中国バブル崩壊の場合、日本への影響は?

中国バブル崩壊の場合、日本への影響は?
東洋経済オンライン 2013/9/30 08:00 野口 悠紀雄

 中国のバブルが崩壊した場合、日本への影響はどのような形で生じ、どの程度のものとなるだろうか? 

 不良債権化する可能性が高いのは理財商品だが、日本の個人や金融機関のこれへの投資はほとんどないだろう。したがって、それが不良債権化しても、直接の影響を受けることはないだろう。

 これは、リーマンショックの時と同じ状況だ。日本の金融機関の、モーゲッジの証券化商品への投資はほとんどなかった。だから、直接の影響はなかった。当時の経済財政担当相が「蜂がさした程度」と言ったのもそのためだ。少なくとも2008年の夏頃まで、日本では米国の金融危機が対岸の火事だと思われていた。

 しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたのである。影響は、貿易を通じて生じた。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になったのである。

 鉱工業生産指数(10年=100)で見ると、リーマン前のピークである08年2月には117.3に達していたが、09年2月には76.6にまで低下した。その後回復したものの、13年7月の指数は97.7だ。つまり、ピークより17%ほど低い水準である。

 前回述べたように、中国の不良債権の規模は米国金融危機の場合より大きくなる可能性がある。したがって、バブルが崩壊した場合の日本経済への影響は無視できないだろう。

 中国のバブルは、ある意味では米国のバブルの継続だ。米国でのバブル崩壊に対応して中国が景気刺激策を取り、その結果が今の状態だからだ。つまり米国住宅価格バブルに端を発した21世紀の世界的経済変動は、いまだ収束していないと言える。
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■ 中国景気刺激策終了で対中輸出が減少

 中国の場合も、日本への影響は、中国への輸出が減少することを通じて生じるだろう。実は、これはすでに生じていることだ。これについて以下に述べよう。

 リーマンショック後、米国への輸出が激減した反面で、中国に対する輸出は顕著に増加した。これは、中国政府が、08年11月にGDPの16%に相当する4兆元(約57兆円)という空前規模の景気刺激策を取った結果、公共事業、住宅建設、都市開発事業などが爆発的に増加したからだ。そして対中輸出の増加が、日本経済がリーマンショックから立ち直るうえで重要な役割を果たした。

 ところが、12年6月頃から中国への輸出は停滞し、減少した。12年11月頃から円安が進行したが、それにもかかわらず輸出数量は減少を続けたのである。

 以上の状況を見るには、ドル建て輸出の推移を見るのがよい。為替レート変動の影響が除かれるからだ。05年以降の推移は、図に示すとおりである。

 日本のドル建て輸出総額は、リーマンショック後に大きく落ち込んだが、その後回復し、11年にはリーマンショック前のピークをやや上回る水準にまでなった。こうなったのは中国に対する輸出が急増したからだ。05年には対中輸出は対米輸出の約60.0%しかなかったが、リーマンショック後に逆転し、11年には対米輸出より28.5%ほど多くなった。

 ところが輸出総額は12年には減少した。12年は、11年の大震災からの回復の年だった。また、12年の11月以降は円安が進んだ。それにもかかわらず輸出総額が減少したのは、対中輸出が対前年比で10.4%ほど減少したからだ。対米輸出は増加を続けているので、12年には対米輸出と対中輸出がほぼ同額になった。

 建設用・鉱山用機械について見ると、10年は18.3億ドルだったが、12年には7.3億ドルと、4割の水準にまで減少した。大規模景気刺激策が一過性のもので、それが終了したことを示している。

 以上で見た状態は、最近にいたるまで続いている。すなわち、13年7月の対中輸出額は11.2兆円であり、前年同月比で12.0%の減となっている。円安にもかかわらず、ドル建て輸出額がこのように大きく落ち込んでいることが深刻である。

 これが10~11年頃の水準に戻るのは期待しにくい。これだけでも日本経済にとっては痛手だ。将来これがさらに減少するとすれば、日本経済にとってさらに大きな痛手だ。

 中国の経済成長率が減速していることから、中国政府が再び大型の景気刺激策を取るだろうとの見方もある。しかし、前回の刺激策が住宅価格バブルや不良債権問題を引き起こしたことを考えると、再び同規模の刺激策を取るのは難しいのではないだろうか。


 中国現地活動は2割程度のウエート

 日本経済への影響は、輸出を通じたものだけではない。もう一つの問題は、中国に進出している日本企業の活動に影響があることだ。

 日本企業の中国での活動がどの程度のウエートを持つかは、経済産業省の「海外事業活動基本調査」で見ることができる。それによると、11年度において、海外現地法人数は1万9250で、売上高は約182兆円(うち製造業は88兆円)である。そのうち、中国は現地法人数が5878で売上高が約35兆円(うち製造業は21兆円)だ。したがって、海外現地法人中の中国の比重は、現地法人数で3割、売上高で2割ということになる。本社企業の売上高は343兆円(うち製造業が187兆円)であるから、海外進出している企業に限っていえば、売上高で見て中国の比重は本国の1割ということになる。

 この比率は、もちろん業種によって異なる。中国での経済活動はどちらかと言えば製造業にウエートがある。進出の形態はさまざまなので、影響もそれによって異なるだろう。また、企業によっても異なる。

 中国のウエートが比較的高いと言われる日産自動車を見ると、12年度のグローバル販売台数は491万であった。内訳は、日本国内が64.7万、中国が118万、米国が113万だった。このように、中国のウエートは米国より高く、国内の2倍近くになっている。

 中国の経済が混乱すれば、中国での企業活動は直接に影響を受けるだろう。かなりの影響があることは、12年9月の尖閣諸島国有化による日中関係悪化で日本車離れが進んだ状況を見ると、明らかだ。売り上げが減るだけでなく、労働争議などもありうるだろう。日本全体で見ると、国際収支の所得収支が影響を受ける。

 ここでの基本的な問題は、「中国に留まるべきか? それとも、中国を捨てて、他の地域(とくにASEAN)に移転するか? 」ということである。

この選択は、容易ではない。製造業の場合、サプライチェーンが整備されているか、現場で指揮をとりうる中堅技術者が存在するか、等々の条件に依存する(拙著『日本式モノづくりの敗戦』、12年、東洋経済新報社を参照)。また、「ルイスの転換点に代表される中長期的な中国経済の構造変化は本質的なものなのか? 」という問題もある。そうした判断条件の中で、「不良債権問題は短期的に克服しうる問題なのか」は重要な位置を占める。(週刊東洋経済2013年9月28日号)

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日経平均300円安 米財政問題・円高で過熱感解消

日経平均300円安 米財政問題・円高で過熱感解消
日経新聞 証券部 野口和弘公開日時(

 9月期末を迎えた30日の日経平均株価は大幅続落し、前週末比304円安と8月20日以来の下げ幅となった。売り材料となったのは米国の財政政策を巡る不透明感とそれによる円高・ドル安進行。だが、市場では高値警戒感が台頭していたことも利益確定売りに拍車をかけたとの声が多い。

