国際的信頼を得ている。この皮肉な状況は韓国自身のせいだ。すぐに怒り、感情的で、理性的態度が求められる時に理性を失い、他人が騒ぐと一緒になって騒ぐという韓国人のこうした態度を改めない限り、日本をめぐる問題が解決されることはないだろう。(翻訳・編集/本郷)


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寄付するって言ってしない人は、孫正義だけじゃないんだ!

「出す 出す」って言っておいてマスコミから突っ込まれて仕方なく自分の「基金」を作ってそこに金を出して自分が理事長になって結局金をださない様な人なんですけど 居るんですね!

ユニクロの柳井さんは すぐ出したけどね!



ソーシャルメディアで寄付を宣言する人ほど、実際はお金を出さない―米調査
2013年11月16日 12時13分提供:マイナビウーマン
http://news.ameba.jp/20131116-132/

フェイスブックなどのソーシャルメディア上で寄付します!と宣言する人ほど実際はお金を出さないことがある新しい調査で明らかに。

現在では、多くのチャリティー団体がソーシャルメディアを使って慈善活動への興味喚起と呼び掛けを行なっています。しかし、米ブリティッシュコロンビア大学の博士課程にいるキルク・クリストファーソン女史にいわく、チャリティー団体はソーシャルメディア上のサポートの声を過大評価しないほうが良いと言います。

彼女が仮想のチャリティー事業に対するサポートをフェイスブック上で募り、名乗り出た人に実際にお金や活動の助けを頼んだところ、最初の段階のサポートの約束が大きいほど、実際にしてくれる人は少なかったとか。

クリストファーソン女史は、これは公に助けをすると宣言することでチャリティーという社会大儀に貢献したと自己満足してしまい、その後実際に行動を起こそうとする気分を減少させてしまうと分析しています。

こういう人たちを“Slacktivists”(ミニマムな投資で満足し、本質的行動が伴わない人)と呼ぶそうです。口だけのサポートではなく、中身をともなった行動を起こせるといいですね。


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株価の上昇は、本物か?

昨日WBSでエコノミストが言ってました。
今年の5月の株価が急落したのは「期待先行」で実態が伴っていなかった!しかし 今は企業収益が大幅に改善されているし 給料やボーナスも上がってきて景気が明らかに改善している。との話でした!
さて 来年4月の消費税増税がどう影響しますかね?
中国のバブル崩壊はどうでますかね?
先の事ばかり心配しても仕方がないのですが 「備え」は必要です!
皆さんが、安心しているときが「危険」なのですドンッ



日本企業 稼ぐ力急回復 市場が評価、株高支え
日本経済新聞 2013/11/16 1:19




 国際的にみた日本企業の収益力が急回復している。2013年7~9月期決算を海外の
ライバル企業と比較すると、鉄鋼では新日鉄住金が韓国ポスコを利益で逆転。トヨタ
自動車はより強くなり、独フォルクスワーゲン(VW)との差を広げている。15日に
日経平均株価が約半年ぶりに1万5000円台を回復。復活する日本企業に対して市場の
評価が高まり、株高を支えている。


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信じられないでしょうけど「でっち上げ」もある!

かつて尖閣問題があった時に何の咎もない人をスパイ容疑で3人逮捕したのを覚えていますか?
船長釈放と引き換えに3人を釈放したんですよね!共産圏の国には「法律」はありません!
本当に薬物を持っていたのかどうかは真意のほどは分かりません・・・・
でも この市議は中国で「反中国の公演」を行っていたのは事実です!
いま 中国国内では「内乱」に神経をとがらせているのに無神経な事でした!
死刑」になってもどうしようもありません。
いままでも「反中国」の日本人がホテルから転落して「事故死」するのも普通の話です。
インドネシアでも政権を公に批判すると「反逆罪」で逮捕されて「死刑」になるんですよ。
実際日本人が「内乱罪」で逮捕されてニュースになった事もあります。
中国には言論の自由は無いから下手な事を言えば「」が待っています!


