国保も「天下り役人」に食い物にされている!

国保未納者「金持ちが払うから俺は払わなくてOK」で崩壊懸念
8月29日16時00分提供:NEWSポストセブン

 国民健康保険は市町村単位で運営され、保険料の計算方式も市町村ごとに違う。高齢者の割合や未納率が高く、保険財政が厳しい自治体は保険料が高くなる。隣り合う自治体の住民が同じ病院で同じ治療を受け、窓口で払う金額が同じでも、保険料を加えた医療費負担額は居住地によって大きく違う。

 この問題は早くから指摘されてきたが、これまで放置されてきたのは、国保には国保団体連合会や国民健康保険中央会という天下り組織がぶら下がっているからだ。厚労省は天下り先を守るために今も保険制度の抜本改革に反対している。

 安倍晋三政権は今回ようやく、2017年までに国保の運営主体を都道府県に移管させる方針を打ち出した。だが、「これで都道府県内の保険料格差がなくなる」と思うのは早計だ。政府内では、同じ都道府県内でも「保険料未納が多い地域は料率を高くする」ことが検討されているからだ。

 未納分の保険料を、ちゃんと支払っている住民の負担を増やすことで賄おうというのである。国保保険料の未納は徴収する役人の怠慢なのに、これなら役人は「他の住民に払わせればいい」と徴収をサボれる。

 未納者も「金持ちが払ってくれるから払わなくてもいい」となって共助の社会保障システムが壊れていく。保険料の地域格差は後期高齢者医療制度や中小企業が加盟する協会けんぽも同様で、裏には役人の怠慢で保険料の地域差別が広がる仕組みがあるのだ。

※週刊ポスト2013年9月6日号

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日本人の心を一つにするに「上を向いて歩こう」がよく合う!




2020年東京オリンピック・パラリンピック招致ビデオです。

上を向いて歩こう」のメロディとともに沢山の人がダンスを踊ります。

日本人の心を一つにする「唄」は やはりこれにつきますね!



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「イマジカ・ロボットH」が、好調です!

イマジカ・ロボットH」が 業績好調です♪
当ファンドが オススメした銘柄です!

すごい名前ですが 何をしている会社でしょうか?

「ホームページ」より
映像制作は企画から流通までにたくさんの行程と多種の人材を必要とします。私たちイマジカ・ロボットグループはグループ各社の力が映像制作の全ての局面に対してそのバリュー(価値)をチェーンして(繋げて)いくことで、効率がよくクォリティーの高い映像制作を実現します。
必要な企画をクリエイティブする、そしてそれを実現するためのプロダクション機能、それに必要な機材の開発や提供、さらにはそれらに適した人材の育成や派遣も含めて、生活の場に豊かな「映像コミュニケーション」を届けるために私たちイマジカ・ロボットグループは最適なバリューチェーンを構築しています。

20014年3月期 純利益が、12億円(前年比 131%)です。
中間期を上方修正して今日は反発しました!
極めて特殊な業務をやっています。
80円高 ストップ高でした!
まあ 明日はどうなるかわかりませんが 業績が良い銘柄は良いですよね!


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「イーギャランティ」を買いました!

腕を磨く


今週は、日経平均で3日間下げました!
シリアへのアメリカ・NATO軍の爆撃報道で下げています。
安全資産として「円が買われ」 「株が売られ」 「原油先物が買われ」ました!

仕手筋銘柄が 急落していましたのでたまには「」を磨かないと錆びついてしまいます。
*当ファンドは、基本「長期投資」なのですがたまには「勝負」に出ます!
「先行きを読む」感覚を鍛えておかないといざと言う時に役に立ちませんからね!

そこで「イーギャランティ」を買いました。
この株は、5月に高値を付けてから2000円切ったのは8/27,28を含めて8/27と3日のみです。
業績が好調で投資判断は「強気」です。


「イーギャランティ」は2000円切ると反発します!
8/27に1920円で買いました。
8/28に1815円でまた買いました。
目標売り価格2500円です!
さて どうなりますかな・・・・・・・

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潘(パン)事務総長は、世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある

やはり 韓国人は人の上には立てないわな・・・・・
まあ 任期を全うして早くやめればいいよ!世界中の人が 見ているよ!



度が過ぎる韓国びいき 馬脚現した国連事務総長発言
産経新聞2013年8月28日(水)11:16

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長がいくら中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現すと考えていた。米誌が告発した「核や難民問題に関心がない」「世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある」などはいい方で、事務総長の韓国びいきは度が過ぎる。

 国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟192カ国(当時)の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海(トンヘ)」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。

 その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を聞かれ、「日本の指導者はきわめて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」などと説教調である。安倍晋三政権の歴史認識や領土問題についても、「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判めいたことをいう。

 日本政府は「中立性を求めた100条に違反する恐れ」と懸念を表明しているが、ハナから中立性などあるのだろうか。ちなみに国連憲章第100条とは、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定だ。

 もともと韓国外交通商相時代の潘氏は、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による対日強硬路線に沿って、反日親中姿勢を鮮明にしていた。

 記憶にあるのは、かつて小泉純一郎首相による靖国神社参拝に対する潘氏の反応だった。中国の李肇星外相が「アジアの人たちの感情を傷つけている」と、事あるごとに「アジア」を吹いた。小泉首相は参拝のたびに「無名の戦死者を鎮魂するために行くのだ」と述べており、断じて侵略戦争の賛美ではなかった。

 にもかかわらず、中国はアジアがひとかたまりになって、日本と敵対しているような印象をふりまいたのだ。この詭弁(きべん)に対して「アジアとはどこの国なのだ?」との疑問を抱いた。

 いまも当時も、中国に同調したのは韓国ただ一国だけである。2005年11月に、釜山で李外相と会談したのはその潘外交通商相で、「日本の責任ある政治指導者が靖国神社を参拝することは認められない」とお調子を言った。このときから韓国は、華夷秩序からみて忠実なる「従属変数」であった。

 首相の靖国参拝に不平をいっているのは中韓だけなのに、彼らは「アジア幻想」を総動員する。自らの主張に自信がないときや強化したいときほど、周囲を巻き込んで誇大宣伝するものである。

 だから、その潘氏が国連事務総長に就任したとき、名誉学位の収集癖は知らないが、「中立性に疑問で、油断はできない」と書いた。かくして、会見内容の第一報に「中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現す」と感じていた次第である。(東京特派員・湯浅博)

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日本株、嵐の前の静けさ 

日本株、嵐の前の静けさ 

日経新聞 電子報道部 小林茂 2013/8/27 16:02

夏が終わりつつある。8月は前半に企業の4~6月期決算発表を終えると大きなイベントがなく、株価に織り込むべき材料が減り、市場参加者はポジションをとりにくかった。9月は打ってかわって材料が目白押し。その結果がどうであれ、膠着した相場に方向感が出る可能性は大きい。株式市場は現在、嵐の前の静けさに包まれている。吹き来る風は相場に追い風となって、「実りの秋」をもたらすのか。材料をひとつずつ吟味する作業が始まる。