 米国では2014会計年度の暫定予算案と債務上限の引き上げ問題を巡り、与野党が対立していた。暫定予算案は30日に期限を迎えるが、次第に不成立になる可能性が増してきた。予算の不成立は連邦政府の職員の休職、そして図書館、博物館など政府機関の一部閉鎖につながる。

 「あと1日で与野党の政策の乖離(かいり)をすり合わせるのは難しい」(大和証券の成瀬順也チーフストラテジスト)――。こうした見方からリスク回避のドル安・円高が進み、日本株安にも波及した。

 ただ市場では、米国発の悪材料だけが相場の重しになったとの指摘は少ない。9月に入ってからの日経平均は先週末までに1400円弱(約1割)も水準を切り上げた。1万5000円の大台回復を視界にとらえる半面、高値警戒感が急速に台頭していた。

 相場の過熱感を測る目安とされる東証1部騰落レシオ(直近25日間合計の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出)は、前週末27日に「買われすぎ」のサインである120%を超え、124.90%まで上昇。8月2日以来の高水準になっていた。当時はその後1週間で約850円も日経平均が調整した経緯がある。今回も過熱感が広がっていたところへ「米国発の悪材料が出て、利益確定売りが進んだ」(立花証券の平野憲一顧問)との見方が強い。




その意味で、今のところ「トレンドが変わったというよりは、一時的な調整と見た方がよい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声が出ている。藤戸氏によると、1995年12月~96年1月にかけて起きた米政府機関閉鎖の際は「閉鎖期間を底にして、長期にわたり米国株は上昇した」という。

 東証1部売買代金は1兆8942億円と低水準。300円を超える下げ幅の割には商いが薄く、売りが少なかったとも言える。10月1日に発表される日銀による全国企業短期経済観測調査(短観)や、安倍晋三首相による消費増税や経済対策の検討など、重要イベントを前に様子見ムードも強い。

 日経ジャスダック 平均株価 東証マザーズ指数はともに上昇し、「個人投資家の買い意欲は衰えていない」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)との指摘もある。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「日経平均は過熱感が解消に向かい、適正水準に戻ったのではないか」と話す。米国の動向は楽観視できないが、相場の過熱感を冷ますにはタイミングの良い材料だったのかもしれない。

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配当権利落ちをあっという間に埋めました!

素材天秤


前場には-200円まで下げていた日経平均は +178円です。
安倍政権が 法人税の引き下げに前向きとの報道で外国人買いが増えたとの見方がでています(誰も本当の所は分からない)。
本日は 配当権利落ちで計算上は日経平均で80円当たりだそうですが プラスになっているので底堅いとの観測がでています。値上がり値下がりは 半々で値嵩株が上げているのが日経平均に寄与していると思われます。
当ファンドでは 本日のみの含み損益-2万円です。
昨年41万 一昨年40万円の中間配当でしたので今日は良い相場ですね!

10月1日が安倍総理が 「消費税増税」についての最終発表するらしいです。
当ファンドは、今でも「増税延期」を信じております!

10月11月は、資金確保をするために様子を見て売って現金を確保しようと思っています。

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法治国家でない国は世界から放置される!

[ロイズ] 世界中の保険会社が韓国を切り捨て


238+2 :名無しさん@13周年 [] :2013/09/14(土) 00:24:04.18 ID:axQDgrUm0 (5/22) [PC]
●世界中の保険会社が韓国を無視●
   
インド】 英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てる

サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル(数百億円)の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。

この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象に
しないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。

更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く
船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起
きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を
全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。

【インド】 世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展・・・ 英国FT紙報道
 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg

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NISAになぜ「あの欠点」が埋め込まれたのか!

当ファンドが、いつも言ってますが金融機関はお客様のために働いているわけではないのです。
自分の会社が儲かるように働いているわけです!当たり前ですよね!会社から給料もらっているわけですからね!
投信などは、会社が儲かって客が損をするようになっているのです!
金融庁が 金融機関が客を「鴨」にしてしまわないように「歯止め」を入れたわけですよ!


活況NISAになぜ「あの欠点」が埋め込まれたのか
日経新聞 編集委員 田村正之

(抜粋)
例えば100万円の非課税枠でA商品60万円、B商品40万円を買った場合。Bを売却しても、その分の40万円で再投資はできない。つまり商品の買い替えや資産配分の見直しが難しい。同じように、分配金が払われてその分元本が減っても、減った分の非課税枠で再投資することはできない。

 これはNISAをかなり使いづらくしている。英国ではこんな制約はない。NISAがそうされたのは、「再投資が可能な仕組みにすると、金融機関が販売手数料目当ての乗り換え販売をするし、相変わらず分配金を運用益以上に出すことで売れ行きを高めようとする」(金融庁)という危機意識からだ。
 「だからと言って制度を使いにくくするのはおかしい」と言いたくなるが、一方には乗り換え販売が今も続いていることを疑わせる状況がある。

 投信評価会社モーニングスターの朝倉智也社長は「新規に作られた投信の多くで、販売開始後半年がたつと、純資産が急に急減し始めるケースが多くみられる」と指摘する。半年というのは、「乗り換え販売」批判に対し、購入後半年以内の乗り換え勧誘を自主規制している会社が多いからだ。

 そこに「高コスト問題」が加わる。最初の販売でも、乗り換え時でも、やはり手数料が高いものが優先されがちな点だ。

 松井証券の松井道夫社長は昨年6月、日本経済新聞電子版の「ここが変だよ日本の投資信託」というコラムで「日本の投信は投資家のためではない。売り手である証券、銀行のためのものだ」とばっさり書いた。

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アジアで8割超が日本に好印象 中韓だけ日本嫌いの現実あり

アジアで8割超が日本に好印象 中韓だけ日本嫌いの現実あり

2013.08.08 07:00

今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。

 日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77%、中国人で90%が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。

 また、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98%、中国で78%。大半が不十分とする回答だった。

 他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。

 つまりこの調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である

※週刊ポスト2013年8月16・23日号


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中国経済に「バブル崩壊」懸念 「影の銀行」は第二のサブプライム?

本当に中国経済やばいかもしれない・・・・・
資金を少し引き上げて「バブル崩壊」に備えたほうが良いですね・・・・・
せめて1000万円位は 予備費で持ってないといけないな・・・・・


中国経済に「バブル崩壊」懸念 「影の銀行」は第二のサブプライム?

