また銀行と証券会社にだまされたそうです・・・

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知り合いの方から相談がありました。
銀行に預金していたら「儲かる」って言われて株式投信を買ったそうです。
基準価格が、今でも60%くらいのようです。

その方は 今までに何度も銀行や証券会社からだまされています。
初め 証券会社からはソブリンを買わされて大損しました。
(ソブリン債とは各国の中央政府や政府機関によって発行された債券である)
イタリアやスペインの債権は 信用価値が低いから金利が高い。そして デフォルトになる。
アルゼンチン侍債権なども同じで紙切れになりました!

そして 解約して今度は銀行の外貨預金を買って大損しました。
その後 この株式投信を買ったそうです。
どうしても金融知識が無い人は 「銀行は信用できる」って勘違いしているのですね!

いつも言ってますが銀行や証券会社の人は 「お客様を儲けさせる為に働いているのではなくて自分の会社を儲けさせる為に働いているのです。
だってそうでしょう!
銀行に預金されていると5年定期だと年0.03%でも利子を払わないといけない
でも株式投信を買わすと買い付けに約3%と信託報酬(管理費)年1.5~3%です。
仮に10年保持すると買い付けに3%と1.5%×10年で投資した資金の18%を取られるのですよ
基準価格が 18%以上上がっていないと原価割れになります!銀行は、儲かるでしょう!
続けるかどうかの判断はお客様がやります。

5年定期預金で金利は100万円以下なら0.03%ですよ!
昨年11月からなら上がっていますが それまでは株式投信は半分くらいになっているのが普通です!


銀行や証券会社の人は 「お客様を儲けさせる為に働いているのではなくて自分の会社を儲けさせる為」に働いているのです
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当ブログは お客様への「連絡」に使っております!

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当ファンドは お客様へ「メルマガの配信」をしております。

毎日数回メールにて配信をしておりますが その後その内容をブログに掲載しております。

メールでは詳細が 書けないのでブログにて書いております。

オススメ銘柄だけでなくていろいろ詳細を書きます!

たとえば 株価が急騰した銘柄があれば1単位しかない場合はもう1単位買ってから売る!
さすれば 利益が半分だけ確定できます!

今年は 譲渡利益が出るならば(損失繰り越しが無ければ)総合課税で配当控除を受けるのも手ですね!
まあ たぶん今年は証券優遇税制があるのでこれを使うのは来年からになるでしょうね!
配当にも20%課税されるなら譲渡利益がプラスならぜひ配当控除の10%引きを利用しない手はないでしょう!

下げた 下げた!!!

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ダウは、最高値を更新しましたが東京は下げています!
日経平均こそ下げていませんが 輸出関連以外は下げています。
まあ急激な上げに対して含み利益を持った投資家が押せば怖くなって売ってくるのです。
一般の心理から言うと「含み損があって下げているときはそれほどでもないが 含み利益があって下げると恐ろしい」のです。
良くわかります!
今日を含めて4日で130万円含み損が出ました

当ファンドは、平成元年のバブルのあの「爆上げ」を経験しています。
そして もう一度あの「爆上げ」を経験できるかと思うと感無量ですね!
二度も経験できるなんて・・・・
当ファンドは 譲渡利益が出なくても困らない体制ができているのでじ~と待つことができます!
そのいい例が WDB(2475)とFPG(7148)です。
買値の前者は、7倍 後者は5倍になっていますが 売る気はありません
まだ 上げるでしょうね!


以下はモーニングスターの今朝の記事です!
気掛かりな面もある。21日現在の日経平均の200日移動平均線カイ離は31.66%。1953年2月4日に56.67%を記録したが、その当時以来の高水準で、過熱感は否めない。それも裏を返せば、歴史的な反騰局面に突入している証しともいえる。
21日の黒田東彦日銀総裁の就任記者会見では、2%の物価上昇率目標必達に向け「量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める」と、その強い意志を見せた。同日発表された公示地価では、都市部では上昇が相次ぎ、全体でも底入れの兆しを見せている。しかも今年1月1日時点の地価であり、その後さらに改善しているものと推測される。
6月をメドに、政府・自民党から具体的な成長戦略が発表される予定で、うかつに売ることのできない状況が続く。13年3月期決算発表も、上ブレ着地の可能性が高いことが浸透し、結果、決算発表は買いを演出する場となろう。

ミンス不況!!!

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ダウと日経日金


なんだカンダで下げてきましたね・・・・

りそなショック
ソニーショック
ライブドアショック
リーマンショック
サブプライムショック
ギリシャ欧州ショック
3.11大震災
タイ水害
歴史的円高


全くこの3年は、「ミンス不況」でしたね!

何もせず「不作為の作為」不況ですね!

いまや「アベクロ」ショックで株価急騰だ!

売るのが、恐ろしいですね~

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日経平均1万3,000円台へ、売り材料なく、強調展開継続

今週の東京株式市場は強含みで推移し、日経平均は下限1万2,300円、上限は1万3,000円を予想する。テクニカル的には、まずリーマン・ショック(2008年9月)前の高値1万8,261.98円(07年7月9日)から、その後の安値7,054.98円(09年3月10日)までの押し幅に対する半値戻し1万2,658.48円が目先のハードル。もっとも、これは単なる通過点にすぎず中・長期的には相場格言通り「全値戻し」への期待が高まってこよう。
気掛かりな面もある。21日現在の日経平均の200日移動平均線カイ離は31.66%。1953年2月4日に56.67%を記録したが、その当時以来の高水準で、過熱感は否めない。それも裏を返せば、歴史的な反騰局面に突入している証しともいえる。
21日の黒田東彦日銀総裁の就任記者会見では、2%の物価上昇率目標必達に向け「量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める」と、その強い意志を見せた。同日発表された公示地価では、都市部では上昇が相次ぎ、全体でも底入れの兆しを見せている。しかも今年1月1日時点の地価であり、その後さらに改善しているものと推測される。
6月をメドに、政府・自民党から具体的な成長戦略が発表される予定で、うかつに売ることのできない状況が続く。13年3月期決算発表も、上ブレ着地の可能性が高いことが浸透し、結果、決算発表は買いを演出する場となろう。
こうした環境下で、今週のキーポイントとなるのが27日の権利落ちで、「日経平均で82円強の配当権利落ち分を埋めることができるかどうかが大きなカギとなる」(市場筋)。埋め切れないと材料出尽くし感から調整になる可能性を警戒する声もある。ただ一時的に下落する場面があっても、外国人の押し目買いが大挙控えている上、年度末のドレッシング相場を考えた場合、その後の強調展開を想定しておく方が賢明だ。
今週は重要なスケジュールが少なく、海外では26日の米2月新築住宅販売件数、同1月S&Pケース・シラー住宅価格、同2月耐久財受注、スペイン2月財政収支、28日の米3月シカゴ購買部協会景気指数など。国内では、29日の2月鉱工業生産、2月全国消費者物価および3月東京地区消費者物価。
物色基調としては引き続き循環物色の展開となろう。

13/3/22 18:00
モーニングスター社

今年 日経平均2万円はあるのか?

