民主党は これ以上日本経済復活の邪魔をするな!

ダウと日経日金


日経平均が 多少下げたって大したことはありません!

昨年11/16民主党の野田が解散すると言っていらい株価は8600円から高値1万5900円まで上げ続け東証1部の時価総額が180兆円増えました!
どれほど国会で安倍内閣を攻撃し NHKや民法を使って「バブル」と騒いでも景気が良い方向に向かっていることはすべての事実が語っているのだ!

勘違いしてはいけないのは、どれほど世の中が変わってもすべての人が金持ちになる筈は無いのです・・・・
バブル絶頂の時でも「シーマ」が飛ぶように売れても「マハラジャ」で踊りまくっていた時も「億ション」が売れまくっても 貧乏な人は貧乏だったのです!


もうこれ以上の日本国の足を引っ張るのはやめろ!
7月の参議院選挙で消えてなくなってくれることを望んでいます!


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しばらくは低迷するのはやむをえませんね・・・

今日もマイナス737円でしたね・・・・
5/7以降為替が103円まで円安になりそれを材料に買われてあっと言う間に日経平均は2000円近く上げました!
円安を材料に輸出関連株が買われたんだから 円高になれば売られるのは当たり前ですね!
今朝対ドルで100円代まで進みました。
これでは 売られるのは当たり前ですよね!

今朝の状況は
1.ダウ 106ドル安
2.為替は、対ドルで101円 
3.WTIは急落して93ドル
4.シカゴ日経225先物は1万3895円で引け(昨日比マイナス320円)

これを見た目先筋(ディトレ)の連中は、やった空売りだ!って感じで一斉に売りに出たでしょう!
それに 利益がまだある個人投資家は下げると思ったから「利益があるうちに売ろう」って思ったでしょうね!
もうこうなると売りが売りを呼んで「狂ったような売り」だったですね!

「相場は 恐怖と欲望が支配する世界」なのです!
慌てて売った人は多いでしょう!
もっと下げるなら一旦売って置いて買い戻すってのもアリですね!
でも 最近の相場はそれ程先が読めますか?
もし ダウが200ドルも上げて為替が円安になったらあした日経平均が500円位上げますよ!
もう 間に会いませんよ!

優良株が、下げ過ぎの今こそ確実に拾って行くことですね!
株は、安い時に買い 高い時に売る」のが基本です!

目先に振り回されてはいけません!
当ファンドのお客様は お分かりですよね!


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丸亀市長 給与削減見送りへ

香川県丸亀市の社民党市長が公務員給与削減を拒否しました!
市職労や自治労の応援で当選した市長が市の職員のためだけに働くのは当然だ!
一般市民の利害とまったく反する人がやっているわけだから4年後の交替してもらうまで公務員天国が続くわけです!でも投票者の30数%しか得票していません。後は70%近くは、乱立した保守へ流れた票があるのです!
まったく 国の流れと逆行した行為ですね!
そもそも 「市職員の利益」と「市民の利益」は相いれないのです!

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130529-OYT8T00503.htm
国が地方公務員の給与削減を求めている問題で、香川県丸亀市の梶正治市長は、28日の定例記者会見で「職員数削減など地方の努力を加味しない国のやり方には、納得できない」と述べ、6月議会に削減に関する条例改正案を提出しない意向を示した。
 市によると、削減見送りは県内市町で初めてという


 国は東日本大震災の復興財源に充てるとして、国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%削減。地方自治体にも同様の引き下げを求め、地方交付税を減額する方針だ。
 これについて、梶市長は「給与を下げないと地方交付税をカットするというのは、地方の立場から見るとペナルティーで、不当だ」と述べた。
 また、市長室を1階に移すことについて来庁者にアンケートを行った結果、反対が賛成を上回ったことも明らかにした。15~24日に1階ロビーで実施。回答した39人のうち、23人(59%)が反対で「改築費用がもったいない」「定期的に対話の時間を取れば(移さなくても)いい」などの意見があったという。
 梶市長は「移設そのものがダメということではなく、なるべく費用をかけず、6月議会終了後に実施したい」とした。
(2013年5月29日 読売新聞)

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これでは、生活保護の不正受給は 是正できないわ!

クズの民主党のせいでまた不正受給が助長されたわ!
口頭で「財産が無い」って言えば生活保護がもらえるわけだ!


<生活保護>申請、口頭でも 改正案、3党合意へ
毎日新聞 5月29日(水)2時31分配信

 国会で審議中の生活保護法改正案について、自民、民主、公明の3党が28日、受給申請する際に収入や資産などを記した書類の提出を義務づけた規定を修正し、口頭での申請も認めることで合意する見通しとなった。民主党が同日、こうした修正案を決め、自公両党が応じる方向で調整を始めたためだ。

 収入などを記した書類の提出義務付けに、民主党は「門前払いの理由にされかねない」と反発。申請後の書類提出も認めるようにし、さらに「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との一文を加えた修正案を28日に決めた。与野党は29日から修正協議に入り、同日中にも民主党の修正案を軸に合意する見通し。【遠藤拓】

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因幡電産が値下がり率上位!!!

因幡電産は、以前から狙っていました
2873円で買えました♪
PER10.8倍 PER0.84倍 配当率3.89%+クオカード1000円 有利子負債なし
来期も増収増益です!
」にかいたような優良企業ですね♪

ここの所少し上げていたのですが昨日16:00「公募増資」発表で急落しました。でも前日は +115円も上げてました。今月高値3230円そして昨年11/16が2350円ですから今日の2870円なら2割しか上がっていません。2008年のリーマンショックの時でも2200円です。それから見ても3割しか上がっていません。これだけの優良企業がまだ「循環物色」の対象になっていないのです!*日経平均は、7割上がっています。
そもそも「公募増資」=「株式の希薄化」=「株価下落」って考えます。
有利子負債を減らし なお設備投資に使うのがどこが悪いのでしょうか
減収減益で下げているのとは訳が違うのです!


因幡電産が値下がり率上位、公募増資とオーバアロットメント第三者割当増資で手取り概算上限134億円調達

 因幡電機産業<9934.T>が反落。一時289円安の2801円まで売られ、東証1部値下がり率上位に入っている。28日引け後、公募増資320万株とオーバアロットメントによる第三者割当増資60万株で、手取り概算金上限134億5155万円を調達すると発表した。公募増資とオーバアロットメントによる第三者割当増資が全株行われた場合、4月30日現在の発行済み株式数2340万株に対し、株数が約16.2%増加することから、1株あたりの希薄化を警戒する動きが強まったようだ。

 公募価格の決定は、6月5日から10日までのいずれかの日に決定する。同社では、調達した資金について、71億円をパトライト買収のため借り入れた短期借入金の返済に充当。10億円を子会社のSIAM ORIENT ELECTRICにおけるタイ工場の新棟建設資金に充てる。残額は子会社パトライトの長期借入金の返済資金に充当する予定。

 午前10時6分時点の株価は210円安の2880円。

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単元株100株へ切り替える企業が増えました!

単元株とは 単位が1~1000株ですね。
株価が高くなりすぎた所が分割して単価を下げて株主が買いやすくなりのです。

昨日変更したFPGをはじめとしてXネット・ソフトクリエイト・電算システム・ポイント・トラストテック・イフジ産業・ノバレーゼなどたくさんあります。(持ち株のみ)

かつては「無償増資」などと言ってますが現在は「株式分割」と言っています!
これをおこなうのは株価が高くなった銘柄だからいい会社と言うことになるので「株式分割」が発表になると株価が上がることが多いですね!


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偏向報道のNHKには誰も料金を払いたくないだろう!

