不動産株の活況は何を意味するのか?

不動産株急騰に見える日本株底入れの兆し
日経新聞証券部 高井宏章公開日時2013/6/28 15:

 不動産大手の株価急騰が市場関係者の注目を集めている。28日は大手3社が軒並み5~7%高と急伸。三菱地所の上昇率はこの2日間で17%に達し、主力株で構成する「TOPIX30」のなかでも突出した上げになっている。三井不動産と住友不動産も15%高と堅調だ。

 不動産株の復活への関心が高いのは、「脱デフレ相場の先頭ランナー」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)と目されているからだ。

 大手3社が年初来高値を付けたのは4月5~12日。日銀の「異次元緩和」直後に真っ先に買われたが、想定外の長期金利の上昇(国債価格の下落)を受けていち早く調整に向かった経緯がある。真っ先に転んだ先頭ランナーが立ち直るかどうかは、日本株が脱デフレシナリオを織り込む上昇軌道に戻れるかを見極める重要ポイントだ。

 底入れ機運を支えているのは都心オフィスの空室率低下など不動産市況の堅調さだ。大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは24日、「不動産株は下げ過ぎ」と題した割安株ファンド「黒潮」のリポートで「今後1~2年続く不動産ブームの今はまだ序盤」と指摘。「金利上昇に過剰反応して不動産株は売られ過ぎ」とみて、組み入れ比率の引き上げを検討するとしている。

 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員も「不動産株の調整はひとまず終わった可能性が高い」とみる。「火種になってきた長期金利の乱高下が落ち着いてきた」(秋野氏)からだ。新発10年物国債利回りの変動幅をみると、4~5月は週間で上下に0.2%前後も振れるケースが少なくなかった。6月は0.1%前後まで金利のブレがおさまり、今週は上下0.06%程度と落ち着いた動きになっている。

 「海外勢は国内投資家と比較にならないほど債券市場への関心が高く、『いつ混乱はおさまるのか』といった問い合わせは非常に多い」(野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト)と話す市場関係者は多い。中国株の変調や米金融緩和の縮小観測など「外憂」はくすぶるが、不動産株の急反発は国債乱高下という「内憂」を株式市場がひとまず消化しつつある兆しといえそうだ。

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株ってなんだろう


イラストで株式投資について説明をしています。

どうぞ「気分晴らし」に見てみてください!

*イラストは、「ふなきちエンタープライズ」より提供を受けています。
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これが、売国「民主党」の正体だ!

中国や挑戦のために一生懸命働いてきた「民主党」の正体がついにあらわれた!
尖閣を日本が盗んだ」とはなんたる言いぐさか!ヤルタ会談では「日本が戦争で占領した土地は返せ」というのは当然だろう!でも尖閣はいつどこから日本が盗んだのだ!盗んだのは8/31まで戦争を続けて北方領を盗んだロシアと終戦後のどさくさに竹島を盗った韓国だろう!
(皆さん 知ってますか?なんで朝鮮戦争が始まったか?
竹島を盗るために韓国軍を南下させてソウルが手薄になったために北朝鮮軍が攻めてきて戦争になったんですよ!
いわば自業自得ですね!)


鳩山氏の尖閣発言に激怒の嵐 官房長官「国益著しく損なう」、野口健「この男が元総理、心底情けない

J-CASTニュース 6月25日(火)19時28分配信

鳩山由紀夫元首相が2013年6月24日、沖縄・尖閣諸島について、香港のフェニックステレビの取材に対し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と話した。この発言は25日、中国内外に向けて報じられた。

 これに対し、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と批判。尖閣諸島は日本固有の領土という見方を改めて示した。

■「日本から干して!」「鍵付きの籠に入れて!」ネット民もぷんぷん丸

 菅官房長官は「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた。憤りを感じる」と、怒りをあらわにした。

 尖閣諸島については、鳩山氏は12年10月にも、北海道・苫小牧市内で行った講演で「領土問題でないといくら言っても、日本は不利な立場」「領土問題は領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」「友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」と発言していた。

 さらに13年1月には、訪問先の中国で「尖閣諸島が係争地」との見解を示したほか、「南京大虐殺記念館」では犠牲者数30万人との説明にうなずき、お詫びしたとも報じられた。この発言に対し小野寺五典防衛相は「国賊」、小池百合子・自民党広報本部長は「鳩は鳩小屋にいなさい」と強い批判を展開していた。

 インターネット上では今回の鳩山氏の発言に対し、「鳩山が国益を損なわなかったことがあるだろうか」「誰かこの人政界からだけでなく、日本から干してくれ!」「あの鳩は、鍵付きの籠に入れておくべきだな!」など怒りの声が多数上がっている。

 また、アルピニストの野口健さんもツイッターで「国民は大きく判断を間違えた。この男が日本国の総理だったと思うだけで心底に情けない」と厳しく批判している。

 鳩山氏は12年に政界を引退、13年6月いっぱいで民主党も離党する予定だ。


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ついに「金融危機」は 中国にも来たか?

日本から始まった「金融危機」は2008年アメリカでリーマンショックとなり昨年は「欧州金融危機」となった。次は中国かと言われていたが「順番」がきたのでしょうか!
上海総合指数は、6日連続安となり東京市場は振り回されて連れ安をしています。
中国関連銘柄は 急落しています!この下げは 今週いっぱい続きそうな勢いですね・・・・・
今年の2月から下げ続けて約25%さげています。
*上海総合指数はAとBと合計して時価総額は80兆円です。

指数上海総合


上海日足



資金不足に陥った銀行に必要なら資金を供給する=中国人民銀行
ロイター2013年6月25日

[北京 25日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は25日、中国の全体の流動性に不足はないとの見解を示しつつ、一時的に資金不足に陥った銀行に対し、必要なら資金を供給する考えを示した。既に一部の金融機関に資金を供給したことも明らかにし、短期金融市場の動揺を抑えようとする姿勢を見せた。

人民銀が発表した声明は、上海支店副責任者のリン・タオ氏が上海で開かれた金融フォーラムの記者会見で述べた内容のほぼ繰り返しで、現在の金利の変動や信用収縮は徐々に消えていくとの見通しも示している。

人民銀は中国の巨大な影の銀行(シャドーバンキング)システムの信用の伸びを抑制したい意向だが、人民銀による流動性のタイト化容認を受け、上海短期金融市場金利は先週、大幅に上昇していた。

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長期投資は、「リスク」を分散できる♪

この10年でもこれだけの急落場面がありました。

りそなショック (2002年)
ソニーショック (2003年)
ライブドアショック(2006年)
リーマンショック(2008年)
サブプライムショック(2009年)
ギリシャ欧州ショック (2010年)
3.11大震災 (2011年)
タイ水害(2011年)
歴史的円高(2012年)


でも 長期投資なら均してみるとそれ程「暴落」しているわけでは無いですね!

相場ですから「アベノミクス」でなくても上げも下げもあった訳です!
皆さん もう忘れているのですね!

毎年何らかの問題が起きているのです。
「押せば買い 上げれば売る」ってやるチャンスはあるのです。
「売る」のは、上がってPERやPBRや配当率が下がってしまったときは売ればいいと思います。
もしくは 「業績の悪化」などあれば手じまいですね!

でも いちいち一喜一憂することは無いのです
PER10倍以下 PBR0.5倍代 配当率4%以上 有利子負債無し」このくらいの条件で買っておけばそのうち「水準訂正」も入って株価が上がるときが来ます。
株価は、業績に連動する」 


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日本株に上昇余地、円安は103円が下限ではない!

日本株に上昇余地、円安は103円が下限ではない
GPIF理事長に聞く
公開日時 2013/6/25 11:43
(GPIF)への関心が高まっている。政府は7月から内閣官房にGPIFに関する有識者会議を設け、新たに中期的な運用計画の議論を始める。政府内にはGPIFに株価の下支え役を期待する声が根強く、国内株式の保有比率の引き上げを検討する可能性もある。


 GPIFの三谷隆博理事長は日経QUICKニュース社(NQN)とのインタビューに応じ、2015年4月までは原則として6月7日に見直した資産運用構成を維持する考えを示した。日本株は欧米との比較から上昇余地があると指摘し、円相場が5月中旬に付けた1ドル=103円台より下落する可能性に言及した。


GPIFの三谷理事長
■資産構成「15年4月まで変えない」

――今後の運用計画見直しのスケジュールは。

「2015年4月まではよほどの変化がないかぎり、今(第2期)の基本を続けていく。基本とついていることからもわかるように、そうしょっちゅう変えたらなんのための基本ポートフォリオかということになってしまう。厚生労働省で5年ごとに行う年金財政の再検証の結論が、来年の初めくらいに出る。それを踏まえて第3期(15年4月から)の基本ポートフォリオを検討する。もちろん市場の大きな変動や、特殊なことが起これば別だ」


――今回(6月7日)の資産構成の見直しは現状追認といえそう。

「結果的に直近のポートフォリオに比較的近い数字が出た。改定もしやすかった。あまり違う数字が出て来ると、見直し自体がマーケットにいろんな影響を及ぼしかねない」

「第2期の中期目標を与えられた段階で、市場に大きな影響を及ぼさないことになっている。大きく違ったことがでてくると、そこで悩まないといけなかった。当然(変更前との)差の部分については、マーケットはある期間内に(GPIFが)そのポートフォリオに合わせるように売り買いするとの思惑が出る」


――日銀が目指す2年で2%の物価上昇率を達成するという目標についてはどう考えるか。

「個人的にはなかなか難しい目標だと思っている。しかも安定的に2%というのは本当に難しい。一般論としては、景気の好不況や円の価値に関わらず、せいぜい1%前後。よほどのことがないと2%まで届かなかった。しかも2年(という期間を設ける)となると相当難しい目標だし、キープしていくというのは極めて難しいと思う」


――日銀が掲げた物価上昇率目標はGPIFの運用にどのように影響するか。

「いまのところ2%を前提に運用を見直すということにはまだならない」


――少しずつの購入が視野に入ってきそうだが。

「出てから考える」




■欧米株に比べ「日本株は相対的に買い」

――金融・資本市場の動きをどうみている。

「日本の株が割高になりすぎて上値がほとんどないという状況ではない。米国では(ダウ工業株30種平均などの株価指数が)最高値を更新した。欧州もあの経済状態のなかで、リーマン・ショック前の高いところまで戻っている。それに比べると日本はまだまだ今のレベルが高すぎるという話にはならない。2007年の7月には1万8000円台を付けている」

「急騰すれば(5月末に日経平均株価が急落したときのように)どこかで利益確定売りがでる。これはしょうがない。私が会う海外の投資家からも、相対的にみればまだまだ日本株は買う余地があるという声が多い。世界全体の株式相場が米連邦準備理事会(などが与える影響が)問題点として頭にはあるだろう。しかし、欧米株と比較すると、日本は相対的には買えるということになる」