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弱気で有名なドイツ証券の武者さんが「今年中に日経平均2万円に載せる」って言ってます。
大方の予想は、1万5000円です。
でも もう1万2500円ですからね・・・・・・

小生は、かつてのバブルの頃を知っています。
当時の頃を振り返ってみたいと思います。
「日経平均の推移」
1983年9893円
1985年1万3113円
1986年1万8701円
1987年2万1564円
1988年3万159円
1989年3万8915円


5年で3倍になったことが分かります
しかも1989年に日経平均が最高値を付けた時にはダウは、2800ドルでした
あれからダウは、昨日も最高値を更新して1万4511ドルで5倍になっています。
それに比べて日経平均はまだ三分の一です

マスコミは、「バブルの頃より状況が悪い」と言います。
全く違います
企業は、バブルの反省から当時よりずいぶんと財務内容が改善されています。
バブルの頃より純利益が上回っている会社がたくさんあっても株価は半分以下です!
明らかにおかしい株価水準なのです。
それに異常な円高が放置されてきたことも大きく影響しています。
特に民主党と白川日銀総裁により中国韓国を支援するため円高放置政策で輸出関連企業は壊滅的なダメージを受けました!
でも アベクロ体制(安倍総理+黒田日銀新総裁)により改善されるでしょう!

バブルの頃と似ているのは「超低金利」ですね!
しかし 今回はダウが最高値を更新中でFRBは「金融緩和」と「失業率低下」をうたっています!
日本も「3本の矢」で将来を見据えて方針を出しました!
これが大切なのです!
方針さえ出せば優秀な日本の企業はそれに向かって進んでゆくでしょう!
株価2万円も夢ではない

バブルの頃株の上げ方は実にすごかった
あれから25年です!
もう 回復の時期に入っています!

当ファンドのオススメ銘柄の基準です!

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当ファンドは、銘柄をオススメする場合は基準があります。
1.PER15倍以下
2.PBR1倍以下
3.配当率4%以上(優待込)
4.有利子負債なし または利益剰余金の10%程度
5.配当性向50%まで

*もちろんこの条件に近いものを選びます。
*業種によってはこの限りではなく業種の平均以上の条件になります。
最近 株価が急騰してこの条件は少なくなりましたがまだたくさんあります。

よくお客様から「ブログでオススメ銘柄を「無料で提供」しているじゃないか?」って言われます。
でもブログに載せる前にお客様に先にメルマガでお知らせしています。
情報には「鮮度」があるのです。
急落して反発した後でしかブログには載せていません!

たとえば一昨日「タカショー(7590)」は公募増資発表で急落しました。
増収増益の優良会社です。小売業なんで有利子負債なしでは無い!
この時点で500円から450円まで押しました。
全株の20%の増資なので理論上の株価希薄化の株価は400円あたりと判断しました。

一斉配信で「400円前後で買うつもりです!」って送りました。
しかし 昨日450円で反発しました。
そこで再度一斉配信で「454円で指しています」とメールしました。
これで当ファンドも含めて2人のお客様がこの株をこの値段の近くで買っています。
当ファンドが オススメする銘柄はすべて保有しておるか買う予定の銘柄です。

他の投資顧問みたいに「儲かるよ」ってススメておいて自分は買わないなんてことはしません。当ファンドに言わせれば「儲かるなら自分で買えよ」ですよね!

武者さんの話のスレで面白いのがあった!

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アベノミクスが信じられない人って、美女から告白されても
こんな美人が俺を好きになるはずがない」と思って断っちゃう
ようなもんだぞ。




日経が4万円超えるはずがないとか言ってる人たちって、
4万円になるまで指をくわえて黙って見てて、4万円超えてから
慌てて飛び乗ってくるんだよな。いいカモだわw

ドイツ証券の武者さんの話が話題になっています!

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ドイツ証券の武者さんの話が話題になっています。
この人は 知る人ぞ知る「超弱気」のトラジストです。
でもこの人が 日経平均が年内に2万円 3~5年で4万円になると超強気の発言をしております。ブログにも載せております。周りがこういう風に言うとみんなその気になってくるのです。11月から日経平均は44%あげています。指数連動型先物ならもう1.5倍になっているのです。
相場の大転換点なのです。
バブルというのはいったいどういう定義なのか?

たとえば「丸紅」の株価について
2007年7月1212円の高値をつけました。
しかし 純利益は、1472億円です。

2013年3月純利益は、2000億円で今日の株価は745円です。
EPSはおおよそ2倍になっています。
三菱商事も同じことが言えます!
バブルと言われる平成元年の株価より2008年春に高値を付けた優良銘柄が多いのです。
その時と比べてもまだ十分に安い銘柄はあるのです!
バブルではなくて「水準訂正」ですね!









平成の大相場「4万円まで見えてきた」
デフレよ、さらば

エコノミスト・武者陵司


日経平均株価が上がっていますが、これは日本経済が長期にわたって継続的に成長する歴史的転換点になると思っています。うまく転換できれば、日本経済は大きく復活して、株価はいずれバブル前の高値を更新する可能性があります。

 日本経済の長い停滞や、世界における日本の著しい地盤沈下を象徴する現象が「デフレ」です。円高や資産価格の下落、いろいろな原因があって日本経済はデフレに陥っていますが、それがこの国の病の深刻さを増幅しているのは間違いないことです。

 この問題に対処する方法として、安倍政権は「3本の矢」(金融緩和、財政出動、成長戦略)を打ち出しました。これは今のところ、パーフェクトに近い。

 公共投資を中心とした財政出動はあまり評判がよくないですが、短期的に財政供給によって需要を押し上げるという点については評価できます。もちろん、何でもばら撒けばいいというわけではありません。それでも今、日本経済が明らかに罹っている病に対し、それがネガティブに作用することはないのです。

 結果として景気が拡大すれば、増税によって財政再建が行われるという道筋もできている。楽観はできませんし、今のところこうした政策はスローガンとして打ち出されているだけで、すべては安倍政権の今後次第ではあります。ですがこうした政策全部がうまく行けば、日経平均はバブル期の最高値を超え、数年かけて4万円まで上昇することはあり得ると思います。