J-CASTニュース 9月22日(日)16時0分配信

中国経済のゆくえが懸念されている。背景にあるのは、「シャドーバンキング」(影の銀行)と呼ばれる、信託会社(ノンバンク)による融資や、「理財商品」という銀行が簿外で提供する小口の資産運用商品を使った仕組みだ。

 その実態は中国政府も十分に把握できていないとされ、米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、2012年末には4兆7000億ドルに膨らみ、中国の国内総生産(GDP)の55%に達したという。

■「中国発」金融危機を懸念する報道やレポート

 「中国シャドーバンキングの闇」(ニューズウイーク日本版2013年8月6日付)や「中国の地方政府、シャドーバンキングで膨らむ債務」(ロイター通信8月 26日付)、「墜ちる中国 世界に伝播する経済危機」(週刊エコノミスト9月17日号)――。このところ、「中国発」金融危機を懸念する報道やレポートを多く目にする。

 シャドーバンキングが拡大する背景には、リーマンショックに伴い実施された4兆元の景気刺激策がある。これにより地方ではインフラ整備や都市開発が加速したものの、投資効率の低下を懸念した中央政府は一転、金融引き締め策に転じた。

 その結果、融資基準が厳しくなり、通常の銀行融資を受けられない企業を中心に、ノンバンク経由の「迂回融資」を利用するケースが増えた。一方、投資家は高利回りの資産運用商品を求めるようになり、「信託商品」や「理財商品」は人気を集めた。

 すでに信託会社は、中国の金融セクターの資産規模で最大の商業銀行に次ぐ規模を誇る。ロイター通信が、信託商品や理財商品などのデータを収集するリサーチ会社、Use‐Trust Studioから入手した、2012年に行われた総額2340億元(1166件)の信託融資を分析したところ、12年に実施された信託融資の総額3兆元の約8%が「影の銀行」に相当するという。

 こうした資金の運用先は、主に地方政府の不動産やインフラ投資。ところが、新たなプロジェクトや設備投資などの経済活動のために使われたのはわずか半分とされ、残りは過去のプロジェクト資金の借り換えなどに充てられている。なかには。高い融資金利のため債務の返済が困難になった企業も出てきているようだ。

 富士通総研の主任研究員、柯隆氏は週刊エコノミストで、「地方政府の債務が焦げ付けば、銀行のバランスシートも壊れる」と指摘している。

 地方の多くのプロジェクトが破たんすれば、銀行や信託会社は大きな不良債権を抱えることになり、日本のバブル崩壊の「二の舞」になる。

理財商品」はサブプライムに似ている

 一方、貸出債権を小口化した「理財商品」について、日本アジア総合研究所は「中国の新たなリスク」と指摘する。中国・銀行業監督管理委員会によると、理財商品の2013年3月末の残高は8兆2000億円にものぼる。中国の12年の名目GDPの約16%、人民元預金の約12%に相当するところまで膨らんだ。

 前出の富士通総研の主任研究員、柯隆氏は、「理財商品は投資家側のリスクによる投資であり、銀行にとってはオフバランスのビジネス。これまで金融監督当局も見て見ぬふりをしてきた」(週刊エコノミスト)という。

 「信託商品」と同様、「理財商品」に投資していた個人や企業も、運用先のプロジェクトが破たんすれば投資資金は戻らない可能性がある。貸出債権の一部を証券化して個人に販売するような仕組みは、米サブプライムローンと似ているので、「中国版サブプライム」と揶揄する向きもある。

 ニューズウイーク日本版は、「急成長する『影の銀行』は中国経済の潤滑油の役割も果たしているが、このままでは米国のサブプライムと同じ運命をたどりかねない」と指摘する。


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何を買えば良いですか?

洞察力


9/18ダウが、1万5676ドル(+147ドル)上げて最高値を付けました。
FRBの金融緩和が継続されるとの決定で買われました。
こうなると東京市場もまた買われます!

上がってくるといろいろの方から「何を買えは、上がりますか?」って聞かれます。
地合いが悪くて下げていた時には誰も聞いてこないのです!
個別の悪材料が無くて地合が悪くて下げてきた時にこそ「何を買えば上がりますか?」って聞いてくれないといけないのです。

でも当ファンドが、言う事はいつも同じなのです。

財務内容が良くて 業績が良く 割安で 株主を大切にして高配当を出す」銘柄をオススメします。具体的な数値で上げるなら以下のようになります。


1.財務内容が良い
PBRは1倍割れで有利子負債が無いかまたは少ない

2.業績が良い
来期も増収増益

3.割安
PBRは、10倍代

4.株主を大切にして高配当
配当率は、4% 優待付なら4%以上
 

そして2008年のリーマンショックでも減配・無配にしなかった会社
*最近は 株価が上がって配当率は3.5%でもOK


今後は10月の消費税が上がるかどうかで株価は大きく変動するでしょう!
「凶とでるか 吉とでるか」わかりません!
上がれば株価はまず下がるでしょう・・・・・
下がれば買えば良いのです!


長期投資で配当を年金のように貰えば良いのです。
上の様な条件の銘柄を買っていれば「株価は、業績に連動する」これで知らないうちに値上がりしていますよ!

上の条件に合うような銘柄を常に探しておいて「地合い」の悪化で下げた時にすかさず買うのです!
最後に
株は、買いで決まる!」


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建設株は、収益性が低い!

当ファンドのオススメしない業種に建設株があります。
収益構造が、全く儲かるようになっていないのです。
ただ「三井住友建設」は 70円代になると買い 100円になると売る短期売買の対象銘柄です。


「中堅建設株の急騰」

中堅の建設株に短期資金が流入しています。復興需要、国内インフラ更新需要、そして五輪需要。建設業界は再編があまり進んでいなかっただけに、それらの特需を通じて、これから業界がどのように変化していくのでしょうか。さて、9/18付の日本経済新聞によると、建設業の人手不足が経済活動のコストを増大させ、成長を縛る可能性があるといった記事が掲載されておりました。五輪需要をにらみ資材価格も上昇傾向にあるということです。足元でも消費増税の駆け込み需要が指摘されています。マンションや住宅が好調です。 消費税が上がる影響で投資物件・ワンルームとかの建設契約が多かったのは事実みたいです。ただ、無理から契約した物件は、例えば、現状、事業主と施工業者で消費税5%で契約したところで、実際に作りだすのは消費税が上がってからのケースがあります。施工業者と材料を売っている問屋メーカーとは8%で取引することになります。施工業者は建築契約時点では問屋メーカーと契約しないため、3%の差額をどこが負担するのか? ということに、流れとしてなる可能性大。中堅以下のゼネコンにとっては、将来的に厳しい局面があるかもしれません。

需給ひっ迫による建設コストの上昇以外で懸念されているのは、建築に使われるアルミサッシです。知り合いの一級建築士から聞いた話によると、現状流通生産しているメーカーのアルミサッシが全て年末頃に不適合になるとか。つまり、都市部とか防火性能を求められるサッシが全て新基準になると、コストが倍ぐらいに跳ね上がるといわれているようです。しかし、住宅メーカーは事業主に負担させることはせず、施工業者にコストコントロールさせる流れになる。住宅メーカーもきついけど、施工業者はもっと厳しいです。住宅販売の堅調が続いて一番おいしいのは、仲介者の不動産業者だけかも。実は、建設業界の再編は国内インフラ更新需要、五輪需要などを通じて、これから起きるのかもしれません。今の建設株の株価急騰はそれを予期した動きなのでしょう。短期資金による回転売買オンリー、と言ってしまえば、今はそれが一番説得力あるとは思いますが・・・

