在韓日本大使館が韓国食品を検査「冷麺」「のり巻き」などから大腸菌検出。注意を呼び掛ける

韓国の食品危険


別に驚く事は無いのですが 発展途上国は衛生管理や規制薬物・添加物使用は当たりまえです。
だから中国や台湾や香港の金持ちが日本製品を「買い漁る」訳ですよね!
それを 承知の上で韓国製品を買わないといけませんよね!


在韓日本大使館が韓国食品を検査「冷麺」「のり巻き」などから大腸菌検出。注意を呼び掛ける

在大韓民国日本国大使館は、韓国食品医薬品安全処による食品検査の結果を発表した。
検査対象は夏に多く消費される食品。
韓国国内1599ヶ所で2038件を検査した結果、59件で大腸菌などが検出されたという。

 調査対象は、「冷麺・コングクス(豆乳に麺を入れた料理)」「のりまき・すし」「弁当」「かき氷・サラダ」「食用氷」など。
検査の結果、冷麺・コングクスで47件の大腸菌が検出され、のりまきで8件の大腸菌と4件のセレウス菌が検出された。
他の食品からは検出されなかった。

 同大使館は「食中毒というと、レストランや旅館などの飲食店での食事が原因と思われがちですが、毎日食べている
家庭の食事でも発生していますし、発生する危険性がたくさん潜んでいます」と注意を呼び掛けている。

http://yukan-news.ameba.jp/20130728-194/

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しばらく調整でしょうかね・・・・・

下がってる

一般的な観測は 「調整局面」とのことです。
しかし テクニカル的に言うと4日で1100円も下げれば買いも入ると思いますけどね・・・
当ファンドは、引き続き「マルコ」と「エプコ」に買いを入れます!



 日本株に短期的な調整色が強まってきた。29日の日経平均株価は前週末比468円安
の1万3661円と大幅続落。自動車や金融など内需・輸出問わず主力株が軒並み売ら
れ、24日以降の下げ幅は約1117円(7.6%)に達した。7月中旬まで支配的だった
「過熱感」は一気に解消。むしろ、足元ではテクニカル的にみた調整局面入りを示す
サインがともり始めた。決算発表は続いているが、相場全体を浮揚させる好材料は今
のところ見あたらない。株式相場はしばらく冷却期間に入りそうなムードも漂いつつ
ある。
日経新聞 2013年7月29日


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人々を動かしたアベノミクス 人間は楽観的なくらいでちょうどいい

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130721/ecc1307210905001-n1.htm

人々を動かしたアベノミクス 人間は楽観的なくらいでちょうどいい

安倍晋三首相の内閣は、「ロケット・スタート」を切ったようだ。「アベノミクス」とも呼ばれる経済政策が功を奏して、人々の心理が好転している。内閣支持率も高く、停滞していた日本が、ようやく動き出した感がある。

 もちろん、批判や議論もある。金融政策だけでは、その効果に限界がある。成長戦略の「第三の矢」がどのように具体化されるか、その点に注目が集まる。

 ところで、アベノミクスの最大の成果は、やはり、人々の心理を動かした点だろう。景気がよくなると考える人が増えた。その結果として、株価も上がった。単なる思い込みだと言う人もいるが、必ずしもそうとは言えない。

 人間の脳は、もともと、楽観的に出来ている楽観的なくらいがちょうどよく、そのような状態で初めて脳が十全に機能するのである。
 「あなたはあとどれくらい生きると思いますか?」と質問すると、多くの人が、平均余命よりも長い年月を答える。もし本当にみんなが長生きしたら平均寿命自体が変わってしまうはずだから、客観的に見ればおかしい。


「宝くじに当たる確率はどれくらいだと思いますか?」

 「将来、楽しいことと辛いことは、どちらが先に起こると思いますか?」

 さまざまな質問に対して、人々は実際よりも楽観的に答える傾向がある。脳は、ずうずうしくできているのだ。

 このような脳内の「楽観回路」は、生きるうえで意味があるからこそ進化してきた。脳は、楽観的なくらいでちょうどいいのである。

 なぜ、楽観回路が助けになるのだろうか。生きることは、不確実性に満ちている。どうなるかわからない際に、悲観的では、行動することができない。あまりにも不安や恐怖が強い場合には、「フリージング」と呼ばれる、脳の働きが停止してしまう状態さえある。

 生きるうえでは不確実性が避けられないから、悲観しているばかりでは、リスクをとることができない。思わぬ発見や、偶然の幸運(セレンディピティ)に出合うこともできない。だからこそ、脳は楽観的になる必要がある。

成功するために大切なのは、「根拠のない自信」と、「それを裏付ける努力」。自信を持つのに、根拠などいらない。できると最初からわかっているのならば、あえてチャレンジする意味もない。

 すべてのイノベーションの出発は、「できる」という「根拠のない自信」を持つ点にあるのだ。

 できるかどうかわからないことに挑戦してこそ、創業者利益も得られる。できるとわかっていることをやっても、それほどの収穫を得られない。これは、経済の鉄則だ。

 感情や気分を生み出す脳の古い部位は、理性を司る脳の新しい部位よりも、むしろ先をいく。まずは感情が生まれて、それを理性が整理し、追随するのだ。

 「前例がないから」と新しいことに挑戦しないのは、結局は、理屈ではなくやりたくないからだし、成功するかどうかわからなくても前進するのは、とにかくそうしたいからである

分析が先に立ってはいけない。まずは、感情のインフラがなくてはならない。だからこそ、脳は楽観的であるのがいい。

 もちろん、実際にリスクをとるときには、いろいろ工夫したり、考えなければならないのだけれども。

 自分の人生の成長戦略を考えよう。
根拠のない自信を持って、それを裏付ける努力を尽くそう。
楽観的に行動してこそ、人生は面白くなる。



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日本は 良い国でしょう?

『フォーブス』の2005年版長者番付における日本在住者の25人をみてみよう。
(数字は資産の多寡の順位。$1=\100の単純計算)
 
1.佐治信忠    5800億円【サントリー】
2.福田吉孝    5600億円【アイフル】(サラ金)
3.武井保雄    5500億円【武富士】(サラ金)
4.糸山栄太郎   4900億円【新日本観光】
5.木下恭輔    4700億円【アコム】(サラ金)
6.毒島邦夫    4700億円【サンキョウ】(パチンコ)
7.岩崎福山    4400億円【岩崎産業】
8.孫正義     4300億円【ソフトバンク】
9.堤義明     3700億円【西武鉄道】
10.森章      3200億円【森ビル】
11.柳井正     3200億円【ユニクロ】
12.伊藤雅俊   2900億円【イトーヨーカ堂】
13.重田康光   2600億円【光通信】
14.滝崎武光   2600億円【キーエンス】
15.船井哲良   2300億円【フナイ】
16.吉田忠裕   2300億円【YKK】
17.神内良一   2200億円【プロミス】(サラ金)
18.山内薄     1800億円【任天堂】
19.岡田和生   1700億円【アルゼ】(パチンコ)
20.辛格浩     1700億円【ロッテ】
21.福武總一郎  1500億円【ベネッセ】
22.大島健伸   1400億円【SFCG ※旧:商工ローン】
23.盛田英夫   1300億円【ソニー(レイケイ社長)】
24.馬渕健一   1200億円【マブチモーター】
25.韓昌祐     1100億円【マルハン】(パチンコ)
*黒字は、在日・韓国・朝鮮人です。


もちろんこのトップにくるのは創価学会の○○会長ですね!
お布施は、申告しません!
宗教団体に限らず在日には在日特権があって税金を払いません!
儲かるのは当たり前です!
パチンコ・さら金は朝鮮人の専売特許です!
これだけ高額所得者が多いのにどこに差別があるのでしょうか?


http://50064686.at.webry.info/201212/article_94.html


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山本太郎は、中核派の操り人形だ!