――円相場が5月中旬に1ドル=103円台まで下落したときはどうみていたか。

「ちょっとスピードが速すぎた。個人的な見解では、どちらかというと円安方向に動く余地は十分にあると思う。貿易収支は赤字が続いている(ため構造的に円安になりやすい)。どれくらいのタイムスパンで考えるかによるが、103円が円の下限ということになるとは思わない」


――金利水準についてどうみているか。

「長期金利は足元で0.8%台。(日銀の買い入れなどで時間をかけて)もう少し低くなる余地はあると思う」


――債券の買い手としては、GPIFが日銀と競合することになる。

「GPIFは(資産取り崩し)の局面だから、あまり買うことは考えなくてもいい」


――4月4日に日銀が大胆な金融緩和を導入した後は、債券市場の流動性が低下した。

「4月は一時たしかに落ちた。しかし今はそんなに流動性が落ちているという話は聞かない。4月に比べれば落ち着いてきている。相当落ち着いてきている」


■積立金取り崩し「国内債一辺倒でない可能性も」

――積立金の取り崩し(で売却する資産の対象は今後も債券が中心か。

「状況次第。持ち切りベースで相当の債券を持っているので、その利息や償還金がそれなりの額にはなる。償還金なので結局は国内債券ということになるが」


――キャッシュアウトの資産を債券以外に広げる考えはあるか。

「それも状況次第。キャッシュアウトの量と元利金でまかなえるかどうかにかかっている。マーケットの状況をみながら適当な時期と思われるところで売却していく。円建ての資産にキャッシュアウト優先順位があるということはない。国内債の次に外債を売却するなどのこともある」


――指数に連動するパッシブ運用の債券から優先的に売却するというような計画はないのか。

「これまでもすべて債券をキャッシュアウトに充ててきたということではない。現状では以前ほど国内債券一辺倒ということではないかもしれない」

「だからといって他の資産をすぐに売却するというわけではない。市場の状況をみながら考えるということに変わりはない。昨年の秋までは円高で外貨建て資産を売ってもメリットはなく、株式相場も安く株式を売却するメリットはなかった。一方で債券は金利が低下(価格が上昇)していたので売りやすかったということがあった」


――不動産投資信託(REIT)などの資産を保有する考えは。

「(国内は)マーケットとして小さすぎる。海外ではMSCIをベースに指数対比で運用しており、一部海外株式投信のなかにREITが入っている。国内はこれからの検討課題の1つという認識だ」


――物価上昇局面でのインフレヘッジの考え方は。

「代替投資について勉強はしている。物価上昇が念頭にないわけではない。(公的年金の運用見直しを検討する有識者会議の座長である)伊藤隆敏先生も分散投資を主張している。すぐに対応できるというわけではないが、代替投資も採用するのはありうべしという状況だ」


――基金の規模が大きすぎるとして分割論も出ている。

「北欧で事例があるが、あまり意味がないと考えている。分けたからと言ってかえって管理コストがかかったりしてうまくいかず、現在は合体する方向で議論が進んでいると聞いている。競争すれば勝てるというのであれば良いが、相場の世界はそうではない。結局はリスクを取ってうまくいくかどうかだけだ。分散すれば当たることもあれば外れることもある」

〔日経QUICKニュース

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「ネット仕手筋」ってのもあるんですね!

「仕手」 17世紀初めにポルトガル人が編纂…

毎日新聞 2013年01月29日 00時22分


 17世紀初めにポルトガル人が編纂(へんさん)した日本語辞典「日葡(にっぽ)辞書」には能や狂言の主役を示すシテが「Xite」という表記で載っている。同じくXiteにはその能を演じる役者、そして何かをやる人−−行為者という意味もあったことを記している▲漢字で表せば「仕手」「為手」である。もとは何かの動作をする人、その技能に優れた人を指したようだ。15世紀初めに能楽のシテの意で用いられ、後には舞台の演者一般を示すようにもなる。その仕手が相場の投機筋を示すようになったのは一説に大正時代という▲特定の銘柄に注文を集中させて相場を動かす主役、というので「仕手」らしい。動きを見守る投資家の資金も巻き込んで相場を乱高下させ、利益を得る次第である。で、今日のようなネット株取引が一般化した時代なら「ネット仕手筋」が現れても驚くにあたるまい▲証券取引等監視委員会が相場操縦の疑いで強制調査に踏み切ったのは38歳のデイトレーダーの男ら約10人という。ネット株取引により見せかけの大量注文を行って株価をつり上げ、不正な利益を得ていた疑いである。男はその道でネット仕手筋と評されていたそうだ▲当のトレーダーはブログなどで知り合った仲間と連携し、短期に買い注文を殺到させて株価を上げる操作も行っていたという。かつて仕手筋といえば相場操縦でも海千山千のプロだった。だが今や若いトレーダーらがキーボードで気軽に手を染める仕事になったのか▲もっとも不正操作があれば痕跡を消すのが難しいというネット取引だ。シテといっても面で顔を覆えないことをトレーダー諸氏は肝に銘じた方がいい。

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「マンダム」株主総会の報告です!

6/21(金)「マンダム」の株主総会に出席しました。
大阪の谷町6丁目の本社ビルで行われました。
ビルにはいると入り口でお土産(ペーパー洗顔・寝ぐせ直しスプレー)をいただきました!
そして お茶もいただきました。

会場は、約230名くらいで 入りきれず第二第三会場もあっておおよそ350名くらいの参加者でした。
始まりで西村社長は 株主の発言に制限をつけませんでした!
だいたい「おひとり1件」とか「発言は5分以内」とか言うのです。
年に一度の株主総会くらい株主に好きなだけ喋らせればいいのに たいてい制限つけるような会社は発言者が誰もいなかったりするものなのですね!
*売っぱらった「リック」なんか私たち以外誰も発言しなかった。70%もの減益だったのに・・・
その点「マンダム」は、制限をつけない方針で10名もの株主が発言しました。
なかなか活発に意見が出されました!

一番目の発言
「マンダムの女性商品と男性商品の構成比をお教えください。」
社長「女性15% 男性85%です」

二番目の発言
「子会社アイファーズの対応はどうするのか?」「スキンケアー苦戦しているがどうするのか?」
社長「慎重に対応する」
「秋に新商品を出して巻き返しを図る」

招集ご通知には「対処すべき課題」がのっています。しかし 具体的には何も書かれておりません。
皆さんも基幹事業の「スキンケアー部門」が2%減なのに何も不安がないのでしょうかね・・・

当ファンドも3番目に発言しました
当ファンド「わが社は、今期増収増益を達成しました。ありがとうございました。しかしながら売り上げの65%を占めるスキンケアー部門は2%減 インドネシアを中心とする売上35%の海外部門が17%と伸びて「売上1%増 利益8%増」でした。この厳しい中で平成26年3月期に売上10%増利益10%増をどのようにして達成するのか具体的にお話ください」
西村社長「インドネシア部門を150億円から200億円に増やすのに自信がありますスキンケアー部門も秋に新商品を出して現状より若干プラスに持って行って最高益を達成します
(注)利益は、60億円増を見込んでおります。海外50億円 国内10億円という構成です。

その他「取締役が自社株を持っていない」とか「招集のご通知」が見難いとか「女性の活用」とか大した話はありませんでした。
でも 西村社長は、見かけはぱっとしませんが発言を聞いていても「切れ者」という感じがしました。

総会の受け答えを聞いていれば社長がやる気があるのか今期達成できるのかはすぐわかるものです!
「マンダム」は 今期の増収増益は大丈夫と思いました♪


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マスコミの「嘘」に騙されてはいけません!

マスコミが、嘘ばかり言ってるのに騙されてはいけません!
米国の利上げがあって株価が暴落 などとしきりに煽っています!
マスコミの目的は安倍政権にダメージを与えることを目的にやっています。
米国の景気が回復して利上げになれば「ドル高円安」は当然の流れとなる。
それで輸出関連株は、業績が改善されて業績上方しゅうせいとなり株価が上がるはずです。
輸出関連が 上がれば相対的に安い内需株も買われる「循環物色」が利いてきます。
これは 日本にとっては良い話なんですよ!
マスコミの「アホ情報」に騙されてはいけません!



値固めの展開か、米緩和縮小で円安方向定まる
モーニングスター: 13/6/21 18:00


前週の週半ばの米FOMC(米連邦公開市場委員会)では、懸念されていたQE3(量的緩和第3弾)の年内縮小が示されたが、市場は以前のような「リスク回避の円買い」ではなく、セオリー通りに米金利上昇に伴うドル高・円安に向かったことで、日本株にとって先の暗い状況とはならなかった。
とは言え、「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数(投資家の不安が強いと上昇)が20日に昨年末以来の20ポイント台まで上昇するなど、リスクに対する投資家の警戒感は根強い。このため、悪材料に対する反応が敏感な状況にある。
それでも、金融緩和の拡大を続ける日銀と、緩和縮小へ向かうFRB(米連邦準備制度理事会)という構図がはっきりし、円安基調の見通しは強まった。今期の日本企業の為替前提は1ドル=90-95円の水準に集中していることを踏まえれば、上期(4-9月)時点で収益予想の増額修正が多発する可能性が高い。
また、過去のQEの例に照らしても、米株は実際に緩和縮小が開始された直後(バーナンキFRB議長は年末までのQE3縮小開始を明言)に高値を付ける傾向がある。中国発のリスクは油断できないが、市場では日本株への必要以上の様子見姿勢が崩れると期待される。
ともあれ、今週に関しては、値固めできれば良しと考える。上値の重荷の一つである裁定買い残はまだフシ目の20億株付近(ピークは5月の29億株)にある。一方で東証1部の商いは薄く、売買代金が3兆円レベルまで回復できるかがポイントだ。
下値リスクは、米国の5月耐久財受注や5月新築住宅販売、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数。本来は市場予想上ブレが好ましいのだが、今はFRBの金融緩和縮小を揺るぎなくさせる意味で、良くても株安要因になりかねない。
日本では、参議院選挙の前哨戦となる東京都議会議員選挙が23日に実施される。市場は自民党圧勝を想定しているとみられ、獲得議席数が思いのほか伸び悩めば悪材料視されるだろう。アップサイドに向かう材料は、より急速な円安進行や、可能性は小さいが、中国経済に関する前向きなニュースなど。今週は上下300円程度の値幅を基本線としつつも、下限は6月13日安値あたりの1万2400円、上限は6月5日高値付近の1万3700円というレンジを想定する。


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何を買っても上がる相場は終わったのです!

相場において最も大きなリスクは、「リタイヤーリスク」です。
これは 相場で含み損を出したので損切りして相場をやめてしまうことです。
相場の損失は 相場でしか取り返すことができないのです!
それをやめてしまっては長い期間をかけてリスクを分散させることもできません!
ディトレでなく長期投資であれば下げるときも上げるときもありますから 安い時に買い値上がりを待てば利益が出る可能性は高いです!
でも 銘柄は選ばないといけませんけどね!



