こんな危険人物を誰が「園遊会」に呼んだんだ!

山本太郎議員は、中核派の支援で当選した○○系日本人です!
中核派は、いわゆる過激派でいまだに「武力革命」を旗印にしている危険団体です。
そんな族をなんで園遊会に呼んで陛下のおそばに近づけたのだ!
もし 刃物で陛下を刺したらいったい誰が責任を取るのだ!
山本を園遊会に呼んだ「張本人」を直ちに捜査して宮内庁から左遷しないといけない!




山本太郎参院議員、天皇陛下に直訴?=侍従長が手紙預かる
時事通信 10月31日(木)17時35分配信

 菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、同日行われた秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に対し、手紙を手渡そうとしたことを明らかにした。手紙は侍従長が預かったという。


 菅長官は「手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうか。常識的な線引きはあるのだろう」と述べ、不快感を示した。
 山本氏は7月の参院選に「脱原発」を掲げて東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。(2013/10/31-17:15)

中核派委員長

山本太郎と織田陽介(NAZEN事務局長、中核派全学連前委員長)の写真
*中核派の反原発団体である「すべての原発いますぐなくそう!全国会議(略称NAZEN)

(注)小生の大学は 中国地方で唯一の「革マル」の拠点でした。
当時中核の拠点広島大と福岡教育大がらたびたび大学が襲撃されて革マル2人が死亡しました。
偶然 襲撃の時2回とも目撃者となり山口県警公安部の警官と4年間仲良く過ごしました!
共産主義者は、お互い話し合いでは解決しないことを知っています。
だから 一番早い方法として「鉄パイプ」で殴り殺すんですね!
中国やソ連や北朝鮮がそうでしょう!
あな 恐ろしや・・・・・・

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行って来い!

「行って来い!」相場って知ってますか?


「ペーパーボーイ」が、今週月火で900円ほど上がり水木で1000円下がりました!

こういうのを「行って来い相場」って言います!


きょう当ファンド保有の銘柄でこんな状況の銘柄が4つもありました。

「ペパボ」「アートネイチャー」「イマジカロボット」「電算システム」でした・・・・・

これらの銘柄は、ザラバで値下り率ベスト30に入っていました!

業績は、いずれも好調で売りたたかれる理由は無いのです叫び

元まで戻したのは「アートネイチャー」だけでした・・・・・


「買い上げておいて売りたたく」 
まあ こんな事やってる連中が居るんでしょうね・・・・・



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中国帰国難民が続出!

現地採用&自営業者の3分の1が廃業&帰国
2013年10月28日 16時19分提供:日刊SPA!
http://yukan-news.ameba.jp/20131028-129/


悪夢の反日デモから1年、日本企業の中国離れが浮き彫りとなってきた。日本貿易振興機構によると、今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比31%減の49億3000万ドルにとどまった。一方、東南アジアへの投資額は55%増となり、日本企業による中国撤退の動きが鮮明になった。

 そんななか、水面下で加速しているのが「個人版中国撤退」ともいうべき動きだ。自営業者や現地採用など、中国で生活することを自ら選択してきた日本人の帰国ラッシュが続いているのだ。

 深セン市で8年間にわたり貿易業を営んできた大泊春樹さん(仮名・45歳)も、帰国を決めた。

「7月、日本に一時帰国しようとした際、税金の申告漏れで出国停止処分にされてしまった。税務署に出向き、指摘された金額を納税し、やっと出国できました。ウチなんてせいぜい年商3000万円の会社。政府もよほど財政難のようで、スモールビジネスの多くは正直、税金をマトモに払っていたら続かない。日本とも物価差も縮まっているから、うまみもない」

 上海市で5年間にわたり、日本食料理店を経営していた宗光威さん(仮名・43歳)は、労働者の質の低下に嫌気が差したという。

「人件費高騰などの理由もあるけど、一番は90后(’90年代生まれの若者)の従業員が使えないこと。すぐ休むし、すぐ辞める。もう嫌になって店を売りに出しました。また、夜のお店に遊びにいっても90后の女は接客がなってない。仕事もダメ、遊びもダメならこの国にいる意味はない」

 中国人を使う苦労もあれば、中国人に使われる苦労も。東莞市の古内隆俊さん(仮名・33歳)も、現地採用されて4年間勤めた日中合弁のメーカーを退職した。

「上司はずっと本社からの駐在員でしたが、昨年から他社から引き抜いた中国人に代わった。結果、中国流と日本流の商習慣がぶつかり、かなりストレスでした。多くの日系企業は、コスト削減や国内市場開拓のため、現地化を進めていますが、あまりに急激で、日本人社員への負担になっている」

 日本人の帰国ラッシュについて、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏はこう話す。

「自営業者や現地採用者は、駐在員と異なり、在留届を提出している割合が低いので、動態が掴みにくい。上海市のある日系不動産業者によると、今年に入って3人に1人の日本人が中国を後にしたと言います。企業の場合は撤退障壁が大きく、『残るも地獄、去るも地獄』という状況になっていますが、個人レベルの中国撤退は、すごいスピードで進んでいます」

 しかし、ポストチャイナの選定は、企業と同様に簡単にはいかない。上海在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・41歳)は話す。

「反日デモ以降、現地の小学校に通う息子が嫌がらせを受けたことをきっかけに帰国した40代の知人がいるんですが、日本での生活も順調ではない。彼は物流会社の営業部長で、中国語もペラペラなんですが、中国語人材のポストは留学生上がりの中国人に占有され、再就職もままならない。結局、彼は今、ハローワークで見つけた遠洋漁業の仕事をしています」

 今後、日本では中国からの“帰国難民”が大量に発生する!? <取材・文/奥窪優木>

週刊SPA!連載 【中華人民毒報】

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韓国が日本と距離を置く本当の理由とは? ロシアメディア

日本は、中国もロシアも恐れてはいない!
でも 中国もロシアも日本を恐れている!
それは 両国とも日本に戦争で負けているからです。
中国が、「小日本」とか「日本鬼子」というのは恐れているからといわれています!
そのはざまで韓国は 紛争に巻き込まれる事をもっと恐れている!


韓国が日本と距離を置く本当の理由とは?「日本の右傾化ではない」―露メディアXINHUA.JP 10月29日(火)6時34分配信


韓国が日本と距離を置く本当の理由とは?「日本の右傾化ではない」―露メディア


ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」は25日、韓国が日本との距離を大きく開けるようになったのは、日本の軍国主義復興への警戒からではなく、自身が日本と中国による争いの前線地帯になりたくないからだと報じた。28日付で環球網が伝えた。

【その他の写真】

韓国の朴槿惠大統領はバリ島で開かれたAPECの場で、安倍晋三首相に対する冷淡な姿勢を崩さなかった。10月初めには訪韓したヘーゲル国防長官との会談で日本に対する批判を公然と行っている。その一方で、中国の習近平国家主席に対しては非常に礼儀正しい態度で接した。

表面上は、日韓関係冷え込みの原因は、日本の民族主義傾向の加速によるもののようにみえる。韓国メディアもそのように報じている。だが、韓国が日本との距離を保つようになった本当の原因は、実はそうではない。

周知のとおり、日中関係は釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により急速に悪化した。中国は、その核心的利益が侵害された場合は武力行使も辞さないと明言している。これを受け、日本は米国との盟友関係強化に躍起になっているが、これは同じく米国の盟友である韓国にとっては受け入れられない行動だ。

韓国は中国のこの地域における台頭を認めざるを得ない状況となっている。日本と違い、中国と海域争いも存在しない。韓国は自らが米中対立、中日対立の前線地帯になることを恐れた。

そして、韓国は“東洋の巨竜”との関係を損なうべきではないと判断した。米国と盟友関係にあるとはいえ、日本の在職首相が推進する強硬路線とは何の共通点も存在しないと見限ったのだ。そのため、中国の影響力が増すに従い、日韓関係はさらに冷え込み、「霜が降りる」ほどになることが予想される。

(編集翻訳 小豆沢紀子)



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在日特権一覧!