共産主義者同盟いわゆるブントから分かれていった極左暴力集団である。
民主党の政策を決めていた社会党左派の政策手段は中核派の連中だったと言われています。
岡崎トミ子や千葉けいこは「成田闘争」で中核派として活動し火炎瓶闘争で警官を殺した容疑で今もマークされている。その他 千石や管や数えきれない極左暴力集団の連中が民主党で反日活動に明け暮れていた!
反原発や沖縄基地闘争などでテレビに映る連中は地元の人ではなく他からやってきた中核派の連中といわれています。その中核派が目をつけたのが「山本太郎」です。
何も知らない馬鹿な山本に接近して純粋に「反原発」と言うのをうまく利用して選挙に入り込みすべてを牛耳ったのです。1000人ものボランティアの連中は、理論闘争と武力闘争で鍛え抜かれた「中核派」の歴戦の勇士に利用されているのです。まあ1人では何もできないが 国会に極左集団の連中が平気で出入りするのは極めて危険です!



山本太郎氏と中核派と市民の党の関係 文春のスッパ抜き
産経新聞
2013/07/27 16:42


【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】

 参院選は予想通りの結果に終わり、各誌、選挙の裏話と今後の政治、政局を特集。開票から締め切りまで時間がないので、こういう時に、実力、つまり取材力の差が出る。

 やっぱりおもしろいのは『週刊文春』(8月1日葉月特大号)と『週刊新潮』(8月1日参院選特大号)だ。

 『文春』は「参院選 新聞・テレビが報じない“仁義なき”裏ドラマ18本」とタイトルどおりやや後ろ向きなのに対し、『新潮』は「参院選暗闘インサイダー情報 戦いすんで『漂流国会』」と今後に焦点を当てている。ともにワイド特集型式。

 「存在が軽くなって公明党の心配は『自公蜜月時代』の終焉」(『新潮』)。「弱小与党」(つまり公明党)が最も恐れるのは自民党からの「三行半(みくだりはん)」。

 〈「こうなったのは公明党が福祉政策と引き換えに、自民党の政策を無批判に飲み込んできたツケです。お陰で公明党の存在感はますます低下しており、いずれ政策が対立すると、自民党から切られる」(創価学会関係者)〉

 懸案は改憲問題。創価学会は本来は護憲(正確には加憲)だが、結論は〈どこまでもついて行きます下駄の雪〉、それが〈公明党の宿命〉だという。
 「原発ゼロ」だけで当選した山本太郎氏が中核派の応援を受けていたというのは既に知られた話だが、山本陣営の裏選対の最高責任者が市民の党の斎藤まさし(本名・酒井剛)代表だったとスッパ抜いたのは『文春』。

 〈市民の党といえば、よど号ハイジャック犯の息子と関係が深く、その派生団体は二年前に菅直人元首相の資金管理団体から二〇〇九年までの三年間で合計六千二百五十万円の献金を受け取っていたことで国会で問題となった〉 


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日本は、すでに中国に占領されていた!知ってますか?

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34082

桜井よしこさんが言ってました。
この事件は、緊急避難と称して100隻もの漁船が7日間も居座ったのですよ!
港は 中国漁船で埋め尽くされて漁民は出て行けなかったのです。
島民全員でも1800人に対して漁船100隻分で推定3000人の中国人が湾内にいるのですよ!
島の警官は、全部で1人!
海上保安庁は、350トンと25トンの船2隻で監視していたそうです!
当時の民主党は 報道もさせず日本国民が誰も知らないようにして県警本部から警官の応援も出さず海上保安庁の応援も出さなかった!
いまもって誰も知らないのです!
石垣が取られて 沖縄が取られてもマスコミは報道せず知らないうちに日本が中国領になっているのでしょうね!


中国に占領された福江校


少し前の話になる。今年7月17日の夜、台風7号が九州に接近していた。付近で操業していた中国漁船は暴風雨を避けるため、五島海上保安署に日中漁業協定に基づく緊急避難港に入港すると連絡を入れた。五島列島(長崎県五島市ほか)のうち最大の福江島にある玉之浦港に船が避泊(=避難)したのは、翌18日未明のことだった。協定では、日中は互いに緊急避難港を指定し、台風などの災害時、相手国の船舶に利用させなければならない。

 この港に中国漁船が避難するのは2年ぶりだった。陽が昇って島民は驚愕した。船の大きさ、真新しさ、そして何より船団の数が、過去のそれとはケタ違いだったのだ。人口4万人の島に入ってきた船の数は106隻!五島市水産課によると、この時を含め、今年だけで4回、漁船が大挙して避泊している(7月31日に53隻、8月4日に20隻、8月24日に89隻)。

 尖閣諸島沖での中国との摩擦は、収まる気配がない。海洋監視船が領海侵犯をし続け、軍艦が接続水域を通過している。この106隻の中国漁船は合法的に入港しただけだ。しかし、今、島の漁師たちが目にし、向き合っているのは、〝次なる尖閣〟とも言うべき、新たなる領土問題、資源問題の火種である。自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバーで、玉之浦港を視察に訪れた新藤義孝代議士は、こう危機感を募らせている。

「中国漁船の多くは底引き網船で、数年前と比べて大型化・近代化し、地元の漁船が小さく貧相に見えるくらいでした。協定に基づく緊急避難港とはいえ、日本が中国の港を使用する例はほぼなく、事実上、片務的な決まりです。中国の船は日本近海の豊かな漁場で魚を獲り、嵐になると日本に避難し、再度漁場に戻っていく帰り際に網を降ろし、日本の領海内で根こそぎ魚を獲っていくと聞きます」

 本誌が現地で五島の漁師に話を聞くと、中国側は昔は40~50t級の日本の中古漁船を使っていたが、今や100t級以上で設備も最新型の船で来ると口を揃えた。五島漁協の川上徳夫総務部長が語る。
「無論、避難してきた中国船は、水産庁、海上保安庁が領海を出るまで監視しますから、堂々と不法操業ができるとは思いません。しかし、こちらは漁師の高齢化で漁に出る回数が減り、相手と反対に漁業規模が縮小している。監視の目が緩んでいることも確かです」

目の前の海にいる2000人

玉之浦湾に入港した中国漁船の数は、実に106隻に上った。海が船で埋まってしまうかのような錯覚を覚える

 嵐のたびに漁船が大挙して来るのだから、彼らがそう遠くない海で大掛かりな漁を展開しているのは確かだ。中国漁船の目撃証言は、いくつも聞かれた。

「ここから40マイル(約64km)西に行った海域で操業していますよ。ギリギリ日本の領海だと思うが、海上保安庁に『あれは許されるのか』と聞いたら、大丈夫と回答しました。それでもEEZ(排他的経済水域)内では、漁獲する魚の種類を届けなくてはならないはず。しかし立ち入り検査でもしない限り、それは確かめようがない。しかも100や200じゃきかない数の中国漁船がいる中、こちらは30~40隻です。規模が大きい船が、何日もそこに留まって漁をしているのだから、当然、こちらの漁獲量は減ります」

国旗であろう赤い旗をはためかせている。船の規模の大きさ故、漁場に長く停泊でき、魚を根こそぎ獲るという

 こう溜め息をつくのは、父子二代で養殖業を営む木谷年一さん(46)だ。波の静かな玉之浦湾で養殖をする木谷さん父子にすれば、港に巨大船が大挙してくるだけで損害が発生するという。父の直一さん(85)が、こう振り返る。

「'02年頃、台湾の船が避泊した際、ハマチ養殖の生簀が壊れるなど1000万円近い損害が出ました。しかし、台湾とは国交がないから補償もないと言われ、台湾の会社が船を売ったとかで、30万~40万円が支払われただけでした」

 同様の被害は台湾だけでなく、まさに中国も引き起こしている。五島漁協玉之浦支所の中村孝司支所長が証言する。

「'02年にやはり台風で中国船が避難してきた際、船が風に煽られて定置網の仕掛けに入り、網が傷むという被害が出ました。この時、中国政府に掛け合いましたが、被害は補償されず泣き寝入りでした」