株式相場が宙返り、踏ん張る日本の個人投資家
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月21日(金)17時51分配信

 【東京】日本の株式相場が冬場と春先に急伸した後、5月になって遅ればせながら市場に参加した個人投資家の一部は、市場が弱気相場に落ち込むなかで、大幅な損失を被った。

 しかし、その急騰相場に割と早く飛び付いた小口投資家にとって、このところ相場の下げは苦痛の種だが、投資を引き揚げる理由ではない。

 市場参加者は、安倍晋三首相の経済政策をこれまで信じてきたこうした人々を引き留めることが、積極的な金融緩和と景気刺激策で活気づけられた景気回復の確かな足取りに非常に重要になると指摘する。日本経済を活性化する取り組みの一環として、首相は国民が現在、現金や銀行口座に有している9兆ドル(約880兆円)をもっと生産的な投資に振り向けることに躍起になっている。

 ミネ・タツユキさん(36歳の個人投資家)は、銀行株への投資額5万ドルが5月15日に直近の高値を付けた時点から23%下落するのを目の当たりにした。しかし、3年前の株式購入時と比較すると、それでもまだ30%上昇していると話す。株価の下落を神経質に眺めながらも、相場で次の投資チャンスをうかがっている。

 ミネさんは、安倍首相の権力基盤が強固になり、経済改革の実行に資すると予想されている7月の参院選に触れ、「参院選までの落ちを見て、そこからの投資だと思っている」と話した。ミネさんは、日経平均が現在の1万3000円やや上から1万円水準近くまで下落すると予想する。

 5月下旬に株価がピークを付けるなか、ミネさんのような個人投資家が取引全体の40%近くを占めていた。これは昨年秋の割合のほぼ2倍だ。

 ミネさんの自信にもかかわらず、5月23日以降、市場が一連の売りを浴びるなか、専門的ではない個人投資家の取引は目に見えて減少している。東京証券取引所によると、6月14日までの週は、個人投資家がトレード全体の28%を占めた。過去4営業日の出来高はそれぞれ1日当たり30億株を下回った。5月には1日当たり約50億株が取引されていた。

 ジンノ・ケンさん(30歳のデイトレーダー)は「人の気配が減っている」と話した。相場の乱高下の中で利益を上げ、手慣れていない個人投資家を相場のどんな局面でも負かせると思っている。現在は出来高が比較的少なく、取引はヘッジファンドによる自動の電子取引が中心だと不満を漏らした。「機械とやっても絶対負ける」と話した。

 ジンノさんは返り咲きの投資家の典型だ。2005年に投資資金が焦げ付き、1800万円の借金を抱えたが、今年3月にフルタイムのトレーディングに復帰した。昨年、自分の経営する居酒屋を売って積極的なトレーディングを再開する前は、何カ月にもわたってインターネット上でトレーニングを積み、損失を出した 自身の取引を慎重に分析するノートを活用した。努力が実を結び、4月と5月には合わせて500万円以上の利益を上げた。

 それでも相場の変動が増し、市場の方向感が不透明になるなかで、6月は苦戦している。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長によるFRBの債券購入プログラムの段階的縮小政策をめぐる発言の意味を投資家らが整理するなかで、20日はトレードが特に難しかった。投資家らはこのニュースは日本株にとって悪材料だと判断し、日経平均株価は1日で1.7%下落し、5月22日の終値ベースでの高値を17%下回った。

 通常は日本株の買いのサインである円の下落にもかかわらず、日経平均株価は下げた。ジンノさんは製薬銘柄のペプチドリームへの投資で15万円を失った後、神経を静めるために午後に10分間の休憩をとらなければなかなかった。その後、損失分を取り戻し、その日は7万8000円の利益を上げて取引を終了した。

 「もうけるというより今は資産を減らさない努力をしている」と話した。それでも、トレーディングを止める計画はない。「既婚者で子供も二人いるため養うために投資は続ける。他の仕事に戻る気はない」と話した。

 オンラインの取引仲介業者らは、市場の荒い値動きで怖(お)じ気づいた個人投資家が7月の参院選後に戻ってくることを期待している。参院選は国内外の投資家に大いに注目されている。

 松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「参院選後に安定した政権になり、本格的に改革ができる体制ができあがれば日本株は見直される可能性がある」との見方を示した。

 トレーダーズアカデミー代表の浦山徹氏は、生徒が最近の相場の売りを心配して聞きに来ると、「一喜一憂しない」ようにと話すという。

 自身が株式投資を開始した07年にアカデミーを設立した浦山氏は、今年は入学者数が著しく増えていて、最近の相場の混乱にもかかわらず鈍化の兆候はないと話す。4月までの4カ月間だけでも50人の生徒が登録した。これは昨年全体の登録者数に相当する。

 浦山氏は「前半の6カ月に比べてこれからは知識のある人間じゃないと勝てない」との見方を示した。最近の取引で株価が最初に大幅下落した5月23日には、同氏はコマツや日産といった下げ銘柄の空売りをし、40万円の利益を上げた。

 生徒の1人はまた、弱気市場をどのように切り抜けるかについて学んでいるところだ。印刷業界に勤める34歳のタカノリさん(姓は明かさなかった)は、家族で休暇に行くのに十分な資金の確保を期待して、株式をやってみようと決めたという。

 タカノリさんは「どうしても高いときに株を買っているので、どちらかというと負けの方が多い」と話し、今月13日に日経平均が6.4%下落した時には1万円、トレーディングを開始したばかりの4月には20万円以上失ったと続けた。

 それでも徐々に損失を減らすように学んでいるところで、市場から身を引く計画はないと話す。「全然嫌いにはならない。負けてもまだまだ覚えることがあるので、投資をやめることはない」と話した。

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<FRB>「市場との対話」腐心・・・・

米国が金融の引き締めを行えば「金利が上がり ドルが買われ 円が売られる」日本は「円安」になるでしょう!今まではアメリカと連動した市場も今後は日本の独歩高になる可能性がありますね!



<FRB>「市場との対話」腐心…緩和縮小時期、異例の言及
毎日新聞 6月21日(金)0時53分配信

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日、量的緩和策第3弾(QE3)を年内に縮小し、来年半ばに終える可能性を示した。金融政策を平時に戻す「出口戦略」の過程で混乱しないよう、金融政策変更の具体的な時期を示す異例の発言をしてまで「市場との対話」に腐心するFRBだが、米株価は20日も大幅続落した。


 「資産購入の縮小は、スピードが増したときにアクセルを緩めるようなもの。ブレーキではない」。バーナンキ議長は19日の記者会見で、車の運転に例えて緩和策縮小に米景気を冷やす意図はないと強調した。唐突とも言える「年内の緩和縮小宣言」。相次ぐ質問に対し落ち着いた口調で説明する姿に、市場の混乱を抑え込みたい思惑がにじんだ。

 FRBの金融政策を巡り市場が動揺を続ける中、この日の記者会見は、大規模緩和をどう収束に導くか、世界にメッセージを送る場だった。議長が5月22日に「今後数回の会合で資産購入ペースを縮小できる」と述べたことで緩和縮小時期を巡る思惑が交錯、世界的な株安や為替相場の乱高下を招いたからだ。

 記者会見後の金融市場では「緩和縮小すれば、株高を支えてきた資金も引き揚げられる」との思惑から日米欧で株価が下落。20日の日経平均株価は前日比230円64銭安の1万3014円58銭で取引を終え、米株式市場でもダウ工業株30種平均は一時、前日終値比250ドル余り下落した。一方で、東京外国為替市場の円相場は一時、前日比約3円ドル高・円安の1ドル=98円台前半まで下落。最近は投資家がリスクを避ける姿勢を強めると、「安全資産」の円が買われがちだったが、18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で「労働市場に一段の改善がみられる」と景気判断を上方修正したことを背景に、米国経済の底堅さを意識したドル買いが進んだ。

 野村証券の宍戸知暁(ともあき)債券アナリストは「引き締め的な金融政策が意識されると通貨高になるという、通常のパターンになった」と指摘。緩和策縮小で米金利が上昇すれば、「異次元緩和を続ける日本との金利差が広がり、円安が進みやすい」(邦銀ディーラー)。円安は日本の株価を下支えする。また、米経済の底堅さに関心が向かえば、景気回復に伴って株価は上昇に転じる可能性がある。

 ただ、議長の緩和縮小シナリオは、景気がFRBの想定通りに回復することが前提だ。「市場はこれまで以上に経済指標に一喜一憂する傾向になる」(エコノミスト)との声も根強い。景気の回復ペースが遅いと、緩和縮小の時期を巡って再び市場が混乱しかねない。金融緩和策は買い入れ停止で終わるのではなく、3兆ドル規模まで積み増したFRBの資産を段階的に減らす次のステップを控える。「出口」の前の段階で市場が混乱したことで、FRBは長期に及ぶ出口戦略の難しさも突き付けられている。【山口知、ワシントン平地修】


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日本が、韓国に助けてもらうような事態は絶対に無い!

日韓「通貨スワップ」 打ち切りも
NHK 6月21日 21時0分


菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。

日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっています。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。

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復興以外の返還を要請です!

カレンダー増税



国民が あらゆる増税に辛抱していたのはひとえに「東北の復興」を願ってのことです。
それをまったく関係のない所へ「湯水」のように使ってひどすぎます
丸亀市でも38億円の野球場を作ることになりました。なんで東北復興で野球場建設なの?
こんなの今からでもすぐやめればいい!


<復興予算>1000億円返還要請へ 未執行分を通達毎日新聞 6月22日(土)2時31分配信



 東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は21日、まだ使われていない約1000億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】

 財務省と復興庁は、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計1兆1570億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

 関係者によると、16基金23事業の計1兆1570億円のうち、約1兆142億円が5月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り1400億円超は対応が可能と判断、このうち約1000億円の返還を求め、残る約400億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

 基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光PRで、11年度に約1400万円を支出して男女20人を雇用。12年度は約2300万円を支出して男女74人を雇用した。山口県によると、延べ94人のうち被災者はゼロだった。

 復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。民主党政権時代の昨年11月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった35事業168億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。

 安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で「(財務省と復興庁の調査)結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」と答弁していた。


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「教科書」って学校の先生に指示されて出版社が作るそうです!

タケシ「日本のみかた」で「日本の絶滅危機を救え」ってテーマでした。

そのなかで「桃太郎」や「ふるさと」が教科書から外されたそうです。
歌詞の内容が、戦闘的で「不適切」との事でした!