 そもそも、日本ではこれまで、デフレの原因を見誤っていました。よく言われるのが、技術革新による製造業の製品の値下がりとか、中国など海外から安い製品が輸入されるようになったからなどというものです。

 しかし、それが間違っている。技術革新や新興国からの製品流入は世界中で起きていることなのに、日本だけが、ずっとデフレに苦しんできました。その原因は、医療や教育費、娯楽費、観光費、不動産価格、家賃など、さまざまな「サービス価格」の低下にあります。

 先進国において、発展のためのもっとも重要なエンジンは、「インフレ」です。中でも、サービス産業がインフレの状態であることが、非常に重要になる。ところが日本では、ずっとそのサービス産業のデフレが続いてきました。
たとえば、トヨタ自動車の社員の給料が、過去50年で20倍になったとします。一方、サービス業である理髪店の収入は、同様に比較するとだいたい18倍くらいになっている。

 製造業であるトヨタの場合、給料を20倍にできた理由は生産性の向上です。従業員一人あたりの生産台数がどんどん増え、生産性を上げることで製品の値上げを行わず、従業員の給料を上げることができた。

 ではトヨタほどではないにしろ、理髪店の収入も18倍になったのはなぜか。それは、理髪料が値上がり(=インフレ)したからです。

 サービス業は、製造業のように「生産性を向上」させるのは容易ではありません。丁寧な仕事をする理髪店なら、どんなに頑張っても一日のお客さんは20人くらいが限界で、それ以上、増やすことはできない。

 でも、だからといって腕の良い理容師の需要がなくなるわけではない。生産性の向上ができるかどうかと、世の中で必要とされるかどうかは関係がないのです。

 同じことは医療、教育、娯楽といったあらゆるサービス産業において言えます。どれも豊かな生活のためには必要になるものです。だからこそ、その分野の成長=サービス価格の値上げは、先進国では必須なのです。

みんなの給料を上げよう

 ところが、日本はそうではありませんでした。他の国は、どこもサービス業が需要を引っ張って成長をしてきましたが、日本だけはこの20年、サービス業が停滞し、賃金が下がり、経済成長を妨げてきた。

 一部の経済学者や識者は、「日本はサービス業の生産性が低い。だから生産性を上げろ」と言います。でも、世界を旅したことのある方々なら誰でも分かると思いますが、日本のホテルのサービス水準は、〝ベスト・イン・ザ・ワールド〟です。なのに値段が安いから儲からないし、生産性が低いということになる。サービス業を成長させるには、値段を上げること、つまりデフレを脱却してインフレにするしかないのです
そういう意味で、日本が復活する夢が絶たれる前に、安倍政権が誕生して人々の意識を劇的に変えつつあるのは意義があります。

 インフレ、デフレは、言ってみれば「給料が上がるか、下がるか」の違いなんですよ。インフレになれば給料は上がりますし、デフレでは下がる。「給料が下がっても物価も下がるんだから、デフレでいい」という意見もある。でもこれは大きな間違いなんです。

 デフレは不公平を助長します。物価が下がり、一般の給料が下がっても、公務員や一部の規制業種は、給料が下がりません。だから彼らはデフレでいいと考える。言わばゾンビです。デフレはその状態を固定し、既得権益を守り、成長のためのアクションを阻害してしまう。だからこそ、今は「これでいいんだ、仕方ないんだ」というようなデフレを容認する考えを改め、方向性を転換していかなければならない。

 そういう意味で、間もなく決まる日銀の次期総裁は、現状(デフレ)を容認するのではなく、それを良い方向に変えていく知恵と情熱を持った人がのぞましい。

 世界を見れば、経済も金融も、常に新しい方向に動いています。中央銀行の役割も変貌している。FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長やECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は、リスクを取る姿勢を示して市場の信任を得ています。金融は戦場です。ファイティング・スピリッツを世界に示し、マーケットの心理をガラッと変えられるような人材が、今は必要とされています。

むしゃ・りょうじ/'49年長野県生まれ。大和証券、大和総研、ドイツ証券チーフストラテジストなどを経て、現在ドイツ証券アドバイザー、株式会社武者リサーチ代表。主な著書に『「失われた20年」の終わり-地政学で診る日本経済-』(東洋経済新報社)など



「週刊現代」2013年3月9日号より



今からは選別相場になります!

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昨年11月の解散宣言から日経平均は44%上げ東証一部だけでも時価総額110兆円の含み利益が出ました。
非常に良い事です。株価は、自分には関係ないと思っている方も多いでしょうが お勤めの会社も株をたくさん持っていますよ。財務担当者がどうやって株の利益を使おうかうれしい悲鳴を上げていることでしょう。
年金基金や生命保険や損保なども利益が増えて年金が増えます。
掛け金をもっと払え」って言わなくなるでしょう!
良い事です!

しかし 何を買っても上がる時期は終わりました。
業績の良い銘柄の「選別相場」に入って行くでしょう!
業績相場もパターンは3つくらいあります。
1.増収増益
2.減収だが来期は回復する
3.赤字から黒字に転換する

でも 相場は「博打」ではありません。
基本ず~と保有することを考えると業績が良くて配当が良い銘柄を買うことです。
投資方針を決めないと自分を見失ってしまいます!
「優良銘柄への投資」をオススメします。

ちなみに今日は「タカショー(7590)」を買いに出ました!
まだ放置されていて割安です!


1万3,000円うかがう、本格回復のスタートライン

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今日は、今年最大の下げでした。
-340円ですから 慌てて売った方も多かったと思います。
これだけ上げたんですから下げても当然の調整ですよね!

スタートラインに立ったばかりです!
慌てず静観していいでしょう。
当ファンドは、含み損はほんの僅かでした。
すでに為替の影響を受ける銘柄はほとんどないからです!
よきかな よきかな!