 再び木谷年一さんが、莫大な数の中国人が、守りの薄い島のすぐそばにいることの〝恐怖〟について、率直に語った。

「巨大船が100隻避難してくれば、乗組員は2000人近くになります。排泄物で水質も汚染されるでしょう。魚の病気も心配です。しかし何より、玉之浦の人口より多い数の人間が、すぐ目の前の海にいるという怖ろしさがあるんです。実際、十数年前、中国人が不法に上陸して、警察が山狩りしたこともありました」
五島列島が中国の脅威にさらされたのは、これが初めてではない。'11年11月6日、肥前鳥島北北西沖4kmの領海内を中国漁船2隻が航行しているのが発見され、うち1隻が追跡を振り切って逃げた事件が起きた。「浙岱漁04188」(135t)は海上保安庁の巡視船に体当たりされて停止。長崎海上保安部は船長を逮捕し、乗組員10人を長崎港に移送した。前出の新藤代議士が、初めて「中国が狙っているのは尖閣諸島ばかりではない」と危機感を抱いたのは、この時だった。

養殖業を営む木谷直一さん。台湾の漁船が避泊した際の被害について語った

「EEZ内に入る外国船にはすぐに威嚇射撃をする韓国では、中国漁船を取り締まる海上警察官が殺害された事例も少なくありません。'08年9月には韓国の警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで撲殺されています。実際、韓国領海内で摘発された中国漁船の船内から、竹槍やハンマー、鉄パイプなど20点が見つかった例もあります。日本近海で操業している中国漁船が武器を忍ばせていないなんて保証はないのです。

 尖閣問題のお陰で五島列島を管轄する第七管区海上保安本部も巡視船を第十一管区にとられ、警備が手薄になっています。そこにきて、中国船舶の高速化で、領海侵犯されても逃してしまう例もある。ですから、実際の違法行為の件数は逮捕数の数倍に上るでしょう」(新藤代議士)

 島を見て回ると、「もう避難してこないでほしい」という意味の中国語が一文字一文字記された大きな看板が、港に貼られていた。

 日本は島国である。海を隔てて隣国と対峙するのは尖閣ばかりではない。そして、そこに暮らす人々も確かに存在する。


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お金の無い人は 確かに無駄にお金を使いまくりますね!

貯金できない人必見!生活をむしばむ「ムダな出費」ワースト10!

あなたは貯金力ありますか? このご時世でお給料が安いから貯金がなくても仕方がない、と考えている人は多いはず。しかし、これまで6,000人の貯金ゼロ家計を再生させてきた家計再生コンサルタントの横山光昭さんによると、年収200万円でも必ず貯められる秘策があるとのこと。
横山さんの貯金術は定期的に出演しているNHKの番組『あさイチ』でも大反響で、成功率90%以上の貯金術として好評です。
■固定支出を見直すことが先決
お金を貯めるには支出を抑えなければなりません。まず支出の内容は2種類あり、毎月支払い額がきっちり決まっている“固定支出”と、月に応じて支払い額が変わる“流動支出”があります。
よくあるお給料日前の節約術というのは、食費や光熱費などの流動支出を切り詰める方法。でも、横山さんによると、「流動支出にばかり目がいっては安定した効果は見込めません。裏を返せば固定支出は、カットしない限りあなたから永遠にお金を搾取し続けるものだといえます。固定支出から優先的にカットができないか検討することが先決です」とのこと。
ケチケチ節約するよりも固定支出を見直すことが早道!

■ワースト固定費10個
それでは50万部のベストセラーとなった横山光昭さんの著書『年収200万円からの貯金生活宣言』から、ムダな固定費を順位づけしていきます。
10位 惰性で買う雑誌やマンガ
9位 自分の口座なのに下ろすたびに引かれるATM手数料
8位 毎日の高カロリーな外食ランチ
7位 意味のない飲み会の帰りのタクシー代
6位 近所をうろつくための車のローン・ガソリン代
5位 不健康の元となるタバコ・お酒などの嗜好品
4位 保障内容も知らない高額な生命保険料
3位 ぜいたくなまでの食費
2位 意味のない飲み会の交際費
1位 ムダな会話やメールのもととなる携帯電話代
いかがでしたか? これ以外にも、ほとんど行かないスポーツクラブの会員費や定期的に届くサプリ、飲料水代なども該当します。これらをばっさり削り落すことでお金が貯まっていきます。
便利なモノやサービス、情報があふれる現代社会ですが、これらの”便利さ”の中には必ず何らかの”仕掛け”が施されています。つまり、少額であっても利用者から企業へ安定して一定の金額が入ることがありがたいわけで、その仕組みに当たり前のようにつきあっていると、貯蓄どころか家計がうまく維持できなくなるのです。
もう一度、固定支出を見直してみませんか?

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北朝鮮寄りの政党は 消えてなくなれば良い!

衆議院2名 参議院3名 の政党は無くなれば良いでしょう!
土井たかこや村山富市などのろくでもない政治家を輩出した所はもう不要です。
しかし すぐどこかの政党に潜り込んで復活するから質が悪い!



<社民党>福島党首の後任選び難航必至
毎日新聞 7月25日(木)22時10分配信

社民党の福島瑞穂党首が25日に引責辞任したのは、党勢衰退に歯止めをかけるために体制を刷新せざるを得ないという点で、福島氏自身も含めて党内が一致したためだ。しかし長年、党の看板を務めた福島氏の後任選びは難航必至で、党は存亡の機に直面している。

福島氏は25日の記者会見で「労働組合などの固定票に代わる新たな人とのネットワークや新陳代謝がなかなかうまくいっていない」と厳しい状況を認めた。しかし、知名度抜群の福島氏に代わる人材は党内には見当たらない。当面は又市征治幹事長を党首代行とする異例の対応を強いられた。

 福島氏は「脱原発など社民党の活動はかけがえのないものであり続けている」と強調。脱原発を掲げて参院東京選挙区で当選した無所属の山本太郎氏に統一会派結成を呼び掛けたことも明らかにした。

 だが、参院選では同じ脱原発や護憲などを掲げる共産党に自民党への批判票が集まった。菅義偉官房長官は25日の記者会見で「かつては自民党に対する一大勢力で日米安保に反対だったが、その旗を降ろすなかで国民の理解が得られなくなった」と指摘し、過去の政策のブレが党勢衰退の根本的な原因だと指摘した。


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銘柄の「入れ替え」は 躊躇せずにやりましょう!

素材天秤



相場で最も難しいのは「待つこと」と「損切り」と言われます。
これと同じで銘柄を「入れ替え」るのはこれまた難しいですよね!
業績が 不振で財務内容も悪いなら躊躇すること無いのですけどね・・・・
業績も悪くないのに「鳴かず飛ばず」は困ります!


実は 当ファンドは、「三菱商事」と「丸紅」を結構持ってます。
両方とも業績は 良いし 話題性もあるし上がらないはずはないと大量に仕入れてました。
ところが 商社はほんと動かないですね・・・・・
循環物色だから順番がくるのは分かっていますが・・・・・


プロの投資家と言われる方は、一番下手な投資手法は「ナンピン」と「銘柄の入れ替え」と言います。
下手なナンピン 休むにしかず」 つまりナンピンするなら何もしない方が良いという事です。


でも この2つとも私は得意です
ただしこれをやるには 業績の良い銘柄が地合いの悪さなどで下げた時の「ナンピン」や良い銘柄でもあまりに反応が悪ければもっと「良い銘柄」に乗り換えて良いと考えます。

その良い銘柄が問題なのです。
5月ごろに決算発表で増収増益の「菱電商事」を買って「丸紅」を売りました!
菱電商事 PER9.58 PBR0.56 配当率2.89%  636円→698円(+63円)
丸紅    PER6  PBR1.13 配当率3.41%  700円→734円(+34円)
*株価は、7/23の引け値
いずれも単位が1000株なので金額的にはあまり変わりません!
2か月だけみると乗り換えは良かったと思われます!