二宮金次郎の銅像が、「薪を背負って本読みながら歩く」と車にはねられるから学校から撤去したんだそうですね。

野球も本ベースが2つあるそうです!
3塁の走者が バッターが居る本ベースとは違う本ベースに売り込むというものです。
ホームベースへ走り込むとキャッチャーと走者がぶつかってけがをするから本ベースが2つになったそうですね。

それと「鎌倉幕府の設立の年」「源頼朝の絵が違う」「武田信玄の絵が違う」とかでした。
それよりもっと驚いたのは「教科書」って学校の先生に指示された通りに出版社が作るそうです
すなわち日本の歴史は 日教組の教師が作り上げるのですね!
どんな嘘っぱちの事を教えても生徒は「先生が教えてくれたから事実だ」って思うわけですよね!
こんな恐ろしい事はありませんね!


歴史の中身が良い悪いは それぞれの価値観によりますが 少なくとも実は伝えないといけませんよね!
 

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もう個人投資家は そうそう騙されなくなったね!

株乱高下「円先安観が支え」「落ち着きには時間
公開日時2013/6/21 16:
 21日の東京株式市場で日経平均株価が乱高下した。前日の米国株急落を受けて売りが先行したが、その後は次第に買いが優勢になった。日経平均は結局、前日比215円高の1万3230円で終えた。日中の高値と安値の差は627円となり、13日以来の大きさだった。株価が乱高下した背景や今後の相場見通しを市場関係者に聞いた。

■窪田朋一郎・松井証券シニアマーケットアナリスト

 朝方に先行した売りに、個人投資家などは追随しなかった。相場の底堅さを受けて、後場に入ってからは一転、買い戻しが活発になったようだ。ファストリなど日経平均株価への寄与度の高い銘柄が指数を押し上げた。日経平均は5月末の急落でいち早く調整し、米国株などと比べて売りが出にくくなっているうえ、個人投資家は買い越し基調を続けている。

 米国では量的金融緩和の早期縮小懸念を株価が織り込んでいく状況とみている。一方、日本は「異次元緩和」が始まったばかりだ。投資家がリスク回避姿勢を強め、新興国から投資資金を引き揚げるなかでも、日銀の異次元緩和が買い安心感につながる日本株は買われる展開が続くだろう。円安の進行も追い風だ。値幅の大きい展開には注意が必要だが、日経平均は1万2500円近辺で下値を固める公算が大きい。

■野崎始・三菱UFJ投信チーフファンドマネジャー

 21日の日経平均株価は荒い値動きとなり、結局215円高で取引を終えた。米量的緩和政策の縮小時期が近づいてきたことは米金利上昇によるドル高・円安につながり、中期的には日本株にプラスだと考えている。きょうの後場の上げも円安期待を背景に日本株の先高観を強めた投資家の買いだと見ている。

 もっとも、グローバルな流動性供給につながった米量的緩和の規模縮小が現実味を帯びたことで、世界の金融市場は動揺している。落ち着きを取り戻すまでは時間がかかるだろう。今後1カ月の日経平均は1万3000円前後で方向感のない値動きに終始しそうだ。

 日経平均は13日に1万2445円を付け、5月23日からの下げ基調は一服したと見ている。高値から3000円超下げ、値幅調整は一巡した。再び上昇基調に戻るには日柄調整が必要だ。

 経験則的には日柄調整には1~2カ月かかると見ている。5月23日から約2カ月後の7月21日には参院選の投開票が控える。参院選の結果でファンダメンタル(経済の基礎的条件)や政策期待が変わるわけではないが、参院選を通過したことが日経平均の再上昇の契機になる可能性はある。

■藤代宏一・第一生命経済研究所副主任エコノミスト

 朝方は前日の米国株急落を受けて売りが膨らんだが、買いが次第に優勢になった。買いの背景は中長期的な円相場の先安観だ。このところ、円相場は企業の想定レートの平均的水準である95円前後で推移していたが、徐々に円安方向に戻ってきている。足元で低下した企業業績の上振れ期待が再度高まってきたことが日本株の支えとなっている。

 18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前までは、米量的緩和の早期縮小による世界的な緩和マネーの巻き戻し懸念の一環で、円売りポジションの解消が進んだ。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が年内の縮小開始の方向性を示したことで不透明感が和らいだため、外国為替市場ではリスク回避を背景とした円売りポジションの巻き戻しは起こりづらくなった。むしろ、日米の金利差拡大をにらんだドル買い・円売りが進むとの見方が強まっている。

 円安を背景にした日本株の上昇基調は崩れておらず、日経平均株価の年内の上値メドとしては1万7000円前後とみている。

〔日経QUICKニュース(NQN)尾崎也弥、矢内純一、椎名遥香〕



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昨日の「上昇銘柄」は 今日は「下げ銘柄」ですね!

今日は、日経平均がマイナス25円でかろうじて1万3000円にのせています。
寄り付は マイナスで一時はプラスで推移してましたが引けにかけて下げました。
最近は いつもそうですが昨日の「値上がり率ベスト30」が 翌日には「値下がり率30」になりますね・・・
「芦森工業」「新谷工業」「丸栄」「エイチーム」なんかもすぐ売られますね!

値動きが 少なくなると動き始める銘柄があります。
今日前場では、久しぶりに「イーギャランティ」「FPG」「ニプロ」が出てましたね!
あまり激しい値動きが少なくなってきましたね!

信用残高が 少なくなってきたんでしょうね!

FPGは、5/23頃は信用倍率200倍で買いが積みあがっていました。
でも先週で70倍 今日はもう20倍です。
いわゆる「売り方が、いなくなっている」状態です!
これなら また上がりますよね!

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詐欺商法は、どこまでも続く・・・・

安愚楽牧場詐欺事件:海江田万里氏も「広告塔」

毎日新聞 2013年06月18日 11時49分(最終更新 06月18日 12時36分)

詐欺師海江田





 ◇経費の5割超を顧客勧誘に

 警視庁捜査2課などが18日、元社長、三ケ尻久美子(69)ら3容疑者を逮捕した「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市、2011年8月に経営破綻)。

 三ケ尻容疑者らは巨額の資金を雑誌広告やテレビCMにつぎ込み、安愚楽牧場の知名度を高めることで顧客を増やしていった。

 「最初は信用していなかったが、経済評論家の海江田万里氏(現・民主党代表)が雑誌などに紹介記事を書いていたので、安心した面もあった」。出資者の60代女性=川崎市多摩区=は振り返る。「おそるおそる50万円から始めた」が、大々的な宣伝を見聞きするうち「すっかり信用するようになってしまった」という。最終的には夫と2人で計2500万円以上を出資した。

 安愚楽牧場の08年度の決算報告書によれば、顧客の勧誘にあてる広告宣伝費▽販売促進費▽募集費−−は計18億円を超え、経費全体の52・6%を占めた。同社の財務状況に詳しい大黒崇徳税理士は「オーナーを集めないと金が回らなくなっていたため、広告に金をかけていたのではないか」と分析。04年度以降、経費の半分以上が勧誘関連とみられる出費で占められるという。

 複数の週刊誌やビジネス誌、女性誌などに次々と広告や記事が掲載された他、「大御所芸能人の取り寄せグルメ鉄板リスト」と題して有名歌手が同社のビーフカレーを推薦する記事もあった。

 海江田氏は、1993年に衆院議員として初当選するまで経済評論家として活動。同牧場を「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」とたびたび紹介していた。今年2月には同氏の著書や記事を読んで損害を被ったとして出資者30人が約6億円の損害賠償を求めて提訴。海江田氏は「執筆と損害との因果関係が不明で、法的責任はない」と争う姿勢を示している。【浅野翔太郎、福島祥】


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21年間で車1台も売れなかったんだって・・・

韓国起亜自動車が21年間、車両を1台も売ることが出来きず日本法人を撤収

去る3月、起亜自動車が21年間、車両を1台も売ることが出来なかった日本法人を撤収していたことが一歩遅れて知らされた。11日、起亜自動車によればこれらは去る3月日本現地法人”KIAジャパン”を日本進出21年ぶりに完全に撤収した。

KIAジャパンは去る1992年設立された完成車および部品販売業者だ。だが、21年間、日本市場で車をただ1台も売ることができなかった。また、現代車グループに引き受けられながら部品販売業者としての役割も微小になりながら電撃撤収を決めることになった。

先立って現代車は2001年から乗用車の部門を2009年販売不振などの理由で日本で撤収させたことがある。現代車日本法人は去る2001年から2009年まで9年間全1万4000台余りの車両を販売する結果に終わった。

日本市場で相次いだ苦杯をなめた理由は、国内車両が日本車と差別化された部分がなく、性能でも突出する部分がなくて、日本人たちの閉鎖性、日本国内の需市場の成長停止などが理由にあげられている
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-9195.html

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まだ日本は、「財政破たん」などしない!

体調が悪く医者に行ったとする。
本人は、「自分は、肝臓癌で死ぬ」と過剰に反応している。
しかし もし肝臓癌なら1.黄疸がでる2.吐血する3.むくみが出る4.腹水がたまる など典型的な症状があるはずなのに全くない!だから 検査はするが「肝臓がんでは無い」と言われる。

これと同じでNHKやマスコミが言うように「日本が財政赤字で破たんして国債が紙切れになる。ギリシャ・ポルトガルみたいになる」と言うのはまったく間違っていると思います。国民の不安を煽って外国勢力の側面支援をしているだけです。麻生さんが言うように「もし財政破たんするなら金利が上がっているはずだ」その通りです。
昨年 欧州危機でデフォルトになると騒いでいたギリシャ・スペイン・ポルトガルなどは金利が20%とかなってました。日本は 金利がまだ0.9%です。そして世界一の「債権国」です。韓国にも19兆円も金を貸しています。
もし 日本が破たんするならギリシャみたいに金利が20%になっているでしょう!




国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相
時事通信 6月17日(月)22時21分配信

 麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
 ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。


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社宅空き室維持費 電気料金に上乗せ!

赤字なら社宅も寮も売り払うのがあたりまでしょう!
それを電気料金に上乗せするとはもう言語道断だ!
早く料金算定制度を見直しせねばいけませんね!