NHKの偏向報道はすさまじい!
政治や歴史観だけでは無く 経済の話も完全におかしいのですよ!
まったく 聞いちゃいられない話ばかりですね!
昨年末の「日本国債が 破たんする!」って番組の話も当ブログで書きましたが 何ですかあの内容!
まったく 破たんありき→素人の大学教授→半分本当・半分嘘 誰が聞いてもおかしい話で何も分からない人に不安を煽る事を目的にしているとしか思え無い!
中國の指示だったんでしょうね!NHKの本社には唯一中国の新華社通信支社が置かれているんだそうですね!
いったい どうなっているの?
払うきにはならないよね~!

NHK受信料支払率、秋田95%沖縄は44% 全都道府県で上昇産経新聞 5月28日(火)20時21分配信

 NHKは28日、平成24年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を公表した。最も高かったのは秋田の95・7%(前年度比1・1ポイント増)で、最低は沖縄の44・3%(同2・3ポイント増)。全国平均は73・4%(同0・9ポイント増)で全都道府県で上昇し、現在の方法で集計を始めた18年度以降で最も高かった。都道府県別の公表は昨年に続き2度目。

 支払率上位は、1位の秋田に続き(2)島根(91・8%)(3)新潟(91・0%)(4)山形、鳥取(90・0%)-の順。低い順では、47位の沖縄に続き(46)大阪(58・0%)(45)東京(61・6%)(44)北海道(64・5%)(43)京都(68・2%)-など、都市部でも低い傾向がみられた。全体の順位は、前年度42位の京都と43位の兵庫が入れ替わった以外は同じだった。

 沖縄は秋田の半分以下ながら伸び率は全国最高で、NHKは「受信料契約の法人委託化など営業改革が進み、昨年結果を公表したことで現場の危機意識も高まった」と分析している。

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負けるな!橋下市長頑張れ!

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130527-00010004-jisin-soci

米軍が慰安婦を買い漁った過去
女性自身 5月27日(月)0時0分配信

 橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。

 全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏(80)は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。

「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』(RAA)が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」

 大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告 特別女子従業員募集 衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。

 米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。

「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」

 韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。

「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」

 当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。

(週刊FLASH 6月4日号)

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財政再建は、消費税以外にやることがあるだろう!!!

普通 家庭で赤字になれば「支出」を減らすものでしょう!
支出は、減らさず「収入」を増やそうって発想がおかしい!国家予算の半分以上が公務員の給料という現実をもっと明らかにしないといけない。「無駄な支出」や「渡り」や「共済年金を3代も給付」などをやめて節約しないといけない。国会議員の数も減らし 1人年間1億円もの歳費を半額にするとかしないといけない。民主党の時代にやったばら撒きもすぐ中止しないといけない! 
先にやるべきことが 一杯あるのに何を言っているのだ!

<財政審報告書>財政健全化「経済成長だけでは実現できず」
毎日新聞 5月27日(月)20時57分配信

「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)は27日、財政健全化のためには社会保障費の効率的な配分が必要などとする報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。具体策として、介護保険給付を要介護度の高い人に重点配分することや、薬価の健康保険適用は後発医薬品(ジェネリック)の価格を上限とすることなどを提案。経済財政諮問会議が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映される。

【基礎的財政収支】「20年度黒字」ぐらつく健全化目標

 報告書は、財政健全化について「経済成長のみでは実現できない。政府は財政収支の改善に真正面から取り組まなければならない」として、消費税率を計画通り引き上げるなど歳入増と歳出削減に取り組むよう要請。「具体的な成果を上げなければ、日本財政への市場の信認を失って金利急騰を招き、金融緩和の効果を減殺することになりかねない」と厳しく指摘した。

 消費税の増税分は全額社会保障費に充てられるが、報告書は「政策効果や、公費投入先優先順位付け等が厳しく検証されなければならない」とし、増税で社会保障費が肥大化しないようクギを刺した。そのうえで、運営する市町村によって保険料格差が大きい国保を都道府県に移管して格差を是正するとともに、介護保険による給付の約3割を占める要介護2以下の人への給付を減らし、その分を重度者に重点配分することなどを提案した。

 さらに、薬価の保険適用は後発医薬品の価格を上限とし、先発品との差額は患者の自己負担とすることで医療費を抑制する案を盛り込んだ。

 一方、高校授業料無償化の代わりに文部科学省が導入を求める「給付型奨学金」については、経済的理由による高校中退者が全中退者の0・03%にとどまることを理由に「必要性は見いだし難い」と反対した。【丸山進】


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日経平均急落を煽るメディア

日経平均急落を煽るメディア

昨日(5月23日)の日本株市場では、日経平均株価が1,000円を超える急落と大荒れだった。同日の米国株市場は、午前中こそ東京発の株安の影響を受けたが下げ渋り、ほぼ前日と同水準まで戻っており、ひとまず落ち着く様相をみせている。

日本株市場では、5 月になってから筆者の予想を超える急伸が続いていた。こうした中で、5 月8 日、17 日レポートでは、海外の経済指標や国際商品相場が発するシグナルに注目すべきと述べた。昨日の1 日での大幅安は筆者にとっても予想外の大きさだったが、これまでの危ない兆候を無視して上昇し過ぎた故、その反動が現れたと考えている。

問題は昨日の急落が、これまでの日本株の上昇トレンドを転換させるかどうかである。
某大手新聞などアベノミクスに対して懐疑的なメディアからは、「アベノミクスの危うさが露呈された」など、ここぞとばかり批判が発せられている。恐らく、今までの株高が、所謂バブルだと判断しているのだろう。もし昨日の急落がバブル崩壊の始まりならば株安に転じる。

筆者はそう考えない。5 月15 日レポートで述べたが、アベノミクスがもたらした過去6 ヶ月の日本株の大幅高は、日本がデフレから抜け出し、経済正常化が実現する過程に入り、先行して上昇していた米欧株に日本株が追いつく過程で起きている大きな流れだからである。

同レポートでも述べたが、アベノミクスが今後もきちんと実行されれば、経済停滞が続く欧州株を超えるなど、日本株の上昇が続くと予想している。こうした意味で、今後の安倍政権の経済政策運営次第だが、この点について実際に大きな動きがあったわけではない。アベノミクスを忌み嫌い、そして日本経済停滞と株安を願っている大手メディアに現れる「識者」が、日本株急落を煽っているだけである。

マネクス証券チーフ・エコノミスト 村上尚己

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従軍慰安婦は 2つあるのです。

東亜日報


かつて従軍慰安婦っていうと「どの時の慰安婦?」って韓国人は聞いたそうですね。
太平洋戦争の時に日本が高給料を払って募集した慰安婦と 朝鮮戦争の時に韓国軍が女性を拉致してきて慰安婦にしたものがあったのです。太平洋戦争の時には、日本には「赤線」と呼ばれる売春宿がありました。お金で女性が売り買いされていたのですね。従軍慰安婦は 朝鮮人に限らず日本人もたくさんいた訳ですよね。
それが「河野談話」が出てからは従軍慰安婦って言えば太平洋戦争の時しか指さなくなったのです!
日本人は それを知らないのです!
慰安婦だったって言っている人は どの時の慰安婦か分からなくなっているのです!



橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」
読売新聞 5月27日(月)13時18分配信

 日本維新の会の橋下共同代表は27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。

 橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も(戦場で)女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。

 国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。

 また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何としてでも改善してもらいたい」と訴えた。
最終更新:5月27日(月)15時1分

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89#cite_note-40
韓国軍慰安婦
詳細は「韓国軍慰安婦」を参照

韓国軍は慰安婦を制度化して、軍隊が慰安所を直接経営することもあった[40]。また、慰安婦で構成される「特殊慰安隊」と呼称された部隊は固定式慰安所や移動式慰安所に配属されており、女性達の中には拉致と強姦により慰安婦となることを強制されることもあった[41][42]。韓国軍やアメリカ軍の前線にはドラム缶に押し込められた女性達がトラックで補給され夜間に利用された
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表


http://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html

 朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが23日、立命館大学(京都市北区)で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会(朝日新聞社後援)で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉(キム・ギオク)さん(40)=社会学=は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

 金さんは96年、離散家族のインタビューの中で、「50年10月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後5年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女8人の証言を聞いた。
 さらに金さんは、韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』に「固定式慰安所−特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、4カ所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。
 証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。
 軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第1から第4までしかないのに、「第5種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。
 どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦(しょうふ)が急増し、30万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦(ごうかん)や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。
 金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。
    ◇
 大阪外国語大学の藤目ゆき助教授(歴史学)の話 非常に重要な報告だ。軍慰安婦については、韓国でもほとんど知られておらず、発見といっていい。韓国にいて韓国軍の暗部を問うのは難しい。同胞の女性を性奴隷化した自国社会を直接問うことになるからだ。アジア女性史研究の上でも、軍慰安婦と現在の軍事基地周辺での性暴力がどのようにつながっているのかを知る助けになる。(23:32)

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ニプロなど、リプロセル関連株が高い!

リプロセルを買うよりニプロを買う方が安全だと思います。
でもしばらくは ネタが無いのでにぎわうでしょうね


ニプロなど、リプロセル関連株が高い

 ニプロ <8086> が続急騰。24日、iPS細胞の細胞用研究試薬の販売を手掛けるリプロセルが、ジャスダックグロース市場へ6月26日に上場することが承認されることを受け、リプロセルの発行済み株式数の11.36%(100万株)を保有する同社に、含み益の拡大を期待する買いが向かった。

 本日は同社のほか、子会社のベンチャーファンドが発行済み株式数の4.07%(33万8090株)を保有するPSS <7707> [JQ]、1.7%(15万株)を保有するコスモバイオ <3386> [JQ]、1.14%(10万株)を保有するメディネット <2370> [東証M]や、投資事業有限責任組合(トランスサイエンス弐ビー号)経由で保有しているVR法人 <8721> [大証]もストップ高買い気配となっている。

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リプロセルHP
https://www.reprocell.com/

「売り方」は居なくなればおのずと上がります!

本日も激しい値動きです!
日経平均は、一時550円位下げていましたが13:58ではマイナス350円です。

前場の値下がりベストでは
1.JPH
2.FPG
3.Eギャランティ
4.エンプラ
これらは、最近急騰していたものです。
でも後場に入るとJPHはS安からプラスに転じました。
相場全体も個別の銘柄も乱高下を繰り返して「マネーゲーム」のようですね!


当ファンドがオススメだった「ニプロ」はIPS細胞の件で上げています。
最高利益更新の「パーク24」も上げています。
*当ファンドが オススメで書いている銘柄はすべて保有しております。

リックは、売りました!
おおむね買値の1.5倍くらいなので利益はありました。
保有している方も皆さん 売却されたようです!

慌てて売ったりすると反転した時に間に合いません!
下がったって言ったって5/7に1万4000円に乗せた訳ですから全然大した下げではありません!
売りたい人が ガンガン売ってくれれば「柄調整」が終わり上昇に転じるのです。
結局 「売り方」は居なくなればおのずと上がります!

相場は、長いと思われます!
当然 調整もあります。

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アベノミクス相場、第2幕に備えを

日経平均の下落率ランキング


アベノミクス相場、第2幕に備えを
日経新聞 編集委員 
 日経平均株価が過去10番目の下落率を記録した「5.23ショック」の余震は続き、前週末の株式相場は大波乱。日経平均は500円高から500円安まで乱高下し、市場が落ち着きを取り戻すにはそれなりの時間がかかるだろうことを示唆していた。ただ、今回の急落はあまりに先を急いだ急騰相場の揺り戻しという性格が強く、長い目でみれば、大きく悲観に傾く必要はなさそうだ。短期売買の投資家が受けた痛手は大きいが、今の株式市場にとって何がリスクか、その所在を改めて教えてくれた面もある。アベノミクス相場の第2幕に備え、市場参加者が株式投資のあり方を冷静に見直す機会が到来したと前向きにとらえたい。

■FRB議長証言に過剰反応

 表は日経平均の歴代下落率ランキング。1位の米国株の暴落(ブラックマンデー)、2位のリーマン・ショック、3位の大震災など下げの理由が明確なこれまでのケースと違い、23日の急落はいくつもの要因が絡み、ネーミングに困ってしまう。改めて何が今回の急落をもたらしたのかをチェックし、相場の先行きを占う材料としてみよう。

(1)FRB議長の議会証言 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日の議会証言で質問に答え、「景気改善が持続的だと確信したら今後数回の会合(米連邦公開市場委員会)で債券購入のペース減速を決めることもあり得る」と、QE(量的緩和策)の出口政策に言及した。発言のミソは「今後数回(in the next few meetings)」のくだり。米金融政策の変更は予想外に早いのでは、という驚きを市場に与えた。今の金融相場は日銀の異次元緩和とFRBのQEが双発の原動力。片方のエンジンが出力を落とせば、株価の浮揚力は低下する。

 もっとも、22、23日の米国市場の下げは限定的で、日本市場は議長発言に過剰反応した感がある。今もまだらな米景気指標をみる限り、今後数カ月で「景気改善は持続的」と判断できるのかどうか。さらに、米景気が本格的な回復に向かうとすれば日本の景気は恩恵を受けるうえ、金融緩和が続く日本と引き締めに向かう米国という金融政策の差によって、為替相場はドル高・円安に振れる可能性がある。楽観的な見方をすれば、FRBの出口政策は日本株にはプラス材料になり得る。

■CTAvsグローバル・マクロの空中戦

 (2)ヘッジファンドの売り転換 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「23日はヘッジファンド同士の激しい空中戦があった」と指摘する。日経平均1万6000円で大きな利益が上がるポジションを持つCTA(商品投資顧問)と、相場の過熱やバーナンキ発言を利食いの好機とみたグローバル・マクロ(ファンダメンタルズ重視の投資戦略)のせめぎ合いという。前場こそ拮抗していたが、予想外に弱い数字となった中国の製造業景況感指数の発表で、一気に売り優勢になった。後は現物株投資家の先物のヘッジ売り、信用取引をする個人の投げを巻き込んで、スパイラルな下げにつながっていった。

相場のトレンドをつくるグローバル・マクロは、かつての仕手戦に例えれば「本尊」のような存在。その本尊が昨年11月から積み上げてきた「日本株買い・円売り」の持ち高を本格的に解消し始めれば、相場の下げはとても一時の調整では済みそうにない。だが、BNPパリバ証券の丸山俊チーフ・ストラテジストは「6カ月先の1万6000円、1万7000円といった長いオプションに売りは出ておらず、ヘッジファンドの中長期の相場観に変化はみられない」とみる。

 (3)長期金利の1%乗せ 22日の午前に10年物国債利回りは一気に1%台に乗せた。バーナンキ発言を受けた米長期金利の上昇に引きずられたというが、「長期金利の上昇は日銀が腕力で抑え込むはず」と楽観していた株式市場の参加者は意表を突かれた。22日の日銀金融政策決定会合の発表文にも長期金利の上昇に対する具体的な対応は見当たらず、「日銀は金利上昇を制御できないのか」と異次元緩和に対する疑念が生じた。