稲沢市議の勾留、中国認める 「空港で違法薬物所持

朝日新聞デジタル 11月16日(土)0時55分配信



 【広州=小山謙太郎】中国で身柄を拘束されている愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)について、中国外務省の洪磊副報道局長は15日の定例会見で「空港で違法薬物を持って出国しようとしたため、公的機関に刑事勾留された」と述べ、事実関係を認めた。現在は広東省内の拘置所で取り調べ中だという。

 捜査は桜木市議を拘束した広東省広州の白雲空港公安局が担当。同局によると、桜木市議の手荷物に薬物が入っていたという。拘束時の詳しい状況については「現在捜査中。必要な時が来れば公表する」としている。関係者によると、覚醒剤を3キロ所持していたという情報があるという。

 在広州日本総領事館によると、桜木市議が拘束された10月31日の翌日、中国側から事件の概要と刑事勾留したとの公式の知らせがあった。領事館員が桜木市議と面会し、健康状態などを確認している。
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朝日新聞社


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オリンピック特需が来ると皆さん思っている!

オリンピック特需はあると多くの企業が思っている。
不思議なもので思っているとそうなるのです!
そういう銘柄に投資が始まるのです!



東京五輪、4社に3社が「特需」期待
2013年11月15日 18時00分提供:Gadgetwear

帝国データバンクは、2020年の東京五輪に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を発表した。

日本経済全体で見たとき、2020年東京五輪特需への期待の有無を尋ねたところ、「ある」と回答した企業は76.0%となり、4社に3社が日本経済に特需があると考えていることが分かった。一方、「ない」は1割未満となった。

「ある」と回答した企業は、「東京」の企業が8割を超えたほか、全規模、全10業界、全10地域でもすべて7割を超えており、多くの企業が東京五輪特需に期待を示している。企業からは、「建設業界の特需は予想できる」「五輪特需というよりも、これにともなった周辺整備に期待したい」「東京五輪はあくまで短期的な経済効果をもたらす特需として認識し、日本にとって本当に経済成長させるべきものは何か議論すべき」といった声が挙がった。また、特需が「ない」とする企業からは、「一時的な特需が出たとしても、その後の急速な冷え込みは過去にも経験している」「一過性の特需であり、五輪が終われば特需も終わる」など、五輪後を懸念する意見がみられた。


2020年に東京五輪が開催されることで、自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、「影響はない」が39.1%で最も高かった。一方、「プラスの影響」があるとした企業も33.4%となり、3社に1社が自社業績に好影響と見込んでいる。逆に、「マイナスの影響」は4.3%にとどまった。
「プラスの影響」を規模別にみると、「大企業」が39.0%、「中小企業」が31.7%で、大企業ほど業績への影響に期待している様子がうかがえる。

業界別では、「サービス」が36.3%で最も高く、「製造」(34.3%)、「卸売」(34.2%)、「建設」(33.9%)、「運輸・倉庫」(32.3%)が同程度の割合で続いた。

地域別では、「南関東」(45.2%)が4割を超え、以下「近畿」(34.9%)、「北関東」(31.8%)が続いた。さらに、都道府県別でみると、「千葉」が47.3%で第1位となり、以下、「東京」(47.1%)、「神奈川」(40.0%)、「大阪」(38.5%)、「埼玉」(38.0%)と続き、『南関東』の一都三県がいずれも5位以内に入った。「群馬」(37.3%)や「栃木」(34.2%)の北関東のほか、四国の「徳島」(36.8%)と「高知」(34.1%)が第7位と第9位となった。