関西電力>社宅空き室維持費 電気料金に
毎日新聞 6月16日(日)12時23分配信


総括原価方式で決まる電気料金の基本的な仕組み

 関西電力(大阪市)が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト(年約11億円)を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約6割しかないことに着目し、入居率9割未満の物件のコストは減額して原価に計上(減額査定)した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。

 関電は今年5月、33年ぶりに家庭向け電気料金を平均9.75%値上げした。電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用(原価)に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。

 経産省などによると、関電の社宅と寮は計約7300室あり、入居は約4600室(約6割)にとどまるが、関電は今回の値上げ申請で全室分の維持コストを原価に計上するよう求めた。しかし、社宅の入居率は約5割、単身者向け寮も同約7割にとどまり、同省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は同9割未満の物件のコストは全額を計上せず、入居率に応じて減額して計上することを決めた。電気料金値上げの審査で、電力会社の社宅・寮のコストの減額査定が明らかになったのは初めて。

 約7300室の社宅や寮のうち子会社などから賃借している物件が約5000室ある。このうち、変電所に近いなど必要性が特に高いとされる約2000室を除く約3000室分の維持コストを専門委が検証した。その結果、入居率9割未満の物件の賃借料から計約7.95億円▽周辺相場より高い約1000室の賃借料から計約2.9億円--の計約11億円を減額して原価に計上した。これらとは別に、自社保有の社宅・寮についても、入居率9割未満の物件の修繕費から計約4500万円を減額査定した。

 関電によると、社員は約2万2000人で、社員の約3分の1に社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。老朽化などで空き室が大量発生しても賃借や保有を続け、コストを電気料金に転稼していた。関電報道グループは「査定内容を真摯(しんし)に受け止め、経営効率化のさらなる深掘りに向けて方策を検討していきたい」とコメントした。【田中謙吉、向畑泰司】

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生活保護受給者は、三分の一が「○○系日本人」だそうです!

日本の国防費(5.9兆円)を超えそうね勢いで生活保護費は増え続けています。
外国人にも支給する「お目出度たい日本」ですが TVで自民党の大物議員が言ってました。
「全受給者の三分の一は 日本国籍を取った外国人で占めている」
日本国籍をとっても中国人は 中国人だし 韓国人は韓国人ですよね!
○○系日本人であって日本人では無いですよね!
将来 国家予算(一昨年一般会計92兆円)の半分近くが公務員の人件費(国家公務員6兆円 地方公務員31兆円)でその半分が生活保護費(現在3.7兆円)になって破産しますね!


受給外国人急増 4万3000世帯
産経新聞2013.5.20 09:41

 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。

 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。

 単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。

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株価が、「乱高下」しても関係ない!

本日は、概況の割に日経平均は上げています。
11:00現在でプラス100円です。
あげれば ディトレの連中がすかさず売ってくるのでどうなるか分かりません!

アベノミクス」と騒ぎ出してにわか投資家が増えています。
でも「確たる信念」もなく毎日東証一部の売買高上位や値上がり率上位銘柄なんぞ買っていたらあっと言う間に下がってしまいます。先週の金曜日に値上がり上位の銘柄は 今日は値下がり上位に出ています。だいたい大手企業は 個人投資家を大切にしませんから配当が低い!当ファンドは 配当が低い=株主軽視って思っています。大手銘柄は いまはほとんど買っていません!

「確たる信念」って「投資の方針」だと思います
当ファンドは、基本長期投資で4%以上の配当をもらいながら「企業の成長を見守り その成長と共に株価も上がる」緩やかな上昇を期待しております。したがって 地合が悪くなっても慌てて売ることはありません。もちろん「ザッパラス」みたいに業績が悪化して来期も回復の見込みがない なんて銘柄はさっさと売ります。値上がりを期待して「順張り」に徹することもありません。「株価が乱高下するから個人投資家は市場から早く撤退するべきだ」って意見もあります。それは、「譲渡利益」を追いかける投資家の話であって長期投資にはあてはまらないと思います。

当ファンドは きょうも「因幡電産(9934)」を買いました。
押して配当が4.5%になったため長期保有には欠かせない銘柄です。しかも いろいろのメディアでPER低く・PBR1倍割れ・有利子負債なしで増収増益増配と取り上げられています。長期保有には 申し分ない銘柄ですね。
有利子負債が無い会社は 倒産の危険が少ないし業績が多少悪化しても減配などしないのです。
ゆうちょ銀行の10年定額貯金の利子が0.04%です
どれだけ有利か分かります!

最近は 株価が上がって配当率が下がっています(配当の金額は逆に上がっている所が多い)。
配当が、1%を切るようになればもう売ります!売ってこのような4%配当くれる財務体質の良い優良企業に乗り換えるのです。
5/23の急落のおかげでまた配当が4%銘柄が少なからず出ています。
せっせと入れ替えています!


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売られすぎ!?  「割安株」トップ200

PBRは、当ファンドが、最も基準とする株式の指標です。
証券会社の過去10年の比較でもPBRの低い優良銘柄の株価上昇が大きいと出ています。
何より「倒産」の心配がないでしょう!
下げるときは、全面安。上げるときは、循環」と言われます。
下げ過ぎは当たり前です!
日経平均連動しますから売るときはすべての銘柄を売るので全面安となり「下げ過ぎ銘柄」は出ます。
迷わず買って行かないといけません!

週明けの明日は また日経平均で200~300円は下げるでしょう!
押し目は 今です!


東洋経済オンライン 2013/6/13
5月下旬からの大暴落。その後も、日本株の株価の下落は止まらず、6月6日には日経平均株価が1万3000円も割り込み、翌7日には1万2900円も割った。5月22日終値に対して、6月7日終値は2750円、17.6%も下落した計算になる。特に、この期間の国内新興株の下落はきつく、東証マザーズ指数は26.3%下落。同指数が高値をつけた5月14日終値から計算すれば36.4%も下落したことになる。

 この期間は日本株以外でも世界同時株安となったが、株価下落の大きな要因となったQE3(金融量的緩和策)の早期縮小を示唆する地区連銀幹部の発言が相次いだ米国では、NYダウが0.4%の下落とほぼ横ばい、ナスダックに至っては0.2%のプラスだった。もちろん、急落した地域は多く、香港ハンセンは7.3%、英FTSEは6.3%、独DAXの3.2%、それぞれ下落したが、それらと比べても日本株の下落はきつかった。

■ 株価急落で割安感が浮上

 他市場より上昇が大きかったから下落もきつかったといえるが、さすがにここまで下がってくると、株価にも割安感が出てくる。

 株価の割安度を図る指標のひとつがPBR(株価純資産倍率=株価÷1株純資産)。1株当たり純資産に対し株価がどの水準にあるかを示すものだ。

 このPBRが多くの企業で1倍割れに陥っている。PBR1倍割れとは「株価が解散価値を下回っている」ことを意味する。6月7日終値で算出したところ、算出可能な上場企業のうち6割以上でPBRが1倍割れとなっていたのだ。

 PBRが算出可能な3523社で分布を見てみれば、0.5倍未満が全体の20.5%、0.5倍以上1倍未満が同40.1%で、1倍割れの合計では全体の60.5%(2100社)を占めた。ちなみに1倍以上1.5倍未満が同16.7%、1.5倍以上2倍未満が同8.4%、2倍以上が同14.4%だった。

 今回、東洋経済オンラインでは、今期の増益が見込まれる、自己資本比率20%以上で時価総額500億円以上の主力企業を対象に、PBRでランキングをしてみた。前2013年3月期決算で財務を改善させた企業も少なくなく、その分、株価の割安度が増している。


■ 低PBR上位で目を引くのは富士フイルム、JX

 ランキング上位で目を引くのが11位の富士フイルムHD。時価総額1兆円以上、自己資本比率60%超であり、今期は23%の営業増益予想。それがPBR0.5倍と株価は解散価値の半分に低迷。5月22日に2477円だった株価は6月7日には1956円と21%下落している。

 23位に入ったのがJXホールディングス。ガソリンスタンドのENEOSでも有名な石油精製最大手。金属事業も大きい時価総額1.1兆円の有力企業。ROEは8%を超える。株価は5月22日終値で577円をつけたが、その後続落して6月7日に444円をつけ、23%の下落となった。このため、PBRは0.57倍を低かった。
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■ 総合商社大手も割安放置

 時価総額2兆円を超える総合商社の大手2社、三菱商事と三井物産もPBR0.7倍以下という割安圏に顔を出した。借入金も大きいが、純益も巨額。今期はそれぞれ4000億円、3700億円という純益予想だ。PER(株価収益率)も10倍を大きく下回る水準が続いている。株価は5月22日からそれぞれ16.8%、20.8%下落している。住友商事も0.74倍と低かった。

 時価総額6兆円超、国内通信のガリバーのNTT(日本電信電話)も0.69倍と割安だった。今期も小幅ながら増益が見込まれる。内需企業で円安によるネガティブ要因は輸出関連株ほど小さくなさそうだが、5月22日に5390円あった株価は6月7日には4825円まで10.5%下落した。
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■ トヨタ本体は1倍割れ回避も、その大株主は0.78倍と割安

 時価総額トップのトヨタ自動車の源流であり、同社の大株主でもある豊田自動織機もPBR0.78倍に低迷した。トヨタ自動車は1.43倍と1倍割れは回避しているが、自動車業界全体として割安訂正は進んでいないようだ。
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■ 高炉大手の実力、任天堂の低迷

 時価総額2兆円を超えた鉄鋼最大手の新日鉄住金は0.9倍とライバルを上回った。高炉でPBRが低かったのは、同じく合併で新スタートを切った日新製鋼HDの0.47倍。時価総額889億円だった。次いでJFEホールディングスの0.71倍と、神戸製鋼所の0.72倍が並んだ。

 任天堂も0.97倍とギリギリながら1倍割れを喫した。業績は低迷が続いたが、財務内容は良好。自己資本比率84.8%、流動比率は566%。手持ち資金も豊富なキャッシュリッチだ。5月22日に1万1220円と1万円を超えていた株価は6月7日、9300円に沈んだ。

 ただ、急激に下げた株価は、戻りも早いといわれる。業績優良企業にとっては、PBR1倍割れは“異常株価”といっても過言ではない。株式相場が落ち着きを見せるとともに、早期に修正される可能性も高そうだ。

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相場の神様 今を語る!