1万3,000円うかがう、本格回復のスタートライン



先週(11~15日)は現地8日の米2月雇用統計発表後、NYダウが順調に上値を追う展開となる中、12日には円相場が1ドル=96円71銭と、09年8月以来3年7カ月ぶりの円安水準に下落。ただ、NYダウの1万4,500ドル乗せとともに、日経平均は1万2,500円台を回復した。
この上昇を演出しているのは海外投資家の買いだ。14日に東京証券取引所が発表した投資部門別の売買動向では、東・大・名の3市場1・2部等合計で、3月第1週(4~8日)の海外投資家の買い越し額は1兆172億円と、週間ベースで初めて1兆円に乗せ、17週連続で買い越しとなった。また、この間、法人、個人、証券会社とも売り越している。
こうした中、野田佳彦前首相が衆議院の解散を告げた昨年11月14日の終値から先週末15日の終値まで、日経平均は44%上昇。この間、東証1部の時価総額は251兆円から362兆円へと111兆円増加しており、実体経済への好影響が十分、期待できる状況になってきた。
実際、主要都市・高度利用地における地価は上昇傾向を強め、14日に発表されたマンションの契約率は首都圏76.4%、近畿圏77.1%と大幅にアップ。春の労使交渉で年間一時金の満額回答が相次ぐなど、景気回復への期待は日増しに強まっている。
こうした状況を踏まえ、今週(18~22日)を見通すと、不安に思われるのが、不安材料がさほど見当たらないこと。日経平均はようやくリーマン・ショック直前の08年9月8日の水準を回復した、いわばスタートラインに立ったばかりといえ、押し目は積極的に仕込んでいきたいところ。日経平均の価格帯別出来高は1万3000円絡みに若干の抵抗帯があるが、それをクリアすると1万6000円までほとんど抵抗帯がない状態。今週はその1万3000円絡みのクリアに向けた準備の週ととらえたい。

3/11から沖縄で相場を張っています!

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毎年3月頃には2週間ほど沖縄に来て三線の勉強をします。

三線教室へ行ったり ライブを聞きに行ったり 比嘉先生の所へ指導をしてもらいに行ったりします。

これは 三線の練習だけでなくライブのすすめ方などの勉強もします。

できるだけたくさんのライブを見て使える所はパクリます!

そして 会の「課題曲」も決めるのはこの時ですね!

昨年は、「三村踊り」や「白雲節」でした。

今年は、「砂辺の浜」「本部ナークニ」に決定です。

恐喝国家・中韓と向き合う

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恐喝国家・中韓と向き合う 英仏の「謝罪しない外交」
配信元:産経新聞
2013/03/09 14:55更新


 日本は中国や韓国に繰り返し過去を責められ外交上の大きな障害になっているが、英国やフランスもまた植民地統治という過去を背負う。昨年末から今年にかけてインド、アルジェリアで歴史にまつわる訪問をした英仏首脳は、非道を認めたが謝罪はしなかった。旧植民地側はこれを冷静に受け止め、実質的な関係を強化する約束を行っている。負の過去を絆に切り替えた外交は今後、多くの国々に影響を与えそうだ。(坂本英彰)

■「謝罪ではなく敬意と理解」 英首相の向き合い方

 キャメロン首相は2月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。1919年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。

 キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に献花して頭を垂れ、「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはいけない」と記帳した。

 記者らに謝罪の言葉がなかった理由をたずねられ、キャメロン氏はこう説明した。

 「私が生まれる40年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。当時の英政府はすでに正しく事態を批判し、(戦争相だった)チャーチル氏は『醜悪』と非難した。私がすべきことは歴史を遡(さかのぼ)って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」
英紙ガーディアンは「虐殺への謝罪なきキャメロン氏が弁護」(電子版)との見出しで報じ、事件で曾祖父を亡くしたインド人男性の「恥ずべきことだというのなら、なぜ謝罪しないのか」という批判を取り上げた。一方、「現地で哀悼の意を示してくれたことは謝罪以上のものだ」という関係者の感想も紹介しバランスを取っている。

 アムリトサル虐殺事件は独立運動に火をつけた象徴的な出来事として、アカデミー賞映画「ガンジー」にも描かれた。英国は死者数を379人とし、後にインド側は1千人以上と修正している。

 英国とって忌まわしい地への「謝罪なき訪問」は、政治的に危険な賭けだった。1997年、エリザベス女王夫妻が訪れた際には、群衆から非難の声が浴びせられた。死者数が誇張されているとフィリップ殿下が発言したことに、強い反発が起きたのだ。

 しかし今回、キャメロン氏の慎み深い態度にインド社会は冷静だった。謝罪の有無についてもメディアがあえて話題にしたという程度にとどまった。

■「必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない」

 キャメロン政権は昨年11月、インドへの財政支援を2015年で終了すると発表している。インドは長年にわたる最大の援助先だったが、宇宙開発も進める国に対する支援に英国内で批判が高まっていた。「援助は過去、これからは貿易だ」(クルシード外相)と前向きに受け止めたインド側の期待に応え、キャメロン氏は経済人ら過去最大規模の訪問団を引率。両国は共同声明で、原子力協定の交渉開始などを発表した。

 世界最大の民主主義国として急成長するインドと対等の関係に踏み出す旅で、アムリトサル訪問は過去へのけじめとして重要な意味を持っていた。

 「特別な関係」という対米関係だけに使われていた言葉をキャメロン氏は今回、インドとの関係に使ってみせた。植民地だった米国が旧宗主国をしのぐ大国になりながら強い関係を保っていることになぞらえ、他国が割り込めないインドとの絆を持ち上げたのだ。

 歴史学者のインド国立公文書館館長、ムシルル・ハサン氏は、タイムズ・オブ・インディア紙に、こうコメントした。

 「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」

 開き直らず、卑屈にもならず、キャメロン氏はこの言葉を、インド側から引き出した。鋭敏な外交手腕を発揮したといえる。

■フランスがマリに軍事侵攻ができた理由

 かつて大英帝国と覇権を競ったフランスも、旧植民地との関係の再構築を図っている。昨年12月、オランド大統領は独立50年を迎えたアルジェリアを訪れ、「132年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めた。「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが謝罪の言葉はなかった。

 アルジェリアのブーテフリカ大統領はかつてナチスにもたとえてフランス治安当局による虐殺を非難したこともある。そんな厳しい言葉は影を潜めた。良好な関係を保つ方が、はるかに利益をもたらすからだ。

 この訪問で両国は「特別に強力な2国間関係の新しい章を開く」と宣言、防衛から文化に至る15項目で合意した。アルジェリア初の自動車工場建設というプロジェクトもそのひとつだ。仏自動車メーカーのルノーがアルジェリア企業と合弁で設立する。フランス側もマリへの軍事侵攻で、軍用機のアルジェリア領内通過という果実を得ることになった。

■未来のつくり方

 人権意識の高まりは、歴史をさかのぼって国家の行為を問い正す風潮を招いた。近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、法律なき道徳裁判が進んでいる。

 法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。国をまたげば外交となる。英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。

 英仏に続いて先進国入りした日本は、過去の呪縛に絡め取られたままだ。大阪市の橋下徹市長が日本の近現代史をテーマにした教育施設の構想を発表した。近隣国との果てしない論争から抜け出す方策を探るためにも、世界各国の取り組みを紹介してはどうだろうか。

来週のオススメ買い銘柄です!