日本の持続的な経済成長のために、東京五輪開催は有効かどうか尋ねたところ、約6割の企業が「有効だと思う」と回答した。一方、「有効だと思わない」は1割程度にとどまった。企業からは、「1964年の東京オリンピックで確立された戦後のインフラを中心にメンテナンスならびに補強の時期にきており、日本の持続的な景気浮揚において今回の東京オリンピックは絶好のタイミング」「オリンピックが開催されることで建設関連、飲食関連、食品、菓子関連、雑貨関連など、あらゆる業界に相乗効果をもたらして経済成長に有効な要因を作ることになる」といった、経済を活性化するチャンスと捉えている意見も多い。また、「オリンピックを機にアジアの中心であることを再認識し、日本の良さを全世界に知ってもらう良い機会になる」「スポーツを通じたビジネス、人的交流が閉塞感のある経済にカンフル剤となる可能性がある。また、若年層にも刺激を与え、海外志向の流れが生まれる」「スポーツ文化の発展や、各地域がスポーツと健康をテーマに活動起点を作る良い機会」など、海外や生活面に与える影響を期待する意見も挙がった。

調査は、2013年10月21日~31日にかけて、全国2万2766社を対象に実施し、1万769社から回答を得た。



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命が惜しい人は、韓国・中国食品は食べてはいけない!

韓国産食品はチェック体制整いつつある中国産より危険との話
2013年11月14日 16時00分提供:NEWSポストセブン

 慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。その代償を払う期日が迫ってきた。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。ここでは食品についての記事の一部を紹介する。

 * * *
 韓国政府は9月上旬、福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止し、8県以外のものについても、通関時に放射性物質が微量でも検出されれば、事実上輸入をストップする措置をとった。

 そもそも韓国は食品の安全や衛生管理がきっちりなされている国ではない。ご都合主義で基準値がコロコロ変わったり、基準に合致している食品を禁輸にしたりしていることからもそれは明らかだ。当然、国内で食の安全を揺るがす事件は頻繁に起きる。

 昨年12月、ソウルや浦項など4つの高校で食中毒が発生した。食品医薬品安全庁の調べで慶尚北道安東市の西安東農協・豊山工場で生産されたキムチからノロウイルスが検出され、出荷された約750tに回収命令が出た。豊山工場のキムチはその年のキムチ品評会で大賞を受賞した有名ブランド品だった。

 今年3 月には、飲食店で出された焼酎から軽油成分が検出されたと報じられ、6~7月に実施された飲食店やスーパーなどの食品検査では、多くの店舗で冷麺などに大腸菌汚染が見つかった。韓国在住のジャーナリスト、藤原修平氏が言う。

「韓国では夏になると必ず食中毒が流行ります。当局から何度注意を受けても飲食店の衛生管理は一向に改善されません。今年はソウルの日本大使館がホームページで『食中毒注意・冷麺店の多くから大腸菌を検出』と異例の注意喚起を行なったほどで、私の周囲にも食中毒とみられる急性胃腸炎にかかった人が何人もいます」

 この他にも有名メーカーの粉ミルク缶の底からカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺の中から金属片が出てきたりと、食の安全を脅かすトラブルをあげれば枚挙にいとまがない。

 そうした韓国の“毒食品”の一部は日本にも輸入されている。厚生労働省の発表によると、韓国から輸入された食品が食品衛生法に違反したケースは年間数十件。最近では養殖ヒラメから寄生虫が、冷凍マグロや海鮮チヂミから大腸菌類が、香辛料トウガラシから農薬が、活シジミなどから殺虫剤などが見つかっている。

 食糧問題研究家の小倉正行氏が解説する。

「ヒラメから見つかった寄生中のクドア・セプテンプンクタータは食中毒を引き起こします。香辛料トウガラシから検出された農薬のジフェノコナゾールは、動物実験で肝がんリスクがあることが分かっている。活シジミから見つかった殺虫剤のエンドスルファンは日本では昨年から使用禁止になり、検出されてはならないことになっています。大腸菌類が出るのは衛生管理に問題がある証拠です」