同じく銘柄の入れ替えは「丸紅」と「因幡電産」でも行いました。
因幡電産は、公募増資で下げるのを下げ止まるまで3回買って75万円で丸紅より高くなりました。
*5/20の決算で3230円高値から公募増資発表で6/13の2367円安値まで3週間で900円の下げ!
因幡電産 PER11.5 PBR0.81 配当率4% 2600円→2765円(+165円)

丸紅と比べて 値上がり率では変わっていませんが 配当率は上がっていますね!
格言に「3割高下買い向へ

因幡電産も「ナンピン」で2800円2500円2400円と買って平均が2600円です。
下げ止まるまで買い続けます!
止まった所でお客様に「2350円あたりで買うとお買い得」ってご案内します。

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株は、買いで決まる!

指し棒


「安く買って 高く売る」
相場の基本です。
でも いくらなら安いのか?
分からないよ~


例えば 「3万円で買ったソニーは悪いソニー。800円で買ったソニーは、良いソニー
お分かりでしょうか?
3万円のソニーはPER120倍 PBR12倍 配当率0.1%くらいでした・・・・
2000年のITバブルの頃とんでもない高値だったんですね!


昨年11月からの「アベノミク」で相場は上がり始めた所です。
バブルどころかまだ全然上がってはいません!
平成元年のバブルの頃の東証1部の平均指標はPER55倍 PBR5倍でした。
この辺りまでくればもう高すぎるのでしょうね!


では 割安とはどのくらいか?当ファンドが考える割安指標です。
1.PERは、10倍以下
2.PBRは、0.5倍以下
3.配当率は、4%以上
4.有利子負債なし
5.来期も増収増益



このくらいで買っておけば一時的に下がっても必ず地合いの回復とともに株価も上がってきます。
*当ファンドは 長期投資を基本としております。「株価は、業績に連動する」と信じております。
投資方針が、違う場合はこの限りではありません!


でも 地合が悪くなり急速に株価が下がってこの条件に合う価格になってすぐに買えるならもうあなたは相場では困ることはないでしょう!
たぶん お金にはもう困っていないでしょうね



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韓国からすべての日本企業は撤退せよ!

虫が良すぎる韓国経済 戦時徴用で日本企業に賠償命令

【追跡~ソウル発】

 日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。(ソウル 加藤達也)

 判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金(旧・日本製鉄)を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

 新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ(旧・浦項総合製鉄)の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている
新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

 しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団(基金)を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

 ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

 日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」(外交筋)としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

 韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。
新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

 しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団(基金)を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

 ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

 日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」(外交筋)としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

 韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。
新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」(韓国の弁護士)。

 さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。

 だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

 日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。

 韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。

 「新政府(朴槿恵政権)の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」
韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3・3%減の46億400万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

 円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

 6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

 韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス(資金調達)能力の決定的な不足だ。

 現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

 韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

 韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。
サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。

 韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。

 経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。

 その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。

 朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

 韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。


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アベノミクスが生む 高額でも堅実「3コウ消費」

アベノミクスが生む 高額でも堅実「3コウ消費」  
日経新聞 2013/7/9 7:00 編集委員 石鍋仁美


 いわゆる「アベノミクス」効果か、個人消費の好調が続いている。宝飾品など高級品の売れ行きに注目が集まりがちだが、売り場の声に耳を傾けると、かつてのバブル消費のような、高いモノほど売れる単純なぜいたく志向とは少し違うようだ。品質が良く、デザインなどの趣味が合い、どう役に立つかはっきりしている。高品質、好み、効果が三拍子そろった「3コウ消費」が台頭中だという。節約志向ではないが堅実志向。そんな地に足のついた消費が経済を先導している。

■デフレを経て変わった消費者

 今の個人消費の好調は当初、株価の上昇とセットで注目された。1980年代末のバブル消費の連想からか、分かりやすい現象として話題を集めたのが、欧米のラグジュアリーブランドなどだ。宝飾品や高級腕時計の売れ行きが好調で百貨店の高級品フロアが久々の活況、という具合だ。


家電量販店の炊飯器コーナーでは高機能品が目立つ場所に並ぶ(東京都内の家電量販店)
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家電量販店の炊飯器コーナーでは高機能品が目立つ場所に並ぶ(東京都内の家電量販店)
 仮に今の消費の好調がバブル的な消費の再来だとしたら、今後はどうなるか。株価が変調を来せば、見えっ張りのための消費は泡と消えるだろう。株や不動産の値上がりの恩恵を受けない大多数の人々は、物価上昇に備え逆に財布のヒモを引き締める。消費の基盤はもろい。

 一方、今の高額消費は昔とは違うと見るむきもある。それが「3コウ消費」論だ。ある大手総合商社が内部資料として作成した消費分析リポートに登場する表現だ。編集者は「前のバブルからデフレを経ることで、消費者は変わった」と主張する。

 リポートは今、売れている高額品には2種類あると指摘する。1つは、宝飾品などの、いわゆる高級ブランド。もう1つは日々使う分野での高額品だ。ハレ(非日常)だけではなくケ(日常)の部分でも出費を増やす動きが目立つのだという。

 例えば、ある大手家電量販店では、これまで目立つ場所で「お値打ち品」を山積みにしていた。今は「おいしくご飯を炊ける炊飯器」や「羽根のない扇風機」「本格的なコーヒーメーカー」などの高機能商品を並べる。厳選した小麦粉や野菜などを使った高額なパンの店も売り上げを伸ばす。


こうした例の数々から、「職人技」や「産地」などにこだわり、モノの良さや「プロ品質」を訴える商品やブランドが支持を伸ばしていると結論づける。そこから導き出される共通項が上記の「3コウ」だ。「低価格やお得感を楽しむ感覚から、本当に良いモノだけを選びたいという消費マインドに変わってきた」としている。

 1980年に西友のプライベートブランドとして誕生した無印良品は「わけあって、安い」をうたい文句にした。それをもじれば、3コウ消費は「理由(わけ)あって高い」モノたちといえる。なぜ、こうした3コウ消費が台頭しているのだろうか。

■価値に軸足を置くコスパ

高機能が売りの電動アシスト自転車もデザイン重視のスタイリッシュなタイプが増えてきた(東京・目黒)
 戦後日本の消費は、生活に必要なモノが不足している状態から始まった。高度成長期には隣の人が買ったモノと同じモノに欲望を感じた。冷蔵庫、テレビ、マイカーがその典型だ。バブル期には、隣の人より「ワンランク上」のモノやサービスに目が向く。消費の現場では高い品物から売れていった。わけが分からずとも高いモノが魅力的に見えたのだ。若い世代にはピンと来ないだろう。

 1990年代、バブル崩壊後の消費者は、「低価格志向」一辺倒になり、安さに驚きと感動を求めた。それも一巡した後、2000年ごろを境に、「コスパの時代」に入る。コスパとはコストパフォーマンスの略。安かろう悪かろうではダメで、安い割には質がいいモノが求められるようになった。ユニクロはこの心理にぴたりとはまった。

 3コウ消費も一種のコストパフォーマンス志向だ。ただし「価格」より「価値」に軸足が移っている。品質や好みや効果が大事。そこに納得すれば、ある程度は高い価格でも受け入れる。意味なく価格が高いのはダメ。そんな買い方だ。

 こうした消費は、欧米で10年ほど前から登場した「BOBOS(ボボズ)族」を思わせる。ブルジョワ・ボヘミアンの頭文字を結びつけた造語で、ビジネス的にも成功したクリエーターや、IT分野などの自由な空気と美的センスを備えた経営者がイメージリーダーだ。


■価値観の根っこの変化を捉えよ

 見えを張るための高額消費は嫌う。しかし「いいモノ」にはお金を使う。巨大な米国車よりも環境にいい日本の高級車を好む。防寒用の上着を買うときは、ラグジュアリーブランドかどうかより「南極探検にも耐えられる」といったうたい文句に心引かれる。自宅の台所には、高級な大理石より「プロがレストランで使っている」設備を入れたがる。そんな志向を持つ。

 手持ちの株が上がったから、「景気良く」パッと使ってしまおう。今の高額消費には、サービス分野を中心に、そういう心理から生まれている部分も確実にある。しかし、そうした表面的な部分の裏側で、やや地味だが大きな消費のトレンドの変化や、新しい消費者心理が育っている可能性は高い。

 後者は価値観の根っこの部分の変化だ。多少の経済情勢の変化では、大きく後戻りすることはない。企業は丁寧にフォローすることが望まれる。


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穏やかな相場が続きますね!