日本に住むすべての「人間」は平等であるべきと考えています。
税金や生活保護や就職などでも在日であろうが日本国籍保有者であろうが日本人であろうが等しく平等であるべきです。すぐにこれらの事を公表して「正否」を日本国民に問うべく議論すべきだともいます!



■在日特権一覧
2012/8/31現在
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。

○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
重要 朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除
http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
重要 外国人学校補助金制度
http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html

これだけの多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われています。


ソースは、こちらです。ぜひ読んでみてください!

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110554

http://ameblo.jp/hourousya0907/


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古い記事だが 面白いですよ!

惨敗野党は分裂へ、野田佳彦の出番
飯島 勲 「リーダーの掟」

PRESIDENT 2013年8月12日号


菅官房長官の徹底した危機管理

自公圧勝にひとまずホッとしている人が多いのではないだろうか。今回の選挙結果により、次の衆議院選挙までの3年間は安倍政権が存続することになった。この歴史的圧勝はアベノミクス効果で経済状態が上向いていたことと、野党が勝手に自滅を繰り返したのが直接の原因だろう。しかし、私は官邸の危機管理の強さをこの勝利の背景に見る。

まず、誰も気づいていないことだが、大臣が誰も辞任していない。辞任はニュースになるが、辞任なしはニュースにならないのだから気づかないのも仕方がないが、もう少し縁の下の力持ちについて思いを馳せてほしい。歴代内閣において無傷で大臣を守りきった例はほとんどないのではないか。今後も予断を許さないが、スキャンダルを未然に防ぐ官邸の危機管理能力は菅義偉官房長官を中心に政権交代からの半年間でいかんなく発揮された。


総理と官房長官の絶対的チームワーク(PANA=写真)

官房長官のポジションは、ボトムアップの頂点にある。そして、総理大臣のトップダウンの一番の伝達役でもある。官房長官をやっていると日本国を差配しているような錯覚が起きやすく、歴代の官房長官は「俺が日本を動かしているんだ」という勘違いを始めた。しかし、菅官房長官は、完全に己を殺している。「安倍総理を守る」、というその覚悟は凄まじい。その菅官房長官が、内閣、霞が関、永田町の、アベノミクスへの反乱分子を徹底的に取り締まっている。

また、不規則発言がないのもこの内閣の大きな特徴だ。教育委員会など、半世紀ぶりの改革をはじめようとしているが、文部科学大臣が先走った話をメディアの前ですることはない。林芳正農林水産大臣も、茂木敏充経済産業大臣も、言いたいことはたくさんあるはずなのに、ジッとこらえている。

民主党政権を思い起こしてほしい。各担当大臣が好き勝手なことを言い、党は党で足を引っ張っていた。都合がいいと「全部私がやった」、悪くなると「私は関係ない」となった。

持ち場、持ち場でしっかり仕事をする。日本が弱体化して喜ぶのは、外国やメディアだけだ。これは民主党が完全に壊しかけた、いい意味での官僚組織や、秩序を取り戻す意味でも大変重要なことだ。

自公圧勝で懸念されるのはポスト安倍、つまり安倍総理の次は誰なのかという抗争が、自民党内で始まることだ。しかし、これは枝葉末節のできごとにすぎない。誰もが安倍総理の後継指名を受けたいと願うはずで、そうなればますます官邸の求心力が高まるからだ。官邸はスタンドプレーに走りそうな議員を遠ざけることにこれまで以上に注力すればよい。あとは勝手に物事が回っていくだろう。
内憂の要因がほぼ取り除かれた段階で、今後は本格政権に向けて内政外交の諸懸案事項を片付けていくことになる。今年は、極めて重要な外交日程、内政日程が続いており、それら懸案事項への差配によっては、安倍晋三総理大臣が日本憲政史上最長任期の総理大臣になることができる。

まず、次年度の予算編成がすぐに始まる。政権交代後、はじめての予算編成である。失望しか与えなかった民主党政権時の予算と比較して格段によくなることは間違いないが、そこに安住せず日本の将来を見据えたメリハリのある予算編成が必要だろう。

さらに9月は消費税増税の是非を判断する月でもある。外交は高い支持率、安定した内政基盤がなければ進めることができないのは歴史が証明している。ここでうまい舵取りができるか。

外交も重要日程が目白押しだ。まずは、日中首脳会談である。我慢比べの様相になっているが、安倍政権は世界中を巻き込んだ中国への揺さぶりに成功し、有利な状況を獲得しつつある。中国経済が大失速する中で、尖閣諸島で意地をはる中国がいつ音を上げるか。

次に着目すべきは、9月にサンクトペテルブルクで開催されるG20において、開催が見込まれる日ロ首脳会談だ。ここで北方領土問題に具体的な進展をもたらすことができるか。前回の首脳会談で多くの日本企業のトップを引き連れたわりには、経済連携などに関して具体的な進展が乏しかったように、私の目にはうつる。そこを補っていく必要を感じる。

同じく9月は国連総会が開催される。この総会までに北朝鮮の「拉致、ミサイル、核開発」問題は着地点が見えてくる。どう着地させることができるか。

また9月にはTPP交渉の山場を迎える。年内に大筋の合意を目指そうという米国の意向もあり、ここでしっかりと国益を主張できるのか。さらにはEUとのFTA(自由貿易協定)や、FTAよりもさらに連携分野の広いEPA(経済連携協定)交渉も大きな山場だ。

9月は非常に重要なイベントが重なる時期であり、9月に向かって官邸は準備を進めることになる。圧勝にうつつを抜かしているヒマはないのだ。
野田佳彦による野党勢力結集の大義

それにしても参議院選挙の野党は情けなかった。今後、野党は3年後の衆議院総選挙に向けて党の消滅、解体、分離という試練を迎えることになる。

私が今回非常に残念だと思うのは、民主党の選挙の戦い方である。今回の惨敗は、マニフェストを破り、官僚組織の破壊だけに奔走し、国民に重大な迷惑をかけた3年3カ月の当然の結果であった。しかし、そうだとしても、選挙期間中に政策提言をせず、ひたすらアベノミクスへの批判に終始した。これらは責任ある野党とは到底思えない態度だ。まったく賛成できないうえに、効果もほとんどない政策を並べた維新のほうが、それでも必死になって自分たちの政策を訴えかけていたことは評価できる。


このままでは日本で二大政党制が機能することはなくなるだろう。本当にそれが日本にとっていいことなのだろうか。安倍官邸で働く私ではあるが、非常に危惧を抱いている。どうすれば、自民党に代わりうる責任野党が誕生することができるのか、現実的なシナリオを描いてみたい。

まず維新の会で「東西問題」が勃発する。先の衆議院選挙で勝つことのみを目的として組んだ野合の集団が、存在感も発言権もない状態で一緒に活動する意味はほとんどない。東の石原慎太郎氏を中心とする集団と、西の橋下徹氏を代表とする集団に分離する可能性は極めて高い。

そこで西の集団が、みんなの党と合併するかというとまったく違う。みんなの党も火種を抱えている。それは代表の渡辺喜美氏と幹事長の江田憲司氏が決定的な仲違いをしていることだ。何らかのきっかけで、この対立が表面化するのは時間の問題だ。独裁的な手法を貫く渡辺氏と西の維新が一緒になることはお互いの警戒感の強さから実現できない。となると、江田氏を中心とするメンバーと一緒になるのが現実的であろう。

そこで中心となってくるのが、民主党の野田佳彦前総理だ。私は、民主党政権時の歴代総理の中で、唯一野田氏だけは総理大臣の器を持っていたと確信している。野田氏は、左右の思想に幅広くウイングを持ち、素晴らしいバランス感覚を持っていた。岡田克也氏のような組織のガンにも役割を与えて(与えたふりをしてあまり与えずに)、人材難でボロボロの民主党をトータルで率いることができた唯一のリーダーである。

次の衆議院選挙までに、野田氏が中心となって、西の維新、独裁ではないほうのみんなが結集して、自公に代わる対抗軸をつくっていく。選択肢はこれしかない。さもなくば、死だ。

(※本稿は、13年7月16日現在のものです)



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「欲」をかかない事が儲けるコツかもしれない!