 9月は重要なイベントが相次ぐ。国内関連では、東京が立候補している2020年夏季五輪の開催都市が7日に決定する。消費増税の決断を左右する4~6月の国内総生産(GDP)改定値が9日に公表される。月末にかけては14年3月期通期業績予想の修正発表が増える。

 海外関連では、6日発表の8月の米雇用統計で労働環境の改善を確認できれば、17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小に踏み切る公算が大きい。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「GDP1位と3位の日米経済の改善を確認し、株式相場は上昇に向かう」と予想する。

8月の相場は、まさに夏休みだった。市場全体のエネルギーを示す「東証1部の売買代金」は8月12日から27日まで12営業日連続で2兆円を下回った。物色の広がりを示す「新高値(年初来高値)銘柄数」は5月8日に507と今年最多を記録したが、8月は2ケタ前半に低迷した。株式相場が上昇を続けるにはエネルギーと循環物色という2つのエンジンが必要だ。両方を欠いた現在の市場で指数が上がるのは容易でなく、月末を控えた日経平均は1万3500円台と、月初の1日終値1万4005円を下回っている。

5月高値までの『スピード違反』の調整が続いている」。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長はこう分析する。日経平均の日々の終値と、中期トレンドを示す200日移動平均との乖離(かいり)率は通常、プラスマイナス20%の範囲内で推移している。だが日経平均が急騰を続け、1万5627円の年初来高値を付けた5月22日には、上方乖離率が47.4%まで拡大。さすがにスピード違反が意識され、翌日に急落した。

 05年の郵政解散相場でも、06年1月5日に上方乖離率が29.7%と通常レベルを超えた後、大幅に反落。08年10月27日に下方乖離率が44.5%に至る大規模な調整を余儀なくされた。相場が行き過ぎた後は、それなりの値幅と日柄の調整が求められる。
それでも今回の調整は、夏と共に過ぎゆく可能性が大きい。27日時点で200日移動平均に対する上方乖離率は10%程度に縮小しており、過熱感は解消されている。さらにをみると、1万5627円と6月13日の直近安値1万2445円を頂点とする「三角持ち合い」が1万4000円前後で収れんしつつある。何らかの材料をきっかけに、相場は上下いずれかに大きく動き出す可能性を秘める。

 きっかけとして重視されるのが9月17~18日開催のFOMC。米量的緩和縮小に伴うマネー減少の思惑から、現時点では「新興国の株式や通貨が不安定な動きになり、海外投資家がリスク資産全般に対して様子見になっている」(みずほ証券の三浦豊)。しかし、実際に量的緩和縮小が決まれば、米経済の改善が明確になり、これを好感した買いが広がるとの見方が多い。米株高、米長期金利上昇、米ドル高の流れも日本株に好影響をもたらす。

 9月は企業業績の季節でもある。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を重視する機関投資家は、4~9月期末配当(中間配当)の確定を控えた9月時点での通期業績予想の上方修正に期待する。日経平均と予想(株価収益率)から算出した日経平均採用銘柄の予想1株利益は現時点で約900円と、リーマンショック前のピークだった07年10月の946円に迫る。当時の日経平均は1万6000円台だった。今回、仮に予想1株利益が1割程度上方修正されれば、予想PERが15倍のままでも、1万5000円台が視野に入る

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さすがに「焼け太り」ですがな!

消費税が上がるから「自動車取得税」を廃止する。
それなのに軽自動車税を上げればさらに増税になる!これを「焼け太り」という情けないはなしになる!



<軽自動車税>増税を検討…取得税廃止の財源

毎日新聞 8月27日(火)21時43分配信



 政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉でも焦点の一つになっている。しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。

 軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」(自動車メーカー)との批判が強く、13年度税制改正で、消費税率が8%から10%に上がる15年に廃止することが決定済み。一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は7200円で、普通車にかかる自動車税(排気量ごとに2万9500円から11万1000円)より、低額に抑えられている。

 廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約1900億円。また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約1900億円だ。単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より1万5000円以上低い。このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

 一方、経済産業省は27日、14年度税制改正要望で、来年4月に消費税率が8%に増税された際の自動車取得税の税率を、現行の5%から2%に引き下げるよう求めた。【大久保陽一】


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日本は、すごい国だ!




日本人なら感激するでしょう!

自虐史観から脱却しないといけません!




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日本国自衛隊 反撃する!









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国連は、常に「中立」でなければいけないのに・・・・

国連事務総長は、常に中立でなければならない!
でも悲しいかな今の事務総長は 韓国人だからそれが分からない・・・・・
祖国が パクリ商売も限界がきて経済は破綻寸前なのに日本から金が民主党の時ほど取れなくなった・・・・
そして 日本からは 完全に無視されている・・・・
辛抱できず国連事務総長まで駆り出して日本に圧力を掛けて「銭」を巻き上げようと必死です!
とうとうやってはいけない事まで踏み込んでしまった!
可愛そうな人たちですね・・・・・




潘基文国連事務総長、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判
フジテレビ系(FNN) 8月26日(月)14時49分配信

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、韓国で行った会見で、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判する趣旨の発言をした。
26日午前、韓国外務省で会見した潘氏は、記者から「日本政府が憲法改正の動きを見せ、周辺諸国が憂慮していることに対する国連の立場」を質問され、「日本政府の政治指導者は、とても深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。
潘氏は、この前段の発言でも、安倍政権の歴史認識を念頭に、「正しい歴史認識を持ってこそ、ほかの国々からも尊敬と信頼を受けるのではないか」と、日本政府を批判した。
今回の発言については、「国連事務総長として個別の問題に深く介入するのは望ましくないが」とも話しており、母国の韓国で、国連事務総長の立場で日本政府を非難した発言は波紋を呼ぶとみられる。.
最終更新:8月26日(月)18時29分


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建設株高値更新、「五輪期待」は本物か?

討論


建設株高値更新、「五輪期待」は本物か?
日経新聞 証券部 野口和弘

26日の東京株式市場では清水建設、大成建設がともに年初来高値を更新した。業種別日経平均の値上がり率1位は不動産で、住友不動産、東急不動産など4%高。スポーツメーカーのミズノ、アシックスも堅調。物色のキーワードは「東京五輪」だ。

 日経平均株価は24円安の小幅反落で、売買代金は1兆2759億円と今年2番目の薄商いだった。日経平均が値動きに乏しく、市場全体が材料難のムードに覆われる中、投資の矛先は五輪招致実現への1点に集中した。

 東京が開催を目指す2020年夏季五輪の開催都市は、9月7日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で決定する。都と東京招致委員会が23日に出陣式を開くなど、日増しに機運も高まっている。

 都の試算によると、五輪開催の経済効果は今年9月からの7年間で約3兆円。中でも建設、不動産は競技場や選手村の建設のほか、含み資産の拡大や施設周辺の臨海部の再開発という波及効果も見込まれる。また、建設株は安倍晋三首相が老朽化したインフラの補修、整備などを主な政策の1つとして掲げるため、投資家の買いが広がりやすい面もある。

ただ、開催地決定までにはまだ2週間弱も残っている。多くの投資家は9月以降の米量的緩和の縮小開始時期や、消費増税の論議をにらみ、積極的な売買を控えている段階。そのため「あくまで目先の材料がないため、五輪開催に投資家の目が向けられたにすぎない」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)との見方も少なくない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の水谷敏也主席アナリストも、建設株の上値追いに「利益水準だけでは説明しづらい。五輪開催の期待で買われている面が当然ある」と指摘した。

 立花証券の平野憲一顧問は「関連株には、開催地決定までにいったん利益確定の売りが入る可能性もある」と話す。五輪関連銘柄がこのタイミングで物色されるのは、いまの相場が材料難であることを示しているとも言える。


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株は、「博打」ではありません!