■日銀、求められる細心な市場との対話

 みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「そもそも日銀の国債大量購入で金利が下がると思ったのは市場の勘違い。景気がよくなっても金利を上げないのが本来の狙いだったはず」と話す。過去を見れば長期金利の1%は十分に低い水準で、異次元緩和に対する過度の期待が市場の疑心暗鬼の一因になった、という。その疑心暗鬼を払拭するには「これまで以上に細心な市場との対話が求められる」。株価が上昇すれば金利高、株価が下がれば金利低下というイタチごっこを繰り返しながら、長期金利は落ち着くべき水準を模索している段階とみる。

 (4)相場の異常な過熱 日経平均は今月15日、1万4000円台にわずか6営業日とどまっただけで1万5000円台へ台替わりした。それから6営業日目の23日には、1万6000円目前の水準まで駆け上がった。年初にここまでの株高を予想できた人はどれだけいただろう。相場は明らかにスピード違反だった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストによると、日経平均の200日移動平均との乖離(かいり)率は年初来高値を付けた22日に47%と、比較可能な1970年からで最大となった。東証株価指数(TOPIX)の26週移動平均との乖離も、過去60年間ではスターリン・ショックの前月の53年2月、ブラックマンデーの半年前の87年4月と並ぶ最大級の水準に広がっていた。宮田氏は「相場に調整が必要なことは誰もが分かっていたが、市場は異次元緩和だから相場も異次元と楽観していた」と話す。急騰相場がもたらした歴史的な過熱ぶりがいずれ解消に向かうのは「相場の必然」だった。

 こうして見てくると、今回の急落は(1)世界の市場にとって今年最大のリスクシナリオはFRBの政策変更(2)国内の市場では長期金利の落ち着きどころが最大の注目点(3)需給面では引き続きヘッジファンドの動向が焦点(4)相場の過熱はいつかは解消される――という、言ってみれば当たり前のことを一度に投資家に思い出させてくれた。今後も株式相場は(1)~(3)のリスクに揺さぶられながら、神経質に展開していかざるを得ない。ただ、この急落を経ても変わらないのは、企業業績の急拡大というファンダメンタルズの改善だ。業績による銘柄選別はこれまで以上に進むに違いない。

■下値メドは1万2000円?

 気になるのは今回の急落がどれほど尾を引くのか、調整期間のメドだ。太田忠投資評価研究所代表の太田忠氏は「4~6月期の四半期決算が発表になる7月ごろか。決算を見て期待以上に内容のいい銘柄から買われ、相場は上値を試しにいくだろう」と予想する。一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田氏は「山高ければ谷深し。急騰相場の調整には3カ月はかかる」とみる。下値メドは昨年11月安値から22日の高値までの38%押しで1万3000円割れ、場合によっては半値押しの1万2000円も想定しておいた方がいいという。

 アナリスト出身の太田氏、テクニカルアナリストの宮田氏と、立場は違え共通しているのは「アベノミクス相場の第1幕は終わった」という見方。そして、しばらくの調整を経て第2幕に続くという見通しだ。過去の歴史的大相場にならえば、第2幕のスケールは一段と大きくなる。そうだとすれば、投資家は今から準備を怠れない。


月曜朝掲載の「マネー底流潮流」は編集委員の北沢千秋、土屋直也、田村正之が交代で執筆しています。来週は土屋です。



http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK2404E_24052013000000&df=1

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5/24 リック株主総会報告です!

5/24(金)「リック株主総会」に参加しました。

場所:岡山市全日空ホテル1F
時間:10時より
参加人数:約70名
発言者:2名(小生も含む)

リックは 今期税引き利益が76%もの減益で来期もあまり期待できそうにありませんでした。
継続保持か売却かを判断するために参加しました。

会社の収益改善方針は、招集通知では「安売りでは無く差別化を図り収益の改善を目ざす」と書いてあるのですが 具体的な事は書いてないのです。そこで小生が発言しました。
「質問」
昨年も同じことを言っていたが「何ができて 何ができなかったのか?」そして「それを踏まえて今年は何を強化するのか?」
「社長返答」
基本が、できていない」し 「変化に対応できていなかった。」これを「品揃え」の強化や「社員教育」などで徹底してゆく。との事でした。
なんとも頼り無い答弁でした。

これで税引利益を4400万円から1億円を目指すってなってますがとても達成できそうにないですね!


業績が順調ならいざ知らず 赤字寸前なのに今後「赤字→無配→優待廃止」ってなって株価がさらに急落して損失がでるかもしれないのに なぜ 他の株主は発言しないのか不思議ですね!
決算短信が発表した時540円からS安になりあっという間に420円です。無配・優待廃止なら300円切るでしょう!
当ファンドは 「
リック」を売る事をオススメします。
まだ 皆さん含み利益があると思いますので 少し戻ったら売りましょう!


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応援ありがとうございます!

企業には、「社会的な使命」があります。
「企業は 金さえ稼げばそれで良い」って事ではありません!
企業は、利益を出す代わりに社会に「有益な利益」をもたらしているはずなのです。
社会に役立たない会社は いずれ排除されていくはずなのです。
お客様の利益より自分の会社(銀行や証券会社)の利益を考える会社は、いずれ淘汰されるのです!


相場についてブログを書いているのは当ファンドが相場で稼いでいる以上「相場の正しい認識」を広め役立ててもらうためなのです!

沢山の皆さんに応援いただきましてありがとうございます

相場が、順調に上げているときは誰でもできるのです。

でも 今週のように乱高下する時こそ本当に相場を張っている当ファンドなどのアドバイスが必要なのです!
以下は マネクス証券の記事です!

日経平均はゴールデンウィーク明けの5/7に初めて1万4000円台に乗せてから、わずか6日で次の1万5000円台に乗せました。そして1万5000円台も6日で、次の大台を伺うといったピッチの速さでした。それが一気に調整した背景です。値幅の調整はついても日柄の調整が済んでいません。1万4000円台に乗せた3週間前のレベルに値幅だけが一気に引き戻されたなら、ここから3週間程度は日柄調整にかかるのかもしれません。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

*加熱感がなくなるまで揉み合うことを 「日柄調整」 といいます
売りとか買いが拮抗してもみ合うことで内容的には 売りも買いもあるのです。

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首相公邸に幽霊が出るとのうわさ ・・・・

以前からTwitterなどで民主党や民団や総連が隠しマイクを仕掛けていてそれを除去するのに時間がかかっていると言われていました。何しろ外国人に入場許可証が3000人分発行されていたのですからね!
そう思っていたら「幽霊」とわ・・・・・


首相公邸に幽霊が出るとのうわさ 政府答弁書「承知していない」

フジテレビ系(FNN) 5月25日(土)12時11分配信
首相が任期中に住むための首相公邸。安倍首相は、第2次安倍内閣発足後5カ月ほどが経過した今でも入居していないが、24日、この公邸をめぐって、長い間ささやかれていた幽霊のうわさについて、政府が閣議決定をした。
静寂に包まれる夜の首相公邸。
ここには身の毛もよだつうわさがある。
午後4時半、菅官房長官は「(気配を感じたことは?)言われればそうかなと思いました」と述べた。
「首相公邸に幽霊が出る」とのうわさについて政府は、「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。
菅官房長官は「いろんなうわさがあるということは事実でありますし、この間、閣僚があそこで懇談会を開いた時も、そういう話題も出たということも事実でありますけれども」と述べた。
記者の質問に、苦笑いで答える菅官房長官。
実は安倍首相が、就任からおよそ5カ月がすぎても、公邸に引っ越ししていないことをふまえ、民主党の議員が、「幽霊のうわさは事実か」と質問をしていた。
2006年、小泉 純一郎元首相は「幽霊に出会ったことないね。一度会いたいと思ったんだけど」と述べていた。
旧首相官邸だった現在の公邸。
かつては青年将校によるクーデター「二・二六事件」の舞台となり、今もその時のものといわれる弾痕が残されている。
また、この土地はもともと怪談「化け猫騒動」で知られる、佐賀鍋島藩の江戸屋敷があった所で、いわば、「いわくつきの土地」と言われていた。
羽田元首相の綏子夫人も、以前、住んでいた時の体験を著書で、「悪寒が走ったと申しましょうか、何か胸を圧せられるような、異様な雰囲気を感じました」と語っている。
その後、綏子夫人は、知り合いの女性におはらいを依頼。
女性は「霊がうようよいる」と話したという。
真偽不明のうわさ。
安倍首相の今後の入居については、諸般の状況を勘案しつつ判断されるという。.
最終更新:5月25日(土)12時11分


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人の「心理」は、いつになってもあまり変わりませんね!