欲をかく



相場をやっていて「欲をかかない事が儲けるコツ」かもしれないと思っています。
今は もう子供も独立したし 大きな金を使う事が無い!
したがって 「金儲け」というより「音楽でボランティア」に重点が移っているようです。
でも 日々相場は張っているし 時々はスイングで「イーギャランティ」の売買もやっている。
でも 基本的に「大きく儲けてやろう」という欲は無くなりました。


人生も終わりになって「終活」に入っています。
あと元気にやれるのも10年って所でしょう・・・・・・・
沖縄三線に入れ込んで多くの方に沖縄音楽を楽しんでもらうことに全力を挙げています。
演奏できる方は 演奏をいっしょに練習して楽しみ 福祉施設の方には演奏を聞いて楽しんでもらう。
最近 三線の音楽活動を通じて外国の方や香川県中の方と知り合うようになりました。
音楽をやっていなければ知り合うことが絶対にない人たちとの「輪」が広がってゆきます。

音楽は、「人生」を豊かにします♪
豊かな人生には「」はつきものですが 困らない程度にあれば良いのです!

きょうは、予想どおり上がっています。
ペパボとイマジカロボがS高でしたね!

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中国は、かなりやばいな!!!

大量売れ残り それでも続く不動産の「錬金術」

産経新聞 10月27日(日)11時29分配信



 中国で改めて不動産バブル懸念が強まっている。中国国家統計局がまとめた9月の住宅価格統計によると、新築住宅価格指数(公共性の高い低価格住宅は除く)は、主要70都市のうち65都市までが8月に比べて上昇。北京、上海、広東省広州、広東省深●(=土へんに川)(しんせん)の4大都市は平均して1カ月で1.4%の上昇となった。

 この数字は“微増”と読めるかもしれないが、実は4市の指数を1年前の昨年9月と比べると、それぞれ20.6%、20.4%、20.2%、20.1%上昇と高騰ぶりが浮き彫りになる。

 経済成長率が鈍化しているはずの中国で、不動産価格がかくも押し上げられている原因として、国際通貨基金(IMF)は7月に公表した対中国年次経済審査報告書で、地方政府による開発案件を問題視。「中国の不動産市場は歪(ひず)んでおり、バブルの傾向がある」と警告した。

 ■地方政府の財源

 中国の不動産開発は実際“錬金術”に近い。すべての国土が国有地である共産国家では、都市化やインフラ建設の名目で地方政府が安価な補償で農地を強権を使って収用し、道路や鉄道など交通インフラ建設を行った上で、商業地や工業用地などとして高値転売することで、巨額の差益が転がり込むしくみ。

 地方政府にとって不動産開発は欠かせない財源で、底知れぬ腐敗の温床ともなっている。

 一方、使用権を売却する予定の不動産を担保に、インフラ建設のための多額の借り入れを行っている。それも国有銀行からの通常の融資基準をクリアできない案件においては、「シャドーバンキング(影の銀行)」と呼ばれる金利の高い資金をかき集めているのが実情。不動産市況の悪化や、使用権が売却できなかった場合には、地方政府に巨額の借金が残され、返済できない事態に陥れば、貸し手にとって巨額の不良債権となる。

 中国紙、金融時報は、地方政府が借入金の返済原資に土地使用権売却による収入を当てにしているため、不動産価格をつり上げようとの思惑が働き、全土で不動産バブルを招いた、との専門家の見方を伝えている。

 ■表面化しない市況悪化

 そもそも中国で不動産バブル問題が強く認識されるようになったのは、2008年のリーマン・ショック後に中国政府が打ち出した4兆元(約64兆円)の大型景気対策と金融緩和がきっかけだ。中国は一連の対策で金融危機を乗り切ったが、実需を上回る乱開発で、新築住宅が大量に売れ残って地方都市で「鬼城」とも呼ばれるゴーストタウンが、あちこちに出現した。

 地方政府と影の銀行を作り出している金融機関など、既得権益層が不動産価格のつり上げをあの手この手で演出しているためか、広範囲な市況悪化は表面化していない。だが今後、何かのきっかけで市況下落が連鎖的に起きた場合、IMFでは中国国内での貸し倒れによる損失は20兆元(約320兆円)、米ゴールドマン・サックスは18兆6000億元にのぼると試算した。

 ■バブル崩壊はいつ?

 欧州格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国が抱える債務は不動産を中心に、17年末までに国内総生産(GDP)の250%に達すると予測。膨張し続ける債務が中国経済自体を圧迫するリスクを指摘した。

 そうした懸念から、中国政府がバブル経済を正常化する構造改革を進めるとすると、不動産抑制策が景気悪化を招く懸念があり、中国政府は改革と景気のどちらを優先するべきか、ジレンマに陥っている。ただ、市場では「李克強(り・こくきょう)首相は改革路線を微妙に軌道修正し、景気回復のため住宅市場の過熱を容認するはずで、不動産は“買い”が続く」(業界関係者)との見方が強く、高騰に拍車をかける。

 需要と供給の関係で決まる市場原理から踏み外したところで上昇が続く中国の不動産。バブル崩壊が一気に来るのか、部分的に始まるのか。あるいはバブルまで飲み込む勢いで膨張が続くのか。地方政府や影の銀行に連なる闇の経済…。どこからか不気味な笑い声が聞こえてくるようだ。(上海 河崎真澄)



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皆さんは、結核検診を受けましたか?

周りにも結核にかかった方が やはりいますね!
こんど内科へ行って検査してもらおうっと・・・・・・・



治療困難な結核が拡大中 咳や発熱が2週間以上継続時要注意

2013年10月27日 07時00分提供:NEWSポストセブン

 抗結核薬の登場で撲滅されたイメージがある結核だが、いまだに毎年2万人以上の新規患者が報告されている。若い頃結核菌に感染し、高齢になり、免疫低下により発病する例が多い。発見が遅れた場合、周囲に感染させ、集団発生の原因となる。近年、薬の不規則な内服などで多剤耐性菌も登場し、治療が難しくなっている。

 日本の10万人あたりの結核罹患率は17.7人(2011年)で、アメリカの4.3倍、カナダの3.8倍、フランスの1.9倍と、先進国ではずば抜けて高い。1940年以降、有効な抗結核薬が登場し、人口10万人あたりの新規登録結核患者数は減少していたが、1999年に再上昇した。

 原因の一つは人口の高齢化がある。若い時に結核菌に感染しても発病しなかったり、病巣が小さいうちに治った人が高齢になり、合併症などで免疫力が低下して発病する内因性再燃例が多い。1940年代生まれでは約50%が結核菌感染者と推測されている。

 結核高度専門施設である複十字病院呼吸器内科診療主幹の佐々木結花医師に聞いた。

「感染のリンクが続いているのが問題です。空気感染で蔓延し、潜伏期間が非常に長く、感染したことに気がつかない人が少なくありません。風邪など他の呼吸器系の病気と症状が似ているため、患者さんの受診が遅れたり、診断する先生方が迷われることもあります。2週間以上、咳や発熱が続く場合は、呼吸器系専門外来のある病院で検査をすることが大切です」