 農林水産省によると、韓国からの農林水産物の輸入は金額ベースで約1912億円。中国の5分の1にも満たない(2012年、農林水産物輸出入概況による)。食品表示アドバイザーの垣田達哉氏は言う。

「韓国産は中国産より輸入量が圧倒的に少ない。その分、食品衛生法違反事例は目立ちませんが、むしろ危険度は中国産より高いかもしれません。というのも、中国ではギョーザ事件を契機に、政府が認可した工場で作ったものしか日本向けに出荷できないなど、まがりなりにもチェック体制が整いつつあり、日本の商社も現地で指導を行なったりしています。

 しかし韓国では輸出基準が中国ほど厳格ではなく、厳しい経営環境に置かれた業者が低コストで利益をあげるために、衛生管理に手を抜いたり、表示を偽装したりするケースが後を絶たないのです」

※SAPIO2013年12月号


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親日派の有力駐日大使が来た♪

親日派の有力な駐日大使が来た!
ケネディ大使は、オバマさんに直結する人で日本にとって素晴らしい人事ですね!
中国との緊張の中親日の大物がくるのは良い事ですね!


ケネディ新大使着任 「父の遺産」生かし日米関係に新風
2013/11/15 16:58


 キャロライン・ケネディ新駐日米大使(55)が15日午後、成田空港に到着した。空港内で記者団に対し、オバマ大統領の代理として駐日大使を務めることを「光栄に思う」と表明。来日を望みながら果たせなかった父親ジョン・F・ケネディ元大統領の「遺産」を今後の日米関係に生かし、前に進めていくとの決意を示した。

成田空港に到着したケネディ次期駐日米大使(15日午後)
 ケネディ氏は19日、天皇陛下に信任状を奉呈し、女性初の駐日米大使として正式に活動を始める。50年前に暗殺された元大統領の長女という知名度と人脈を生かし、日米関係に新風を吹き込む存在となるか各界から期待が集まる。

 米政界屈指の名家出身のケネディ氏だが、外交実務に携わった経験はない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や環太平洋連携協定(TPP)交渉などの課題が待ち受ける中、オバマ氏からの厚い信頼を武器に対日関係のかじ取りを担う。

 大使指名承認に向けて今年9月、米上院外交委員会で行われた公聴会では「日本こそ私の奉仕先」と述べ、日米同盟の一層の強化に意欲を示した。1978年の初来日時に叔父のエドワード・ケネディ上院議員(当時)と広島を訪れ「心を大きく揺さぶられた」とも話していた。〔共同〕


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チャンス到来だ!!!

おきなわ


先週からたった1週間で1000円以上も上げました!
麻生財務大臣が「為替介入は 有効な手段だ」って言ったので「日銀の為替介入」があるかもしれないとの思惑から「円安」が進み現在1$100円に載せています!
これをきっかけに米国の「金融緩和先送り」や「景気が回復基調」にあるなど好材料が重なって東京市場は上げています!
年末までに1万6000円まで行くとの嬉しい予測もでています

昨年11月14日野田の「解散宣言」の時に東証1部の時価総額は260兆円でした。そして 昨日427兆円です。たった1年で167兆円増加しました!
三分の一が外国に流れたというが100兆円は日本に残っているはずなのです
これに対してばら撒きと批判されている「政府の財政出動」はたかだか10兆円


「貯蓄から投資
」へ資金を誘導することがいかに大きな「経済対策」かが分かります。
儲かっている人は 儲かっているのです!


当ファンドは、いまが最高のチャンスと思って売っています
この半年は、浮かれてばかりは居られないのです・・・
日本は良くても周りの状況は極めて「風雲急を告る」状況です!