博打



株は、「博打」ではありません。
株とパチンコをいっしょに書いている本を見たことがあります。
とんでも無い話です!
株は、株主になることによりその会社の経営に参加し社会に貢献するもの」なのです。
経営者と株主は協力して会社の健全育成に協力しないといけないのです。
議決権行使書を出すのはもとより可能であれば株主総会や経営報告会に参加して意見を述べないといけません!もし 会社が倒産すれば株主もその「」を負わないといけないのです!
そうならないように常に経営陣がどんな人たちかを見ないといけません!
個人株主を相手にしてないような会社は さっさと売って「株主重視」の会社に乗り換えればいいのです!

しかし 株には「リスク」があります。
何をいくらで買えば良いか?」 誰もわかりません!
競馬の予想屋のように毎週毎週「像の糞」のように銘柄を推奨している証券会社や投資顧問がいます。
そもそも株で食っていけるならなんで会社でお給料もらっているの?
辞めて専業トレーダーやればいいのに・・・・
好きな時に寝て 好きな時に起きて すきな国すきな場所に行って仕事(トレーディング)ができますよ!
もう10年ほどそんな暮らしですね!
良いですよ~
みなさん そう思いませんか?


ここでリスクが少ない投資の指標を紹介します。
当ファンドが 買い時としている指標です。
1.PERは、10倍以下
2.PBRは、0.5倍以下
3.配当率は、4%以上
4.有利子負債なし
5.来期も増収増益

とくに「配当率」は重要です。

配当率が、4%以下で1%代ならこの条件に合う優良企業は「のようにあります。
のようにあります。
しかし 長期で保有するには絶対に高配当は外せません!
これらの条件がそろった時に「買い出動」なのです!

なんでFHファンドは 重要な事をブログに書いて無料開放しているのですか?」
ってよく言われます!
理由は、簡単です!!
この条件が来た時 即買いに出れる人はほとんどいないからです
これらの条件が満たされる時は日経平均がドンドン下がっているときです。
例えば 日経平均1週間連続で1000円以上下げたとか「上海総合指数」が6日連続安で「中国バブル崩壊」などと言う時なのです!そこですぐ買える人ならたぶん今頃は「大金持ち」でしょう!
普通の人は、できません!

誰かのアドバイスでもなければ無理ですね!
株をやっている人ならこのブログの内容が相場をやっている人の話かどうかはすぐ分かると思います。
*当ファンドが オススメする銘柄はすべて保有しております!


背中を「ポン」って押すのが当ファンドのメルマガです。


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日本株は、まだ、上がるか?

株価の先行きの問題は、「中国経済崩壊」と「米国の金融引き締め」ですね!
常に問題はあるので警戒ばかりやっておられないけれど万一に備えて「資金確保」は必要です!




日本株は、まだ、上がるか?日本株の上昇局面の比較 (JPモルガン・アセット・マネジメント)

好決算にも関わらず、日経平均は、現在までのところ5月22日につけた15,627円26銭を超えられず、レンジ圏に留まっています。ある程度の好決算は織り込み済みという要因もあろうかと思いますが、大きく分けて2つの理由があると思われます。1つは海外要因、そして、もう1つは国内要因です。

まず、海外要因の方ですが、日本企業は好決算だったものの、海外に目を向けると日本企業への影響が無視できない不安材料がいくつかあります。例えば、シャドーバンキングという、ちょっと不気味な言葉が出てきた中国経済の成長減速が挙げられます。また、量的緩和政策の縮小を模索し始めた米国の中央銀行の動きや未だに力強さが出てこない米国経済も気になるところです。

一方、国内に目を転じると、円安の勢いがやや低下してきたことや、昨年来の株価の上昇幅がかなりの水準に達してきたことに対する警戒感も出てきています。例えば、平成バブルの崩壊以降、日経平均が50%以上上昇した局面(注1)は今回で5回目ですが、過去4回はいずれも50~60%程度の水準でピークを打ち、下落局面入りしています。そのため、上昇率60%程度のところで横ばい状態になっている今の状況が気になるのも無理はありませんが、これまでと今回で決定的に違うことがあります。それがバリュエーション、つまり、割安度です。例えば、過去4回の上昇局面が最高値を付けて終了した時点の株価収益率(注2)が、42倍(1996年6月)、43倍(2000年3月)、18倍(2004年6月、2007年6月)だったのに対して、今回、2013年7月末時点での株価収益率は13倍と過去に比べて、かなり低い水準に留まっています。これは、株価は60%も上昇したものの、企業利益の改善を伴っているため、まだ、伸び代がしっかり残されていることを示唆しています。

したがって、夏休みが終わり、消費税の引き上げを睨んでの追加的な成長戦略が具体化してくれば、再び、上昇軌道に入る可能性も十分あると考えられます。ちょうど、2003年からの上昇が2004年の半ばに小休止した後、2005年に入って再び力強く上昇し始めたことが思い出されます。いずれにしても、次の成長戦略に期待が集まります。


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株価の予想は、難しいよね・・・・・

株価予想にむなしい現実 大相場育たぬ時代の心得
日経新聞 2013年8月23日
経済ジャーナリスト・西野武彦

株価の予想ほど難しいものはありません。専門家や市場関係者と呼ばれている人たち(証券会社のアナリストやストラテジスト、機関投資家のファンドマネジャーなど)の予想も大半が外れています。

 例えば新年恒例の相場予想を振り返ってみても、専門家の大半が日経平均の年内最高値を1万1000~2000円としていました。ところが予想に反して実際の株価が1万5000円の大台を突破してくると、今度は年内高値予想を1万8000円、2万円などと引き上げる人が続出。なかには4万円説を唱える人まで出てきました。

 しかし、こうした超強気の見方が出てくるときは得てして目先天井となり、大きく値下がりすることがしばしば起こります。専門家の株価予想は外れるのが普通、と考えておいた方がよいでしょう。

 経済学者や、シンクタンクと呼ばれている経済研究所が予想しても同じことです。株価はなかなか理屈通りに動いてくれず、理論的に考えようとすればするほど間違う確率が高くなるのです。