東野幸利

株式会社DZHフィナンシャルリサーチ


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ワクワクするね~

時々 長期投資と関係ない銘柄で勝負に出るときがあります

9月初めの「イーギャランティ」です。
イーギャランティ」は、5月高値から2000円を切った時が3日しかなかった。
業績は 好調です!
だから 2000円切れば買えば上がる可能性が高い!
そこで 1920円と1815円で200株買った!
その数日後2300円近くまで上がったがFRBの「金融緩和が中止」って事で急落したので1960円で売却しました。
わずかに16000円の儲けでした。
そして その翌日また急伸した後1980円まで戻った所で買い戻しました!
それが 9/9でした。
きょうまた動き始めました!
寄り付で2390円を付けて引けは2289円でした!
明日が 勝負ですね!
目標2450円か!

週の初めの「ヒトコミH」も面白かったです。
3日間S高で月曜日に1980円を付けて1840円まで下げましたが もう一度高値が来ると踏んで指値を当初の指値の2200円だったので1950円にしました。すると うまく売り抜けました♪
これは 30万円の儲けで良かった!


昔は こんな売買ばかりやってしんどかったので配当重視に切り替えました。
でも たまにやらないと「腕」が鈍ってはいけないので時々やります♪


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10月から段階的に2.5%減額の国民年金

10月から段階的に2.5%減額の国民年金

9月19日07時00分提供:NEWSポストセブン

 9月3日、政府は10月からの年金支給額(12月支払い分から)を、予定通り1%引き下げる政令を閣議決定した。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さんが、この背景を説明してくれた。

「老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、1%引き下げられると、現行の6万5541円から666円減の6万4875円になります。年金は偶数月に2か月分まとめて支給されますので、適用となる12月は、以前よりも1332円少なくなっているはずです」(北村さん、以下「」内同じ)

 本来、年金は“物価・賃金スライド制度”だった。これは、物価の変動に応じて年金額を改定し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支給額を増減する制度だった。

「ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続けるデフレ経済でした。当然、年金支給額を下げなければならなかったのですが、受給している高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送りし続けてきたのです」

 1999年には3年間給付の水準を据え置く“特例水準”を設定。本来水準が特例水準を超える(つまりインフレになる)のを待ったが、デフレを脱却できず、本来より高い水準のまま支給されていた。

「その後、何度か年金額を下げて調整を図りましたが、結局、本来水準よりずっと高い状態が続いてきた。毎年本来水準より1兆円以上多く給付しており、累計で7兆円にものぼりました。そこで、本来水準と乖離していた2.5%分を段階的に解消しようというわけです」

 さらに、こんな懸念も。2004年から、年金は“マクロ経済スライド”が導入された。これは簡単にいうと、“少子高齢化の進行に合わせて、年金の給付額を自動的に減らす仕組み”だ。年金保険料を負担する若い世代の減少を加味し、給付額を減らして年金財政を確保するという狙いがある。

 この制度は特例水準が解消されるまで発動しないと決められていたため、これまで実施されなかった。しかし、今回特例水準が解消されると、実施される可能性が出てきた。北村さんはこう指摘する。

「この仕組みでは、物価や賃金が上昇してもそれほど年金支給額は上がりません。仮にアベノミクスで2%インフレが進んでも、年金は1%程度しか上がらない計算になるので、物価の上昇に追いつかない。年金生活者は、かなりの打撃を受けるでしょう」

※女性セブン2013年10月3日号


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イギリス人旅行家が記した日本併合前の朝鮮の産業、司法

イギリス人旅行家が記した日本併合前の朝鮮の産業、司法

NEWS ポストセブン 9月14日(土)7時6分配信



 韓国では、「日本の統治がなければ韓国は今以上に発展していた」との考えが定説となっている。だが、実際には韓国統監府と朝鮮総督府時代の40年間に近代国家に必要なあらゆる社会インフラが整備された。
 
 本誌SAPIOが特集を組む「韓国は先進国になれない」、その理由のひとつが歴史の忘却である。日本が統治する以前の状況はどうであったか。単行本『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』で歴史を検証しているジャーナリストの水間政憲氏が明らかにする。ここでは産業、司法制度について紹介する。

 * * *
【産業】
 貨幣経済が未発達で商品の流通が円滑にいかないため、工業や商業はほとんど発達しなかった。工業は農家が副業で行なう手工業程度だった。

 イギリス人旅行家のイザベラ・バードが1894年に釜山に上陸して見た近代的産業は、すべて日本人の手によるものだった。

〈銀行業務は東京の第一銀行が引き受け、郵便と電信業務も日本人の手で行われている。居留地が清潔なのも日本的であれば、朝鮮人には未知の産業、たとえば機械による精米、捕鯨、酒造、フカひれやナマコや魚肥の加工といった産業の導入も日本が行った〉(『朝鮮紀行 英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・バード著、講談社学術文庫。以下同)

【近代司法制度】
 三審制の近代司法制度が整備されたのは、朝鮮総督府時代になってからだ。1911年発行の『日本之朝鮮』(有楽社刊)には2枚の写真が掲載されている。ひとつは李氏朝鮮時代の裁判の様子を撮影した写真で「舊(旧)裁判」とキャプションが振ってある。もうひとつは司法制度が整った後の様子を撮影した写真で「新法廷」と書かれている。様変わりしたことがわかる。

 イザベラも李朝時代の司法の未開度について記している。

〈朝鮮人には独特の処罰方法があって、役所の雑卒が容赦のない笞打ちを行い、罪人を死ぬほど打ちすえる。罪人が苦痛に叫ぶ声は近くのイギリス伝道館の中にまで聞こえてくる〉

※SAPIO2013年10月号


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NY株急騰、最高値更新=量的緩和策維持で〔米株式〕

デスク


きょうも上がるでしょうね!