個人の長期投資、経営の中身で見極めを 澤上篤人氏・渋沢健氏が対談
日経新聞 公開日時 2013/6/14

アベノミクス、さらに日銀の異次元緩和で、株式相場は大きく上昇しましたが、足元では調整局面入りしています。個人投資家はこれからどう動くべきか。「長期投資のカリスマ」お二人が今後の投資に向けた心構えを伝授します。

>■「買えば上がる」状態は3年前から

 ――今回のアベノミクス政策、さらに日銀の超緩和で株式マーケットはどう変わったのでしょうか。

 澤上 景気は「気」のものといいますが、まさしくそんな感じです。今まではダメだ、どうにもならん、何とかならないのかという感じがあった。それが衆議院選挙で、どうにもならんのだけはなんか終わりそうという期待が膨らんだ。そこにアベノミクスが出てきて積極的な姿勢を打ち出したので、皆前向きになってきていますね。

 ――日経平均株価で見れば、昨年11月から7割上がりましたが、どう評価しますか

 澤上 実はバブルがはじけて株式相場は23年間低迷しました。このいちばん大きな要因は日本経済の低迷というより、企業同士の株式持ち合の解消や生保の政策保有株の売却が進んだからです。これが一番大きな要因でした。それがバブルがはじけ、ピーク時には東証1部上場企業の全発行株数の55.3%にまで高まった持ち合いと政策保有が、2~3年前には8%にまで下がった。そのころから、「もう売りは出てこないから日本株は買えば上がる」と言ってきた。しかし我々が買っているだけで、他は誰も買わない。だから、買えばいくらでも上がる状態は3年前から続いていたわけですね。


 渋沢 外国人が日本を見直したきっかけは昨年10月に東京で開かれた国際通貨基金(総会あたりじゃないでしょうか。その後に安倍政権が発足し、日本は変わったのかという感じに世界の注目が日本に注がれた。外国人投資家にしてみれば、きちんと買う論理はあるんですよ。政権が変わり、今まで見たことがない金融緩和に踏み切った。だから買う、というロジックです。国内で現預金を持っている人たちからリスクアセットにお金が流れるはず、と読む。非常に合理的な判断材料があり、上がり始めたら、これは持っていないリスクが出てくる。

 ――5月23日に日経平均株価が1000円以上下げ、それまでの急ピッチの上昇に歯止めがかかりました。株価の調整は長引きそうですか

 澤上 半年間で70%も株価が上昇すれば、どこかでスピード調整の下げはあって当たり前です。一時的な現象とみていいでしょう。こういった値固めを繰り返しながら、上昇相場の腰が強くなっていくのです。

 渋沢 直近の業績発表では過去最高益を上げた企業が少なくなく、実態は期待に付いてきています。日本株式市場の(株価収益率)は、およそ15倍。米国株式市場などとほぼ同水準であり、割高感はないですね。


本当の「矢」は1つしかない

 ――今回のアベノミクスによる株価上昇を歴史的に見るとどうなるでしょうか

 澤上 過去の持ち合いの影響をあえて外して見ると、日本株は意外に健全な上昇トレンドにあるんじゃないか。その株価上昇のベースは長期的な企業利益の増加です。日本の企業全部ではないが、長期的な利益の増加を期待できる企業への投資に関しては、もう大規模な売り要因がないから買えばいくらでも上がる状態になっています。

 さらに、23年低迷したから投資家は気持ちが萎えて強気になれない。需給面の心配がないのに、投資家の心理はやたら弱い。その横で企業が良くなっているのだから、買わない理由はないですね。

 渋沢 私の高祖父である渋沢栄一の時代は海外が脅威だった。それに対して日本の競争力をつけるために何が必要かと考えた時、資源があちこちに散らばっていると競争力はないが、資本を合同させれば、民間の力を通じて国力を付けることができる、という話なんです。彼は合本主義と呼んでいましたが、今の資本主義です。根本にあるのは日本は負けてはいられないという強い気持ちです。

 今回のアベノミクスの3本の矢のうち、1本目と2本目の矢というのは政府が担うところです。渋沢栄一はどちらかというと政府任せより自らでやるべきだという主張でしたので、要するに3つ目の成長戦略が重要なんです。そう考えると、1本目、2本目の矢というのはある意味、時間稼ぎで、本当の矢は1つしかないと思うんです。

 成長戦略とは何かというと、大きく言うと2つあります。1つは、日本国内だけだと高度成長はなかなか難しいが、世界、世の中全体を見ると、これからの人口動向を考えても成長ができる。もう1つは国内の規制緩和です。2つがセットにならないと本当の成長の歯車は回りづらいと思いますが、日本の場合、ググッと回りだすと回転が加速するようなところがありますので。

 澤上 せっかくアベノミクスが動き出しムードが明るくなったのだから、みんなでそれに乗っていこうと言っているんです。ムードに乗って株を買えば株価が上がる、そうすると資産効果が生まれる、消費が増える、企業の投資も増える。お金が回り企業の業績にも好影響が出る。悪いことは何もない。こうして経済のレベルを上げようということです。実はアベノミクスはマイナスの部分もあるので、そうした問題が噴出する前に経済のレベルを上げておけばのりしろが大きくなっているから、その分だけガクンと落ちても影響は限られる。今の低迷のままでガクンと落ち込むとまずい。



■業種よりも、大事なのは「経営」



お二方の言われる、中長期で成長していける企業が国内にはどれくらいあるのでしょうか

 澤上 ここまでの7、8年間、自助努力で世界経済の成長とともに生きていくと腹をくくって将来に向けて投資してきた企業は、放っておいてもこれからすごいと思います。政策抜き、日本経済抜きでも成長できる企業です。さらには、経済が良くなれば自然と恩恵を受けるような企業、自助努力はそれほどでなくてもまあまあ頑張っている会社もあります。今は海外勢に押されて苦しくても、これから頑張り出す企業も増えてくる。

 気を付けるべきなのは今の超低金利の問題です。1993年の9月から19年間、超低金利状態が続いていますが、これが当たり前になって、その条件で辛うじて経営している企業群は、これからきつくなると思います。

 渋沢 私もそれはすごいリスクだと思っています。現在の国債市場はある意味で壊れてしまっています。買い手が日銀1人しかいないんですから。2年後にはは何%か。私の考えではこういう時は絶対にオーバーシュートする。徐々に風船のように上がりますなんてあり得ない。

 たぶんその時は株が売られます。重要なのは、株が売られた時にきちんと買えるかどうか。どういう会社がきちんと買えるかというと、そもそも、アベノミクスより前、今から1、2年前に我々がいいと思っていた会社です。つまり長期的に成長できるというところですよね。

 例えば日経平均株価で20年前のバブルのピークといまを比べると3分の1弱くらいでしょう。その時点から株価が上昇している企業を調べてみると、多くの銘柄が上昇しています。およそ20年かけて上昇しているというのは、別にアベノミクスなどがあったからというわけじゃなくて、やっぱり成長できたからだと思うんです。その意味では、過去20年で日本は全然ダメだとか言っていても、中にはきちんと成長できた会社がたくさんあったわけです。

 ――成長できる企業は業種とかではなくて経営が大事ですか

 澤上 完全に経営ですね。

 渋沢 革新的なものでなくてもいいんですね。この前、業績が伸びている眼鏡の会社の話を聞きましたが、すごいですね。眼鏡の売り方のイノベーションとか考え方がいろいろあるのでしょう。

 澤上 経営者だけでなく会社全体がきちんとしているか。大事なのは、日本経済がダメだと言われるが、日本にはいま1億2750万の人間がいて、これが2050年に1億人を割るかどうかと言われているけれど、少なくともその段階で1億人の、巨大な消費市場がある。そのお金がどこに向くか、これをつかめるような経営センスです。

 ――たとえ重厚長大企業でも、経営者がぐんと若返るとか、革新的な経営ができる人が社長になったりするということでも変わるわけですね。

 澤上 いくらでも変わりますよ。




■経営はバトンリレー

 渋沢 私がコモンズ投信を立ち上げた理由の1つは、もう少し資本市場が経営者に対して敬意を払うべきだろうと思っているところがあったんです。経営者とは多種多様な要求や視点を自分の中にとりあえず持って、そして最終的に決断する人だと思っているんです。判断ではないです。判断材料がありませんなんて経営者が言ったらもうその人はダメなんです。判断材料は中堅のところが考えて、トップの人の仕事は決断だと思うんです。

 ある老舗メーカーは、いったん次の社長にバトンタッチしたけどすぐに以前の社長が復帰した。もう1回仕切り直しますといったわけです。そういう行動をみると、もう少しこの会社がどうなっていくのか、見ていきたいという気持ちになります。

 ――それができずに過去をずるずる引きずるような会社だと、これから先の成長は難しいと言わざるを得ない。 澤上 選択と集中などと言いますが、その中身を見たら、均等に減らしているんですよね。戦略も何もなく、完全なる縮小均衡になっている。これで選択と集中と言っている会社があるんです。もう少し戦略的なメリハリというか、将来伸ばすところとつぶすところとあっていいと言いたくなる企業はけっこうある。

 ――澤上さんの以前のお話で「経営はバトンリレー」という言葉がありました。1人の社長が2期4年、3期6年でもそれは1つのバトンであると

 澤上 古い会社は意外とそういう傾向なんですね。これが逆に面白い。そういう企業の場合、駅伝のたすきみたいなもので、8人くらいで走るとして、スタートして平たん地を走って第2走者につなぎ、山をとことん登る第3走者、急峻(きゅうしゅん)の4番手、下る5、6、7、8ね。第3走者から第5走者の辺りで社長になった人は絶対に花道を飾れないですよね。でも、自分が担うべき役割というものは皆分かっているんです。俺たちはしょうがないなと。良いところはないけど、でもやるべきことをやり、次に渡していく。こうして綿々とバトンが引き継がれている。化学なんてけっこうそういう企業があるんです。こういう会社、私は大好きです。そういう経営陣の団結力はけっこう強い。そういう企業からとんでもない製品が出てくるんです。

■長期視点で「Win-Win」の関係を築く

 ――もっと長期の視点で良い銘柄を選んで長期的に投資すれば、その会社の経営もよくなるし、最終的には自分たちの持っている株も上がるという、そういうWin-Winの関係ができるかもしれないですね。
 澤上 渋沢栄一さんが理想とした社会、生き生きとした経済ですね。そうした経済環境をもっとイメージしていい。お上に頼るのではなく民間、一人ひとりが、消費者も企業もみんなが意識していくことですね。



■長期投資は「時間の旅

 ――今の株高に対し、「乗り遅れた」と感じている人も少なくないと思います。そうした人たちへのメッセージなどはありますか。

 澤上 個人がどんな気持ち、どんな意識でマーケットに参加するか、まず自分で決めてほしいと思います。デイトレードをしたい人はその勉強をすればいいし、我々みたいに長期投資がいいなと思ってくれれば、本格的な長期投資というものを学んでもらったらいい。次に、マーケットのどのレベルに参加するか。長期に成長していく企業をじっくり選ぶか、もしくは株価で100円を割るような銘柄をドタバタと売り買いするか。これもいろいろあります。

 ――頻繁に売り買いする投資家が増えれば相場もそうなるし、逆に長期でじっくり投資する人が増えれば大きく乱高下することも少なくなる。

 澤上 長期的な経営をずっと応援していけるような投資家層がもっと増えれば、もっと面白くなりますよ。多くの投資家がよりどっしりと市場参加できるようになる。そうすると企業経営もそのほうが良いわけです。しっかりとした長期応援隊がいるんですから。短期投資の人々がいる横で、5年、10年応援しますよという人たちがいる。これが増えれば増えるほど経営もやりやすくなる。

 渋沢 私は、長期投資は時間の旅だと思っています。今から未来へという時間の旅じゃないですか。この船は毎日出るので、そういう意味では乗り遅れるということはないと思います。

 ただ、航海する中でやはり波があるんですね。長期的な周期性の波と、中、長短、いろいろある。やはりいろいろな波があると理解することも大事です。

 時間というのが資源であるということに気づいていない日本人がすごく多い。長期投資に必要な資源は2つあり、もう1つはお金です。その意味で私が若い方々に言うのは、お金は先輩世代と比べると少ないかもしれないけど、時間という資源は皆さんたくさん持っていますと。この資源は平等な資源で皆持っているけれど、もう1つの平等性もあって、毎日1日必ず減るんですよね。ということは、早く使ったほうがいい。