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天皇陛下が、山本を心配されておられるとのこと・・・・

日本人なら分かるかもしれないが日本国籍を持ってるだけならこの陛下のお気持ちは「理解」出来ないでしょうね!
天皇陛下は、本当に国民の事を心配されているのです。
叔父さんが、言ってました。
「もし 生まれながらにしてお金は無限にあって稼ぐ必要が無く 人々から尊敬されていて 地位も名誉も持っているとします。この世の中で欲しい物をすべて持っている。そんな人がいたらその人は次に何を望むと思いますか?」
想像できないでしょう!
私も想像できませんでした・・・・・
すると叔父さんが言いました!
「人々の幸せと世界の平和」を望むようになるのだと!
 

陛下、山本太郎議員案じる

時事通信 11月14日(木)19時20分配信



 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。



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食品表示は、もっと厳格にしてほしいですね!

不適切表示などでは無くて「詐欺」でしょう!
分かっていてやってたんだから「詐欺」に決まっているのにね・・・・・
食べ物は、命に係わるのにもっと真剣に取り組むべきでしょう!
いくら国産を食べようとしても偽装されたらどうしようもない!
法律を厳しくして懲役10年とか殺人未遂とかしないと無くならない!




残留農薬、重金属、抗生剤、成長ホルモン剤……。中国産食品が危険な理由

2013年11月13日 14時00分提供:週プレNEWS10


一流ホテルなどで次々に発覚する食品の産地偽装表示の問題。11日、12日には、消費者庁が阪急阪神ホテルズとザ・リッツ・カールトン大阪に初めて立ち入り調査を行なった。

そもそもJAS法による産地表示の義務がある小売店とは違い、外食産業には厳密な産地表示の義務はなく、違反しても罰金もない。言うなれば、外食産業においては産地偽装は「よくある話」なのだ。

そうなると、やはり気になるのは中国食品。先月ニュースになった偽装米問題や、6年前に世間を騒がせた「毒ギョーザ事件」など危険なイメージがつきまとう。にも関わらず、安価なだけに外食産業にも多く紛れ込んでいるというが、表示義務がないのだから、どこに何がどれだけ使われているか消費者は知りようがないのだ。

食の安全に詳しいジャーナリストの椎名玲(れい)氏は、よくいわれる野菜への残留農薬以外にも、中国食品のリスクは山ほどあると指摘する。

「中国の土壌は水はけが悪く、重金属類や有害物質がたまりやすい。カドミウム、ヒ素、水銀など水溶性の重金属が、畑や田んぼに入り込んで野菜に蓄積されるケースは多々あります。それに加えてPM2.5など、環境汚染がひどいなかで作られた野菜が、現地の野菜ブローカーを通して日本向けの食品加工工場に運ばれてくる。

つまり、工場そのものは日本よりも清潔といえるくらいキレイでも、肝心の原料が汚染物質まみれなんです。重金属はさまざまな病気を招くことが知られており、実は人体に蓄積すると免疫力を低下させ、がんを引き起こすともいわれています。また当然、摂取すれば肝臓にも大きな負担がかかります」

栄養たっぷりの野菜を摂取しているつもりが、実は汚染物質を摂取しているなんてゾッとする。だが、危険はこれだけではないという。

「抗生剤も大量に使われる。例えば食用ブロイラーには、病気の発生と拡大を抑えるために最高18種類もの抗生剤が投与されています。中国では抗生物質の効かない伝染病の発生率が高いのですが、こうした耐性菌の出現は、人々が抗生物質を過剰摂取しているからではないかといわれているのです」(椎名氏)

さらに、野菜や家畜の体を大きくするために使われているという、成長ホルモン剤の人体への影響も懸念される。

このように残留農薬、重金属の汚染に抗生剤、成長ホルモン剤と、リスクだらけの中国野菜。安くておいしい外食メニューは、実は危険と隣り合わせなのかもしれない。

(取材・文/頓所直人 コバタカヒト[Neutral])