NY株急騰、最高値更新=量的緩和策維持で〔米株式〕

時事通信 9月19日(木)6時0分配信



 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が現行の量的金融緩和策を続けると決めたことを受けて急騰した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比147.21ドル高の1万5676.94ドルと4営業日続伸、8月2日に付けた史上最高値を約1カ月半ぶりに更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37.94ポイント高の3783.64だった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億4089万株増の8億1747万株。
 FRBは、17、18の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、月850億ドルの債券購入による量的緩和策を維持することを決定。FRBが供給する大量の資金が引き続き景気を下支えするとの期待感が広がり、株式や金先物といった運用リスクの高い資産が一斉に買われた。市場では、100億ドル程度の小幅な購入規模の縮小が決まると見込まれていただけに、「現状維持の決定は驚き」(シンクタンク)とされた。
 ただ、緩和策の現状維持は、足元の金利上昇が景気回復を遅らせかねないとFRBが懸念を強めていることを意味する。また、財政問題をめぐる与野党の対立や企業業績の伸び悩みが顕著になれば、バーナンキFRB議長が6月に言及した年内の緩和縮小開始が実施できない可能性もあり、金融政策をめぐる不透明感が高まる。そのため、市場では「緩和継続を素直に喜ぶことはできない」(大手証券)と警戒する声も聞かれた。
 個別銘柄では、緩和策の継続決定を受けて長期金利が低下したことを好感し、トール・ブラザーズやKBホームなどの住宅関連株が大幅高。市場予想を上回る6~8月期決算を発表した運輸大手フェデックスも、5.0%高と急伸した。(了)


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「NISA口座」の問題点を誰も言わない!

ぷんすか


どこを見ても「NISA口座」の話に「リスク」についてほとんど書いていない!
値下がりした時に「NISA口座」と「特定口座」と損益通算ができない。これくらいがせいぜいです。
それ以外に「NISA口座」は5年ごとに更新しないと非課税にならない!
更新の時に「時価」でしか継続できない!
すなわち買った時より下がっていてもその「価格」でした継続できない!
10万円で買い 5年後の継続時8万円なら8万円で継続し さらに5年後10万円になって満期が来れば差額2万円に20%の譲渡課税がかかるのです!
買値が10万円で 売値が10万円なのになんで譲渡課税がかかるの?
まるでおかしいでしょう!
それは どこの証券会社も言っていない!
言うとまずいから・・・・・・

この「NISA口座」は、株が上がることを前提にして作られたものなのです。
株の事なんぞ全く分からない「素人」が作ったとんでも無いシステムです。
損益通算ができないのも「配当・譲渡課税が100万円分非課税だから損してもいいだろう!」って役人官僚の発想です!
まあ そのうち改善されるかもしれませんが知っておく必要はあります。


NISA口座」を利用するには「NISA口座」で株を新たに買わないといけません!
そのためには「特定口座」の株を売って「NISA口座」で買い直す方も多いでしょう!
それに譲渡課税が年末に10%から20%に上がるから「利食い」もかなり出るでしょう
昨年11月から日経平均は60%以上上がっていますから「含み利益」がかなりある方も多いでしょう。
それに消費税が上がることになれば年末から来年4月までにかなり売られることになるでしょう!


株は 売らなければ譲渡課税もかからない!
配当を貰うだけなら申告すれば「税額控除」を受けられるから所得税率が5%~10%くらいしかかかって居ない方なら所得税は「ゼロ」になる可能性もあります!

当ファンドは、長期投資で配当を年金のようにもらって生活するライフスタイルをオススメしております



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今年 年末の「換金売り」は避けられない!

NISA、200万口座超す 「貯蓄から投資」に弾み
専用投信など170本

日経新聞 2013/9/18 1:34



 2014年1月に始まる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座開設の予約が、現時点で200万件を超えたことが分かった。株高を追い風に個人投資家の投資意欲が回復しており、証券会社や銀行は販売手数料が無料の専用投資信託を投入するなどして投資家の裾野拡大を狙う。金融業界ではNISA導入をきっかけに「貯蓄から投資へ」という流れが加速するとの期待も高まっている。

10月1日からの口座申し込み開始を前に、証券会社や銀行は予約を受け付けている。大手証券と主要なネット証券に聞き取り調査したところ、17日までに予約件数は200万を超えた。大手銀行の予約も伸びており、来年1月の制度開始時点ではさらに口座数が膨らむ可能性がある。

 個人が有価証券で運用する仕組みとしては運用次第で給付額が変わる確定拠出年金があり、同年金の加入者数は01年の導入から約12年で約470万人(6月末時点)。これに比べ、NISAの伸び率の高さが目立つ。

 新たな投資家の開拓に向け、証券各社は原則1万円から投資でき、プロが運用する投信をNISAの主力商品に据えるところが多い。各社がNISA用として勧める既存投信や新たに投入する専用投信を集計したところ、ファンド数はすでに172本に達した。

 中身をみると、初心者にもわかりやすい内容の投信が大半だ。株価指数などに連動するインデックス型が全体の30%を占める。みずほ証券は今月にかけネット専用のNISA向け投信22本をそろえた。

 次に多いのが、株や債券などへの分散投資で安定運用を狙うバランス型で、全体の25%だ。大和証券は10本を専用投信として用意。野村証券は既存投信の中からバランス型4本をNISA向けに勧める方針だ。

 投信市場は新規設定が相次ぐ。ファンド調査会社のリッパーによると、NISA向け投信の設定増を背景に、9月の新規設定本数は現時点で112本。月間としては08年3月(97本)を上回り、バブル崩壊後の最高だった1994年2月(120本)に迫る。

 野村証券や大和証券などが口座を開設すれば最大2000円を渡すキャンペーンを展開し、顧客獲得競争はすでに激化している。

 実際に投信を購入する際にかかる手数料をゼロにする証券会社も多い。大和証券はNISA専用投信20本の販売手数料を無料とする。SMBC日興証券はNISA口座を通じて購入する全投信の販売手数料を来年に限りゼロとする。172本のうち販売手数料が無料の投信は約7割に達する。

 公募株式投信の残高は8月末時点で約59兆円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う株式相場の回復を受け、7カ月連続で資金流入が解約・償還を上回る。高齢者が中心だった投信の購入層がNISA導入を機に若年層にも広がるとの期待は大きい。

 もっともNISA導入を前に、13年末には株式・投信の配当(分配金)や譲渡益にかかる税率を20%から10%に軽減する現行の証券優遇税制が廃止される。軽減税率の撤廃を控え、年内は「税率が低いうちに売却してしまおう」という換金売りが増える可能性もある。

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首相が異例のトップセールス「今の日本は買いです」

首相が異例のトップセールス「今の日本は買いです

TBS系(JNN) 9月17日(火)14時7分配信
 総理自らが株式市場にも異例のトップセールスです。

 安倍総理大臣は17日、外資系の証券会社が開いた投資家向けの講演会に次のようなメッセージを寄せました。

 「私の3本の矢の経済政策によって景色は一変しました。明らかに今の日本は『買い』です」(安倍首相からのメッセージ)

 理由としては、今後の成長戦略で「規制改革を突破口に(日本企業の)ポテンシャルを思う存分発揮させる」としていて、「投資は他人よりも半歩先んじることが成功の秘訣」と呼びかけました。

 市場関係者によりますと、総理自らが投資家向けの会合でこうした呼びかけを行うのは異例だということです。(17日12:39)


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「ヒトコミH」を売りました♪

流されない


「ヒトコミH」は、オリンピック銘柄で先週3日間S高でした♪

S高は だいたい3日続くと4目には売りが出るものです!