 成人の結核感染の検査は、血液検査でインターフェロンγ遊離試験(IGRA)を行なう。肺結核の発病は、胸部X線による画像診断と、痰などの菌の検出で確定診断を行なう。結核菌は気道から菌が侵入するが、肺以外にもリンパ節や骨などの全身の臓器に発病することもある。

 痰を顕微鏡で検査する塗抹検査で結核菌が陽性なら、他者に感染させる危険性が高く入院となる。標準治療は、薬剤に抵抗性のない菌であれば、イソニアジト(INH)、リファンピシン(RFP)とピラジナミト(PZA)、エタンブトール(EB)ないしはストレプトマイシン(SM)の4剤を初期2か月、その後INH、RFPの2剤を4~7か月内服する、合計6~9か月の治療となる。

「通常、毎日欠かさず薬を飲めば、標準治療期間で治癒します。しかし副作用や他の合併症、年齢によっては、標準治療ができず、治療期間が長くなることがあります。患者さんの判断で薬を内服しないと、薬の効かない耐性菌ができてしまうことがあります。INH、RFPの効かない多剤耐性結核菌の場合、治療が難しく手術も必要となります」(佐々木医師)

 結核は感染から2年以内の発病率が最も高く10~20%である。感染しても発病していない人に対しては、INHなど抗菌剤1剤を6~9か月服用する治療を行なう。その際、飲み忘れに注意する。

 近年経済のグローバル化で、世界各国に進出する日本企業は多い。各国で結核罹患率は異なり、日本人が他国で発病し現地で入院したり、他国で感染を受け帰国して発病する場合もある。世界三大感染症の一つである結核は、いまだ日本でも大きな脅威であることを忘れてはならない。

(取材・構成/岩城レイ子)

※週刊ポスト2013年11月1日号


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食品の偽装は 罪をもっと重くしないといけない!

食品の偽装が後をたたない!
しかも 農薬等に汚染された危険なものを安全と偽って売っている。
JAS法違反などでは無くて「詐欺」とか「殺人未遂」などであげないといけないと思う。
命に係わることなんだから!



コメ偽装、三瀧商事捜索=過去最大4380トン販売か-JAS法違反容疑・三重県警

三瀧商事の捜索に向かう三重県警の捜査員ら=24日午前、三重県四日市市

 コメ販売会社の三瀧商事(三重県四日市市)が外国産米などを国産米と偽装して販売していた問題で、県警生活環境課などは24日、日本農林規格(JAS)法違反などの疑いで、本社や役員宅など計36カ所を家宅捜索した。同社はコメの偽装としては過去最大とみられる計4386トンを販売しており、同課は強制捜査で押収した資料を分析、実態解明を進める。


 捜査関係者によると、三瀧商事と関連会社のミタキライス(同)は2010年10月~13年9月、中国や米国産のコメを国産と偽ったほか、菓子やみそなどの原料として使われる加工用米を主食用と偽装し、計4386トンを販売した疑いが持たれている。
 偽装したコメは食品加工メーカーを通じ、おにぎりや弁当として流通大手イオンなどで販売されていた。(2013/10/24-11:44


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日本を甘く見ると こういうことになるんですね!

中国「資源外交」窮地 レアアースの輸出先失い業界悲鳴

産経新聞 10月26日(土)7時55分配信



 【済南(中国山東省)=河崎真澄】レアアース(希土類)をめぐる通商紛争で世界貿易機関(WTO)が日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去20年来の資源外交戦略の失速を意味する。

 ピーク時に世界のレアアース需要の97%を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平は1992年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。

 中国は3年前の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、2年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。

 中国のレアアース業界関係者は、「3年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先を失って大失敗した」と頭を抱えている。

 中国の昨年のレアアース輸出量は1万6千トンと、政府が許可した3万トン余りの輸出枠の半分程度にとどまり、関連業界は生産停止に追い込まれるなど業績が悪化した。

 今年は米国の需要増に伴って輸出量は微増しているものの、国際価格の下落が続いており、輸出額は前年の半分にも満たない。

 通商紛争でWTOの判断が有利に出て、外交カードにレアアースを取り戻すことに、いちるの望みをかけてきた中国。トウ小平の言葉も空虚な響きとなった。


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昨日の下げは、「先物の売り崩し」のようですね!

昨日の下げは特段これほど売られるほどの理由はありません!
下げ過ぎですね・・・・・・・
ダウは、上げていましたが為替が円高に振れ 上海総合指数が下げたのが理由らしいです。
週末のポジション調整にしても行きすぎですね・・・・・
どうやらファンドどうしの「先物の売り崩し」だったようですね!
確かに年末から4月にかけて不安要素は多いのですがね・・・・・・





[東京 25日 ロイター] - 25日の東京株式市場で日経平均<.N225> は398円安と大きく崩れた。海外ファンド勢の一時的なポジション調整との見方が大勢で、いまのところ市場の動揺は限定的だが、外部要因に特段の変化はみられず、背景にはアベノミクス期待のはく落があるとの見方も出ている。場合によっては政府、日銀に対する政策催促相場につながる可能性も否定できない。


市場からは「アベノミクスへの期待が後退し、11月の決算を控えたヘッジファンド勢がポジションを減らしている可能性もある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏)との声が出ている。

政府が24日に公表した10月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いたが、個別項目では輸出を「横ばい」とし2カ月連続で下方修正したほか、消費は「持ち直しの傾向」で据え置き、景気回復に一服感も感じさせる内容となった。

アベノミクスの成否を占う上でカギを握るのは、賃金上昇の早期実現だが、その道筋はまだ明確ではない。消費増税をうまく乗り越えられるのかどうかも海外投資家の注目点だ。アベノミクスの進ちょくが遅れるようであれば、政策催促相場に進みかねない。

三菱UFJモルガンの折見氏は「政策当局に危機感があれば本当の危機は来ない。株価の一段安があれば買いの好機になる」という。市場では日銀によるETF(株価指数連動型投信)やJ―REIT(不動産投信)などリスク性資産の購入枠拡大に期待が集まっている。会期中の臨時国会と来年の通常国会での成長戦略実現も焦点になる。株安に歯止めをかけられるかどうか。これからが政策当局の腕の見せどころになる。



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ホンダが、軽オープンカーを出すぞ!

s660キャプチャ


小生は、オープンカーが好きだ!

フィアットX1/9 MG コペン S2000 そしてまたコペンと乗り継いだ!

オープンカーは、いつ乗っても楽しいのです!


ホンダが 来年 軽のオープンカーを出すのです。

これは 今年の自動車ショーに出品されるものです。

これと同じような車が売られるといいな~

時代も「辛抱」する時代から変わってきている!
きっと 売れるぞ!


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在日団体が 竹田さんに差別だと抗議しました!




在日団体が竹田さんに差別だと抗議しました!
どこがおかしいのでしょう!

*早く見ないと消されます!



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日本は いつから外国人に言論統制を受けるようになったのでしょうか?

竹田さんの言った事は「差別」では無くて「真実」です。
在日は、毎日でも名前を変えることができるのは事実でしょう!
それ以外にも日本人が知らないたくさんの特権があることは事実でしょう。
事実に対してなんで抗議なの?




http://www.daily.co.jp/gossip/troubled/2013/10/23/0006440982.shtml

「たかじんの‐」在特会擁護発言に抗議


2013年10月23日

 20日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、竹田恒泰氏が在日特権を許さない市民の会(在特会)を「いいこともした」などと擁護したとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)が22日、「事実に反し、在日コリアンへの偏見を助長する」との抗議文を読売テレビに提出した。

 抗議文によると、番組では出演者が、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し朝鮮学校の授業を妨害したとして在特会に街宣禁止や賠償を命じた7日の京都地裁判決の感想を述べ合った。竹田氏は在特会が「在日の特権を明らかにした」「在日が通名を日本名に変えて経歴を消し、犯罪ができるということを表現した」などと発言した。竹田氏は旧皇族の竹田家に生まれ、保守派の論客として知られる。


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これは、良い話だ!!!