ダウと日経ともに金融政策での当面株価は 心配ないですね!
やれやれ ですね♪
穏やかな相場が続きますね~




◆バーナンキ証言、日本株に2つの追い風
日経新聞 2013年7月18日

 18日の日経平均株価は5日続伸し、終値は前日比193円46銭(1.32%)高の1万480
8円50銭だった。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が17日、米下院の議会
証言で「緩和縮小は景気次第」との認識を改めて強調。議長証言を受けて18日午前の
東京株式市場では日経平均が終値で79円高と落ち着いた値動きが続いていたが、午後
に入り外国為替市場で円安が進み、追随する形で日経平均も急速に上げ足を速めた。
結果として市場に安心感と円安の2つを与えたバーナンキ証言は、日本株にとって予想以上の追い風だったようだ。


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「アベノミクス」を実感しますか?

アベノミクスアンケート

ヤフーのアンケートです。
「アベノミクス」に実感がない人が60%です。
これは わかります!
普通のサラリーマンならそんなもんでしょう!

でもすごいのは、「とても実感する」と「どちらかというと実感する」で23% すなわち4人に1人は実感しているのです。

平成元年のバブル絶頂の頃小生はしがないサラリーマンでした!
会社が 最高利益を上げても対して給料もボーナスも増えませんでした。
サラリーマンとしてはつまらなかった・・・・
まあ 今と考えると「リストラ」は無い世界だからそれが良かったのかも・・・・
でも当時から株は持っておりましたので十分楽しかったです。
BMWを現金で買い 毎日焼肉や寿司屋へ行き ボジョレーヌーボを木樽で買って飲みました!
良い時代でしたね!

世間は 「億ション」「シーマ現象」「マハラジャ」「ヌーボ」などと浮かれていましたが 多くの人が 全く関係なかったのです!
いつの時代であろうともすべての人が豊かになることは無いのです!

共産主義中国では 50年前はみんな貧乏で平等だった!
でもいま共産党員などの1億人が1億円以上の資産を持つ金持ちです!
「貧乏だが平等な世界」さえなくなったのです!

中国も含めて日本も 指をくわえていて金持ちになれる国では無い!

努力しない人が 努力する人と同じになるはずがない!
これこそが、自由で平等だ!


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「中国経済崩壊」の対策について!

お客様から「中国バブルの崩壊」について質問がありました。
いろいろの記事を見てもまあ「先の事は誰もわからない」って事が分かったですね!
でも 崩壊しないかもしれません。

株を売って現金化して「中国のバブル崩壊」をいまかいまかと待っていて結局なかったら大損します。
でも来たら株価は、暴落するでしょう!
ズバリ 当ファンドは、持ち株を売ったりはしません!

なぜかというと「何やら危機」と言われるものは毎年のようにやってきましたが必ず復活しました!
2008年のリーマンショックは、「100年に一度の経済危機」って言ってましたが 5年でダウは最高値更新です!
株式市場は不死鳥」ですからね!
ですから売って現金化するなどは考えてもいません。

これは、中国経済崩壊にかかわらず「何かの異変に備えて資金を持っていることが株式投資における保険」なのです。何かが起きた時に「資金」が無ければ暴落した株を買うことができません。
当ファンドは、中国バブル崩壊はあると思っています。
でも中国経済が崩壊して政府が倒れるなんてことはないでしょう!
欧米日で資金援助して支えるでしょう!
金融危機は、日本→アメリカ→欧州→中国と順番に回って行くでしょう!中国の株式市場は たかだか80兆円です。大したことはありません。でも 暴落した株を買えないのは悔しいですよね!
当ファンドは 現状以上の資金の投入は中止しています。
株式市場における保険とは、「買い増し資金」の事です。
2011年3/14(火)に買った2銘柄は 2012年春2倍以上になって売りました!


資金が無いのは、危険です

すでに当ファンドは「資金」を確保し対策は打っています

http://ameblo.jp/sanshin08280012001
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猛暑で景気は絶対に良くなる!

イラストで良く分かる「株式投資」

猛暑効果で足元消費は堅調
ロイター 7月12日(金)17時59分配信

[東京 12日 ロイター] - 7月に入って記録的な猛暑に見舞われている日本列島。ビール、清涼飲料、エアコンなどの売り上げが急増しており、景気にはプラス効果との期待が高まる。

一方で、単なる猛暑にとどまらず、連続真夏日の記録が更新されるなど前例のない暑さとなっているため、人出が減るなどのマイナス面も懸念され始めた。

100年に1度の猛暑と言われたのが2010年。それから3年後の今年は、前例のない暑さが日本列島を覆い、日本経済の大きな変動要因として意識され出している。

3日に東京証券取引所に上場したサントリー食品インターナショナル<2587.T>株は、3120円の初値に対して11日には3690円と順調に上値を伸ばしている。市場関係者は「上値に重石のない銘柄であることに加え、今夏の猛暑で飲料の需要が増加するとの見方もある」と、足元での猛暑がフォローの風と解説する。

同社の鳥井信宏社長は「少子高齢化でも日本の飲料市場は伸びている。熱中症などは、数年前には聞かなかったこと」と述べ、市場が年々縮小しているビール市場などとは異なり、飲料市場は拡大を続ける有望市場とみている。

平均より2週間近く早く梅雨が明けた今夏は、早くも真夏日が続き、熱中症対策も必要となっている。猛暑により葉物を中心に野菜価格も高騰し始めた。伊藤園<2593.T>では「熱中症対策としてミネラル豊富な麦茶と併せ、野菜価格の高騰や暑さで失われた体への栄養補給として、野菜飲料が順調だ」(広報)と話す。

ビアガーデン向け、外食向けを中心にビールも堅調だ。1―6月は前年同期比0.9%減と統計開始以来過去最低となったビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)の課税出荷数量。ただ、4―6月を見ると同0.5%増とプラスで推移しているほか「7月上旬は全カテゴリーで前年を上回っている」(アサヒビール)という。

同社では氷点下で飲む「スーパードライ エクストラコールド」の年内の累計設置店舗数を従来計画の5000店舗から6500店舗に引き上げた。

日本橋三越のビアガーデンも「前年比20%増となっており、予約でほぼ満席が続いている」(三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>広報)という。

ホームページで、どの程度「ガリガリ君」を欲する天候かという「ガリ指数」を発表している赤城乳業(埼玉県深谷市)。梅雨明け以降、箱単位で必要になる「箱ガリ」が全国に広がっている。同社では「6日に関東甲信で梅雨が明けて1週間。この1週間を梅雨明け前の前週と比べると、ガリガリ君の販売量は2倍になっている」と話す。2010年の猛暑時には品薄となった経験もあるが、今年は春先から猛暑予想も出ていたため、足元の暑さには対応できる生産体制を整えている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の試算によると、7―8月の平均気温が1度上昇すると、同期の個人消費は1313億円増加する。これは、7―9月期の実質個人消費を0.18%、GDP全体を0.11%押し上げるという。

直近で猛暑・酷暑と言われたのは2010年には、あまりの暑さに客足が遠退いた例も伝えられた。ある小売り企業関係者は「足元では夏物衣料や猛暑対策で売上げにはプラスに働いている。だが、この暑さが続くと、客足に影響したり、秋物商戦に響いたりしないか心配だ」と話す。

ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「今夏はボーナスが上がっている企業も多く、猛暑が加わることで消費の背中を押している可能性はある」としながらも「高いものを恒常的に買う環境ではないし、タクシーの乗車なども増えていない。何かを買えば、何かを我慢すると言う面もある」と述べ、経済効果は限定的との見方を示している。

(清水 律子 編集;田巻 一彦)