本日もすさまじい乱高下でしたね!

NHKで乱高下の原因の一つが「超高速取引」だと言ってました。
これは 「為替」とか「金利」とか「債権」とかのキーワードと数字をPCに入力していれば「自動売買」が行われて「売りが売りを呼ぶ」って言ってました!
この超高速売買は、1000分の一秒で行われるそうです!
でも そんなすごい売買は別として今までも「いくら下げれば売り」と言う設定はどこの証券会社や個人でもやっていることで「売り過ぎる」事は今まででもままあったことですね!
それ程驚くような話ではないのです!

1987年のブラックマンデーの頃は「証券の自由化」も行われたいなかったしましてや「ネット取引」もありませんでした。全て電話で証券会社とやり取りしてました!
それでも3836円も下げました!全部が「成り行きの売り」だったんでしょうね・・・・

当ファンドが考えるこの乱高下の原因はやはり個人投資家の「含み利益」だと思います。
証券会社の部長クラスでさえバブル崩壊以降の入社で「株が上がると思っていない」って言う人がたくさんいるそうですね!無理もないですよ!
平成5年以降株は下がってばかりです!
郵政解散相場やITバブルなど小さい上げはありましたが わずか半年で日経平均が70%も上がって誰でもが「株で儲ける」って話はいままでなかったのです!

市場は、恐怖と欲望が支配する世界」と言われます!
上がると欲が出て売れず 下がると恐ろしくてすぐ売ってします。
まるで逆ですよね!
含み利益」があると落ち着かないものなのです。
下げると慌てて売ってしまうのです。
いわゆる「狼狽売り」ですね!

今日の前場は おそらく寄り付きで上げたので昨日売った連中が焦って買ってきたと思います。
それを寄り付きで見た目先筋が 空売りに出たと思います。
後場に入って下げだしてこれまた500円も下げたんで慌てた連中が「狼狽売り」に出たんですね!
コア30を中心に買って日経平均だけ釣り上げて全体が上がるように見せて置いてすぐ裏で売っているんですね!
その証拠に5/14以降は日経平均は上げているが東証1部で上げているのは400くらいで後1200は下げている等の現象が続いています。

これからは 何を買っても上がる時期は終わりました。
株価は 業績に連動する」って格言のように業績相場になります。
今は上がっていないが業績の良い銘柄を深く静かに買って行くのです
相場が 上がろうが 低迷しようが当ファンドは配当とわずかな譲渡利益で生きています!
常に業績の良い銘柄を買って行くだけです
今週は マイナス160万円でした。
でも まだ十分に含み利益があるのでなんともありません。 

先日の後場寄りで売った資金で今日も3銘柄買いました♪

当ファンドの考え方を書いておるだけであります。他の方とやり方や考えが違うと思いますが当ファンドのオリジナルですのであらかじめお断りをいたしておきます。


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止まらない乱高下!

止まらない乱高下、市場センチメント傷つき荒れやすい展開に
ロイター 5月24日(金)15時51分配信

5月24日、マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。
[東京 24日 ロイター] - マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。日本株はいったん自律反発したものの、後場は再び急落。ドル/円や円債先物も大きく上下に振れている。

アベノミクス期待が崩れたわけではないが、過熱感を一気に解消するような急落で市場センチメントは大きく傷つき、荒れやすい展開になっている。上昇基調に戻るには効果的な成長戦略など新たな材料が必要との見方が多い。

<思い出した下落の恐怖感>

日本発の世界同時株安は米市場でいったん食い止められたが、24日の東京市場は再び乱高下する展開となった。日経平均<.N225>は朝方、500円高まで上昇したが、後場は500円安まで急落、その後再びプラス圏まで戻るなどトータルで1500円以上の値動きをみせた。102円半ばまで戻っていたドル/円も、日本株の軟化で101円前半まで下落。朝方、50銭だった円債先物は一時プラス圏に上昇した。

前日と同じように目立った材料があったわけではなく、短期筋とみられる大口の注文をきっかけに、各市場で連鎖的に下落や上昇が加速した。自動的に売買を執行するアルゴリズム取引が動きを加速させている面もあるが、「前日の急落で市場センチメントが不安定化しており、押し目買いも厚く入るが、売りも殺到しやくなっている」(東洋証券・投資情報部シニアストラテジストの檜和田浩昭氏)ことも、乱高下の背景にあるという。

現在の金市場のように一度大きな急落を経験すると、なかなか元に戻らないのがマーケットだ。先行き明るい展望を描き続けているなら、押し目買いのチャンスになるが、投資家は「上昇過程で忘れていた下落の恐怖感を思い出した」(国内証券)ことから、新たなるリスク積み増しに慎重になってしまう。長期投資家は高いボラティリティを嫌う。

急落前も日本株に割高感は乏しかったが、予想PER(株価収益率)は約17倍、PBR(株価純資産倍率)は約1.4倍と割安感があったわけではない。日本株を買えていない海外の長期投資家も多く、長期的には買いは引き続き入ると期待されているが、連日の乱高下を嫌気して、いったん様子見となる可能性もある。日経ボラティリティ指数<.JNIV>は40ポイント台と東日本大震災直後のレベルで高止まりしている。

黒田総裁率いる日銀への期待感も若干ながら後退しているという。21─22日の日銀政策決定会合では政策現状維持で、市場の予測通りだったが、景気回復にともなう金利上昇であれば容認するのではないか、との疑念は晴れなかった。また金利上昇を嫌気して急落したJ-REITの日銀の買い取り枠は残り32億円しかないが、その拡充はみられなかった。「黒田総裁は、財務官時代に為替介入をとことんやった。金融緩和もとことんやると期待していた海外勢の期待はやや揺らいでいる」(国内投信)との指摘もある。

<「完治」には新たな材料必要か>

日銀はある程度の金利上昇を容認しているのではないかとの疑念は円債市場で根強い。市場センチメントは傷ついたままで、長期金利は日本株と連動するように乱高下している。ボラティリティの高さを嫌気して機関投資家の多くは様子見だ。朝方の現物取引では、ビッドとオファーが大きくかい離する状態が続くなど、「短期筋による先物売買が主体のため、株価・為替動向をにらみながら値が飛びやすくなっている」(国内証券)という。

「円金利のボラティリティがどれだけ落ち着いてくるかがポイント」とドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は話す。

ドル/円も日本株に引きずられやすくなっており、荒れた展開だ。「日本株急落とともに円安局面はいったん終了した」(外銀)との声も出ているが、三菱東京UFJ銀行・市場企画部チーフアナリストの内田稔氏は、株価急落では円安基調は崩れないとの見方を示す。「なぜここまでドル高/円安に振れたかと言えば、世界的に株が上がってリスクオンだからものすごく円安になっているというわけではなく、あくまでも日本側の国際収支とインフレ期待が円安の原動力。米国の景気期待やFRBがQE3を絞るのではないかというドル高の要因よりも、やはり円安の要因の方が強い」と指摘している。円安基調に戻れば、国内輸出企業の業績上方修正期待も再び強まる。