外貨準備金だって結局国の金すなわち国民の税金からなるものです。
その金がふえるのは良い話に違いない!

日本の優秀な武器をアセアンに輸出するのと同じくらい良い話です。



外貨準備運用、一部を民間に 特会改革法案、あすにも閣議決定
SankeiBiz 10月24日(木)8時15分配信



 政府は、為替介入などに使用する「外国為替資金特別会計」で運用する外貨準備の運用を見直す方針だ。財務省だけで運用してきた体制を改め、一部を民間委託することが柱。外為特会の運用見直しや他の特会の統廃合を盛り込んだ特別会計改革関連法案を25日にも閣議決定し、今国会に提出する。

 外為特会で運用する外貨準備高は、政府が円高阻止のために巨額の円売り・ドル買いの為替介入を行った結果、2000年の約3500億ドル(約34兆3000億円)から今年9月時点では約1兆3000億ドルへと約4倍に増加。これだけの規模の資金を財務省の限られた人員で運用することには限界があるとの指摘もあった。

 海外では、運用資金の一部を民間に委託している例もあり、政府はノウハウが豊富な民間の運用会社や信託銀行に、資金の一部を運用委託できるようにする。投資先は、これまで同様に米国債などの安全性の高い資産に限定する。委託する運用資産の規模などは今後詰める。

 一方、道路や港などの建設費用をまかなう社会資本整備事業特会は廃止し、自然災害による農家や漁師の収入減を補填(ほてん)する「農業共済再保険」と「漁船再保険及び漁業共済保険」の両特会は、機能が似ている「食料安定供給特会」に統合する。統廃合によって、特会は現在の18から15に減る。政府は、14年度予算からの適用を目指す方針。


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ひょっとして 今年は、ここまでか・・・・・

昨日は、日経平均は-297円となりました。

米雇用統計の悪化から金融緩和変更が遠のいたとの考えから寄り付きは買われましたが97円まで進んだ円高で売られることになりました。

理屈はこうなんですが 要するに先週から860円も日経平均は上げましたから「利益確定」に動いただけと思われます。したがってきょうも売られる事になると思います。

そろそろ中間決算が本格化しますが 材料出尽くしでもう年内はこれ以上戻さないと思います。

証券優遇税制廃止による手じまいが始まると思われます・・・・

だからもう上がらない!


今年も残すところ2か月ですからね・・・・・

売っておいてNISA口座の資金確保」もあるし「譲渡利益が20%になる前に売っておく」もあり「売り圧力」が強いですね!
まあ 仕方がないですね・・・・


正月は、400万口座に上るNISA口座で皆さんが株を買うなら株価は上がるでしょう!
2月までは上がるでしょうかね・・・・


なかなか 予想通りにはならないのですけどね!
でも 保険は掛けておかないといけませんから・・・・・


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韓国の対日姿勢、要求は仏、ベトナムの歴史認識と比べて特異

韓国の対日姿勢、要求は仏、ベトナムの歴史認識と比べて特異
2013年10月22日 07時00分提供:NEWSポストセブン


 朴槿惠大統領のベトナム訪問(9月7~11日)は長年の韓国ウオッチャーにとっては実に興味深いものだった。表向きは原発輸出問題をはじめ経済協力強化のセールス外交だったが、裏には歴史問題があり、関心を引いた。韓国とベトナムは干戈(かんか)を交えた1960~70年代のベトナム戦争の歴史認識ではまったく意見が違うからだ。

 朴大統領にとってベトナムは格別な相手だった。ベトナム参戦は父・朴正煕大統領の決断で行なわれ、延べ33万人もの派兵とひきかえに、道路建設や輸送などの“ベトナム特需”で潤い、経済発展の大きなきっかけになった。しかし朴大統領は今回のベトナム訪問に際し、こうした過去にはまったく触れなかった。

 ベトナムにとってあの戦争は米韓による侵略戦争だが、韓国にとっては自由を守る正義の戦争だった。つまり安倍晋三首相が語ったように、国際的に「侵略戦争の定義は定まっていない」というまさにその具体例なのだ。

 安倍発言に韓国は猛烈に反発したが、韓国自身、自ら経験した戦争をめぐって定義は固まっていない。ベトナムを持ち出すまでもなく、朝鮮戦争(1950~53年)もそうだ。韓国は「北による侵略戦争」と主張するが、北朝鮮は「南の侵略を撃退した正義の祖国解放戦争」といっている。

 日本に対しあれだけ歴史直視とか正しい歴史認識、つまり歴史認識の一致を要求する韓国が、北朝鮮やベトナムとは歴史認識が一致しなくても平気なのだ。いや、むしろ歴史認識などという迂遠なものにはこだわらず、棚上げして対話や交流、協力をやっている。これが国際関係の常識だ。

 朴大統領は日韓関係について「加害者と被害者の歴史的立場は1000年経っても変わらない」(3・1節演説)といって日本を驚かせたが、そんな考えはいつでも必要に応じて棚上げできるのだ。

 しかしベトナムは1992年の国交正常化に際し、旧敵国の韓国に謝罪も反省も補償も求めていない。それだけではない。ベトナムは60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪・反省・補償は要求していないし、フランスも何もしていない。

 朴大統領や韓国世論(マスコミ)は、こうしたベトナムやフランスの姿勢にはなぜか口をつぐむ。フランスやベトナムの歴史認識を直視すれば、韓国の対日姿勢、要求がいかに特異で国際常識からはずれているかが分かる。

 日本は国際的には異例の謝罪・反省・補償を繰り返しているが、韓国は日本を非難し続けている。これではもう付き合いきれない。

 朴大統領のベトナム訪問から数日後の9月13日、韓国の新聞各紙は、「オランダがインドネシア支配時代の住民犠牲について謝罪・補償を発表した」とこれみよがしに報道した。インドネシア独立闘争鎮圧にからむ即決処刑事件で初めての謝罪・補償というが、韓国マスコミは「戦争犯罪を否定し賠償責任を回避する日本とは対照的だ」(東亜日報)と反日報道に仕立てている。

 しかしオランダは、インドネシアを300年以上にわたって植民地支配したことについてこれまで謝罪・反省・補償など一切していない。このことにはまったく触れず、都合の悪い事実には目をつぶり、何が何でも日本非難につなげるいつもの手口なのだ。

 ベトナムやインドネシアの首脳がフランスやオランダに対し「過去の被害・加害の立場は1000年経っても変わらない」などと言ったことはないし、今後も言わないだろう。経済的には韓国よりはるかに劣るベトナムやインドネシアの、この毅然として成熟した態度─歴史認識を韓国も見習ってはどうか。

文/黒田勝弘=産経新聞ソウル駐在特別記者

※SAPIO2013年11月号


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生活保護費2億6000万円を横領!

こんな事が 当たり前にまかり通っているんですね~
生活保護費が 国防費を超えるのは当たり前ですね!
税金を取り立てる前に「無駄に使う」のを取り締まってほしいですね!
良いかげんにしてほしいですね!
おそらくどこの役所でもいいかげんにやっているのでしょうね・・・・・



河内長野市職員を逮捕=生活保護費横領疑い―大阪府警

時事通信 10月21日(月)22時34分配信



 大阪府河内長野市の職員が生活保護費を横領したとされる事件で、府警捜査2課などは21日、業務上横領容疑で同市都市建設部主査、宮本昌浩容疑者(43)=同府富田林市高辺台=を逮捕した。市によると、総額約2億6600万円を横領した疑いがある。
 同課によると、「株などに使った」と容疑を認め、自宅から現金数千万円を押収したという。
 逮捕容疑は、生活福祉課在籍の2010年5~11月、生活保護費約四百数十万円を横領した疑い。
 市によると、同容疑者は09年1月~11年3月、支給状況を記録する電算システムの管理と経理事務を担当し、着服は1326回に及んだ。この間、上司のチェックは一切なかったという。 


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「買ったら絶対に売らない」って本当にいいのかな?