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次期駐日大使にケネディ氏 

次期駐日大使にケネディ氏 米政府内定、元大統領の娘

朝日新聞デジタル 7月13日(土)5時42分配信



 ルース駐日米大使の後任に故ケネディ元米大統領の娘のキャロライン・ケネディ氏(55)が就任することが内定した。女性の駐日米大使は初めてで、近く公表される見通し。ケネディ氏は米国内でも知名度が高く、日本政府はオバマ政権が日米関係を重視した人事だと歓迎している。複数の日米政府関係者が明らかにした。

 関係者によると、米政府はケネディ氏を就任させる方向で調整。同氏の資産や日本との関係などを調査して、12日までに内定した。

 ケネディ氏は、2008年の大統領選で、民主党内の候補者選びの際にいち早くオバマ氏支持を表明。その後の指名獲得の流れに影響を与えたほか、資金面でも2度の大統領選で大きな貢献をしたとされている。

 ケネディ氏は政治や外交の公職に就いたことはないが、弁護士資格を持つ。書籍編集の仕事をしつつ、ケネディ元大統領に関連する財団の代表などを務めている。今年4月には、駐日大使就任の可能性について、米ラジオの取材に「実現するかはわからないが、非常に光栄だし、心が躍ることだ」と意欲を示していた。


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中国と朝鮮以外の国は、日本を大好きだ!

中韓市民の8割「日本に好印象ない」―米機関調査

れこーどちゃいな

2013年7月12日(金)19時30分配信 Record China

12日、米民間調査機関ビュー・リサーチ・センターはこのほど、アジア・太平洋地域の対日意識調査結果を発表した。中国と韓国の回答者の約8割が「日本に好印象を抱いていない」と回答した。

2013年7月12日、共同通信によると、米民間調査機関ビュー・リサーチ・センターはこのほど、アジア・太平洋地域の対日意識調査結果を発表した。中国と韓国の回答者の約8割が「日本に好印象を抱いていない」と回答した。環球時報(電子版)が伝えた。

「日本に対して悪い印象を抱いている」と答えた割合は、中国で74%、韓国で38%。08年に比べ中国で40ポイント、韓国で25ポイント上昇した。「あまりいい印象がない」とした割合は、中国で90%、韓国で77%に上った。

また、時事通信によると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」とする回答は韓国で98%、中国で78%に達した。「十分だ」とした割合は中国で4%、韓国で1%にとどまった。安倍晋三首相に「好感を持っている」割合は中国で9%、韓国で12%。「好感はない」は中韓ともに85%に達した。

これに対し、オーストラリア、フィリピン、マレーシアの4カ国では「日本に好感を持っている」が8割を超えた。

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世界一の「性奴隷大国」韓国

世界一の「性奴隷大国」韓国

WiLLプレミアム 7月9日(火)16時53分配信


中韓系議員の暗躍

韓国にも「慰安婦」が
 由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
 米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
 国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
 それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」(日本経済新聞、六月九日)という。
 だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」(Sex Slave)などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
 それに引き換え、韓国がキーセン(妓生)観光で知られるように、史上稀にみる「女衒国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければポン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
 そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
 加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。
 日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。


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増税では無くて「経済成長」で財政再建しないといけない!

日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?

THE PAGE 7月10日(水)12時23分配信



 今年の秋にはいよいよ消費増税の最終判断が行われる。消費増税に関する法律には景気条項がついているとはいえ、基本的に来年4月からの引き上げはほぼ規定路線となっている。その最大の理由は限界まで来たといわれる日本の財政問題である。

 日本の公的債務は計算方法にもよるが、ほぼ1000兆円の水準に達しており、公的債務のGDP比は200%を超えている。これは国際的にも突出した数字であり、このままでは日本の財政は破綻してしまうといわれている。これが消費税を増税する最大の理由である。

 一方、日本の公的債務のリスクが強調されるのは増税を主導したい財務省の意向が強く反映されており、世界最大の債権国である日本は、それほど公的債務を気にする必要はないとの見解もある。果たして日本の公的債務は本当に危機的な水準にあるのだろうか?
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日本の財政危機をめぐる虚実/本当に危機的なのか?

グロスとネットは違うと言われるが・・・

 日本の公的債務を国際比較すると確かにその高さは突出している。図1は主要国にギリシャとスペインを加えた8カ国における政府債務のGDP比を比較したものである(2012年)。日本は238%とダントツのトップで、債務問題で破綻の瀬戸際にあったギリシャよりもはるかに高い。主要国は総じて100%程度であることから日本はほぼ2倍の水準である。

 一方この数値はグロス(負債総額)であり、ネット(負債総額から資産を差し引いた純負債)で比較すべきだという議論もある。図1の右側はネットで比較したものである。確かに日本の政府債務GDP比率は134%と大幅に低下し、順位もギリシャと逆転している。だが主要国との比較という意味ではあまり状況は変わっていない。
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政府が保有する資産の多くはあまり価値がない

 また政府が保有する資産についての解釈も様々だ。政府は現在、600兆円ほどの資産を保有している。主な内訳は有価証券が100兆円、独立行政法人などへの貸付金が140兆円、年金積立金110兆円、固定資産180兆円などである。このうち有価証券の多くは米国債であり流動性も高く資産としては問題ない。だがそれ以外は必ずしも優良な資産とはいえないものも多い。

 年金積立金は年金加入者のお金であり、そもそも政府債務と相殺できるものではない。また貸付金も半分が地方公共団体向けであり、残りも多くが独立行政法人向けである。貸し付けの種類によっては、回収が困難であることが予想される。固定資産の多くは道路や堤防、港湾などであり、収益性のある資産ではない。

 むやみにグロスの債務残高を強調するのは問題だが、現実に負債から差し引くことができる資産が乏しいのも事実である。後述するが、公的債務問題を財政破綻のリスクと考えるか、金融危機のリスクと捉えるのかで考え方も大きく変わってくる。金融危機のリスクと考える場合には、ネットかグロスかという議論はほとんど意味をなさない。


歴史的には太平洋戦争時に匹敵する水準

 一方、公的債務は国際的な比較(横方向の比較)よりも、時系列的な変化(縦方向の比較)が重要であるとの考え方もある。国際的に見て債務比率が高くても、増加幅が緩やかであればそれほど心配する必要はないと解釈することも可能だ。

 図2は明治時代から現在までの120年間にわたる超長期的な政府債務のGDP比推移を示したチャートである。これを見ると、GDP比が200%という現在の政府債務水準は歴史的に見ても極めて高い水準であることが分かる。唯一の例外が、太平洋戦争の終了時で、日本政府が事実上破綻した1945年前後である。

 太平洋戦争では、国家予算(一般会計)の70倍という途方もない金額が投じられた。戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けで賄われたため、日本は終戦と同時にハイパーインフレになった(ちなみに米国は日本の2倍の戦費をかけたが、国家予算の30倍で収まっている)。単純比較は危険だが、現在の日本は、経済が完全に破綻した終戦当時に迫る債務比率なのである。

 ちなみに政府債務が増大するという傾向は米国も同じで、やはり第二次対戦当時の水準に近付いている。だがその割合は100%程度であり、日本の半分以下である。しかも米国は財政再建をすでに開始しているので、今後は政府債務比率の低下が見込まれている。日本と比較すると状況はかなりよい。
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財政破綻リスクなのか金融危機のリスクなのか?