■週刊プレイボーイ46号「中国食品『偽装&ステルス混入』の舞台裏」より


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ダウは、最高値だが 東京は・・・・・

ダウは、最高値だが東京はさっぱりですね~
純利益は バブルに迫る勢いなのに株価は半分にも満たないですね・・・・
でも 昨年の同日を見ると株価の時価はマイナスからプラスに転じたのを見ると「夢」のようです!
これだけでも「幸せ」と思わないといけないですね!
民主党が つぶれてくれて「感謝


〔米株式〕NYダウ、再び最高値=年末商戦に期待(13日)
時事通信 11月14日(木)7時0分配信



 【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米年末商戦への期待などを背景に買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比70.96ドル高の1万5821.63ドルと、11日に付けた史上最高値を再び更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同45.66ポイント高の3965.58で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4255万株増の6億9531万株。
 米百貨店大手メーシーズが発表した8~10月期決算は、市場予想を大きく上回ったほか、直近の売り上げが堅調。ガソリン価格の低下傾向が続く中、米個人消費で重要な位置を占める年末商戦への期待が高まり、小売株を中心に値上がりした。
 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたイエレン副議長の米上院公聴会を14日に控え、様子見姿勢の投資家も多かったもよう。市場関係者からは、「公聴会に波乱はないと思うが、材料が乏しいため焦点が当たりやすい」(準大手証券)との指摘が聞かれた。
 個別銘柄では、メーシーズが9.4%の大幅高となったほか、同業のJCペニーも3.5%高。ゼネラル・モーターズ(GM)は公的資金からの完全脱却期待などで4.9%上昇。フェイスブックが4.5%高となるなどハイテク株もおおむね堅調だった。一方、AT&Tとベライゾン・コミュニケーションズがともに0.3%安となるなど通信株や電力株などの一角が売られた。(了)


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NISA口座を利用しない手は無いよ!

NISA口座は、長期投資には向いていない!

損益通算も出来ないし 5年後の移行時には値下がりしていてもその時の時価でしか移行できない!

でも 利用しない手は無いと思います

例えば「イーギャランティ」が2000円切って買いに出て2300円になれば売るいつものスイングトレードでも使って利益を出せばいいでしょう!
5回繰り返したとして15%の利益なら15万円の譲渡利益に20%の税金なら3万円が非課税となります。
悪くは無いですね!

100万円位なら1か月くらいで終了でしょう!

でも その利益が非課税はそれはそれは良いでしょう


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韓国 ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策

残虐さは、日本の終戦直後の「朝鮮進駐軍」と同じです。
「法と秩序」が無くなればどんな恐ろしい事になるか日本は経験しています。
まだ 朝鮮進駐軍の非道を知っている人は大勢生き残っています。
いまこそ その事実を国民に知らせるべきですね!




韓国 ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策
2013年11月13日 07時00分提供:NEWSポストセブン

 国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。

 旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。

 2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。

 発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。

〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。(中略)生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

 韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。

 しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶 記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』(金賢娥著・三元社刊)でこう証言している。

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」

 韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団(青龍部隊)、クイニョンに首都ソウル防衛師団(猛虎部隊)、ニンホアに第9師団(白馬部隊)が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

 前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。

 かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。

 韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される(諸説あり、数千人とする指摘もある)。

 その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。

 今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。

※SAPIO2013年12月号

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募金は、ほとんどどこかへ消えてなくなるのです!

フィリピンで台風30号でまた募金運動が始まった!

赤十字や共同募金へ募金するとその金がどうなるか知っていますか?

実体は、募金の3割が運営費だそうで 残りが寄付されるという建前です。
でも 「募金がいくら集まっていくらどこへ支払われたか」は誰も知らないのです・・・・
内容は明らかにされる事はないでしょう!
自治会に加入していれば赤十字が毎年1000円強制的に徴収にきますし 共同募金は年1500円同じく強制的に徴収にきます!これらの徴収した金と募金がどういうように会計上処理されて寄付されているのかはこれもわかりません!