何らかの理由で急騰した時には「一旦売ってから買い戻す」ってのをよくやります。
3月期末には特に優待が付いている銘柄は配当権利確定日の数日前に急騰することがある。
そんなときには「一旦売って権利落ちで大幅に下げた時に買い戻す」ってのもやります。
さすがに今年の3月はやっていませんけれども!

買ったものは、絶対に売らない」って話も聞きます。
これは 少し上がったら落ち着かなくてすぐ売ってしまうから利益が大きく取れない事への対策と思います。
でも「自社株買い」とか「株式分割」とか「業績上方修正」とかまたはこれらを全部同時にやるとかのニュースで急騰したら一旦売っても良いと思っています!
そして その短期売買では無くて年末には「証券優遇税制廃止」とか「NISA導入」とか「消費税増税」などこの半年以内に株価が大きく変動する可能性が高いのです!

当ファンドは、配当で生活しているので株を持ち続けなくてはいけません!
でも 「株価が下がる可能性が高い時は売るのは問題ない」と思っています!
下げた所で買い戻せば良いだけなのです!

証券優遇税制廃止→売りが出て株価下げる
NISA導入→買いが出て株価上げる
消費税増税→4月以降は買い控えで景気が低迷すれば「株価は下がる」



持ち株全部を売らなくてもいいわけです!
保険を少し掛けるのは全く問題無いと考えています!
相場は、柔軟に対応しないと「損失」は避けられません!

まあ お仕事しながら株をやっている人は実際は難しいですね・・・・
当ファンドのように専業トレーダーならできますけどね!


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ガラケーは死なず 

ガラケーは死なず NTTドコモ1年ぶりに新機種

J-CASTニュース 10月20日(日)11時0分配信


通信大手3社が、年末商戦に向けたスマートフォン(スマホ)の新機種を相次いで発表した。米アップルの「アイフォーン(iPhone)5s」「5c」と合わせて、ラインアップが出そろった。

 注目は各社とも「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の新モデルを投入した点だ。スマホへの移行を進める中、逆行とも思える施策をとったのはなぜか。

■「スマホ撤退」のNEC、パナソニック製端末

 調査会社MM総研が2013年10月9日に発表した「スマートフォン市場規模の推移・予測」によると、9月末のスマホ契約数は5015万件、ガラケーは6862万件となった。現段階ではガラケー利用者が6割近い。2014年度中にはスマホの契約数が過半数に達する半面、2018年3月末時点でもガラケーは3割強残っていると予測する。

 iPhone人気や、米グーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホの開発が進み、2011年以降は通信各社がスマホ販売に軸足を移した。確かに家電量販店や通信各社の販売店では、ガラケーの取り扱いは以前よりもずいぶん減ったが、完全に消えたわけではない。2013年10月10日に冬春モデルを発表したNTTドコモは、1年ぶりにガラケーを復活させた。発表された2機種が、スマホから撤退したNECと、個人向けスマホの開発を休止するパナソニックの製品というのも象徴的だ。2社はガラケーで一時代を築いている。

 ドコモの加藤薫社長は、ガラケーを再投入した理由について「ユーザーから要望が寄せられた」と説明した。ドコモ広報はJ-CASTニュースの取材に、特に長年契約している顧客のリクエストが多かったと話し、「操作性が変わらず、使い慣れている安心感から(ガラケーを)求めているようです」と付け加えた。使用目的が通話中心で、インターネット利用が少なければ、改めて操作方法を覚えなければならないスマホに変えたくないのもうなずける。

 KDDIとソフトバンクモバイル(SBM)も、新規のガラケー端末を出した。SBMの孫正義社長は「世の中には『スマホはいやだ』という人もいる。その人のためにも」と新商品発表会で話した。スマホの普及が急速に進んでいるとはいえ、完全にガラケーをなくしてしまえばその利用者層が他社に流出しないとも限らず、各社の「綱引き」が続く。

料金面よりも慣れ親しんだ使用感を求める

 通信各社はスマホの販売に注力しているため、端末料金はガラケーの方が高額になる心配はないのか。ドコモ広報に聞いたところ、契約形態によって金額が変わるので一概には言えないが、今回発表されたシャープの「アクオスフォン」や富士通「アローズ」といったスマホを新規契約すると、機種料金は1万円程度になる。これに対してガラケーは1万円台半ばだそうだ。ガラケーからガラケーへの変更なら、2万円近くに上る。「iPhone5s」なら、モデルによっては「実質ゼロ円」で契約できるため、金額差はさらに大きく開く。

 月々の通信料金はどうだろう。ドコモのスマホを2年間契約すると、通話料は基本料金780円に通話した分の金額が加算される。データ通信料は、データ量の制限の有無、定額制もしくは使用量に応じた2段階制、さらに使用機種によっても違うが、基本的には月額4935円~5985円だ。ネット接続をメーンに使うスマホは、定額制を選ぶ利用者が主流だろう。

 ガラケーは通話を主目的とした端末として進化してきたこともあり、料金体系は通話の重要性を意識した設定といえる。機種が限定されるが、通話料金を含む月額基本使用料で最も安いものだと1957円だ。これは1050円分の「無料通話」も含まれ、通話をこの範囲内で収めれば追加料金はかからない。これに、「iモード」で接続するためのデータ通信料が加算されるが、その額は月々4410円となっている。

 単純に双方を比べると、データ通信料ではガラケーの方が若干安い。通話料は利用回数や通話時間が大きく左右するのでケースバイケースだが、基本料金だけを見るとスマホの方が下回る。総合的に考えると、月額使用料で大きな差が出るというわけではなさそうだ。実際にガラケーを希望する利用者は、「(端末代や月額の支払いの)金額というよりは、慣れ親しんだ使用感を求めるケースが多い」とドコモ広報は説明する。

 近年では、中古のガラケー端末を取り扱う専門店も出てきた。新商品のリリースが先細りするなか、「スマホに変えたくない、でも機種変更したい」という層を引き付けているとみられる。市場は縮小傾向だが一定の規模を保ったままで、通信各社も「無視できない」とばかりに新製品投入を続ける判断を下したようだ。


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「スタグフレーション」って・・・・

スタグフレーション


スタグネーション」と「インフレーション」が同時に起きる経済現象の造語が「スタグフレーション」です。
いわゆる「不況下の物価高」と呼ばれるものです。


いま「アベノミクス」は、「デフレ脱却」から「インフレへ」持って行こうとしています。
物価は、確実に上がります!
円安を目指していますから当然輸入物価が上がりますから「物価上昇ロケット」は当然です!
いわゆる「インフレ」です!
企業が 物を高く売れて利益が上がり給料が増えてまた商品を買う と好循環が起きて景気が良くなる!
って「筋書き」なんですがね・・・・・・・
物価が上がり 消費税が上がり 買い控えが起きれば「不況」になるでしょう!
そして 株価も下がるでしょう!

株は、ず~と保有して配当をず~と受け取らないといけないのです。
株を手放す訳には行かないですから「一旦売って 安値になって買い戻す」作戦です。

不況になって業績が急落して株価が暴落する「市況関連株」等を持たないようにすればいいですね。
できれば「不況でも業績が急落しない銘柄」を選別しないといけませんね!