 公的債務の議論では、日本の国債保有者の多くが日本人なので基本的に問題ないという見解も聞かれる。この点については、公的債務問題が財政破綻のリスクを警戒してのものなのか、金融危機のリスクを警戒してのものなのかで大きく変わってくる。

 現実問題として、日本の公的債務がさらに増大したからといって、ただちに日本が財政破綻を引き起こす可能性は極めて低い。市場関係者の中で、直接的な財政破綻のリスクを気にしている人はほとんどいないだろう。国際的に日本の財政が危険であると「認識」され、債権市場で日本国債が売却されるリスクを市場関係者は気にしているのである。

 国債の現物は日本人が保有しているとしても、先物市場には外国人投資家が多数参加している。また新発の短期債に限って言えば、外国人の保有比率は20%に達しようとしている。ヘッジファンドなどが先物市場で売りを仕掛け、現物保有者の一部がこれに追随すれば、国債の価格をあっという間に下落させることができる。

 これだけで日本経済を破綻させることはできないが、国債価格の下落は金融機関にとって大打撃となり、金融市場は混乱するだろう。市場関係者の多くが口にする公的債務リスクとはこのことを指しているのだ。


増税ではなく経済成長が何よりの処方箋

 整理すると、問題なのは公的債務そのものではなく、公的債務リスクが存在すると市場から「認識」されることである。その意味で、国際比較や時系列比較で突出した水準にあることはマイナスに作用する。やはり財政再建は日本にとって避けて通ることができない課題のようである。

 では、次々と増税を繰り返す以外に、財政再建を実現する方法はないのだろうか?それについては、財政再建の成功例としてよく引き合いに出されるカナダの事例が参考になる。

 カナダでは1990年前半に政府債務のGPD比が100%を超え、財政再建を決断した。だが緊縮財政で景気に悪影響を与えないよう、成長率がプラスになるタイミングを見計らって、支出の抑制を断行した。90年代後半には財政収支がプラスに転じ、その後はみるみるうちに政府債務比率が減少した。

 高齢化が進み、極めて重い社会保障負担に苦しむ日本と単純に比較することはできないかもしれない。だがカナダの事例は、財政再建を実現するには、順調な経済成長が何よりも重要であることを示している。日本でもバブル崩壊以後、唯一、高い経済成長を実現していた2005年から2007年にかけては一時的に公的債務比率の増加が止まっている。この事実は、今後の財政再建を考える上で、非常に有益な示唆を与えてくれる。

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韓流ブーム終焉、観光業界悲鳴 日本人の“韓国離れ”歯止めかからず

韓流ブーム終焉、観光業界悲鳴 日本人の“韓国離れ”歯止めかからず
産経新聞 7月10日(水)6時0分配信

日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。韓流ブームを追い風に、昨年3月には単月の日本人観光客が36万人と過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年9月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。

 「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」。今年4月、韓国の旅行会社約1万5千社で組織する韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、金融支援を求めた。これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は6月、深刻な経営危機に陥った旅行会社などを救済するため、100億ウォン規模の緊急融資を実施した。

 さらに6月25日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。さらに9月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。

 韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年9月以降、前年割れが続いている。4月は前年同年比32・2%減の約20万人、5月も29・6%減の約22万人とピーク時に比べ10万人以上落ち込んだ。

 影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから2013年1~3月期決算が営業赤字に陥ったほか、新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは経営が困難となるケースもあるという。

 こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにない。旅行大手JTBがまとめた夏休み期間中(7月15日~8月31日)の海外旅行人員予想は、韓国への旅行客が34万3千人と前年同期比で24・8%減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアーの予約状況も「前年同期比で予約は2~3割減」(在阪旅行会社)というように、日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。

 リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から6つ順位を落とし18位と低迷した。2011年の調査では9位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。

 ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激する要素が後退したからだ」と分析した。「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉(しゅうえん)といっても過言ではない。大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。

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これで「マルハン」も経営が傾くな・・・・

日本初「韓流テーマパーク」建設へ 大阪の遊園地跡地
朝日新聞 2013年7月9日23時17分

2004年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(大阪市浪速区)の跡地に、日本初の「韓流テーマパーク」が建設される。9日、土地を所有するパチンコ店経営最大手「マルハン」が発表した。韓国人歌手のコンサートや韓国グルメが楽しめる一大拠点を目指すという。

 約1万4千平方メートルの敷地に、4階建ての施設(約1千台収容の駐車場を含む)を建設する。総工費約100億円で今秋着工し、来年秋の開業を予定する。

 1階に韓国製品を扱うスーパーマーケット、2階は韓国料理店街、3階に韓国人歌手やアイドルグループがコンサートやイベントを開く多目的ホール(約1千人収容)を作る。年間目標は来場者300万人、売り上げ50億円という。

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とりあえず消費税増税は1年延期してほしい・・・

景気が回復しないと税率を上げても税収は上がらない!
景気回復の兆しが見えたところなんだから「英断」で1年延期してくれたら株価急騰でさらに資産効果が出て景気が良くなるぞ!
そうしなさい!


税収の伸び「大きな指標」=消費増税の判断―麻生財務相

時事通信 7月9日(火)11時37分配信



 麻生太郎副総理兼財務・金融相は9日の閣議後の記者会見で、2014年4月に予定している消費税引き上げを実際に行うかどうかの最終判断に関して「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べ、税収の動向を慎重に見極める考えを示した。これまで安倍晋三首相も今秋に消費増税を判断する際、税収動向を勘案する考えを示している。
 麻生氏は「基本的に景気が良くならないと税収は増えてこない」と指摘した。
 また、麻生氏は景気の現状について「1月や2月に比べれば今の方が上昇してきている感じがする」としながらも、消費税率引き上げに関しては「まだ決定的に決めるまでには至っていない」と述べた。 


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吉野家HDにようやく育った「孝行息子」

吉野家は、長らく業績が低迷していました。
味は 「ゼンショー」より好きですね~
応援のために下げ続けていたので最近10万5000円で買いました。
やっと 業績回復の兆しが出てきて良かったです♪
頑張ってほしいね!


吉野家HDにようやく育った「孝行息子」
日経新聞 2013/7/9 6:00

吉野家ホールディングスが円安に苦しんでいる。2013年3~5月期決算は営業損益が7億円の赤字(前年同期は3億円の黒字)に転落。円安による米国産牛肉の仕入れ単価の上昇が、牛丼並盛りの値下げによる集客増を帳消しにした。だが、希望がないわけではない。08年の買収以降、業績の足を引っ張ってきたステーキ店運営子会社「どん」の収益改善だ。


「ステーキのどん」では期間限定で食べ放題も実施(埼玉県の店舗)
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「ステーキのどん」では期間限定で食べ放題も実施(埼玉県の店舗)
 決算と同時に発表した6月の既存店売上高は国内吉野家が前年同月比10.8%増。値下げ効果が持続し3カ月連続で2桁伸びたが、どんは15.4%増とこれを上回った。週末夜のテレビ番組で取り上げられるなどツキもあったが、これで8カ月連続の前年比プラス。14年2月期は6月までの4カ月間で8%近く増え、通期計画(前期比1.4%増)を大幅に上回る好スタートを切った。

 背景にあるのが、外食業界で起きている「ステーキブーム」。ロイヤルホールディングスが運営するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」では高級な米国産牛肉を使ったステーキの販売が伸び、6月の既存店売上高は13.9%増とやはり好調だった。どんが運営する「ステーキのどん」や「フォルクス」では、2000円前後と比較的高めのメニューが人気で、今期は客単価も上昇に転じている。

 牛丼との相乗効果も見逃せない。国内吉野家と米国産牛肉の共同仕入れを加速。大量調達することで、円安にもかかわらず、どん部門は3~5月期も原価低減が進んだ。3~5月期の部門営業利益は9000万円と、赤字だった前年同期から黒字転換した。

 これまでは苦難の連続だった。関東を中心に「ステーキのどん」を展開していたどんは06年、ダイエー系だったフォルクスと合併。だが経営は上向かず、吉野家HDが08年に買収した。ところが、翌年に病原性大腸菌O―157による食中毒事件が発生し、客離れが加速。吉野家HDは10年2月期に買収に伴う減損損失を計上し、大幅な最終赤字に追い込まれた。
転機が訪れたのは前期だ。吉野家HDが6億円強を投じ、全店の大半に当たる約160店で改装に着手。12年ぶりに看板を替えた店舗もあったという。昨年11月には、東京・中央の大型複合施設に「フォルクス」の新店を開業。景気回復を追い風に、立地場所を厳選しつつ新規出店を再び増やす方針だ。