 今回の日本株高を演出したのは、に代表される外国人投資家です。彼らも買っているだけでは利益が出ず、どこかで反対売買をしなければなりません。大量に売るためには、市場が超強気になっているときがベストのタイミングとなります。市場参加者の多くが強気に傾いているときに、株価が急落しやすいのはそのためです。

 「大暴落というのは、誰もが警戒しているときにはなかなか起こらない。誰もが強気になって、大暴落などするはずがないと多くの市場参加者が考えているときに起こるものだ」――。昔、ベテランの証券マンからよく聞かされた言葉です。

この説には一理あります。株価を押し上げてきた大口投資家が売り逃げるためには、相場が活況のときでなければ大量の売りをこなすことができません。誰もが急落を心配しているときに少しまとまった売りを出せば、ほかの投資家も一斉に売りに走り、自分で自分の首を締めることになってしまうからです。

 株価予想が難しいのは、株式相場は国内外の政治、経済、社会問題など森羅万象に大きな影響を受けながら変動するため、どの要素が今後の株価に最も影響を与えるのか判断するのは至難の業だからです。さらに世の中には予想外の出来事が突然発生し、株価に大きな影響を与えることが少なくありません。

 株価を予想する場合、現状に近い状態が将来も続くということを前提にしつつ、多少は予想できるハプニングなどの影響も考えて判断するのが一般的です。前者は数日後や数週間後程度の短期間であれば比較的有効ですが、数カ月後や数年後となればほとんど役に立ちません。先になればなるほど、予想外の出来事が起こる確率が高くなるからです。

 次々に起こるハプニングに合わせて予想を修正する必要があります。そのためには、ある程度の経済知識とともに経験が必要になります。「株価は景気より6~9カ月ほど先行して動く傾向がある」「金利上昇は株価にマイナス」「物価上昇は株価にプラス」「円安は日本株にはプラスに作用することが多い」といった知識を持っていても、それをワンパターンに当てはめて相場を予想すると間違うことが少なくありません。

 例えば金利と株価の関係にしても、金利上昇が株価にマイナスの影響を与える傾向があるのは事実ですが、景気の回復に伴って金利が上昇するのは当然のことです。この場合は金利上昇自体はマイナス材料でも、景気回復というプラス材料が相殺するため、株価は上昇するのです。

ただし景気が過熱気味になった後の金利上昇は、景気にも株価にも悪影響を与える可能性が高くなります。値下がりリスクが高まった株式から、元本割れがなく金利上昇の恩恵が得られる債券へと有力な投資家の多くが資金をシフトするため、株価は急落しやすくなるのです。このように、同じ材料でも相場環境次第で好材料になることも、悪材料になることもあるのです。

 また(1)その時々の相場をリードしているのは外国人投資家なのか、国内の機関投資家なのか、個人投資家なのか(2)何をテーマにして相場が動いているのか(3)現在は相場の何合目あたりに来ているのか――などを常にチェックしておく必要があります。

 例えば外国人がけん引している相場であれば、彼らが売り越しに転じたときに相場の流れが大きく変わります。アベノミクスを材料に買われた2012年秋以降の相場は、アベノミクスが期待外れに終わる見通しが強まれば終焉(しゅうえん)に向かうことになります。

 最近は力強い景気回復を背景に3~4年かけて日経平均が3~4倍に値上がりするような大相場に発展する可能性は非常に小さくなっています。株価が1~2年で直近の安値から5~10割値上がりすれば目先天井は近いと判断しておいた方が無難です。

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敵の敵は、味方だ!

安全保障ダイヤモンド


「安保ダイヤモンド」形成着々 中国包囲網へ豪重視鮮明
産経新聞 1月14日(月)7時55分配信
 岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。
 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。
 この中で中国については、海上交通路(シーレーン)が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。
 首相は第1次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。
 日豪両国は平成19年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定(ACSA)や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。
 しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の3年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ22回だったのに対し、日本側はわずか7回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。
 豪州は昨年4月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。
 安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」(外務省幹部)として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」(政府関係者)との声も出ている。(杉本康士)
最終更新:1月14日(月)8時55分

インド軍イラスト
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交通事故は、やはり恐ろしいですね!

交通事故


追突されたのは8/11(日)午前11時半でした。
信号で止まっていると後ろから追突されました。
軽トラだったのでピラーで頭を打って数分間意識が無くなりました。

小生の車の前に2台車がいました。
意識が戻ってよく見ると停止線の3m手前まで来ていました。
って事は追突されて10mくらい前に動いたんですね・・・・・
いつもギアは、坂道以外はドライブではなくてニュートラルに入れています。
軽トラにハイエースの様な大きな車が追突してきたのですごい衝撃でした。

頭を打ったので脳震盪の後しばらくボーっとしていて数分たってから車を移動しました。
すると警察がやってきました!
外傷がなく(大きなたんこぶができた)出血がなかったので救急車を呼ばず自分で病院へ行くことにしました。
しかし 驚いたことに丸亀・坂出・善通寺・多度津で外科の当番医がいないのです・・・・
*これは 命に係わる怪我だったら死亡するんじゃないのですか?

そこで県立中央病院まで行きCTで頭の検査をしました。
「異常無し」でかえって来てそれは良かったのです。
でも たんこぶが腫れてすごく痛かったです。
翌日は 今度は寝違えたみたいに首が回らなくなりました・・・・
医者でレントゲンを撮ると頸椎がずれているのです。
頸椎に軟骨が付いていないので事故でずれた可能性が高いとのことでした・・・
首が回らないので庇っていると今度は肩が凝って首が滅茶苦茶だるいのです・・・
いわゆる「むち打ち症」のようです。
困ったな・・・・・

三線の練習ができないよ~
最も自分にとって恐ろしいのは三線が弾けなくなることです!
しばらく 通院して治療しないといけない!



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配当率は、絶対に高くないといけません!

株を保有するのに「配当率4%」は絶対欠かせません!
「PER・PBRが低く 有利子負債が無く 増収増益の企業」は沢山ありますが 配当が1%以下が多い!
これでは 長期保有できません!
10年も20年も保有するには高配当が欠かせません!

したがって当ファンドは、配当が低い銘柄は見向きもしません!
*業績が悪いのに無理して配当出してるのは論外

でも これらの条件が全部そろう銘柄は少ないですね・・・


でも 譲渡利益を追いかけるのではなくて「配当を年金のように受け取る」には譲れません!
最近は 株価が上がって配当率が下がっていますので3.5%を目標にしています。

この条件に合うのは 最近では 公募増資で下げた「因幡電産」とかがありますね♪
昨日買った「西川計測(7500)」はPER・PBRも低く 有利子負債ゼロ 増収増益 配当率3.4%です。
制御・情報システムや計測機器の開発販売などをやっています。

良い会社ですね~

他には「ハードオフ」「兼松エレクトロ二クス」「Xネット」もそうですね~
*配当率4%以上

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ドイツに「恩を仇で返す」韓国!