■「黒田バズーカ」は我々に向けられている

 ――渋沢さんは以前、「アベノミクスで超金融緩和という爆弾が投げ込まれたのだからリスク分散しなければいけない」という話をされていました。

 渋沢 「黒田バズーカ」っていい名前を付けたと思いますが、バズーカがいったい誰に撃たれたかということなんです。我々なんですよね。普通、大砲を向けられたら走る。だけど、まだ走ってない人が多いですよね。現金のまま抱えて、どうしようかみたいな方が多い。過去半年間だけ見てみると、為替が円安に振れた分だけ、日本は20~30%くらい貧乏になっているんですよ。ほとんど現金で抱えているので。株なんて投機だという人たちは実は、国富が減少していることに気づいていない。そこが逆に怖いと思っています。だから、アベノミクスの時代というのは動いた人が勝ちなんです。

 ――時代は我慢していれば何とかなりましたが、今からは我慢しているだけではどんどんだめになる

 澤上 それは最悪になりますよ。

 渋沢 そういう意味では格差ができると思います。自分の意識、例えばこういう「日経会社情報」をちゃんと見て走る人と、お任せで銀行に預金を入れておけばいいという人たちの格差というのは、同じ100万円持っている人でもこれからすごく広がると思いますね。

 現金で持つことにリスクがある。リスクが危険ということではありませんが、不確実性が高まったということは認識しておいたほうがいいと思います。
澤上 これから本当に経済が動いてくると、当然のことながら金利は上がり、それについてこれなくなる企業はいっぱい出ます。特に金融セクターでは大きな影響が出るはずです。だから、経済のレベルを上げてのりしろを作っておかないといけない。

 渋沢 やっぱり異次元な金融政策ということですが、すでに銀行のバランスシートを見ると異次元だったんですよ。だって自己資本と比べて900%の国債を保有しているって、そんな金融機関はどこの世界にもいませんよ。金利もこんなに低くなったらどうするのか、だから国債をもう収益源としては考えないでくださいというのが、日銀の黒田さんが仰っているメッセージだと思うんです。国債に頼るビジネスモデルは止めてくださいというメッセージ。

■アベノミクス前も後も、良い企業は変わらない

 ――最後に、アベノミクスで注目している銘柄とか業界などはありますか

 澤上 別にアベノミクスで運用内容が変わることはないですね。もともと我々の投信は普通の機関投資家とはまったく違うになっています。たとえば、化学が異常に多い。いろいろ研究開発していて、素材で面白いものがいっぱい出てきているんです。半導体などはデジタルで作れるので韓国などに抜かれましたが、素材だと混ぜたり練ったり、さらに焼いたりする。外からは分かるわけがないと言い切っている企業がゴロゴロしているのです。

 渋沢 素材系は面白い。長年の蓄積が出てきている。

 澤上 そういう会社って、本業は細々とやっているから株価もそれほど高くない。その段階で買っておくと、どこかで研究成果が実ってくるや株価はどんと上昇する。そういう楽しみがあるわけです。長期で投資している醍醐味ですね。

 渋沢 アベノミクスで期待しているといっても、我々はアベノミクスの前から期待している銘柄なので、変わらないですね。我々は30社に厳選投資していますが、特に小型株など面白い会社はたくさんありますよ。ファンドが大きくなると、なかなか小型株まで保有できないという事情がありますが、個人の方でしたら、そういう銘柄を発掘する楽しみがある。

 澤上 消費者、生活者として毎日の日常生活の中で意識をもって見ていると、ぐいぐい伸びている会社がある。そういう銘柄を見つけたら、それを買ってみると意外とおもしろい。そういう投資も1つの手です。まずは自分のアンテナ感度を高めていくことが大事ですね。


http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSFK1300V_13062013000000&df=1


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金相場の暴落は、「群集心理」あり!

33年ぶりの金価格の暴落は株への資金回帰と喜ぶべきか、群集行動の結果と警戒すべきか?
Herdとは牛や馬の群れのことで、投資の世界でHerdingといえば群衆心理で非合理な行動をとることをいいます。投資技術が高度化し、機関投資家だけでなくセミプロ投資家の間にもシステム売買が浸透したことで群集行動が増幅され、相場が一方向に極端に動きやすくなってきたようです。

 そうであれば、異常気象が常態化しての爆弾低気圧や夏の巨大台風が毎年来るようになったように、投資においても従来より高い頻度で大荒れ相場が来ることを想定しておく必要がありそうです。

金相場の暴落は、株回帰への号砲か群衆行動か?

 4月12日の業者間金価格の下落率は-5.28%で23年ぶり、15日の下落率はもっと大きく-8.5%で33年ぶりの大きな変化となりました。2日間連続の下落率でみると-13.3%で、こちらも30年ぶりという大きなものでした(出所:ロイター)。

 30年前といえば第2次オイルショック後の景気後退から米国経済がようやく抜け出し、急騰していた金から資金が株式に向かった時期です。このため、今回の金価格の急落を「株高時代の幕開け」とはやす声もあります。

 この観点から見るなら、今回の金暴落は利息を生まない金から株式や債券への回帰で、アメリカで金ETFの換金売りが増えたこととも整合性があります。ちなみに、某米国系ヘッジファンドの知人が最近、「アジアの個人投資家の金地金信仰が理解できない。インフレヘッジなら各国の不動産、株式、通貨に分散すればよい」とも言っていました。

 しかしながら、今回の金急落では日本の個人投資家は金地金の購入を増やしたようですし、eワラントでも金価格急落直後から逆張りの金コールの取引が急増しました。また、5000年の歴史を持つ中国やインドで金地金への需要が根強いことは、国家や通貨への伝統的な不信感に根付いたものといえるでしょうし、GDPの2倍もの公的債務を抱え、有効な少子高齢化対策が採られていない日本に住む投資家が、金地金を重視する理由も合理性があると考えられます。

 一方、今回の金価格の過激な値動きは、「巨大なファンドの登場やシステム売買の普及によって投資家の行動パターンが似てきたことで容易に説明できる」という見方もあります。投資家の均質化が進むと、その投資判断の相場全体への影響度が高まります。

 また、「一定の損失が出たら機械的に売る」あるいは「下落トレンドが発生したら便乗してショートする」という投資手法が一般的になるにつれ、それを実践するプロ、セミプロや投資プログラムが多くなり、一旦大きく下がるとその後ますます売りが増えるようになっています。

 サッカーの試合に喩えるなら、プレーヤーの数が減ってフットサルになっただけでなく、全プレーヤーがボールに群がる団子状態になったといえます


ブラックマンデーからアベノミクス相場まで、裏に群集行動あり

 1987年のブラックマンデーと呼ばれる米国株の急落は、株価が上がったらポジションを増やし、下がったらポジションを減らし、一定水準で売り切るという同一のロジックで動く売買プログラムの普及が原因とされています。また、2000年のITバブル、2007年に崩壊したサププライムバブルだけでなく、直近のアベノミクス相場で吹き上がったバイオ関連株やIT関連株の一部にも、人間の感情に基づくものと機械的な取引ルールに基づく売買が混在した群衆行動があったように思われます。

 個人のインターネット取引や機関投資家のダイレクト・マーケット・アクセスといわれる取引の広がりに加えて、各種ニュースの内容を自動的に解析して行動するシステム売買も多く利用されて、瞬時に投資行動が伝播するようになっています。これに、他のシステムの行動ロジックを逆用して誤作動するように注文をコントロールしたり、ニュースソースをハッキングして偽情報を流布したりする動きまであって、値動きが瞬時に拡大され、それが修正される時にも激しいゆり戻しが見られるようになったようです。

 一方、プロ・アマ含め投資家の大部分が同じ行動ロジックで動くようになったとすれば、冷静な投資家にとっては大きな投資機会ともいえます。すべての投資家を救う万能の投資手法がないことの裏返しで、大多数の投資家が利用する手法の逆を行けば良いのです。例えば、今回の金相場の急落では、冷静に金地金を買いに回った投資家はその後のゆっくりとした戻しで大きな利益を出しているでしょうし、バブル崩壊では大底近辺での投資リターンは絶大です。

投資に活かすには

 今回の金暴落に限らず、今後も株式、通貨、原油などのさまざまな資産で同様な極端な短期的な反応がますます大きくなっていくと考えられます。その際には、「過剰反応は当たり前」「合理的な理由がないことが多い」「行き過ぎは時間をかけて修正される」ということを念頭に置いて、流されないことが必要です。

 その上で、「逆張りポジションのレバレッジは少なめに」「反転までの期間は十分に見積もる」「本当の理由を探す努力は怠らない」という慎重な投資スタンスで、株式、ETFや満期までの期間が長いeワラントを上手に利用する手法が効果的といえるでしょう

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個人投資家「お手上げ」・・・・・・

個人投資家「お手上げ」 乱高下する株価に「もう素人にはわからない」J-CASTニュース 6月11日(火)19時55分配信

激しい株価の乱高下で、個人投資家は「退場」するしかない?

 1日のうちに激しい値動きを繰り返す日本株。株を持っているか、売るのかの判断で収支が変わる「ギャンブル相場」に、個人投資家はもうなす術がない。

 「恐怖のアベノミクス相場 素人は退場すべし」の見出しが躍った2013年6月10日発売の週刊現代に、「その通り」と思った個人投資家は少なくないだろう。

■わずか2週間で3000円急落

 前日比1143円の下げ幅を記録した2013年5月23日以降、5月30日の737円安、6月3日の512円安、6月5日には518円安と、この2週間に株価は年初来高値の1万5942円60銭から約3000円も急落した。

 「アベノミクス」への期待感から一本調子で上昇してきた株価だが、いつかは下がる。その潮目が5月23日で一気に変わったようだ。

 まさに、「恐怖のアベノミクス相場」(週刊現代)。株式市場は大きく動揺し、「素人は退場すべし」との指摘にも、個人投資家は「もっともだ」と思ったはず。ところがその記事が公開された6月10日には一転、今度は前日(6月7日)に比べて636円67銭も急騰し、終値は1万3514円20銭で引けた。

 11日の終値は1万3317円62銭。196円58銭安と、また下げた。これほどメリハリがある相場に「大喜び」するのは、個人投資家でもいわゆるデイトレーダーくらいだろう。株式投資の初心者でも儲かるような、一方的な上げ相場から、プロでも難解な相場へ豹変してしまったようだ。

 乱高下の原因は、いくつがある。一つは、安倍首相の成長戦略第3弾が期待外れだったこと。キーワードを「民間活力の爆発」と強調したが、法人税の減税や大胆な規制緩和など市場が求めていた政策には遠く、「失望売り」が広まった。6月5日の株式市場は、終値で前日比518円安の1万3014円だったが、13時から場が閉まる15時までの2時間で、高値から約700円も暴落した。
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個人投資家は「個別の銘柄で、じっくり構える」

 もう一つが、海外ヘッジファンドなどによるコンピューターによる高速売買とされる。あらかじめ組んでおいたプログラムに従って、コンピューターが自動的に売買するため、売りが売りを呼ぶような激しい値動きに陥りやすい傾向にあるという。

 そんな値動きの激しい相場は、個人投資家にはわかりづらく、取引しづらくなることはある。「アベノミクス相場」は、このまま個人投資家の出番がなくなるのだろうか――。

 経済アナリストの小田切尚登氏は、こう説明する。

  「個人投資家は、平均株価が急騰、急落すると、つい慌ててしまうことがありますが、本質的にはじっくりと中長期的に構えて投資したほうがいいと思います。個別の銘柄を調べて、勉強して、見極めて投資するスタイルですから、平均株価が動いても一喜一憂しない。たとえば、平均株価が下落していても個別の銘柄をみると下げ幅は違いますし、銘柄によっては上がっているものもあります。そういった細かい買い方ができるのが個人投資家です」



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私も「ネットで投票できる」って思ってました!