トムソン・ロイター傘下のリッパー・サービスが23日公表した米国内ファンドの資金動向調査によると、22日までの1週間に日本株ファンドへの資金フローが15億1000万ドルに上り、27週連続と過去最長の資金流入超となった。日経平均は昨年11月半ばからほとんど調整がないまま84%上昇しており、連日の急落も過熱感を解消するための適度な調整との強気な見方も依然多い。

ただ、一度傷ついた市場センチメントが「完治」するには新たな材料が必要だとみられている。T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「10%程度の上昇であれば資産の一部に組み込まれるだけだが、80%も上昇したとなれば、いわば『あぶく銭』であり、消費が増える可能性が大きい。株がこのまま横ばいでも、急落さえしなければ、高額商品などの消費は伸びるだろう。ただ、日本人で株を持っている人はわずか。多くの人がアベノミクスを享受するとの期待感を持つためにも、有効な成長戦略が必要だ」との見方を示している。

(伊賀 大記

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当ファンドは 皆さんにお役に立てれるように情報をお伝えしています。

分かる方なら当ファンドが本当に株式の売買を行っていることはご理解いただけると思います。

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今日の下げは単なる調整にすぎません!

以下の記事は 当ファンドが出している本日の記事の内容です。
おおむね急落を予想できました!急落するであろうと思われたので多少は売りましたが ガンガン売ることはありません。今の地合いからするといつ急反発するか分かりません!株は、上げたり下げたりするのは当たり前なのです。先週の5/13から昨日までの上げが1000円ですから先週の初めに戻っただけです。それほど驚くことは無いんですよ!
これだけ下げたのは 個人投資家の「狼狽売り」です。
いつも言ってますが 含み損がいくらあってもなんともないのですが 含み利益があると下げると恐ろしいのです。下げて怖くなった個人投資家が「投げ売り」をやったのです!
なんと言っても「含み利益」を持ったことがない投資家が多いからそうなるのです!


2013年5月23日 木曜日 午後12:21 配信
日経は プラス20円ですが 上げは200 下げは1400に及んでいます。先週の5/13から日経平均は1000円と上げていますが 当ファンドは今日一日で含みがマイナス60万で2週間でマイナスとなりました。日経平均の上げに対して含みが2週間でマイナスになるのは当面の調整に入っていると思われます。7月の参議院選挙まで調整になると思われます。もちろん個別では上げ下げがありますが 日経平均の上げで目先がごまかされていますが 今度は日経平均が下げ始めますので「調整」に入ったとすぐわかります。
年初より調整らしい調整はなかったので大きく下げる事は当然と思われます。「心の準備」と「資金の準備」をしておいた方が良いでしょう!


2013年5月23日 木曜日 午後5:01 配信
日経平均は 1143円の下げでなかなかのものでした。当ファンドが 調整に入りそうだとメールして30分ほどして急落しました。当ファンドは 先週からの日経平均は上げているが内容は全体に下げる このギャップで調整は近いと思いました。後場寄りで数銘柄利食いして資金を確保しました。かつてのブラックマンデーはマイナス3836円ですが その2年後日経平均は 3万8957円の最高値を付けました。(もちろん私はこの時も相場をやっていました。現金でBMWを買ったバブルの頃でした!)大相場であれば調整もあってまた大きく上げるのです。昨年11/16から見ればまだ半年ですし「アベノミクス」はこれからです。「狼狽売り」があってまた買いが出るのが相場の循環です!明日も下げるかも知れまんが 下手に売ると買戻しが間に合わなくなります。当ファンドが 売ったのは持ち高が多すぎた丸紅・商事を売って他の銘柄に入れ替えるためです!為替の円安を取り上げて上げてきた輸出関連銘柄は 以前から言ってますように円高に振れればこのように大きく売られます。
これからは、業績相場ですよ!
慌てないように!

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投信は、コストを検討してくださいね!

日本株投信、売れすぎ 資金流入43倍、販売停止も
産経新聞 5月22日(水)7時55分配信

株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年11月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。

 日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、4月の資金流入額は前年同月の約43倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは21日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成15年から運用してきたが、運用資産額が500億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は20日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。

 JPモルガン・アセット・マネジメントも上限1千億円の商品の販売を3月に停止。2千億円に引き上げたうえで4月1日に販売を再開したが、同月9日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、2つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。

 投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。

 投信協会によると、投信全体の4月の純資産残高は前年同月比約3割増の77兆6740億円と、19年12月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、4月の資金流入額は4372億円と前年同月の102億円から急増し、ITバブル期に次ぐ大きさになっている。

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アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ!

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アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ
産経新聞ニュース
2013.5.23 10:57 [安倍内閣]
 お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。(フジサンケイビジネスアイ)

 まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産(GDP)よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。

 元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、2桁成長を保ち、10年には名目国内総生産(GDP)で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦(はるひこ)総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。
韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で31.8%(日本は14%弱)に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば98年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。

 アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。(産経新聞編集委員 田村秀男

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/plc13052310570005-n2.htm

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日本のマスコミが報道しない外国人犯罪!

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130523/waf13052308200001-n1.htm

また無罪放免で殺人や傷害を繰り返すのでしょうね・・・
日本もアメリカみたいに拳銃の所持を認めないと自分の命を守れないのか・・・


襲撃前「日本人か」確認、別の通行人も標的に
産経新聞ニュース 2013.5.23 08:18 [殺人・殺人未遂]

 大阪市生野区新今里で男女2人が刺され、重傷を負った通り魔事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職の男(31)が、通行人の女性に「日本人か」と尋ねたうえで、包丁で襲いかかっていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。男は襲撃した2人以外にも、複数の通行人に同じ質問をして標的を物色していたことも判明。日本人と分かると刺そうとするそぶりを見せたという。


精神疾患歴、すれ違うたび「日本人か?」


 大阪府警によると、男は韓国籍。約3年前から精神疾患を患い、入退院を繰り返していた。府警は同日、生野署に捜査本部を設置。男は「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述しているが、言動に意味不明な部分もあることから刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する。

 男は同日午前5時20分ごろ、自宅マンション1階で朝刊を配っていた新聞配達員、川口修一さん(61)を刺し、逃げ出した川口さんを追って屋外へ。その後、約150メートル離れた商店街の路上で、清掃員の越智美智子さん(63)に「生粋の日本人か」と質問。越智さんが「そうです」と答えると、いきなり襲いかかった。

 男はその間にすれ違った住民らに「日本人か」と確認。近くの男性(59)が「そうやで」と返答すると、白いポリ袋の中から包丁を取り出した。男性はオートロックの自宅マンション内に逃げ込み、けがはなかった。

男は別の高齢男性にも同じ質問をしたが、男性に否定されると、「日本人だったら誰でもやったるんや」と叫び、新たな標的探しに移ったという。マンションに逃げ込んだ男性は「男は正気ではなかった」と振り返った。

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韓国とは、こういう国だ!