 吉野家HDは16年2月期に営業利益で今期予想比6.7倍の200億円、売上高で45%増の2500億円を目指す中期経営計画を実行中。営業利益のうち50億円は牛丼以外で稼ぐ計画だ。収益が比較的安定しているうどん店チェーン「はなまる」を加えても、前期の牛丼以外の営業利益は10億円程度とハードルは高い。売り上げ増と原価低減の両方が見込めるどんにかかる期待は大きい。

 牛丼店でライバルのゼンショーホールディングスとの収益格差を縮めるためにも、牛丼以外の利益拡大が欠かせない。ゼンショーは13年3月期に営業利益の約55%を牛丼以外で稼いだのに対し、吉野家HDの前期実績は約40%と見劣りする。顧客が低価格に慣れて客単価引き上げが難しい牛丼への依存度を減らすためにも、どんに吹く追い風を確実に生かせるかが問われそうだ。

(伊藤正倫)

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貸した金は、まず返ってこないよね・・・

【男子感覚】親友が困っているときに貸せる金額「5,001円~10,000円 17.8%」

お金の貸し借りが原因で、友情にヒビが入ったという経験はありませんか? いくら相手が親友でも、高額なら貸し渋って当然。では、いくらまでなら貸してもOKだと思えるのでしょうか? マイナビニュース会員の男性388名にうかがいました。

調査期間:2013/5/24~2013/5/29
アンケート対象:マイナビニュース会員
有効回答数:男性388名(ウェブログイン式)

女子感覚はこちら

【男性編】Q.親友が困っているときに貸せる金額を下記より選んでください(単一回答)
1位 5,001円~10,000円 17.8%
2位 1円~5,000円 15.5%
3位 0円 14.7%
4位 30,001円~50,000円 11.9%
5位 10,001円~15,000円以上 7.2%

■5,001円~10,000円
・「数千円くらいなら戻ってこなくてもいいと思うから」(36歳/通信/技術職)
・「基本的に他人と金銭の貸し借りはしない。あげられる金額」(47歳/情報・IT/技術職)
・「それ以上だと人間関係が崩れそう」(28歳/情報・IT/営業職)

■番外編:貸した金は返ってこないもの(0円)
・「貸すにしろやるにしろ、金が絡むと親兄弟でさえ関係が悪化する。関係が終わっても良い理由とお互いの覚悟があるならいくらでも出せる」(27歳/団体・公益法人/技術職)
・「友達には、金を貸さない。困っているなら、貸さずに譲渡する」(39歳/その他)
・「お金を貸してかえってきたためしが無いので……」(35歳/その他)

男性が親友に貸せるのは10,000円。金の切れ目は縁の切れ目というように、誰もがその点を気にしていました。お金の貸し借りは、借りるほうも貸すほうもそれなりの覚悟が必要。大事な友人をなくしたくないなら、借金が必要な状況に陥らないように注意するのがベストです。

(OFFICE-SANGA)
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責任感の無い国の航空機に乗ったらいかんよ!

アシアナの乗務員は何をしていたのか?
きちんと誘導したのか?90秒脱出ルールを知っていたのか?
ニュースによると12人の乗務員のうち7人が失神していて対応ができなかったって・・・・
韓国人は すぐパニクルよね・・・・・
安いからね~こんな飛行機に乗った人にも自己責任はあるよね!
みなさん こういうのには乗らないようにした方が良いですよ。

機長のイさんは ベテランってことですが一般の客として乗ったのも飛行時間に加算していたことがばれました!
*飛行機は アメリカみたいに遠距離の操縦して行って帰りには別の機長が操縦する飛行機で帰って来るのです。
つまり操縦していないのです!
凄いですね・・・・・

アシアナ航空機事故でスーツケース持って避難、中国人乗客が反論「財布が入っていたから」―中国紙
XINHUA.JP 7月8日(月)12時33分配信

韓国アシアナ航空機の米サンフランシスコでの炎上事故で、重そうなスーツケースを押しながら避難する乗客がいたことに批判が殺到していることに対し、当事者の中国人乗客が「中に財布が入っていたから」と反論している。8日付で新京報が伝えた。
搭乗していたサムスン電子幹部がツイッターに投稿した事故現場の生々しい画像に、女性乗客が重そうなスーツケースを押しながら避難している様子が写しだされていた。

これを見たネットユーザーからは「こんな時に大きな荷物を持ち出すとは」と非難が殺到。航空関係者も「荷物を抱えていれば当然、避難の時間も遅くなる。荷物が他人を傷つけることもあるし、逃げ道をふさぐことも。脱出用シューターを破る可能性もあり、そうなればさらに大きな事故になっていたかもしれない」と指摘する。

こうした批判に対し、当事者である中国人乗客、徐達さんはツイッター上で「荷物を持ち出した理由」について反論。「私たちは家族3人で一列だったから、頭上の荷物棚から荷物を取り出しても他人の逃げ道をふさぐことはなかった」「パスポートや財布など貴重品が入っていた。持っていかなかったら大変なことになる」「みな前の方に進んでいった。後ろの方はあまり人がいなかった」と語っている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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公募増資は、「悪い事」なのでしょうか?

デスク


最近公募増資が増えています。
株価が、回復しているからですね♪
通例として 公募増資=株式希薄化=売り=下がる って図式ですね!

でも 増資をする場合でも業績が良くてさらに業績を拡大するために集めた資金を「攻めの経営」のために使う事のどこが悪いのか理解できません!



2013年4月タカショー(7590
公募増資 200万株
第三者   30万株
増収増益増配で最高利益更新しさらなる拡大で増資しましたが株価急落です。
発行済み株式の23%
理論上価値が23%下がったことになります。



2013年6月因幡電産(9934
公募増資 320万株
第三者  60万株
増収増益増配で有利子負債が無く616億円もの利益剰余金を持っています。
発行済み株式の16%
理論上は 16%下がったことになりますが 「パトライト」の買収やタイの工場建設資金に使われます。
攻めの経営につかわれるのにそんなに売られることは無いのです!


いずれも発表時は 急落し因幡電産はひどい下げ用でした!
そこで2350円くらいなら割安とメルマガに書きました。
その後2716円(7/5引け)まで戻しましたね。


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アイエムアイがMBO、買い付け価格は1株2620円

まずいな~
また 譲渡利益が増えてしまうなあ・・・・・
1450円で買ってるわ・・・・


アイ・エム・アイ<7503.OS> は5日引け後、MBO(経営陣による株式公開買い付け)を行うと発表した。買い付け価格は1株2620円で、買い付け期間は7月8日から8月19日。同社株式は所定を手続きを経て上場廃止となる見込み。5日は前日比変わらずの1630円でザラ場引けした。

 大阪証券取引所は5日から同社株式を監理銘柄(確認中)に指定した。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2013-07-05 16:42)


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NY原油急伸、103ドル台=1年2カ月ぶり

ガソリンが 上がる~

NY原油急伸、103ドル台=1年2カ月ぶり

時事通信 7月6日(土)7時44分配信



 【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、良好な内容の米雇用統計やエジプトをめぐる地政学的リスクの高まりを背景に急伸した。米国産標準油種WTIの8月物は前営業日終値比1.98ドル高の1バレル=103.22ドルと、取引の中心となる限月として2012年5月2日以来、約1年2カ月ぶりの高値で終了した。


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株価は、4万円まで上がるでしょう!

安部さん2


安部さん


昨日は 坂出駅前に安倍総理がくるので演説を聞きに行きました。中国・朝鮮から狙われているとのことで従来の警備の2倍の警備をしていたとのことでものものしいものでした。あの狭い駅舎に500人くらい聴衆がいました。総理はやはり演説が上手いですね~
そりゃ田中角栄さんにはかなわないが上手い!あと麻生さんも聞いてみたいです。
株主総会もそうですが 社長の話を聞いて社長にどのくらいやる気があるか「オーラ」があるかを知るのには直接会うのが非常に大切な事なのです。
日本再生の最後のチャンスをきっと安倍総理がやってくれると確信しました

株価は、4万円まで上がるでしょう!

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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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