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株価は 好調に上げています。
銘柄によっては2~3倍も上げていてもう買えない との声も出ています。表に出てきているものを追うからそうなるのです。今週当ファンドが買った菱電商事やSHLはまだまだ安い!そして 掘り出し物があります。

「協立エアテック(5997)」「タカショー(7590)」「富士エレク(9883)」これらの銘柄は PER15倍以下 PBRは1倍以下 配当4%以上 そしてEPSの50%以下のすべての条件を満たす優良銘柄です。

特に「タカショー(7590)」は一番のオススメです。
ガーディニングのトップで業績も好調です。
PER6.9倍 PBR0.77倍 配当4.26% 増収増益増配の優良企業です。
販社なので借入金は多いですが 業績好調ならいいでしょう!
特に配当は1株利益64円に対して配当19円です。配当性向は30%ですが最近1株利益と同じくらいの配当を出す会社があって無理をしている所は結局減配になります。

上の3社は その条件もクリアーしています。


今は 何にもかにも上げていますがいずれ好業績相場に移行します。
必ず見直しが入ります。
株価が安くても いい会社はいい会社なのです。
当ファンドは 3倍以上上げた銘柄を売ってこの4銘柄を今週中に買います。



円、96円台に急落=3年7カ月ぶり

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為替は、さらに円安となり ダウは 65ドル高で最高値を更新しました。
週明けは 東京市場はさらに上げる展開となるでしょう。
持たざるリスク」におびえる投資家が買いに出てくるでしょう♪
当ファンドは 買値から3倍以上になって配当率が1%代になった銘柄を手じまいして少なくとも3%代の銘柄に入れ替えてゆきます!
でもここで注意してほしい事があります。
たとえばスクーリングで「PBR1倍以下 PER15倍以下 配当4%以上」ってやると60銘柄くらい出てきます。
でもEPSの半分以上配当を出している所が多いのです
しかも有利子負債が多い・・・・・
これだとこの配当を続けることが難しくなるでしょう!
ならスクーリングを配当3%以上にすれば優良銘柄がたくさん出てきます!
たとえ株が上げ上げであろうとも優良銘柄の条件から外れた銘柄を買ってはいけません!
万一 調整に入っても配当が高ければ十分に待てます!
どんな場合でも優良銘柄が一番です! 



円、96円台に急落=3年7カ月ぶり〔NY外為〕(8日朝)
時事通信 3月8日(金)23時30分配信

 【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、市場予想を大幅に上回った2月の米雇用統計を受けて売られ、急落した。円は一時1ドル=96円60銭と、2009年8月13日以来約3年7カ月ぶりに96円台を付けた。午前9時現在は1ドル=96円15~25銭と、前日午後5時(94円78~88銭)比1円37銭の大幅な円安・ドル高。
 米労働省が発表した2月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比23万6000人増と、市場予想(ロイター通信調べ)の16万人を大幅に上回ったほか、失業率も7.7%と前月から下落した。これを受けて、米景気先行きに期待が広がり、円売り・ドル買いが進行した。
 また、堅調な欧州、アジア株価を背景に投資家らのリスク回避の動きが後退したことから、比較的安全な資産とされる円を売る動きも強まり、円相場を押し下げている。
 ユーロは米雇用統計を受けて円売り・ユーロ買いが強まり、対円では一時1ユーロ=125円98銭と、2月13日以来約3週間ぶりの高値を付けた。同時刻、対円では同124円95銭~125円05銭(前日午後5時は124円26~36銭)、対ドルでは1.2990~3000ドル(同1.3103~3113ドル)、。(了)

3月2週目の損益です!

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今週は、ダウが史上最高値を更新し 東京市場もリーマンショック以降の高値を付けました。
銘柄によっては PERも20倍以上で PBRも2倍以上になっている銘柄も多いですね。
しかし 基本まだまだ好業績銘柄が放置されています。

譲渡利益+含み利益は 連続で増えています。
もう資金的には 輸出関連株や業績不振銘柄を売って入れ替えを行っています。

今週は エーザイを売って「菱電商事」「SHL」を買いました。
エーザイは もう1単位になりました。非常に苦戦していますが 一つだけは残しておきます。

まだ「ホンダ」「キャノン」もあるのですが 来年までマイナスだったら損切りします。
まったく 上がらない東武ストアやエイジスも来年損切りですね!
今年より来年は 譲渡利益が20%になっているので利益と相殺するのに置いておきます。

株価上昇会社の含み利益増加会社が設備投資再開業績改善給料上昇消費の回復景気が上向く株価さらに上昇

株価が上がると結構株を持っている個人は居るんですよ!
気分が、明るくなるでしょう!
我慢していた欲しいものを買おうって気になりますよ!
会社も株価上昇で含み利益(営業外利益)増加で法人税払うくらいなら設備投資(システム等)やろうってことになりますよ。

景気が 回復してきそうになると市況関連銘柄が動きます。
いままだ全然動いていない商社の丸紅・三菱商事は今からですね!
この銘柄は リーマンショックの時にはいまの株価の倍くらいでしたから純利益が最高にしては放置されています。

ここからの上げは 5月頃の今3月期の決算予想が 業績上方修正続出ともなれば1万4000円は行くでしょうね!

やっと「菱電商事」を買いました!

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ダウが 最高値を付けたのを受けて東京市場もリーマンショック以降の高値を付けました。
円安を受けて輸出関連株が上げています
当ファンドは SHLと菱電商事を買いました。

菱電商事は PBR0.5倍 PER9.58倍 有利子負債ほとんど無し 配当は3.5%です。業績は 増収増益で絶好調です。でも この上昇相場ではまだ全く見直しが入っていません
難点は、単位が1000株で金額が高いことです。
すでに昨年11月から4倍5倍になった銘柄も多く 2倍はざらですが 買うなら割安はたくさんあります。 

SHLを買いました!
すでに複数持っていますが 147000円になった時に1単位売ってしまいました。
きょう18万円で買いました。でも有利子負債もなく安定感は抜群です!
3月末で1株を100株に分割します。


株を買う時の安心感は、PBRが1倍割れは大切です
倒産しても大丈夫っていうか 倒産しない安心感ですね!
PBRから言ってもPBRが0.5倍ならば株価2倍になっても不思議ではない!



相場は、始まったばかりです!