まあ 一旦売って置いて下げた所からまた上がる場合もあります。

しかし この株はすでに買値から5倍近くになっていて配当率が1%切る所まで来てました!

いつ売ろうかチャンスを待ってました!

今日は 寄り付が1960円ですぐ1840円まで下げました。

そこで指値を代えて1950円で待つとすぐ来ました!


 当ファンドは分割後の買値で425円でしたから1950円で売ればもう十分です。

200株なんで30万円ほどの利益でした!


優良銘柄をたくさん持っておればそのうち何かの機会で急騰することもあります。

今年はTOBの「1stH」とかそれ以外でも「WDB」や「東急コミュニティ」や「FPG」などが4倍とかの大化けで手じまいして配当率4%代の銘柄に入れ替えています。


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慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ

慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超

産経新聞 9月16日(月)17時11分配信

慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 

 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)

 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

 ●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

 アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

 今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明

 ■国家への裏切り行為

 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

 それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

 実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

 国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。


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「消費税は上がら無い」と確信しております!

落語


昨日の日経新聞で安倍総理が「消費税増税を決断」って記事が出ました。
それで 株価が下がった要因の1つでした。ところが 夕方菅官房長官が「総理は 増税の件は何も言って居ない」と記事を直ちに否定しました。
当ファンドは 以前から「消費税増税は今回見送り」を主張していました。
当ファンドのお客様で県内の大きな会計事務所のチーフから電話があって「消費税増税の指示書が財務省から来てそのための準備に入っている」って話でした。「もう 増税中止は考えられない」って言ってました。

でも 当ファンドは 「消費税増税は無い」と確信いたしております。

株価は これで1万8000円は堅いでしょうね!

ただし 2015年には消費税10%は、やむを得ないでしょう!


延期の理由は

①企業収益が上がっていて税収が上がっている 

②国民の大半が増税すれば「景気腰折れ」と連想する橋本内閣のトラウマにとらわれている 

③3%上げても税収は上がらない(買い控え) 

④財務省が 内心気乗りでないと言われている


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1964年東京オリンピック相場は、どうだったのか?

東京五輪相場、短命の予兆 前回に学ぶ光と影
日経新聞 2012年9月12日

1964年東京大会時 株価は当時どのような動きをしたのでしょうか。東京開催が決まった59年5月26日の東証ダウ平均(現・日経平均株価)は786円でした。それが同年11月30日に976円まで上昇。さらに60年12月28日には1356円、61年7月18日には1829円と大きく値上がりしています。この2年あまりの間に、株価は2.3倍に上昇したわけです。
 しかしその後、東証ダウ平均は伸び悩み、下げ基調を強めていきます。五輪が開幕した64年10月10日には1230円、幕を閉じた10月24日には1206円まで下落。さらに65年7月12日には1020円まで値下がりし、当時の四大証券が慌てて買い支え、1000円の大台を死守する騒ぎに発展しました。これが65年(昭和40年)に起きた「40年不況」「証券不況」です。


当時は 小学4年生でした。
株式の事は さすがにわかりませんでした・・・・・
今日の新聞記事によると開催まで株価は上がり続け2.3倍になったが 終了後には半分以下になったんですね!
北京オリンピックがまさにそうでしたね~
開催3か月前の3月が天井でしたね・・・・・
そして その年の9月にリーマンショックが起きるんですよね!

売り逃げ


作戦としては、開催まで7年もあるから今回盛り上がりまた落ちて開催2年くらい前から再度上げ始めるようですから 開催前までに一旦売ってしまうのです。
そして 暴落した所を買い戻すのです!



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意外! 相模ゴムやオカモトにコンドーム「五輪特需」? 

相模ゴムやオカモトにコンドーム「五輪特需」? ロンドンでは15万個がわずか5日で品薄に
2013/9/ 9 19:16

2020年夏季五輪の東京開催が決定したことを受けて、2013年9月9日の東京株式市場では、インフラ投資など中長期的な経済効果への期待から建設株や不動産株などで「買い」が優勢となった。
2020年の東京五輪の経済効果は約3兆円。2次的な波及効果を見込めば、5兆円ともいわれる。その恩恵に授かれるのは、どんな企業なのだろう――。
大成、鹿島、清水がそろって年初来高値を更新
9月9日の東京株式市場で値を上げたのは、建設株や不動産株。大手ゼネコンでは、大成建設、鹿島建設、清水建設がそろって年初来高値を更新した。
なにしろ56年ぶりの東京五輪だ。聖火台のある、現在の国立競技場は総工費約1000億円をかけ、2014年7月から19年3月までの工事期間で建て替えを予定している。
まだ事業者は決定していないが、おそらくは大成建設や鹿島建設、清水建設、大林組、竹中工務店(未上場)などのいずれかが受注するとみられる。
また、晴海に建設予定の選手村は920億円の事業規模。五輪閉幕後の活用を含めて、大手ゼネコンや、三井不動産や三菱地所、住友不動産などの大手不動産が注目している。
どの銘柄も直接的な経済効果が見込めるし、地価上昇などの副次的な効果も期待できる。
建設関連株はまだある。五輪会場がウォーターフロントにあたることから関連工事の受注に期待がかかる、海上土木に強みをもつ五洋建設や地盤改良など特殊土木のライト工業、交通インフラの整備ではコンクリート橋梁のピーエス三菱や橋梁大手の横河ブリッジホールディングス、道路舗装大手のNIPPO、セメント大手の太平洋セメントなどがそれだ。
一方、アシックス、ミズノ、デサント、ゼビオなどのスポーツ関連株も上昇。また、2020年の東京五輪をにらみ、選手育成が盛んになるとみられることから、スポーツクラブをもつコナミなどの銘柄も上がった。
海外旅行者の増加を想定した観光・ホテル、交通関連の銘柄も買われ、藤田観光や日本空港ビルデング、オリエンタルランドなどが上昇。多くの旅客が期待できるJR東日本やJR東海、東京急行電鉄など、五輪開催の恩恵が見込めそうな銘柄は総じて高かった。

「一見五輪と関係なさそうな企業でも、恩恵があるかも
そうした中で、2013年9月9日付のスポーツニッポンは、世界最薄の「0.022ミリ」のコンドームを製造している相模ゴム工業が、2020年の東京五輪でのコンドームの配布に意欲をみせている、と報じた。同社の担当者が「五輪までに、なんとしても0.01ミリ台を実現させる」と、意気込んでいるという。

五輪でコンドームが初めて配布されたのは1988年のソウル大会。2012年のロンドン五輪では参加者1万500人に対し史上最多15万個が配布されたが、わずか5日で品薄になり話題を呼んだ。

そんなこともあって、週刊朝日(2013年9月13日号)も、コンドームメーカー大手のオカモトに注目している。相模ゴムと同様、オカモトも過去に長野・冬季五輪のときに配布された経緯がある。