ソビエトの南下に恐れをなし「清国」につくか「日本」につかで内戦状態になり日清戦争を引き起こしやむなく朝鮮を日本の一部として併合し人民を李氏朝鮮の圧政から解放しインフラを整備しソウル帝国大学(旧制6高)を作って朝鮮人に高等教育を施した。植民地化というが大学教育を施した宗主国は世界に例がないのです。洗脳するためと言うが高等教育を受ければ受けるほど洗脳などはできはしないのです。ソウル大学を出て陸軍大学に進み中将6人少将3人他将校多数でました。朝鮮系日本人洪陸軍中将の旅団長が日本兵を率いて勇敢に戦いました。なぜそんなにたくさんの高級将校が出たのか?日本には 人種差別がなかったからです。これらの優秀な朝鮮系日本人将校は日本の敗戦で左遷されますが 朝鮮戦争の相次ぐ敗戦で急きょ韓国軍に召喚されて勇敢に戦い祖国を守ったのです。あのころの韓国人は 立派でした。でも今の朝鮮人には 何をしてもあげても理解はできないでしょうね・・・・


原爆投下、神の懲罰」 韓国・中央日報 「日本軍国主義へのアジア人の復讐
産経新聞 5月23日(木)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。

 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐(ふくしゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも、神の自由だ」と、日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

 執筆した同紙の金●(キム・ジン)論説委員(53)は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。

●=王へんににてんしんにゅうの進

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アベノミクスへの的外れな評価と投資パフォーマンス!

アベノミクスへの的外れな評価と投資パフォーマンス

メディアでは、アベノミクスへの様々な論評が報じられている。「アベノミクスの成功はまだ確約されていない」「成長戦略・痛みを伴う構造改革は踏み込み不足」「成長戦略が真の回復をもたらす」など、懐疑的な論調も目立つ。アベノミクスをどう評価するかで、すでに大幅高となっている日本株などリスク資産への投資に、今度どのように臨めばよいか判断が分かれるだろう。

以下では、筆者なりのアベノミクスについての考えを改めて述べたい。まず、アベノミクスの具体策として「3 本の矢」が掲げられている。この中で、第1 の矢とされる金融緩和強化策が、筆者は最も重要だと考えている。

この矢がきちんと命中すれば、これだけでデフレ脱却が実現し、そして日本経済は正常化するからだ。物価の安定は、古今東西、中央銀行の政策と責任によって実現されるのが常識である。そして実際に、黒田・岩田体制にシフトして4 月4 日レポート「完全に生まれ変わった日本銀行~アベノミクス相場は続く~」の通り、日本銀行はまともな中央銀行に生まれ変わった。

もちろん、金融緩和だけで、日本経済が抱える問題がすべて解決するわけがない。ただ、多くの経済問題が改善に向かう。だから、金融緩和策の強化こそが第1の矢であり、これがまず成功しなければ、仮に第2、3 の矢が打たれてもその効果は顕在化しない。アベノミクスが成功しつつあるのは、第1 の矢の重要性を正確に見定めたからである。

第1 の矢つまり、脱デフレをもたらす必要な金融緩和を行うことの重要性を評価していないメディアや識者などが、より重要と論じている問題とは何か?彼らが煽り気味に述べるのは、例えば、財政赤字や公的債務拡大、そして、年金医療など社会保障制度の揺らぎなどがある。更に、最も大きな問題として、少子化や高齢化も挙げられる(どの程度「問題か」の議論の余地はあるが、ここでは扱わない)。

ただ、これらの問題の経済的側面は、インフレと経済成長によって事態は相当改善する。例えば、少子化はいくつかの要因が影響しているが、公的な育児支援制度の不備そして現役世代の経済的貧困などが経済的な原因となっている。

育児・子育て支援については、実際に、子育て世代や教育関連分野の日本の財政支出(GDP比)が国際的にかなり低い。これが、日本の少子化を加速させる経済的要因となっている(なお、この政策だけで少子化が止まると、筆者は思っていない)。

この問題は、硬直的な制度維持に励む官僚組織にも責任があるが、根幹の原因は、バブル崩壊以降の日本銀行による相次ぐ失政で、デフレと低成長が長期化し、税収が落ち込んだことにある。その結果過去20 年にわたり、政府が必要な支出を行うことが難しくなり、財政政策が硬直し機能不全に陥ったのである。

第1 の矢である金融緩和政策が効果を発揮し、脱デフレと経済成長の実現によって、これまで極度に落ち込んでいた税収は、消費増税などの税制改革が多少先送りになっても回復する。グラフを見ればわかるが、1990 年代以降の日本の財政赤字拡大は、税収の変動で説明できる面が大きい。脱デフレが果たせなかった2006~7 年時の税収レベルをみれば、第一の矢だけで10 兆円以上の税収増、同規模の財政赤字縮小が実現する。

脱デフレだけで日本の財政収支が完全に健全化する、とまでは言わない。ただ、まともな経済成長やインフレ率が実現しないと、必要な公的部門の支出の見直しは現実的に進まないのである。先に説明したように、税収が増えないから、税金の使い方として国民のニーズが高い、子育て世代への柔軟な支出が実現せず、少子化を加速させる一因になった。

そして、少子化をもたらす第二の経済要因である、子育て世代の貧困。これについても、2012 年7月19 日レポート「働けない若者を救うには」などで述べたが、1990 年代半ばにデフレが始まってから失業率の上昇が始まり、若年層の労働環境が劣悪化し続けた。この経緯を踏まえれば、脱デフレと経済正常化で貧困問題も和らぎ、これも少子化に歯止めをかける一因になる。


以上、少子化問題を例に挙げたが、経済成長とインフレへの回帰によって、事態が改善に向かう経済事象は極めて広範囲に渡る。巷に聞かれる、金融緩和を「第一の矢」として最重視するアベノミクスへの批判的な議論は、そうした点への理解が不十分にみえる。こうした的外れな評価を鵜呑みにする個人投資家の投資パフォーマンスは、なかなか高まらないだろう。

村上尚己著「『円安大転換』後の日本経済 為替は予想インフレ率の差で動く」光文社より発売中!

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見た目で決まるとは、恐ろしいですね~

綾小路きみまろさんの十八番のネタに「人間は姿・形ではありませんよ!え~え~!見た目!」
ここでお客様が大笑いするのですね♪
やはり 人間は「見た目」を大切にしないといけないのですね・・・・
ボロボロの服を着ていたのではまずいけないのですね・・・・
話せば中身で何とかなるのですが・・・・・

大学の先生の理論では
人間の脳では三秒間のうちに第一印象で好き嫌いが判断され、
第一印象の九割が見た目で決まります



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日経平均株価、2万円突破の可能性と時期は?

本日も日経平均は、プラス246円で1万5627円で引けました!
不思議なことに当ファンドの含み利益はプラス・マイナス「ゼロ」でした!
きょうは 商社と輸出関連が買われています。でも前半すごかった商社も後半には売られて「値を消す」動きでした。目先筋による売買の早い事!
かつてディトレとポジショントレードとどちらが有利か?などという議論がありました。
いろいろ計算していて「ポジションの方が結果的に有利」ってなっていました。
でも株価がこれだけ上がっていれば値動きの激しいものを前場に買って後場で売ればそれだけで利益が出ます!
だから昨日の値上がりトップが、翌日には値下がりトップになるのです!
当ファンドは、ポジショントレード(長期投資)なので気にしていません!

でもこれだけ上がってくるともう1万6000円はすぐ目前です。
じゃあ 2万円は今年中にくるのか?
って考えますよね!

いつ2万円になるのか意見が書かれています!
http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/question/detail/101087


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税務署の「判断基準」ってすごいですね~

税務署が考える税金の取立て「対象」はずいぶん世間の常識とはかけ離れているものです。
以下の競馬の儲けもさることながら「丸源」脱税事件と同じですね!
丸源は、自社ビルのテンナントから営業不振で家賃を払ってもらえず 家賃をもらっていないから当然申告しなかった。すると税務署は 「今現在貰っていなくても民法で取り立てればもらえる金なので当然所得となる。だから税金を払え」ってなるそうです。
当ファンドも例えば「メルマガ配信」契約しても支払いが無くて「配信の実績」があれば収入があるとして申告しなければいけないのです。まあ当方は そういうのはほんのわずかなので心配はありませんが でも驚きの話ですね!