募金の詐欺まがいはいくらでもあります。
例えば ユニセフは国連の機関ですが 日本ユニセフは個人の団体です。
今までも何度も「疑惑」が出ていますね~

これ以外でもNPO法人で義援金を受け付ける団体がどんな運営をやっているか株式会社ではないので明らかにはされないしそれに対しての監査があるわけではありません!

まったく ひどいものですね!
善意がちゃんと被災者に届く「しくみ」を作って欲しいですね・・・
でも ほとんどが役人の天下り団体で政治家もそれに絡んでいますから到底無理でしょうね!
東北震災なら直接県や市へ募金すれば「横領」はまずないでしょうからそういう方法が良いですね!


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ついに中国は 崩壊の始まりか?

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も

2013年11月12日 07時00分提供:NEWSポストセブン6

 10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

 彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文(げきぶん)〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう(編集部訳)。

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

 武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

 発足は1998年秋。トップ(主席)を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

 本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

 私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

 そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

 私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

 以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

 軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」(相氏)

※週刊ポスト2013年11月22日号

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防衛協力は、良い事だ!

防衛協力は、一番国と国が仲良くなれる方法です。
どんどんやるべきですね!
産業界も潤うしね!



武器技術、トルコと開発 戦車エンジンで政府検討
三菱重が合弁 「三原則」巡り議論も

日経新聞 2013/11/12 2:10


日本とトルコが防衛装備の開発で協力する。三菱重工業とトルコの企業が戦車用エンジンを開発・生産する合弁会社をトルコで設立する検討を始めた。ほかの国への防衛技術の流出を防ぐ枠組みを作る見通し。政府は国際共同開発を今後も進める考えだが、武器などの輸出を原則禁じている「武器輸出三原則」をどこまで緩めるか議論となりそうだ。


日本には武器輸出三原則則があり、日本企業が国際的な共同開発に参加するのは困難だった。だが、野田内閣の2011年に官房長官談話で三原則を緩め、平和貢献・国際協力に役立つものや、日本の安全保障に資する共同開発は例外にした。その後、日本企業が英仏と共同開発を検討する案件が出ている。

 今回は戦車用エンジンを海外企業と共同開発する意向を持っていたトルコ政府が5月の日本との首脳会談で協力を求めたのがきっかけ。協力要請を受け、日本政府と三菱重工の関係者がトルコ政府に共同開発する考えを伝えた。日本企業が海外企業と防衛装備の開発・生産で合弁会社をつくるのは初めてとなる。

 日本政府はトルコとの共同開発に前向きな一方、中国など第三国に技術が流出する懸念も伝えた。トルコは「日本の技術は国内でしっかり保全する」と応じた。両国は12月末をめどに第三国への移転を厳しく管理する新しい協定を結ぶ。輸出する際は日本の事前同意を取りつけるなどの条件を盛り込む方針だ。

 年明けにトルコ政府が合弁相手となる候補企業を三菱重工に紹介し、合弁企業を設立する。トルコ政府は来年夏に防衛備品の調達を決める国防産業執行委員会を開き、正式に決める方針だ。

 防衛装備を共同開発する背景には日本とトルコの関係が良好なことがある。トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、日本が防衛協力を強めても米国を刺激する可能性は小さいとの判断も働いた。安倍晋三首相は10月にトルコを訪ねてエルドアン首相と会談し、経済・安全保障での協力で一致。戦車用エンジンの共同開発も一環とみられる。

 日本は同盟国の米国や友好関係の強い英国と共同開発を進めてきた。最近は首相の積極外交が呼び水となり「日本の防衛技術に関心を持ち打診してくる国がある」(防衛省幹部)。トルコとの共同開発は、主要国以外との技術協力を進める第一歩になりそうだ。

 トルコとの戦車用エンジンの共同開発は、現在の三原則で定める「日本の安全保障に資する」などの条件に当てはまるか、曖昧な面もある。政府は幅広い国と協力するため、年内につくる国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱で、三原則の一段の見直しを検討している


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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