いずれも東京五輪での需要を期待されてのことだ。

さらには、高級ホテルのベッドシーツのクリーニングなどを請け負っている白洋舎や、スポーツの放映権やマーチャンダイジング権などを独占販売できる権利を多数保有している広告大手の電通なども「五輪特需」を手にしそう。

とはいえ、ある個人投資家は、「2020年の東京五輪は、基本的にはアベノミクス政策の延長線のこととみています。3本の矢の3本目になかなか火が点かない中で、それを後押しする。なので一見五輪と関係なさそうな企業でも、案外恩恵があるのではないでしょうか」という。


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晴耕雨読

晴耕雨読



晴耕雨読」は、あこがれの生活でした!
朝早くから夜遅くまで働き 営業成績を気にして ゆっくりしたいといつも思ってました。
いま小生は これに近い状況で生活しています。
日ごろは、トレーダーとしてPCを見ていますが基本長期投資なので「急落」などが無い限り売買はあまりありません。したがって「三味線」を弾くか「野良仕事」です。


今からは 忙しくなります。
夏野菜を片付けて冬野菜を植える準備をしないといけません!
今年は「白菜」を種から作ることにしました。
白菜には 害虫パピルが卵を生んで虫に食べられてしまいます。
そこで早生の白菜で卵が虫になる前に食べてしまおうという作戦です。
農薬を使わないので「虫の食べ残しを食べる」感じですね・・・・・


さて 相場は「オリンピック開催相場」で盛り上がっております。
でも先は長いこんな勢いでは後7年も持たないでしょう!
業績の悪い建設株が 今後も買われるとは到底思えない・・・・・・
飛びついた人は 早く売らないと損しますよ!

なんにせよ譲渡利益を追い求めるのはしんどい・・・・
配当もらってノンビリ投資が良いですよ♪

人生で理想の生活を現実に求めると日本の「農夫」の生活がこれに近い!
(トルストイ)
この当時(帝政ロシア)ロシアは農奴は過酷なせいかつでした。それからみると江戸時代から百姓といえど「読み書き」ができ書物や瓦版を読んでいたのですから文化程度は極めて高かったのです。トルストイは、書物で日本の状況を知りこの言葉を残しました。



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髪の毛に良い食品トップ10―1位は意外にも「卵」!

髪の毛に良い食品トップ10―1位は意外にも「卵」!
9月10日12時50分提供:えん食べ

食事は健康だけでなく、髪の毛にも影響を与えます。専門家によれば、つやのある髪の毛と健康な頭皮を維持するには、タンパク質、ビタミン A、亜鉛、鉄、オメガ3脂肪酸、カルシウムの摂取が重要なのだとか。

では、どのような食品を食べればそれらの栄養素を効果的に摂取できるのでしょうか?米国サイト Top Ten of City が発表している「Top 10 Foods for Healthy Hairs」から紹介しましょう。同サイトのランキングによれば、髪の毛に良い食品トップ10は次の通り。1位は意外にも、卵なのだそうです。

1位 卵
2位 ナッツ
3位 牡蠣
4位 緑黄色の葉野菜
5位 鳥肉
6位 豆類
7位 鮭
8位 乳製品
9位 人参
10位 ホールグレイン(全粒穀物)


1位となった卵には、髪の毛を健康に保つために必要な4つのミネラル、セレニウム、鉄、亜鉛、硫黄が含まれているそう。それだけでなく、タンパク質やビオチンもたっぷりと含まれています。ビオチンとは、髪の毛の成長を促し、頭皮全体を健康に保つ、ビタミン B 群に分類されるビタミンの一種。欠乏すると、脆弱毛を引き起こすそうです。鉄分は、毛根細胞に酸素を供給するために必要で、欠乏すると脱毛の原因に。

2位のナッツは、種類によって含まれる栄養素が異なります。クルミは、オメガ3脂肪酸に富み、髪の毛の自然なコンディショナーとして機能します。カシューナッツ、アーモンド、ピーカンナッツは亜鉛を多く含み、脱毛を防ぐと言われています。

3位の牡蠣は亜鉛を多く含み、髪質の向上に効果があると言われています。脱毛を防ぐ効果がある他、白髪化を防いだり、頭皮の乾燥を予防したりといった効果も。

4位の緑黄色の葉野菜とは、ほうれん草、ロメインレタス、ケール、ブロッコリーなどの濃い緑の葉もの野菜。ビタミン C と A を多く含んでいます。これらのビタミンは健康に良いだけでなく、頭皮の状態を整えるのにも有効なのだとか。また、濃い緑の葉もの野菜は、カルシウムや鉄分も豊富なのだそうです。

5位となった鳥肉には、髪の毛の見た目を良くする良質なタンパク質が含まれています。

6位の豆類には、鉄分、タンパク質、亜鉛が含まれており、これらが髪の毛の健康を増進します。また、髪の毛の成長を促す、ビオチンも多く含まれています。

7位の鮭は、オメガ3脂肪酸、ビタミン D 、タンパク質に富んだ魚です。これらの栄養素は、髪の毛を強く、健康で、つやのあるものにします。鮭の他、イワシ、サバ、ニシン、イワナなどにも同様の栄養素が含まれています。

8位の乳製品にはカルシウムとタンパク質が含まれています。

9位の人参も、健康な髪の毛を作り出すために重要な役割を果たします。人参は、脱毛を防ぐ天然のコンディショナーとなる皮脂の形成を助けるビタミン A を多く含んでいます。

10位のホールグレイン(全粒穀物)は、鉄、亜鉛、ビタミン B という、髪の毛に良い3つの栄養素を含んでいます。ホールグレインは、朝食のシリアルや、全粒粉パンなどで摂取できます

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建設株ばかりが、買われています!

建設株?



9/10 オリンピック銘柄が、買われています。
値上がり「ベスト10」はすべて建設で「ベスト30」に建設・建材が28銘柄入っています。ほとんど建設株ですね!


でも 慌ててはいけません!
こんなの長くは続きませんよ・・・・・・
明日か明後日には売られることでしょう!

そもそも当ファンドは 短期勝負では「三井住友建設」を売買しますが 基本長期保有は全く考えていません!収益体制が極めて悪いのです。儲からないようにできているのです!

*それからすると建設の金目の「足場リース」の会社は儲かるのです。
岡部・コンドーテック・ダイサン・グリンクロスetc


アベノミクス」であろうが「オリンピック景気」であろうが惑わされていけません!

財務内容が良い堅実な(地味な)高配当の銘柄」を買うのです。

株価が上がろうが 下がろうが 配当を年金のようにもらって暮らしているものにとっては乱高下してあまり関係ありません!そりゃ株価が4倍になれば配当が1%切るから売って配当4%近い銘柄に乗り換えますが それ以外は関係ありません!


「株価は、業績に連動する」

配当を貰って遊んでいるうちに株価も上がってくることでしょう♪


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竹田教授の講演は面白い!