ドイツが世界一韓国嫌いなワケ 「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も~日韓は意外に友好的?
Business Journal 8月13日(火)19時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130813-00010003-bjournal-bus_all


日韓関係が冷え込んで久しい。思えば、2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、両国の関係はいっそう悪化の一途を辿ったと見ることができる。それを表すように、韓国を訪れる日本人観光客数は、同年3月に月間36万人と過去最高に達したものの、9月以降は前年割れが続いている。

 現在の日韓関係は、世界的に見ても、険悪ムードなのだろうか。そして日本人の多くが“嫌韓”なのだろうか。

 それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19%、否定派28%。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。韓国否定派が約5割のフランス(47%)やメキシコ(45%)、4割のカナダ(41%)やイギリス(40%)と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。

 では、最も韓国を否定的に評価した国はどこかというと、2位フランスに大差をつける、否定派65%のドイツである。

●ドイツ人が韓国を嫌う理由

 なぜドイツは、それほどまでに韓国を嫌うのだろうか。ドイツ留学経験を持つある韓国人は自身のブログで、「ドイツの人たちはとても秩序があり、規則的。それに比べて韓国人は、無秩序で、ラフな人が多い。私たちは、我の強い国民性をどんなときでも堅持する。さらに、自分たちの非を直そうとしないから嫌われていると思う」と、その理由を分析。

 また、韓国のネチズン(ネット上の市民)たちは、「韓日ワールドカップで韓国がドイツと対戦した際、『ヒットラーの子孫たちは去れ!』というプラカードを掲げたことを根に持っているのでは」「ロンドン五輪のとき、ドイツのフェンシング選手のフェイスブックに、韓国人がサイバー攻撃をしたことが原因」などと憶測している。

 しかし、ドイツの韓国嫌いには、もう少し複雑な社会背景があるという見方もある。ドイツ在住のある日本人女性は、こう話す。

 「ドイツの知人らの話を総合してみると、一つは、韓国企業がドイツ経済に影響を与えているという点にあると言えます。『経済至上主義』に映る韓国企業のイメージは、ドイツではあまり好まれません。もう一つ挙げるとすると、分断国家であるということ。統一を果たしたドイツにしてみれば、分断状況にあるコリアには『何か問題がある』という印象を持つ傾向があります」

 そもそも韓国は1960年代、ドイツの協力を受けて経済発展を実現し、90年代後半IMF経済危機に陥ったときも、ドイツに大規模な経済使節団を派遣してもらった過去を持っている。それが昨今、グローバル事業を展開する韓国企業が増え、ドイツの輸出業を脅かしているというのだから、ドイツからすれば恩を仇で返されたように映るのかもしれない。ドイツと韓国は世界的に見ても輸出依存度が高い国家であるため、経済面での対立は容易に想像できる。

 また先述の通り、朝鮮半島が分断状況にあるということも、イメージが悪い一因だという。戦後補償を真摯に履行するドイツからすると、韓国はいまだに“戦後問題を抱えたままの国”と見えてしまうわけだ。ちなみに、韓国は戦後補償問題について日本を非難する際、「日本に比べて、同じ敗戦国のドイツは……」と、ドイツをロールモデルとして議論する傾向が強い。前出したBBCアンケートでも、韓国人のドイツ否定派はわずか8%にすぎず、肯定派は76%にも上っている。

 にもかかわらず、ドイツにおける“嫌韓行為”は犯罪にまで発展しているのだから皮肉だ。例えば、2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子どもを連れて遊園地に向かう途中、とあるドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件があった。韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい!」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。当然だが、そのドイツ人女性は、警察に逮捕されている。日本のいわゆる嫌韓層は、主にネットを通じて韓国を誹謗・中傷することが多いが、ドイツでは犯罪まで起きているため、事態はより深刻と言わざるを得ない。

 世界一、韓国を嫌う国・ドイツ。それに比べると、韓国否定派が25カ国中13位タイにすぎない日本は、まだまだ“韓国嫌いな国”とは言えなそうだ。今年も終戦記念日を前後して、日韓でひと悶着ありそうだが、ドイツをはじめとした世界各国は、「それほど仲が悪いわけでもないのに…」と冷めた目で両国を見ているのかもしれない。
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呉承鎬


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93歳旧陸軍歩兵中隊上等兵 戦時中の慰安婦達の実態を語る

93歳旧陸軍歩兵中隊上等兵 戦時中の慰安婦達の実態を語る
NEWS ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130812_205070.html

太平洋戦争の終戦から68年。戦争を直接知る者は年々減り、当時の実態を証言できる者は限られてきた。元日本軍兵士たちの肉声は貴重な証言だ。その一人、和田明氏(仮名)は93歳。旧陸軍歩兵中隊の上等兵として昭和16~18年、中国戦線に参加し、その後は南洋の守備に当たって南大東島で終戦を迎えた。同部隊は南京占領作戦にも参加した。

 以下のインタビューは2007年にSAPIO誌で行なったものである。現在、和田氏は健在であるものの体調が優れず、今回は当時のインタビューのなかから、現代に生きる日本人が知っておくべき「慰安婦」に関する証言を再構成して掲載する。

 * * *
 慰安婦というのは、どこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理やり女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません。

 慰安婦たちは、私が知る限りでは朝鮮の人が多く、内地の日本人もいました。南方戦線では内地の人が多かったと聞いています。あと、南方では慰安所がなくて、松竹だとか宝塚から歌劇団が慰問に行ったりもしていました。私も見たことがありましたが、なにしろ女性なんてずって見ていない兵士たちですから、ものすごく興奮したものです。

 慰安婦たちは、経済的に苦しいとか、職がなくてその仕事を選んだ人たちです。というより、日本軍が高い給料を提示して集めたという方が当たっているかもしれません。なぜなら、慰安婦たちは結構優雅な生活をしていて、仕事以外でもうっすらと化粧をして買い物に出たり、おしゃべりしたりしていました。

 私たちの部隊は厳しい戦線にいましたから、いつも慰安所で遊べるような境遇ではありませんでした。ですから、慰安所に行ける時には皆こぞって行ったものです。

 慰安所には女性たちの写真が並んでいて、写真の裏には、「一重丸」「二重丸」「三重丸」が書いてありました。それは慰安婦たちの値段なのです。“これは美人だ”と思ってめくると必ず三重丸が書いてある。それだけ人気なんですね。ですが、私などはそうした機会はめったにありませんでしたから、気に入った三重丸の慰安婦を指名したものです。うろ覚えですが、1円か2円くらいのカネを払ったように記憶しています。

 慰安婦といえば、私はむしろアメリカ兵のことを思い出します。私は南大東島で終戦を迎えましたが、上官は、なかなか部下に敗戦したと言わない。もし事実が伝われば、それまで私的制裁をしてきた仕返しをされるかもしれませんし、何が起きるかわからないからでしょう。

 敗戦直後、軍の中で、どうも何か変だという話が広がってくると、上官が突然「停戦合意ができた」と言う。はあ、戦争は終わったのかと思っていると、米軍が飛行機で降りてきて、身体検査をされて武装解除される。そのあたりでようやく、どうやらこの戦争は負けたらしいと気付いたわけです。