いつも言っていますが「株式市場は、不滅」です。
どんな世の中になっても「株式市場が崩壊」することはありません!
株式市場から退場しないようにするには対策を考えておかないといけません。

「ソニーが、悪いのではない!1万3000円のソニーは 悪いソニー。 800円のソニーは良いソニーです。」

「株が、悪いのではない!高値で買った株は悪いが 安値で買った株は良いのです!」



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輸出関連銘柄を追いかけない方が良いですよ!

為替


本日(10/16)で日経平均は6日続伸となりました。
米国の債務上限問題が10/17の機嫌で双方が妥協するとの見込みで上げています。
この峠を越せば「ドル買い 円売り」で円安に振れるでしょう!


日本の企業の9月決算は たぶん良いだろう。
でも来年の本決算は 上方修正しないでしょう!
来年3月決算が終わるまではっきりとは言わないでしょう・・・・・
営業利益が良くても為替が「想定レート」より高くなったら利益が吹っ飛んでしまいます・・・・
為替が どうなるか分からないからです!


為替は 将来的に「円安」でしょう!
証券会社などは、自動車株をススメているようですね・・・・・
でも 為替は、あてになりません!
当ファンドは、為替の影響を受けると皆さんが思っている「自動車株」「電機株」などは買いません!
2008年のリーマンショックで懲りました!
為替の影響を受けない優良銘柄はいくらでもありますからね!


輸出銘柄が 業績が良くなって景気が良くなれば「内需株」であっても必然的に恩恵を受けるようになるのです。
だから 直接「輸出関連株」を買うことは無いのです!

リスクを少なくして心安らかに投資をするのが「良い投資」です!
大化け銘柄」とかを追及してゆくのはしんどいですよ~
順張りで買うと「高値つかみ」で急落し慌てて売ると「急反発」するのです。
*怪しい投資顧問会社が「大化け株はこれだ!」なんてやってるのは相手にしない方が良い!
そういうのをやっていると結局は市場から退場することになるでしょう・・・・
相場は 永遠に続かないと意味が無いのです!


相場は、優良株を買って高配当もらってのほほんとしてるのが良いですよ!
時々 スイングをやるならくらいが良いですけどね・・・・・



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ゆでカエルですね・・・・・

じりじりと上げてくるので継続することになるのでしょうね!
欧州からみると日本のタバコは まだ安いですからね・・・・・
まだまだ上げる余地がありますね!
もっとガ~ンと上げると禁煙者が増えて健康に良いと思うのですかね・・・・



消費増税分、一律転嫁見送り=たばこ値上げは総額3%内に―大手各社

時事通信 10月16日(水)2時31分配信



 日本たばこ産業(JT)など、たばこ大手3社は15日、2014年4月以降のたばこ価格について、消費増税分の一律転嫁見送りで最終調整に入った。各社とも引き上げ幅について、1円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえ、銘柄によって(1)据え置き(2)10円(3)20円―の組み合わせを検討する。
 ただ、「転嫁は(消費税率引き上げ幅の)3%以内にとどめるべきだ」とする財務省に配慮し、大手3社は価格上乗せについては全銘柄の売上高全体で3%以内に抑える方針だ。銘柄ごとの値上げ幅を盛り込んだたばこ価格改定の素案を策定し、10月末までに財務省に提出する。 


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現在の「中国政権」の実態!

【石平のChine Watch】もはや隠しようのない事実…習主席と李首相の同床異夢

10月1日は中国の「国慶節」、つまり建国記念日だ。人民日報の1面は恒例の祝賀社説を掲載したが、そのタイトルはずばり、「現代中国のために夢の力を結集せよ」である。昨年11月の習近平政権発足以来、習国家主席自ら言い出した「中国夢」というスローガンは今や政権の最大のキャッチフレーズとなっている。習主席自身が日々念仏のように唱えている以外に、全国の宣伝機関を総動員して一大宣伝キャンペーンを行い、国民への浸透を図っている。

 上述の人民日報社説は、まさに「中国夢」の宣伝キャンペーンに沿ったものである。社説は習主席の言葉を引用しながら「中国夢」の「偉大なる歴史的・未来的意義」を熱っぽく語り、「夢」という言葉を連呼してテンションを上げている。「習主席による、習主席のため」の提灯(ちょうちん)論説そのものである。

 だが、同じ1日付の人民日報の2面に掲載されている一通の講話は、それとは趣をまったく異にしている。
9月30日、中国国務院は国慶節のための祝賀会を催した。そこで祝辞を述べたのは国務院総理(首相)の李克強氏である。翌日の人民日報に掲載された祝辞の全文を読むと、中国政治に敏感な読者なら誰もが、その異様さに気付いたはずであろう。

 前述の人民日報社説とは打って変わって、李首相の祝辞は習主席の「中国夢」に極めて冷淡な態度を示しているからである。習主席自身も祝賀会に出席している中で、李首相がこのキャッチフレーズに触れたのは祝辞の最後の一度だけだ。それは、目の前にいる習主席への最低限の配慮であるにすぎない。祝辞全文を読めば、李首相が注目しているのは社会的不公正の是正など現実的な問題であって、「民族の偉大なる復興」などの壮大なる「夢」にはまったく興味がないことは明白である。

 内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制の中で、李首相の祝辞はむしろ、許されるギリギリの線で自分と習主席との考えの違いを明らかにしたものだ。共産党最高指導部内の同床異夢は、もはや隠しようのない事実である。


「中国夢」にそっぽを向いた代わりに、李首相が祝辞の中でわざと言及したのは「科学的発展観」である。「科学的発展観」というのは、胡錦濤前国家主席が提唱した政策理念の集約語で、胡錦濤政権の一枚看板である。それが後にトウ小平理論や「3つの代表」思想と並んで党の指導思想のひとつだと位置づけられているが、習政権の発足以来、「科学的発展観」は早くもお蔵入りにされている。特に習主席自身が今年に入ってから、この言葉をほとんど口にしなくなっていることは注目されている。

 したがって、胡前主席が率いる「共青団派」の次世代リーダーとして今の最高指導部の一角を占める李首相が、わざとこのキャッチフレーズを持ち出したことは、「胡錦濤離れ」を鮮明にして独自路線を突き進もうとする習主席に対する牽制(けんせい)であるとも理解できよう。「そのままではわれわれは黙っていられないぞ」との脅しである。

 実は同じ日の人民日報1面に、もうひとつ注目すべき記事が出ている。9月30日に共産党政治局が会議を開き、「科学的発展観学習綱領」の草案を審議し、全党への配布を決めたという。その中で、政治局会議は「科学的発展観」を高く評価した上で党員幹部全員に学習を呼びかけたが、その意味は要するに、習政権になってから冷遇されてきた前政権の「指導思想」が今、「共青団派」の反撃によって見事な復権を果たした、ということであろう。

 それに対し、自分中心の指導体制づくりを急ぐ習主席がどう動くかが今後の焦点となるが、党の指導方針をめぐっての最高指導部内の政争は、今後、熾烈(しれつ)さを増してゆきそうである。

 【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


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早く「中国」から「アセアン」へ逃げ出そう!

加速する中韓経済のジレンマ 日本企業の模倣だけではアセアンに抜かれる?