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マスコミや民主党は、「バブルが始まった」って騒いでいます。
年末から上げてきた相場を見てもう早々と売ってしまって慌てて買い戻す人が出ています。
相場は 始まったばかりです!

PERが、東証一部で15倍を超えたから割安ではない」とマスコミでエコノミストというのが言ってます。
一つの指標では そうとも言えます。
相場は 下げるときは一斉ですが 上げるときは循環です!
東証一部も含めてジャスダックでもPBRが1倍割れでPER10倍以下はまだたくさんあります。
有名な銘柄では無くても優良銘柄はいくらでもあります!
それを買って行けばいいのです!

平成元年に最高値を付けた日経平均は下がり続けてきました。
バブルの時の上げを見たことが無い人がほとんどですよね!
日経平均でも毎年倍々って上げていったんですからね・・・・・
とても 想像ができないでしょうね

もちろん一本調子の上げはありません!
調整をしながら上げて行きますが 金融緩和であふれ出た資金が向かう先はしかありません!

日経新聞によると生保・損保は売りの方針で 買っているのは外国人と個人だそうですね!
いまこそ 「貯蓄から投資」ですよね!

株が上がり土地価格が上がって企業の営業外収益などが増加していわゆる含み資産が増えて初めて投資に資金が向かうのです!そして 攻めの仕事になって企業収益が上がり給料も上がるのです!
民主党みたいに何もせずに「給料を上げろ」って言うのは官公労の考えですよ!
物には 順序があるのです!


相場で最も難しいのは「損切りと待つこと」です!
相場は 始まったはかりです!
慌てて売っても儲かりませんよ!

日経平均248円高、1万1900円台を回復、4年5カ月ぶりの高値水準に

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ダウは、最高値を更新しました!
これを受けて東京市場も高値を更新しています。
マスコミが 騒ぐようなバブルなんかではありません!
2008年のリーマンショックをはるかにしのぐ利益を上げているのに株価は半分くらいの銘柄がたくさんあります。
株価が 上がって企業にも個人にも余裕ができて景気はこれから回復局面に入ってゆくでしょう!
儲かってもいないのに従業員の給料なんか上がるはずがないでしょう。
官公労の政党は 会社が潰れる心配がないからこんなバカなことを平気で言うんですよね!
ありえません! 


日経平均248円高、1万1900円台を回復、4年5カ月ぶりの高値水準に=6日後場
 6日後場の日経平均株価は前日比248円82銭高の1万1932円27銭と5日続伸。2日連続で昨年来高値を更新し、ほぼ高値で引けた。終値での1万1900円台回復は08年9月25日以来、約4年5カ月ぶりの高値水準となる。前場の好地合いを引き継ぐ形で買いが先行。先物にまとまった買い物が断続的に入り、裁定買いを誘発し、指数上昇を主導した。週末8日に3月メジャーSQ(特別清算指数)算出を控え、高値を意識した先物買いの動きとの見方が指摘された。東証1部の出来高は29億9129万株。売買代金は2兆194億円。騰落銘柄数は値上がり1294銘柄、値下がり304銘柄、変わらず102銘柄。

 市場からは「先物中心の動き。SQに絡み、権利行使価格1万2000円が意識されているようだ。あす、この水準を超えてくるようだと先物にヘッジ買いが入ることになろう。ただ、1月、2月とSQ前後にボックス入りした経緯があり、今回も同様なケースが考えられる。一時期に比べてボリュームがついてこなくなり、目先達成感につながる可能性があろう」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、指数寄与度の高いファーストリテ<9983.T>や、ドイツ証券が投資判断・目標株価を引き上げた7&iHD<3382.T>などの小売株が上昇。NKSJHD<8630.T>などの保険株や、野村<8604.T>などの証券株も引き締まり、三菱倉<9301.T>などの倉庫株も値を上げた。ソフトバンク<9984.T>などの情報通信株も買い進まれた。トヨタ<7203.T>などの自動車株や、ソニー<6758.T>などの電機株も堅調。韓国サムスン電子の出資受け入れで合意したと報じられたシャープ<6753.T>は買いが継続し、225採用銘柄のなかで値上がり率トップを維持した。電通<4324.T>などのサービス株も高い。

 個別では、中国・大気汚染物質PM2.5対策関連株として、神栄<3004.T>がストップ高配分に値上がり率トップに浮上し、エアーテック<6291.T>、A&D<7745.T>もストップ高配分となり、バイリーン<3514.T>も一時ストップ高。新日科学<2395.T>は増し担保措置(6日から実施)をはね返し4日連続のストップ高配分。ネット選挙解禁思惑が指摘されたドワンゴ<3715.T>もストップ高配分。13年3月期連結利益予想を上方修正し、期末に記念配当5円付与のアドヴァン<7463.T>や、13年4月期第3四半期(12年5月-13年1月)連結決算で営業利益2.29倍の東建コーポ<1766.T>も上昇した。

 半面、日本紙<3893.T>などのパルプ紙株が下落。サカタのタネ<1377.T>などの水産農林株も安く、丸山製<6316.T>や井関農<6310.T>などの農林関連株もさえない。個別では、電算<3640.T>、タツタ線<5809.T>、日立造<7004.T>などが値下がり率上位にランクされた。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、31業種が上昇した。

副業は20万円超、会社へ内緒にする場合は確定申告が必須

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ぶっちゃけ税理士が明かす 確定申告でトクする「合法的節税の裏技」トップ10 【後篇】
ダイヤモンド・オンライン2013年2月19日(火)09:10

いよいよ昨日(2/18)から確定申告が始まった。
そこで、『フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための「個人か? 会社か?」から、申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。』の著者で、「ぶっちゃけ税理士」の岩松正記氏に、確定申告の「合法的節税裏技トップ10」を聞いた。【後篇】では第6位~10位を紹介する。
自らのお金は自らで守る時代、サラリーマンには確定申告は関係ない、という時代は終わりつつある。知っているか知らないかで大きな差がつくいま、どんな節税テクニックがあるのか。

 いよいよ今年も確定申告のシーズンになりました。
 今回は、確定申告時期突入前に、いま一度確認していただきたいトップ10(プラス付則)を紹介します。
 今度の週末にでも見直して、少しでも税金を取り戻せるか試してみましょう。
 
【第6位】副業は20万円超、会社へ内緒にする場合は確定申告が必須
 最近は副業サラリーマンに対する偏見もかなりなくなってきたように思えます。
 アフィリエイトや物販、講演など、収入をあげる方法はいくつかありますが、税金がかかるのは収入=売上ではなく、収入-経費、すなわち経費を引いた残り(これを「所得」といいます)にかかるという点に注意してください。

 会社勤めのビジネスパーソンであれば、この所得が20万円を超えなければ確定申告は不要です。

 たとえば、あなたが昨年、講演料1回10万円で3回の講演をしたとします。
 この場合、副業収入は30万円ということになりますが、講演先に行った交通費や宿泊代に1回5万円かかったとすると、この一連の活動で得た所得は
(10万円-5万円)×3回 = 15万円
となります。つまり20万円以下ですから、確定申告は不要、ということになります。
 
 さて、この副業ですが、会社公認のケースが多くなってきたとはいえ、なかなか会社には報告しづらいものだと思います。
 ましてや副業禁止の会社であれば、なんとしてでも副業していることが会社にバレてはマズイ。その対策は「確定申告」しかありません(申告しない、というのは問題外です)。

バブルのどこがいけないの?