 で、アメリカ軍がやって来て最初に言った言葉が「慰安所はどこにある」でしたから。ははあ、アメリカさんはずいぶん助平なもんだと思ったものです。そして、慰安所の女性をみんな連れて沖縄に飛んで行ってしまいましたよ。

●レポート/ベンジャミン・フルフォード(ジャーナリスト)

※SAPIO2013年9月号


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何を買おうかな~♪

猫の目相場で静かに広がる割安株物色

日経新聞 2013年8月14日


14日の東京株式市場で日経平均は上昇と下落を繰り返す方向感の乏しい値動きとなった。終値では183円高と続伸したものの、薄商いのなかで物色の主役を欠いたまま、振れ幅だけは大きい猫の目のような相場展開が日々続いている。ただ、個別株の動きに目をこらしてみると、次の相場に備えて割安とみられる銘柄を物色する動きもじわじわと広がりつつあるようだ。

 「相場全体の方向感が出にくい時期だからこそ、中長期の投資収益を考えた銘柄探しはむしろやりやすい」(立花証券の平野憲一顧問)――。夏休みで市場参加者が少ないうえ、企業の4~6月期決算発表も一巡する典型的な「夏枯れ」相場。五輪開催地の最終決定や米金融政策をめぐる重要日程など、為替や株式相場の先行きに大きく影響しそうなイベントは9月以降とあって「8月いっぱいは一進一退の動きが続きそう」(国内運用会社)とみる市場関係者は多い。だが、ベテラン証券マンからみると、その中でも「銘柄選択の手掛かりとなりそうな材料は、探せばまだたくさんある」という。

 実際、この日も東証1部では関電工 や前田建設工業 など34銘柄が年初来高値を更新した。うち、この2銘柄はいずれも14日時点の連結PBR(株価純資産倍率が1倍を下回る。平野氏は「安倍政権による経済政策の要諦は内需喚起策。建設需要や公共インフラの更新といったストーリーに沿って中期的な収益拡大が見込めそうな銘柄でも、株価が割安のまま放置されている銘柄は多い」と分析する。

割安株を中心に運用するプロの投資家も「業績の回復度合いを株価に織り込みきっていない銘柄はまだある」(三井住友アセットマネジメントの中嶋修シニアファンドマネージャー)とみる。中嶋氏が注目するのは、4~6月期決算で好業績を発表しながらも「好材料出尽くし」として利益確定の売りに押された銘柄。「通期予想には4~9月期の上振れ分しか反映させていないところも多く、四半期決算 を重ねるごとに通期業績への期待も高まりそう」という。

 14日に5%上昇し、7月の年初来高値まで一時あと10円強に迫ったジェイテクト などは、こうした銘柄の一例といえそう。7月末に今期の業績見通しを引き上げたが、通期見通しは上期の上振れ分を乗せただけの内容で、直近までは方向感の乏しい値動きが続いていた。13日にメリルリンチ日本証券が「再度の増額修正の公算が強い」(水野英之リサーチアナリスト)として目標株価を14日終値より2割高い1600円に引き上げたのをきっかけに、業績の好調さに改めて注目が集まった格好だ。

 中国や欧州の景気指標に底入れ感が広がるなかで「これまで大きく出遅れていた、素材や機械といった外需の景気敏感株にも少しずつ資金が向かいそう」(国内証券)との声もある。14日の取引時間中に発表されたフランスの4~6月期の国内総生産 (GDP)速報値は、前期比0.5%の伸びと市場予想を上回った。欧州や中国の景気が最悪期を脱するとの見通しが広がれば、景気敏感株の戻りの勢いも出るとみられる。

 バンクオブアメリカ・メリルリンチの8月のファンドマネジャー調査によると、日本株を今後1年間で運用基準より多く保有する「オーバーウエート」にしたいと回答した投資家の比率から、少なく保有する「アンダーウエート」にしたいと回答した比率を差し引いた値はプラス12%。7月の調査からは9ポイント低下したが、相場の方向感を左右する海外投資家の日本株への投資意欲がなくなったわけではないことがうかがえる。物色の流れが見えないからといって手をこまぬいていると、次の相場がやってきたときに乗り遅れるリスクもあるかもしれない


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長期分散投資の復活

長期分散投資の復活
マネクス証券 村上尚己「エコノミックレポート」
2013年8月14日

マーケットでは、「リスク回避(リスクオフ)の円高」という、もっともらしい相場解説がたびたび行われる。メディアに登場するコメントを眺めると、「日本株(あるいは米国株)が上昇すれば(しそうだから)、円安になる(なるだろう)」、という型にはまったコメントが多い。反対に、株が下がれば(リスクオフ)となれば円高となる。ドル円の動きが為替市場独自の要因よりも、株式・米債券市場を理由に見通しが語られる。

一方、日本の株式市場では、円安が進むと株価が上がる、という説明もされる。これは、円安が進んだ分輸出企業を中心に日本企業の業績全体が改善する、というファンダメンタルズに基づいた、強固な関係である。

前者の為替市場の解説は曖昧だが、後者の株式市場における解説は明確な因果関係がある、と筆者は考えている。それはともかく、実際に日本株とドル円の連動性が強いことは確かである。2005年以降、両者はかなり連動している。2012年末以降のアベノミクス相場でも、超円高の修正と大幅な株高が同時に始まりほぼ連動していた(グラフ参照)。

ドル円の連動性

両者の連動性がこれほど強かったのは、二つの因果関係が相互に影響していたためだろう。先に示した「曖昧な」為替市場の理屈も、働いていたということである。筆者は、このメカニズムについて、6月14日レポート「質への逃避による円高の正体」で取り上げた。日本株が下落してそれで円高が進む本当の理由は、株価下落が起きると、景気停滞・デフレ圧力が高まることが予想され、デフレ期待(通貨価値の上昇期待)が円高をもたらす、というメカニズムがあるからだ。反対に、日本株が大きく上昇し、デフレが和らぐという予想が浮上すると、デフレ期待が和らぎ円高が修正されるわけである。

そして、日本だけが、この深刻な株安⇔円高の悪循環に長年に渡り陥っていたのはなぜか。それは、「金融政策が機能不全に陥る」「日銀がデフレを許容(orに誘導)する」という、日本銀行の政策姿勢である。他国の様なインフレを目指す金融政策が実現しないという、強固な投資家の期待が市場に蔓延していたことが、この異常な状況の最大の要因だった。

筆者は、長年にわたる日本株と為替市場の連動性をこのように理解している。一方で、2013年になり、黒田総裁誕生を機会に、日本銀行は2%インフレを実現させる通常の中央銀行に生まれ変わった、とも考えている。