産経新聞 10月15日(火)6時0分配信



 グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

 すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

 こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

 一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

 自動車とて同様で、現代・起亜グループの国内生産比率が5割と高く、しかも海外生産分のうち国内生産部品をパッケージ輸出して現地で組み立てる「ノックダウン式」がかなり比重を占めており、日本メーカーの日産・ホンダの海外生産比率80%、トヨタの70%に比べてもグローバル展開にアキレス腱を抱えていると言われています。その上、系列部品メーカーの脆弱性(会社数も少なく、技術力も劣る)は、日本メーカーがすでに30年来積み上げてきた「系列部品メーカー軍団総出の進出」に比べ大きく立ち遅れています。その結果、多くの部品を日米欧出自の現地部品メーカーに依存せざるを得ない状況で苦戦が続いているそうです。

 もともと韓国企業は、ポスコは新日鉄に、サムスンはサンヨーに、現代は三菱自動車に、ハンコックは横浜ゴムに、サミックはヤマハピアノに…という具合に、初期人材やノウハウを依存して類似商品を製造してきました。日本企業のキャッチアップ戦術だけでは、いずれ、アセアン諸国に追いつかれてしまうジレンマを拭い切れていないのです。

 歴史家のE・H・カーは「歴史とは過去と未来との永遠の対話である」と説いております。縄文土器や磨製石器に始まり、古代・中世・江戸職人を通じて培われた“匠のモノ造り”伝統技術を、明治以後も時間をかけて近代化を遂げ、戦後の創業者魂へとつなげて来た日本の企業家精神は、変転の激しいグローバル市場に適応すべき底力を秘めています。

 渋沢栄一は銀行家の枠を超え大実業家として近代資本主義をリードし、儒教(道義)的に正道を歩まなければ事業は永続しないと、江戸商人の徳育を図った石田梅岩の和の魂に欧米経営技術を加味しました。続いて安田善次郎は、明治政府からの信用を得る一方で、仏教に深く帰依して政商に距離を置き、手がけた事業に永続性を持たせ、今日のミズホグループにつなげたのでした。

 現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

 戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

 ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」。この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

 アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。(EKK特別顧問 上田和男)


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「証券優遇税制廃止」の対策について!

「証券優遇税制廃止」の対策について考えています

基本 当ファンドは、長期保有です
長期保有なら株価が上がりすぎて配当率が1%以下になった銘柄は「不要」なのです。
そこで株価が上がって配当率が1%前後になったものは年末までに売ってしまうのです。
(例 AIT
そして 割安で配当率が4%前後の銘柄に「入れ替える」のです!
なお配当が3%前後の銘柄で株価が買値の2~3倍になって今後も保有するものは一旦売ってその日のうちに買戻すのです。これによって「含み利益は半分」になります。

例えば
買値300円 現在値600円 1000株 保有しているとする。
売って買い戻すと買値450円 譲渡利益15万円 税金10%になる。
でも 今後もず~と保有して配当を貰うのだから「含み利益」は関係ないわけですから「半分利食い」も有りです!
「含み利益を譲渡利益に置き換える」
こうしておけば万一売るときがあっても譲渡税は半分で済むのです!

来年NISAが始まって2月くらいまでに株価が上がればその時には「手じまい」するのです!
売り逃げる」のです。
4月~5月で景気の落ち込みが明らかになれば(ならなけれ方針変更)株価は急落してゆきます。
下がった所で買い戻すのです!
「株は、買いで決まる!」

もし 株価が上がっても 下がっても配当が4%もらえればず~と寝て待てます!
その銘柄が、「消費税増税」に直接影響を受けないようなものなら問題は無い!
小売り・卸し・高級品ぜいたく品・軽以外の自動車などは すぐ影響を受けるでしょう!
これらの銘柄を避けて割安な高配当銘柄を選別しましょうかね!


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政府の「武器輸出3原則」見直し 田母神氏が高評価

武器を輸出することはその国の平和に貢献することだ!
なによりその国と親密になれる!国内の産業も良くなる!
いいことずくめではありませんか!

政府の「武器輸出3原則」見直し 田母神氏が高評価
2013年10月10日 13時41分提供:アメーバニュース

 政府は10月9日、策定を進めている「国家安全保障戦略(NSS)」に関する有識者懇談会を開き、NSSに国際紛争当事国に対する武器や関連技術の輸出を禁じたいわゆる「武器輸出3原則」の見直しを盛り込む方針を固めた。

有識者会議でも出席者から「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」などの声が相次ぎ、政府は装備品の輸出や国際共同開発参入などに必要と判断し、政府解釈を転換する方針。

 この報道を受け、元航空幕僚長である軍事評論家の田母神俊雄氏はツイッターで「政府は9日武器輸出3原則を見直すことを決めた。いいことです」と高評価。田母神氏は武器の輸出が出来るようになれば、主要な武器を国産化することができると解説し、日本がアメリカから自立するために必要なことだと力説。「主要な武器をアメリカから集中的に買っている状況ではアメリカからの自立は出来ません」とコメントしている。

 また、武器の国産化によって、相手国に対して強い外交的立場を維持できるというメリットもあるという。田母神氏は「武器輸出国は、言うことを聞かなければ止めるぞという無言の圧力をかけることが出来ます。もちろんそんなことを口に出して言うことはありませんが自明の事」と解説。今の日本はアメリカから常時そういった「無言の圧力」を受けているとも明かしており「国家の自立とは軍の自立のことです。自衛隊が自立しなければ我が国の自立はあり得ないのです」との持論を展開している。

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「イーギャランティ」売りました!

イーギャランティ」を一昨日1892円で買いました!

本日 2320円で指していました・・・・・

でも 下げてしまっていました・・・・・

しかたなく2165円にて手じまいしました!

27300円の利益ですかね・・・・・

スイングトレードですから決めた日取りで予定通りにならない時はさっさと売って資金を引き揚げないといけません!

ポジショントレードでは無いのですからね!

「兵は迅速を貴ぶべし」


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イオンは、社会的な責任を感じているのか?

数年前 「三笠フーズ」事件がありました。
猛毒の残留農薬や発癌性カビの入った非食用米を「こしかり」と称して売っていました。
その米を加工してメインで売っていたのがわが社「シノブフーズ」でした!
マスコミでたたかれて売り上げはがた落ちだし「経営破たん」の危機にありました。
株主総会へ行きそれを追及しました。
流通経路の証明書を確認する書類を作成するなどの対策が「偽装」を完全に防げないと思い追及しました。
しかし 証明書だけではなかなか防げないですよね!
でも「シノブフーズ」は、今度同じ事件を起こせば倒産するかもしれないとの危機感は持っていたので一応納得しました。常に「大丈夫か?」と常に疑ってゆかないといけないと思います!




<農水省>コメ偽装、過去最大…6事業者に是正指示
毎日新聞 10月4日(金)13時47分配信

 農林水産省は4日、三重県四日市市の米穀卸業・三瀧(みたき)商事など6事業者が日本農林規格(JAS)法や食糧法、米トレーサビリティー法に違反し、加工米や輸入米を主食用の国産米に見せかけ産地や銘柄を偽装していたとして、6事業者に表示の是正などを行うよう指示、勧告した。偽装の規模は少なくとも4386トンに上り、コメとして過去最大といい、「組織的に長期かつ大規模に行われた悪質な事例」として、不正競争防止法違反容疑で捜査当局に刑事告発することを検討している。

 農水省によると、偽装していたのは、全国で営業していた三瀧商事と全国穀類工業協同組合(東京都台東区)のほか、三重県内の4社。6事業者には、農水省や三重県が表示などの業務の改善を命じるほか、政府所有米穀の買い受け資格の取り消しを行う。

 三瀧商事の場合、偽装米は2010年10月~13年9月に流通し、製パン大手・フジパングループ本社(名古屋市)のグループ2社に卸され、弁当やおにぎりに加工された。加工品は、流通大手・イオングループに納入され、西日本を中心とした2府21県にあるイオンやダイエーなどの674店舗で販売されていた。このほか、偽装米は米穀小売店にも卸されていたという。

 流通した中には、国内産に偽装した中国産や米国産も計約790トンあったという。

 三瀧商事などに対しては、東海農政局(名古屋市)が立ち入り調査を実施。同省によると、三瀧商事は偽装を認めているという。

 農水省は4日午後、東海農政局で是正を勧告する文書を三瀧商事に手渡した。同社の北村文伸管理部長は「消費者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびします」と話した。【松田真、米川直己】


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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