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地価も株価も平成元年から三分の一になっている。
株価で言うなら最高純益を更新している会社が 株価が当時の三分の一ってのはたくさんある。
株価も土地も安過ぎるのです!
水準訂正が 入っても構わない時期に来たのです!
バブルの再来」って言うのは表現が間違っている!
日経平均では PER15倍かもしれないが個別に見ればまだまだ安いのは一杯ある!

「ミニバブル」のにおい? 拍車かかるカネ余り相場
日経新聞編集委員 北沢千秋
2013/3/4 7:00

 デフレ脱却を目指すアベノミクスと日銀の新しい正副総裁による「異次元の金融緩和」への期待を背景に、株式市場ではカネ余り相場の色合いが一段と強まっている。円相場の下落一服を受けて、前週は企業収益の拡大予想を手掛かりにした買いが一巡。代わって物色の矛先は、不動産、倉庫、電鉄、百貨店などの土地持ち企業に向かった。何やら1980年代後半のバブル相場を思い起こさせるような光景だ。市場は金融緩和による資産価格の本格的な反騰を予見しているのか、それとも物色の手詰まりがもたらした単なる幕あいつなぎの一局面なのか。いずれにしても、昨年11月半ばから続く上昇相場の質は変化しつつある。

■PER15倍の妥当性は

 日経平均株価は大きな節目とみられる1万2000円まであと400円足らず。東証第1部市場では、あれよあれよという間に来期(2014年3月期)予想ベースのPER(株価収益率)は15倍になり、昨年までは1倍割れが常態だったPBR(株価純資産倍率)も1.2倍を超えてきた。バリュエーション(価値評価)がいかに市場心理で大きくぶれるかの好例だ。
 世界の主要市場と比べ、もはや割安とは言えない15倍のPERが正当性を持つのは、あくまで来期業績の大幅増益があってこそ。日経平均が1万2000円を超えてなお上値を追っていけるかは、「3月期の決算発表を見て、市場が来期の業績拡大に確信を持てるかどうかにかかっている」(田辺経済研究所の田辺孝則代表)。

 一方、米国の財政問題やイタリアの政局混迷など懸念材料はあるが、今のところ米国株は高値圏で強張っており、世界の投資家が急にリスク回避に転じる様子はない。決算発表が本格化する4月下旬までは「業績待ち」で、日経平均は高値圏でのもみ合いが続くというのがオーソドックスな相場の見方だろう。

 もっとも、理外の理がまま起きるのも株式市場。相場は業績の裏付けなしで走り出し、オーバーシュート(買われすぎ)する可能性もある。


■カギ握る新・日銀のスタートダッシュ



 「バブルとは言わないが、ちょっとしたミニバブルのにおい」。三井倉庫や飯野海運、三越伊勢丹、東京急行電鉄など、いわゆる「含み資産関連」の銘柄が急騰した先週末の相場をみて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長はそんな感想を漏らしていた。

 不動産や倉庫、百貨店、電鉄といった土地持ち企業の株価が舞い上がったのは80年代後半。プラザ合意後の円高不況に対応し、日銀が86年1月から87年2月まで5回の利下げを続け、公定歩合が5%から当時としては過去最低の2.5%に低下した時期とほぼ一致する。カネ余りで投機マネーが不動産市場になだれ込み、地価の上昇が本格化したころだ。土地の含み益拡大が大きな買い手掛かりとなり、株式市場ではPERが投資の尺度としての機能を失って、資産価値に不動産の含み益を加えた「実質PBR」などが幅を利かせた。

 そんなバブル期の相場を知るベテラン投資家らが今、当時の連想で「含み資産銘柄」を買っているという。

 藤戸氏は「日銀の新総裁就任で思い切ったリフレ策が予想されるうえ、今はバブル期と違って世界中がカネ余り状態。このカネ余り相場は意外高になる可能性もある」とみる。ヘッジファンドの資産残高の膨張、香港の不動産価格の急騰など、日本以外に目を転じれば、カネ余りがもたらしたバブルとも言える現象はそこかしこに見られるという。株価水準に妥当性があるかどうかは別にして、流れに乗るのもカネ余り相場への1つの対処法というわけだ。
注目されるのは、新体制となる日銀が4月にどんなスタートダッシュを見せるかだ。市場の期待が膨らみ「大胆な金融緩和」のハードルは高まっており、「市場の失望を招かないために、予想以上の手を打ってくる」という見方がある。そうなれば、カネ余り相場には一段と拍車がかかるに違いない。

■誰がバブルを担うのか

 では、次元の異なる金融緩和はいずれ地価の本格的な上昇につながるのだろうか。カネ余りはバブルを引き起こす大きな前提条件ではあるが、それだけで80年代後半の再現がなるわけではない。誰がバブルを担うかが問題になる。

 「80年代後半、バブル経済の主役を務めたのは事業会社や金融機関。今の日本企業が土地や株式を積極的に購入するとはとても思えない」。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは指摘する。80年代のバブル期、株式も不動産も、最大の買い手はエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)や不動産担保による信用創造を利用できた企業の財テクマネーだった。「今、日本企業がバランスシートを拡大するなら海外進出のためのM&Aが優先課題」という。一方、米国では個人が住宅バブルを演出したが、日本で資産効果を享受できるのは一部の富裕層。賃金上昇もままならない現状では、個人マネーが大挙して資産市場へ向かうとも考えにくい。

 「電鉄株も倉庫株も歴史的に見ると株価はかなりいい水準」。田辺経済研究所の田辺氏は、今からそれらの株式を買う気にはなれないという。「経済の潜在成長力が低下した日本では、金融緩和を続けても総需要は簡単には増えない」というのが理由。そんな田辺氏の目には、倉庫株や百貨店株が含み資産をはやして買われるのは、物色の手詰まりを映した相場の質の劣化とみえるようだ。

値下がりした「株式投信」はどうすればいいのか?