デフレを許容(に誘導)する日本銀行が生まれ変わり、2%インフレ実現を目指して金融緩和強化を続けると、市場参加者が予想すればどうなるか?為替市場では以下のような思惑が浮上する。仮に株安が起きても、その結果日銀が、米国よりも強力な金融緩和に踏み出し、インフレへの正常化を目指す(米FRBは量的金融緩和縮小に動いている)。であれば、日本と米国の金融政策のスタンスの差が、「円安ドル高」要因になるメカニズムが働く。

筆者は、アベノミクスによって、金融市場はこのような環境に変わりつつあると考えている。未だに、「リスクオフで円高」などと説明される値動きが起きるのは、長年にわたる日本株とドル円の連動性を経験則として、それを信奉している市場参加者がまだ多いからだろう。ただ、それも少しずつ薄れていくと考えている。

つまり、日本銀行がインフレへの正常化をちゃんと目指して、普通の中央銀行として政策を行うということは、日本の株式と為替市場の関係を根本から変えることになるわけだ。そして、この変化は、個人投資家の資産運用にも大きな影響を及ぼす。

具体的には、日本株とドル円の連動性が崩れ、株安となっても円安が進む状況になれば、リスク資産としての日本株と外貨建資産において分散効果が働くことになる。アベノミクスによる、日銀の政策転換そしてインフレ経済への転化によって、個人投資家による長期分散投資がワークするようになる。つまり、デフレと日銀の大失政でこれまで機能しなかった、長期分散投資がこれから復活するということである。


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閑散相場の大幅反発、好材料相次ぐも市場は冷静

閑散相場の大幅反発、好材料相次ぐも市場は冷静
日経新聞 2013/8/13

13日の日経平均株価/は347円高と大幅反発した。円安進行のほか、安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したとの報道も市場に好感された。6月の機械受注統計が市場予想を上回ったことや、中国などアジア株が堅調に推移したことも投資家のリスク許容度を高めた。ただ月遅れ盆休みのさなかで商いは引き続き薄く、7営業日ぶりの300円以上の上げ幅にもかかわらず市場は冷静に見ているようだ。

 13日はトヨタ自動車/など主力の輸出株がそろって上昇。が6%高など内需株も買われた。前日までの6営業日で日経平均が約950円下げていたため、「売られ過ぎていた分の買い戻しが入った」(立花証券の平野憲一顧問)。また前日には、日経平均が25日移動平均線を5%以上下回った。市場では買いのサインとされており「短期的な買いゾーンに入っていた」(SMBC日興証券の西広市株式調査部部長)という。

 ただ、市場関係者の間では、これで相場の潮目が変わったと見るのは時期尚早との見方が強い。大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは「法人減税の検討報道はこの日の相場にはプラスだった」としながらも「すぐに決まる話でもないため、当面の不透明感をぬぐうまでには至らない」と話す。今後は政府の中で消費税率引き上げの議論が本格化。仮に来年4月に予定される8%への引き上げが見送られれば、海外投資家から安倍政権への政策実行力に失望感が広がるとの見方がある。大和証券の成瀬氏は「消費増税と法人減税の方向性が見えてこない限り、株式相場のもみ合いが続くのでは」とみている。

 日本株の値動きを大きく左右する為替市場も見通しがつかみづらい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、米国の金融緩和縮小の開始時期が明確になるまで「市場の方向性は見えないだろう」と指摘。そして緩和縮小が決まっても「ドル高による円安・株高」、「世界的なリスクオフの動きから円高・株安」という正反対の2つのシナリオがあるとみている。

 月遅れ盆休みで夏季休暇に入る投資家も多く、この日の東証1部の売買代金は1兆6391億円と2日連続で2兆円割れ。「当面はの思惑的な売買で、大きく値が動く展開が続く」(三菱UFJの藤戸氏)。SMBC日興証券の西氏は「本格的な上昇には売買代金の増加が不可欠」という。夏季休暇中の市場関係者が戻るお盆明け頃まで底堅さはあっても、相場の方向感が定まる可能性は少なそうだ。

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原発事故をこれだけ大きくしたのは「菅」だ!

ぷんすか


菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認
読売新聞 8月13日(火)14時32分配信



 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。

 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。

 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。

 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。

 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝(ひばく)した。告発では、2011年3月11日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら3人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や3人の認識について確認するため、聴取を要請した。

 菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。
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最終更新:8月13日(火)14時32分


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<消費増税>上げないと「株」が暴落?

<消費増税>引き上げ?取りやめ?
毎日新聞 8月13日(火)8時0分配信

消費税の可否


4~6月期の実質GDPが3期連続のプラス成長を確保したことを受け、政府は消費増税の議論を本格化させるが、来年4月に予定される税率5%から8%への引き上げについて慎重論も出始めている。引き上げた場合と取りやめた場合、それぞれのメリットやデメリットを検証した。

消費税率を引き上げることの最大の意義は、財政の健全化を進めること。国の借金残高(国債、借入金、政府短期証券)は6月末で初めて1000兆円を超えた。GDPの2倍近い水準は先進国では最悪だ。財政を圧迫する最大の要因は社会保障費の増加。急速な少子高齢化の進展で、年金、医療費など社会保障費は年1兆円規模で増加している。

 政府は消費税率の1%引き上げで、約2兆7000億円の増収につながり、増収分は持続可能な社会保障制度維持のために使うとする。甘利明経済再生担当相は7月30日の記者会見で「社会保障改革と増税とは密接に組み合わさっており、まったく引き上げないという選択肢はない」と増税の必要性を訴えた。

 一方で、税率を引き上げた場合の懸念材料は、景気を冷やす恐れだ。税率引き上げは家計への負担に直結する。大和総研の試算では、夫婦どちらかが働く年収500万円の4人家族の場合、消費税が10%となった後の2016年には、5%の11年に比べ、消費税負担が年間16万7000円増える。厚生年金の保険料増加など消費税以外の負担増を含めると年間31万~32万円に達し、上向く消費の足を引っ張る可能性もある。1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は、同年4~6月のGDPは、個人消費や住宅投資の落ち込みの影響で年率換算で3.7%減と大幅に落ち込んだ。

 安倍晋三首相は、さまざまな経済指標を踏まえて10月中旬に予定される臨時国会開会前に最終的な増税判断をする方針。消費増税法には、景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」が存在するため、首相が凍結する可能性も指摘される。

 凍結した場合、景気の底割れ懸念は遠のく。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気は緩やかな回復を続けると見込まれ、(増税停止で)腰折れのリスクは当面小さくなる」と指摘する。しかし、日本の財政健全化が遅れるとの懸念が市場に広がり、国債の投げ売りや、それに伴う金利上昇、株価の下落につながることも予想される。みずほ総研の高田創チーフエコノミストは「これだけの財政赤字がありながらも日本の国債が信用を維持しているのは消費税の増税余地があるからだ」と指摘。麻生太郎財務相は「増税は国際公約になっている。(予定通り)上げなかったときの方が大きな影響を受ける」と強調している。【葛西大博】

*みずほ証券の上野はリーマンショックの時にWBSで日経平均は5000円を割って3000円まで下げると言ってど素人の小谷キャスターを驚かせたアホリストです!日経平均3000円ならすべての企業が「額面」か?