明治天皇が、高祖父にあたります。

面白いですよ~



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慰安婦調査のソウル大教授「事実をねじ曲げる仕事じゃない」

慰安婦調査のソウル大教授「事実をねじ曲げる仕事じゃない」
9月10日07時00分提供:NEWSポストセブン
http://news.ameba.jp/20130910-44/

 韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世にはばかる“通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた──。

「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。

 その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。

 だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情報もあった。しかし、研究とは事実を明らかにすることであり、利害関係が入り込む余地はない。この日記は日韓どちらの損得とも関係のない客観的で重要な資料だ」

 そう話すのは、朝鮮経済近代史が専門の安秉直(アン・ビョンジク)・ソウル大学名誉教授(77)だ。

 安教授は8月、慰安婦の施設を運営していたある朝鮮人男性の日記を発見し、世間に発表した。もともと日記は個人博物館の運営者が所蔵していたものを国立韓国学中央研究院が見つけ、安教授が所属する研究所が解読と研究を請け負ったものだった。

 日記の筆者は1905年に朝鮮に生まれ、1979年に死亡。彼は1922年から1957年までの36年間の記録を綴っていた。第2次世界大戦に日本軍政下のビルマとシンガポールで慰安所の経営に携わることになる彼の日記は、1943、1944年の分が、慰安婦関連の貴重な資料となった。安教授が話す(以下、「」内はすべて安教授)。

「今までの慰安婦関係の資料は、朝鮮総督府、台湾総督府を含む日本政府が残した資料に限られていた。慰安婦という性格上、公文書に残しづらい点もあり、資料は極度に不足していた。そのため、韓国での慰安婦に関する研究は、新聞や雑誌などに記載された二次資料や関係者の証言などに依存するほかなかった。

 政府の資料は隠蔽された部分もあるだろうし、関係者の証言は補償などの利害関係に絡むから信用できない点もある。その点、この日記は慰安婦問題が世に出る1990年以前のもので改竄されようもない。非常に客観的な歴史的資料といえる」

 日記は第三者に見られることを想定しておらず、慰安婦や慰安所の日々の様子が淡々と綴られていた。個人名は一部伏せ字にしてある。

<鉄道部隊で映画があるといって慰安婦たちが見物に行ってきた>(1943年8月13日)

<保安課営業係に金◯愛の廃業同意書を提出し証明を受け取った>(1944年9月6日)

<帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部(※注1)の慰安婦、尹○重(○子)も明日出発だ>(同4月5日)

<正金銀行(※注2)に行き、送金許可された金◯守の1万1000円を送金してあげた>(同12月4日)

 植民地時代の話になると、“悪魔の日帝”と“被害者の朝鮮”という構図になりがちだが、安教授は「両国共に冷静な分析が必要だ」と語る。

「宗主国にとって植民地政策には『利用』と『開発』の両方の側面があると考えている。開発しなければ負担になるだけ。実際、当時の朝鮮では農民経済が安定し、工業生産力が拡充するなど、様々な分野で近代化を迎えた。それは自主的なものというより、日本の植民地開発によるものが大きい。韓国は植民地時代のすべてを否定すべきではない。

 翻って日本だが、今の安倍政権が歴史認識で批判されるのは、何のために『15年戦争(※注3)』を戦ったのか、それで何を得たのかということを客観的に議論できていないからだ。300万人以上が亡くなった戦争は結局、何一つ日本のためにもなっていないのではないか。

 日記が両国の歴史認識にどれほど影響を与えるかはわからない。研究者としての私の願いは、事実をねじ曲げることなく、事実は事実として問題が解決されること。そういう意味でこの日記は役に立つはずだ」

【※注1】共栄倶楽部/シンガポールにあった慰安婦の名前
【※注2】正金銀行/横浜正金銀行のこと。東京銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)の前身
【※注3】15年戦争/1931年の満州事変から1945年のポツダム宣言受諾による終戦まで、約15年間の日本の紛争、対外戦争をまとめた総称

※週刊ポスト2013年9月20・27日号

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団体生命保険を解約しました!

我が命


59歳になり37年間かけてきた団体生命保険を解約しました。
団体生命保険は、死亡保険で事故でも病気でも死ねばもらえるのです。
年齢とともに掛け金がだんだん高くなってきて掛けている意味がなくなってきました。
まあ 20代の人と60歳の人と同じ掛け金ではたまりませんよね・・・・・

死亡保険500万円でも60歳から毎月7000円かけないといけない!
59歳なら3000円です。もう100万円くらい保険金を掛けてきました。
子供も家庭を持ち ある程度資産もできたし 第一に自分の葬儀代が要らなくなったのです!
白菊会」に入会したのです!
大学の医学部に献体することになったのです。
死ねば解剖に役立ててくれて遺体は焼いて医学部の墓に入れてくれて「永代供養」してくれるのです。
来月は 「白菊会」の総会と「献体の慰霊祭」が行われます。

死んでも全く金は要らないのです。
でも息子に言ってあります。
追悼コンサート」はやってくれるように言ってあります!
音楽を楽しんで皆さんに「ただで飲み食い」してもらいたいのです!


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名誉にかけて反撃に出ました!

先週金曜日に欧州のマスコミが「オリンピック開催はスペイン」との報道で株価が下がりました。

万一に備えて「イーギャランティ」を売りました。

買いは1870円だったので売りは1960円で200株18000円の利益でした!

2300円を目標にしていて手じまいしてしまいました・・・・

しかし 今日は寄り付きは高かったが11時前に押した所で1980円で買い戻しました♪

トレーダーの名誉がかかっています!

今度こそ2300円あたりで売るぞ!



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オリンピックは、絶対に3兆円以上の経済効果がある!

東京五輪


ずれたアナリスト」では ドイツ証券の武者さんとみずほ証券の上野が有名ですね!
この両人は、2008年のリーマンショックの時に日経平均が7000円から5000円を切るまで下げてすべての会社が額面(5万円だから1株50円)以下になるって言いきりました。WBSの小谷キャスターがさすがに驚いていました!

きょうも朝のコメントで「オリンピック景気は一時的で消費マインドは続かないだろうし今までと同じだ。アメリカなどの海外の動きの影響が大きい」と訳の分からないコメントでした。
いわゆる ネガティブ論者です!


オリンピック開催決定は、絶対に「希望」をもたらしました。
実質的な国の予算は3兆円かもしれませんが 民間はドンドン投資をやるでしょう!
今日の市場は、「建設」「不動産」「倉庫(沿岸の土地持ち)」が中心になっています。
でも これからはいろいろの所へ波及すると思われます!
不動産価格は 絶対に高くなって行きます。
不動産が上がれば 含み利益が増える訳ですから明らかに「資産効果」は株より確かになるでしょう!
「オリンピック開催が無い方が良い」ってのは絶対間違っている!

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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