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お客様からの相談でした!
よくある話なので再度書きました!
銀行にすすめられて「株式投信」を買ったそうです。
投信の銘柄は聞きましたが 外国株もたくさん繰り込まれていていわゆる「銀行オススメ」銘柄です。
つまり銀行が儲かる金融商品なんですね。
基準価格は買った時の半分になっています・・・・・

当ファンドは 「株式投信」はオススメしません
なぜか?
株式投信は、通常買い付けに3%くらい手数料がかかります。
そして信託報酬つまり保管料が1~1.5%くらいかかります。
*手数料・信託報酬はいろいろです。
投信は、債券や国内株式・外国株式そして金融派生商品(REIT)などを組み合わせてつくります。
それぞれの組み込み比率によりリスクは大きく変わります。

でも客が儲からなくて 銀行が儲かるようにできていることははっきりしています。
通常銀行に金を被けると「利子」を払わないといけません!
でも 「投資信託」を買わせると利子を払うどころか信託報酬が確実に入って来るのです。
こんな旨い話は無いのです

銀行に5年定期を預けるとスーパー定期で年0.03%の金利です。
でも信託報酬は、年1.5%払わないといけないのですよ!


相談は、「このままず~と持っていればそのうち元値にもどるでしょうか?」ということでした。
結論は 「早く手じまいして通常国債かMVAを買ったほうが良い!」でした!
昨年11月から日経平均で2500円上げ 時価総額で96兆円増えました!
でも株も上げて無いものは上げていないのです!
業績が悪い銘柄は何があっても上りはしないのです・・・・・
上がらくても年1.5%は払わないといけません!
10年待てば15%以上上げないととんとんにならないのです。
でも売って通常国債10年物を買えば10年で8%利子をもらえるのですからどちらがいいか考えればいいですよね!

相場で一番難しいのは「損切り」と「待つこと」です!
これができるのなら「投信は買っていない」でしょうね!



また始まった挑戦のから騒ぎ!

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挑戦は、法治国家ではないので仕方がないですよね!
靖国神社に放火した犯人は「政治犯」と言ってみたり 日本から盗んだ仏像は平安時代に「倭寇」が盗んだものだって言ってみたりまともではないことは世界中がわかっていることですけどね・・・


不買運動の開始宣言=国民冷静、掛け声倒れも―韓国時事通信 3月1日(金)18時9分配信

 【ソウル時事】韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」は1日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に政府代表が出席したことに反発し、日本製品の不買運動の開始を宣言した。ただ、国民の間では批判的な声が多く、掛け声倒れに終わる可能性もある。
 自営業者など会員数約600万人に上るという同団体は、日本の植民地支配下で起きた「三・一独立運動」の記念日である1日、運動発祥の地であるソウルのタプコル公園前で記者会見。韓国で人気のアサヒビールやユニクロ、ニコン、トヨタなど日本製品の不買運動を開始すると発表した。
 参加者は、日本企業の名がずらりと書かれた板に生卵をぶつけ気勢を上げた。団体幹部は「日本が歴史を反省し、独島(竹島)への侵略をやめるまで運動を続ける」と訴えたが、具体的な計画については「今後、本格的な運動に入る」と話すばかりで、パフォーマンス的な要素が強そうだ。
 韓国紙は「日本の国粋主義者の歴史歪曲(わいきょく)に憤慨するのは分かるが、憂さを晴らそうと感情に任せて行動するのは困る。韓国は日本への貿易依存度が高く、日本国内の反韓感情を高めるだけの愚を犯してはならない」(ソウル新聞社説)などと厳しい見方が支配的だ。 

もう所得税の還付がありました♪

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2月14日に確定申告しました。

3年前の損失の繰り越しがあったので譲渡利益・配当分は税金ゼロでした!

早い目に確定申告すると早く戻ってくるのですが 今年はめちゃ早い!

2/28に振込み処理完了」のはがきが来てました!

なお 住民税分は 所得税が確定した6月頃に戻ってきます

忘れていた頃でうれしいものです!

2月最終週の損益です!

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安倍首相の施政方針演説では、成長戦略に重点が置かれた。復興や防災をはじめTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をにらんだ農業支援、エネルギー対策、再生医療、クールジャパンなどの内容が盛り込まれた。こうした政策テーマは株式相場での物色傾向に反映されやすい。既に、不動産株、倉庫など含み資産株、バイオ関連株、農業関連株、海洋資源関連株などが循環物色されている。政策に沿った内需関連株が物色されやすい地合いとなっています。
昨日の東証一部では 値上がりベスト30で一位渋沢倉庫二位安田倉庫そして東洋倉庫・三井倉庫など5銘柄が入っています。当ファンドおすすめの中央倉庫も5.5%の上げでした!
資産株では 業績悪化のサッポロビールが先月から急騰していました。東証1部で有数の地主さんですからね!
この流れは 続くでしょう!
土地価格も上がってくるし 株価もさらに上がってきて資産デフレは徐々に修正されてゆくでしょう!

2月最終週の損益
2/25 +45万
2/26 -25万
2/27 -12万
2/28 37万
3/1 23万
合計 +68万円

最近は 日経平均と当ファンドの含み利益の関係はあまり連動していません。
輸出関連が、無いため為替に影響されにくい銘柄が多いためですね!

来年以降の対策を考えています!

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来年から証券優遇税制は終了して 日本版ISA(少額投資非課税制度)が始まります。
源泉分離課税が 10%から20%になるのは本当に厳しいですね・・・・・

でも 今まで同じ制度が継続になっているものもあります。
1.特定口座内での配当と譲渡損失の通算
2.配当と譲渡損失の合計が マイナスなら翌年以降3年間に繰り越しができる。
3.配当控除が、受けられる。


特に総合課税で申告すれば配当所得は所得控除を受けられる。
人にもよりますが 小生は トレーダーなので譲渡所得は株式で別勘定になるので仕方がないのですが
配当所得が 控除されるとほかに所得がないのでほとんど税金はかからない!
譲渡所得にかかる20.3%のみになります。
源泉分離課税でそっくり20%持って行かれるよりず~と良いですね♪

そして 損切りするなら慌てずに来年になってやった方がいいですよ
資金が 回転しないのも困りますが 含み損が大きいのは来年に回します。

個人事業で出た損失は、配当所得と通算できます。
もちろん 給与所得とも通算できますが 当方は関係ありません・・・・

 
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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