参院選、ネットで投票誤解です 京都など関係者ら危機感
京都新聞 6月13日(木)9時49分配信





参院選、ネットで投票誤解です 京都など関係者ら危機感

参院選ネット選挙

 7月4日公示予定の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁される。ところが、「ネットで投票できる」と誤解している有権者がおり、国や選挙管理委員会、立候補予定者の事務所が「勘違いで投票日に投票所に行かないことがあっては困る」と危機感を募らせている。京都市選管などは「ネット投票はできません」と広報で呼び掛けるなど、正しい情報の発信に力を入れる。
 6月上旬、京都選挙区のある事務所のアルバイト採用面接に訪れた若者が「ネット選挙解禁で、スマートフォンで投票できるんじゃないんですか。友達もみんなそう思ってますよ」と答えたという。
 政治に関心を持つ人でさえ誤解していることにスタッフは驚き、友人の思い違いも解くよう伝えた。
 今回のネット選挙は、政党や候補者がホームページの更新や会員制交流サイト(SNS)で情報発信したり、有権者がSNSなどで特定候補を応援できるようになるなどの「ネット選挙運動」の解禁で、決してネット投票が認められた訳ではない。
 京都の別の事務所でも、集会などで誤解している人が見られるといい、「せっかくネットを活用して支持拡大に努めても、投票日にネット投票できないことに気づいた有権者が投票所に足を運ばなくなっては元も子もない」と気をもむ。
 京都市選管は「どれだけ誤解が広まっているかはわからない」としながらも、7月1日付の市民新聞に「ネットで投票はできません」と明示することを決めた。
 総務省は「『ネット選挙解禁』という単語が飛び交う中で、投票もネットでできると思い込んでいるのでは。総務省が発信するときは必ず『ネット選挙運動の解禁』と明記している」と強調する。
 同省は、ホームページから閲覧できる6月の広報紙で、ネット投票ができないことをマンガを使ってPRした。「今回は投票率が下がるとの予想もある。誤解を解き、少しでも投票率を上げたい」としている。
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最終更新:6月13日(木)15時49分

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突っ込み警戒から反発です!今日は 上げるぞ!

米国株、反発 ダウ180ドル高、金融政策巡る報道で一段高
公開日時2013/6/14 6:
【NQNニューヨーク=増永裕樹】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比180ドル85セント(1.2%)高の1万5176ドル08セントで終えた。5月の小売売上高など良好な米経済指標が相次ぎ、投資家心理が改善。前日までの下落で相場水準を切り下げたこともあり、短期的な戻りを期待する買いが入った。米当局が量的金融緩和を早期縮小するとの懸念も後退し、取引終了にかけて一段高になった。

 朝方発表の小売売上高は市場予想を上回る増加となり、週間の新規失業保険申請件数は予想に反して減少した。米景気が勢いを保っているとの見方が浮上。午前は小安い場面があったが、じわりと買いの勢いが増した。

 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を巡るウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の報道も、投資家心理の改善に寄与した。FRBが市場が抱く金融緩和縮小への懸念を和らげる手段を検討しているといい、量的緩和の早期縮小論が後退。取引終了間際に内容が伝わると、引けにかけて上げ幅が拡大した。

 ハイテク関連の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶり反発。前日比44.94ポイント(1.3%)高の3445.37で終えた。

 業種別S&P500種株価指数は全10業種が上昇し、「金融」や「一般消費財・サービス」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億6000万株(速報値)。ナスダック市場は約15億4000万株(同)だった。

 建設機械のキャタピラーが上昇。医薬品のメルクやファイザーも上げた。新聞大手のガネットは急伸。傘下にテレビ局を抱えるベロの買収を発表し、収益基盤の強化を期待する買いが入った。一部事業の売却を発表した食品スーパーのセーフウェイの値上がりも目立った。

 一方、先行きに慎重な見通しを示した化学のデュポンが下落。マイクロソフトが売りに押された。


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今年の「株主総会」は6/21のみです!

例年は、大阪での株主総会に2~3日参加します!
6/25.26.27だと一番おおいのですが・・・・・
でも今年は いろいろ日程が合わずに6/21の「SPK」と「マンダム」だけになりました。
総会に出ると経営陣を見れて質問にたいしてどんなに的確に答えるかで能力が分かります!
業績が悪い時にはなおさらの事です。

四国から行くのでJRの交通費や宿泊費もかかります。
個人事業としてやっているので一応「経費」になります。
6/20から出発して友人と情報交換して参加します!
報告は またそのあとからいたします!


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「沖縄独立運動」は中国の思う壺だ 無責任に煽る“現地左翼”

現地左翼ってのは「沖縄の人」ではありません!
沖縄へ移住したよそ者か 日当もらって騒いでいる雇われ左翼です。
そんなのが沖縄のゲストハウスに一杯います!

「沖縄独立運動」は中国の思う壺だ 無責任に煽る“現地左翼”
【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正
産経新聞
2013/06/13 03:11


 5月8日付中国共産党機関紙、人民日報は、琉球諸島の帰属は「歴史的な懸案で未解決である」とする論文を掲載した。政府直属の研究機関、中国社会科学院の2人の研究員によるものだ。日本はこうした不見識な、悪意ある主張に真面目に取り合う必要はない。しかし、時機を合わせたように沖縄で浮上している奇妙な沖縄独立論には、中国の反応などを慎重に注視して、沖縄の安全を確保する態勢を構築すべきである。

 ≪人民日報論文に尖閣の狙い≫

 中国政府は人民日報論文には、「研究者個人の見解で、政府の立場ではない」と見え透いた「無関係」発言をしているが、学者らの政治的発言に常に敏感な中国共産党・政府が政治的計算をして認可したと考えるべきである。

 中国は日本側の反応をみて、沖縄県の一部である尖閣諸島の領有権主張に揺さぶりをかける狙いだろう。日中間の東シナ海の海底油田開発区域問題で、日本側の主張に疑義を呈する意図もあろう。習近平政権が唱える「海洋強国」樹立戦略の一環といえよう。

 中国では近年、「沖縄は明清の時代に中国の属国であったのを日本が奪い去った」との主張が次第に強まっているようである。国内の反日デモでも、「琉球諸島を奪還せよ」というプラカードがしばしば見られる。広東省深センには、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という組織まであって、会長はテレビやネットで「同自治区を設置せよ」と主張し、一定の支持を得始めているという。
論文掲載から1週間後、沖縄の本土復帰の日5月15日を記念し、沖縄県では「琉球民族独立総合研究学会」なるもの(純粋な意味の学会ではなく、沖縄の独立を達成しようとする運動体)が設立された。翌16日付の人民日報系の環球時報は「中国の民衆は琉球独立運動を支持すべきだ」との社説を掲げている。中国官営メディアの素早い反応は先の「無関係」発言が虚言であったことの証しである。

 ≪県民の独立志向は極めて低い≫

 遺憾なことに、沖縄の指導者や主要メディアは中国を利する言動をしているのである。まず前述の独立学会が設立されたことを受けて、先の環球時報ばかりか、沖縄の琉球新報までが17日付の社説で強く支持する論陣を張った。「政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人であるべきだ」と。

 第2に、沖縄選出の照屋寛徳衆院議員(社民党)が自己のブログ(4月1日付)で、「今なおウチナーンチュ(沖縄の人)は日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い」と、国会議員にあるまじき無責任なことを書いた。

 第3に、沖縄県の仲井真弘多知事も中国との経済関係を推進する過程で政治問題を避け、中国を利する結果となっている。尖閣諸島を中国の一部とした中国の領海法(1992年制定)に対抗して、尖閣を行政区に持つ石垣市が2011年1月に、尖閣日本領有宣言を行う式典を催したが、仲井真知事は欠席している。しかし、直後に開かれた沖縄新華僑華人総会の設立祝賀会には出席して、祝辞を述べたという(恵隆之介『沖縄が中国になる日』13年刊)。

 沖縄県民の独立志向は極めて低い。06年の知事選では、琉球独立党(現かりゆしクラブ)党首、屋良朝助氏は6220票(得票率0・93%)しか取れずに落選している。11年11月に琉球新報が、「どのような沖縄を望むか」と問う県民の意識を調査したところ、「現行通りの日本の一地域として」が61・8%、「特別区として」が15・3%、「独立」がわずか4・7%だったとのことである。

 ≪無責任に煽る現地「左翼」≫

 沖縄の「左翼」は、県民が望まない独立を無責任に煽っているのだ。彼らは米軍基地が閉鎖され県外に移設すれば、米中武力衝突の可能性がなくなり、平和な沖縄になると主張する。だが、それこそ中国の思う壺である。そうなれば中国は軍事的圧力を強め、やがては沖縄を支配下に置こうとしてくるであろう。環球時報はすでに、「沖縄を日本から解放すべきだ」と言っているのである。

 沖縄の多くの人は、自県の一部である尖閣諸島をめぐる日中対立に無関心を装っている。沖縄県庁には本来なら、安全保障や軍事問題の専門家を置いて尖閣諸島や沖縄諸島の安全に関する研究をし、中央政府と協議するのが県民の安全への責任であるはずだ。

 中国は基地反対派や沖縄独立派への政治的、資金的支援などを行うであろうし、学生や大学教員の中国への招聘などにより、親中派を育てようとするであろう。さらに、観光客などに交じって情報工作員も入ってくるであろう。そうした中国人たちの動静を監視する態勢を強化すべきである。

 また、在沖米軍基地に出入りする米兵への嫌がらせも、反基地グループによって行われているようだ。沖縄県警の増員と訓練も必要である。そうすることで強靱な沖縄社会を作るべきである
。(にしはら まさし)

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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