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上げたり 下げたり いちいち反応すること無いですよ!

なぐさめ


今日は、日経平均が+200円になっています。
お盆前からは相場はさっぱりですね・・・・
例年 こんなものなのですが

日経平均の推移
2012年          2013年
8/6 +171円       8/5 -208円 
8/7 +77円        8/6 +143円 
8/8 +77円        8/7 -576円
8/9 +93円        8/8 -219円
8/10 -87円       8/9 +9円 

8/13 -6円        8/12 -95円
8/14 +44円
8/15 -4円
8/16 +66円
8/17 +69円

昨年の流れからするとずいぶん乱高下していますね!
でも 昨年は「安値安定」でしたが今年は「上げ潮」なんで円高などで大きく振れたりいます!
これは 仕方がありませんね!
日経平均で+5000円ほど違いますからね・・・・

9月にはイベントがたくさんありますからさらに波乱があるでしょうね!
あまり 上げ下げには気にせず中期的には上げると思って行きましょう!

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心ひとつの置き所か?

生活満足度

お金がたくさんあったら幸せだろうか?健康であったら?大切な人が元気でいてくれたら?
数え上げればきりがないのです。「心ひとつの置き所」だと思っています!


内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活に「満足している」(10.3%)と「まあ満足している」(60.7%)を合わせると71%で、前回調査した2012年6月の67.3%から3.7ポイント増えた。「満足」が7割を超えたのは、72.7%だった1995年の調査以来、18年ぶり。今後の生活の見通しについては「同じようなもの」との回答も前回より5.2ポイント増の64.1%を占め、現状を肯定的に受け止める国民の意識をより鮮明にした。

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予想通りだな・・・・・

予想


8月のSQ(特別清算指数)値は、1万3640円でしたが引けはそれを下回りました!
お盆特有の「閑散相場」で方向感の無い展開で先物が仕掛けるとすぐに乱高下しています。
でも 下値を探る展開といってもそれほど大きく売り込まれることはないと思われます。


東証1部騰落数は、値上がり743銘柄に対し、値下がりが862銘柄、変わらずが
148銘柄だった。出来高も2兆円でした。

売られる要因では為替が一時95円まで突っ込んでいましたが今は96.7円あたりになっています。
円高ドル安」で株が売られていますが これもなぜか良く分かりません・・・・


まあ再来週までこんな感じの「フラフラ」した夏枯れ相場でしょうね・・・・


いらいらしても仕方が ありませんね~

毎年の事ですから・・・・・


こちらもまあノンビリ行きましょうかね

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皆さん あまり狼狽いしなくなりましたね!

きょうもすごい乱高下でしたね!

プラス240えんまで行くかと思えば引けはマイナス219円です。

理由は、対ドル96円まで行った為替と言う話もありますが ほとんどの企業がまだ対ドル95円なんだから何の影響も受ける状況にないのに昨日今日だけで日経平均800円近い下げって何でしょうか?

先週までで上げてきていたから明日のSQに対して警戒して売ってきたのかもしれません!

SQ清算ほど不思議なものはありません!

清算値が 当日の昼過ぎにでてもその値とは関係なく動いていることが多いのです!

ですから これだけ下げているのですから明日もっと売られるって事は無いでしょう・・・


夏は暑い


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マイナス576円で今後の展望です!

日経平均576円安、今後の相場展開は 市場関係者に聞く


 7日の東京株式市場で日経平均株価が今年4番目の下げとなる576円安を記録し、1週間ぶりに1万4000円を割り込んだ。株式派生商品の清算に絡んだ思惑的な先物売買が波乱要因とされるが、今後の相場展開をどうみればいいのか。市場関係者に見方を聞いた。


「当面の下値メドは1万3600円前後か」

野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 若生寿一氏

 きょうの日経平均株価は、9日の株価指数オプションとミニ日経平均先物8月物の特別清算指数(SQ)算出を前に思惑的な先物売りが膨らんだことで大きく下落した。あすもSQに絡む思惑的な売買は続くとみられ、相場が落ち着きを取り戻すのは来週以降になりそうだ。

 円高も大きな売り材料となった。足元では夏休みシーズンということもあり、ドルに対して持ち高調整的な売りがでやすいが、長期的な円安基調は変化していないとみている。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的緩和縮小に言及するなど米景気は確実に回復に向かっており、長期的に見れば、好調な米景気を背景にドルが買われやすい状況にあるためだ。日本の貿易赤字が定着しつつあることもドルを買い支える要因だ。長期的な円安の流れは今後も続き、日本株を下支えするだろう。

 日経平均の下値メドは1万3600円前後になりそうだ。日経平均が直近で安値を付けた7月31日には25日移動平均を3.7%下回った水準で、翌日には押し目買いが入った。きょうの終値でみると下方乖離(かいり)は3.5%程度で7月31日の水準に近づいており、もう一段安となれば押し目買いが期待できそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 川上純平〕


「来週いっぱいは1万4000円近辺で推移」

大和住銀投信投資顧問チーフ・ストラテジスト 門司総一郎氏

 7日の日経平均株価は576円安と急落した。前日発表の企業決算が特に相場の水準を押し下げるほど悪かったわけでもなく、日経平均は下げすぎの印象だ。夏休みシーズンに入って市場参加者が少ない中、株価指数オプション8月物などの特別清算指数(SQ)の算出を週末に控えて、海外ヘッジファンドなどによる先物売買の影響が大きく表れたようだ。

 ただ、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に変化はなく、中期的な日本株の上昇基調は崩れていない。市場参加者はこのところの荒い値動きに慣れてきており、市場全体がパニックに陥る状況にはなっていない。短期筋が売りを仕掛けても、それに続く売りは限定的とみられ、目先は売った向きの買い戻しが入る可能性が大きい。来週はお盆休みで目ぼしい材料もないため、日経平均は方向感の乏しい展開が続きそう。値幅は1万3500~1万4500円を見込んでいる。

〔日経QUICKニュース(NQN) 椎名遥香〕


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「夏枯れ相場」ですね~

我慢大会


8月は、昔から「夏枯れ相場」と言われます。
お盆休みで機関投資家のディーラーが「お盆休み」をい取るので大きな相場は起きないのです。
そして「閑散に売りなし」とも言われ大きく下げることも過去において少なかったです。
いわゆるBOX相場になっています。


一昨日発表の東証一部銘柄の4~6月の純利益は昨年比2.8倍になったそうです。でも ほとんどの企業は業績の修正をせず据え置きにしました!いつ円高になるかわからないからですね・・・・

でも 9月の「中間決算見通し」が出るころには先行きがもっとはっきりするでしょう!

9月には「三番目の矢」の内容もはっきりするでしょう。


相場が 動き始めるのは9月だと思います!

それまでは 「押し目は拾い 銘柄の入れ替え」などをやります。

ヒトコミHやはせがわなどの配当が1%を切りそうな銘柄を売り CACや日本空調や因幡電産ヤエプコに入れ替えます!

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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