外れ馬券は「必要経費」か? 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は
弁護士ドットコム 5月22日(水)10時15分配信

巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される

「競馬で儲けた28億8000万円の一時所得を申告しなかった」——。巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される。週末には、競馬の祭典・日本ダービーが予定されているが、競馬ファンはこちらの結果も気になるはずだ。

報道によると、被告人の男性(39)は100万円を元手に、当たり馬券の払戻金を次々につぎ込む形で馬券を購入。自作の予想システムを駆使し、2009年までの3年間で合計約28億7000万円分の馬券を買い、トータルで約30億1000万円の払い戻しを得た。つまり、差し引きして約1億4000万円の「黒字」となった。

単純に考えると、この黒字分の約1億4000万円が「所得」であり、税金がかかるとしたら、この部分だと思うだろう。ところが、男性が確定申告しなかったために所得税法違反で起訴された際に、検察が「所得」と主張したのは、なんと28億8000万円という途方もない金額だった。

なぜかといえば、検察は「外れ馬券の購入費」を無視して、「当たり馬券の購入費」のみを「必要経費」と評価しているからだ。検察は、約30億1000万円の「払戻金」から、約1億3000万円の「当たり馬券購入費」を引いた28億8000万円を「所得」と主張し、男性が約5億7000万円を脱税したと言っている。つまり男性は「儲けた金額」をはるかに上回る税金を納めろと要求されているのだ。

競馬ファンからすれば、「外れ馬券の購入費」も含めてコストと考えるのが常識であり、「検察官は競馬をやったことがないんだろう」「もし検察の主張が通るようなら、馬券を買うのがアホらしくなる」といった声も聞かれる。裁判所がどんな判決を出すか注目されるが、裁判のポイントはどこにあるのか、競馬に詳しい奥山倫行弁護士に聞いた。

●馬券購入費は「必要経費」にあたるのか?

今回の事件で、最大の争点となっているのは、外れ馬券の購入費が「必要経費」として認められるかどうか、だ。その点について、奥山弁護士は次のように説明する。

「所得税法37条1項により、被告人の男性の馬券購入費が『必要経費』として認められるためには、次の2つのどちらかに該当しなければならないとされています。

(1)売上原価など、総収入金額を得るために直接要した費用

(2)販売費や一般管理費など、所得を生ずべき業務についての費用」

では、今回の事件の場合は、どうなのだろうか。

「まず、(1)の『直接に要した費用』についてですが、競馬における収入である『払戻金』を得るために『直接に要した費用』は、当たり馬券の購入費です。当たり馬券の購入があったからこそ収入を得ることができた、という関係にあります。これに対して、外れ馬券の購入費は収入とは『直接』の関係はありませんので、(1)の『直接に要した費用』には該当しないのではないかと考えられます」

では、(2)の『販売費や一般管理費など、所得を生ずべき業務についての費用』については、どうだろう?

「この点については、問題の費用が『所得を生ずべき業務』に必要不可欠だったかどうか、という観点で判断されます。競馬では、馬券を1枚しか購入しなくても当たる人もいれば、馬券を100枚購入しても全て外れる人もいますので、外れ馬券の購入費が『所得を生ずべき業務』(当たり馬券の購入)に必要不可欠であったとまではいえないのではないか、と思われます」

このように奥山弁護士は述べるが、「しかし」と言って、次のように続ける。

「被告人の男性は、過去のレースデータを基に独自の競馬予想ソフトを開発したということです。オッズに対して掛け金の配分を変える方式で、レースごとに黒字になるシステムをつくりあげて、多数の馬券を購入していたとのことですので、一定の割合で外れ馬券が生じることも、織り込み済みのシステムだった可能性もあるのではないかと思います。

詳細な主張立証の状況はわかりませんが、被告人の男性が利用していたシステムでは、払戻金を得るためには、必ず外れ馬券も発生するシステムのようにも思えます。そう考えると、外れ馬券の購入費も『所得を生ずべき業務について生じた費用』に該当する、という解釈も成り立つ可能性もあるのではないかと思います」

つまり、外れ馬券の購入費が「必要経費」として認められる余地がないわけではない、ということだ。

●馬券購入は、先物取引やFXと似ているのではないか?

さらに、奥山弁護士は、先物取引やFXと馬券購入の類似性にも注目する。

「先物取引やFXによる所得については、年間を通じて『得した額』から『損した額』を引いた純利益に対して課税されることになっています。弁護側は、競馬による所得についても先物取引やFXによる所得と同様に考えてほしい、といった主張をしているとのことです。

先物取引やFXによる所得は税法上、『雑所得』とされていますが、競馬による取得は『一時所得』とされています。したがって、先物取引やFXと全く同じように考えることができるわけではありません。しかし被告人の男性は、競馬ソフトや計算式を利用したシステムに基づいて、馬券を購入して投資効率を高めていたとのことですので、証券取引と類似する側面がないわけではないと思います」

奥山弁護士はこのように述べ、「男性の所得が『何所得』に該当すると判断されるのかも気になるところです」と話している。

●「結論の座り」や「担税力」の観点から疑問がある

では、この競馬脱税事件、どのような判決が出ることが予想されるだろうか。

「これまで見てきたように、解釈によって、被告人の男性に有利な判断がでる余地がないわけではありません。しかし、法律を淡々と解釈していくと、有罪判決が出る可能性は高いように思われます」

このように奥山弁護士は語るが、その一方で、「有罪判決という結論に至った場合は、いかにも『座り』の悪い結論になってしまうことは間違いありません」と指摘する。

「誰に聞いたって、自分が稼いだ分の5倍もの税金を払えと言われるのは、明らかに納得できないと感じるのではないでしょうか。このような結論になるのであれば、多くの競馬ファンは、怖くて競馬を楽しめなくなるのではないかと思います。

実際に受け持つことができない額の税金の負担を強いるのは、租税制度の根底にある『担税力』(税金を負担する能力)の観点からも疑問があります。仮に、検察の主張どおりの判決が出るのであれば、今回の事件は、租税制度の根幹にかかわる重大な欠陥を露呈することになると思います」

法律論としては正しいが、常識感覚からすれば、どこかおかしい。そんな判決が出るのかどうか。それとも、裁判所が常識を働かせて、競馬ファンが納得できるような結論を示すのか。大阪地裁の判決が注目される。

【取材協力弁護士】
奥山 倫行(おくやま・のりゆき)弁護士
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経済ニュースを疑え!

だいたい「株」の本を書いているひとで「株をやって成功した人」は少ない。少ないというより知らない人が 銘柄を毎日「像の糞」のように大量にオススメ銘柄を出しているだけですね!
おじいさんは山へ金儲けに」の村上龍さんのように株をやっている人の話はなるほどって思える。
でも それ以外の方の話やブログでも「5億円儲けた」とか書いている人の話もおかしいのが多い!
本当の話か疑ってしまいます。
よく言われるのは「株で儲けるより株の本を書いて儲けるほうが早い」って言われています。やれやれ こんなのに皆さんがだまされるんですね~
いままでもベストセラーの本も立ち読みしましたが いい加減な話ばかりでしたね!


5月20日発売の週刊ダイヤモンドがすごいです。
「経済ニュースを疑え!」と題した特集は自己批判モリモリで、反省しまくりの約30ページ。過去の特集を振り返り、編集部の体質を猛省したりと、とにかく経済誌っぽくない。日経新聞の“リーク依存症”といった報道の裏側もしっかり解説して読み応えありです。
更新日: 2013年05月20日

堀江氏はその姿勢を批判している
「株価が上がり、皆が株取引に興味を持ったときに株特集が出る。しかし株は下がってるときに買ったほうがいい。ここに矛盾が生まれる」という。

http://matome.naver.jp/odai/2136897446240079901


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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