韓国の売春は 李氏朝鮮の時代から文化です!

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性売買女性40万人…韓国で売春禁止は違憲か?
産経新聞 1月12日(土)18時15分配信



【外信コラム】ソウルからヨボセヨ

 韓国では近年、売春のことを「性売買」といい「性売買特別法」で取り締まりが強化されている。その結果、都心にあったいわゆる「飾り窓の女」の「紅燈街」もさびれる一方だ。先日、ソウル市内の龍山駅で降りたところ、駅前でピンクの明かりを連ねていたその種の店が全部姿を消し建設工事現場になっていた。

 龍山駅は国民皆兵で入隊する新兵たちが訓練所のある「論山」に向かうための集合場所で有名だった。つらい軍隊生活を前に「せめて一夜を」と、そんな由来で駅前にそんな場所ができたという説を聞いたことがある。軍隊をめぐってはよくある話だ。

 ところで「紅燈街」を無くしても他の場所に分散、多様化するだけで性売買は無くならない。「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」(11日付、東亜日報社説)といい、性売買女性は全国で40万人にのぼるという。

 彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者!労働者に働く権利を!」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。(黒田勝弘)
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「節分天井 彼岸底」は 今年はどうかな・・・・・

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例年「節分天井 彼岸底」と言われます。
今までは 株価が下がっていたので会社は3月末になると一旦株を売ることが多かった!
昨年 一昨年もそうでした。
一昨年は 東北大震災が起きましたが 3/10に年初来高値を付けています。
昨年も3月27日に高値を付けました。

しかし 今年は自民党の政策に対する世界からの反応が良くて株価は大きく上げています!
3月末には配当権利落ちで下げるのでこれを待ってましたが たぶん今年は押せばすぐ買いにでるでしょうね!
売れば 買戻しが間に合わないと思いますね・・・
「株のもうけは 我慢料」

節分天井 彼岸底」は 今年は無いと思いますね!

高校無償化:朝鮮学校、無償化せず 

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高校無償化:朝鮮学校、無償化せず 総連影響下を問題視 文科相、「拉致」も理由

毎日新聞 2012年12月29日 東京朝刊


 文部科学省は28日、高校授業料無償化を朝鮮学校に「適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約1カ月後に適用について定めた省令を改正する。

 下村博文文科相は同日の記者会見で、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあることや北朝鮮による拉致問題の進展がないことを適用しない理由として挙げた。また「拉致や核、ミサイルの問題を解決し国交正常化に努力してほしいというメッセージにもなる」とも話した。

 高校無償化は民主党政権が10年4月に導入したが、自民党は当初から朝鮮学校と朝鮮総連との関係を問題視していた。自民党が根拠としたのは教育基本法16条「教育は不当な支配に服しない」という規定。朝鮮学校は「朝鮮総連の影響下にある」との指摘だ。

 一方、文科省は専門家会議(メンバーは非公表)を設け、10年8月に無償化の対象となる基準をまとめた。年間授業時数(800時間以上)▽1クラスの生徒数(40人以下)▽校舎面積▽財産目録の作成と閲覧−−などと定められ、民主党はこの基準を了承。全国にある全10校(生徒数約1800人)から申請を受け付けた。無償化の理念は「学校ではなく生徒個人への支援」だからだ。だが、10年11月に北朝鮮による韓国砲撃が発生し、菅直人首相(当時)が審査の一時中断を指示。

 菅首相(同)は退陣直前の11年8月に審査再開を文科相に指示したが、民主党政権では結論は出せなかった。

 この間、高校授業料無償化とは別に、都道府県が朝鮮学校(日本の幼稚園、小中学校にあたる幼初中級学校を含む)に支給していた補助金を打ち切る動きが相次いだ。10年度に東京、埼玉。11年度に宮城、千葉、大阪が打ち切り。全73校への支給総額は10年度の約4億円から11年度は約3億円に減った。

 今回の方針に対し、全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は、年明けに校長会のメンバーで集まり、政府方針への対応を検討するという。国賠訴訟を検討するほか、日本社会にどう理解を求めるかや、文科省や国会議員とどう連絡を取っていくかなどを協議する見通し。【石丸整、苅田伸宏】

中国海軍の経験値 日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘

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中国海軍の経験値 日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘

2013.01.30 16:00


 威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。
人民解放軍には実戦経験に乏しいという“アキレス腱”があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

 * * *
 このところ人民解放軍は遠洋で大規模な艦隊を運用するなど、派手な動きを見せるため、軍幹部の強硬発言と相まって、猛者、百戦錬磨といった印象を抱く日本人も多いのではないだろうか。

 だが、歴史を見ればわかる通り、中国の戦争の基本は広大な国土の奥深くまで引き込んでゲリラ戦を仕掛け、長期戦に持ち込むというものだ。 「外」に出ての戦いは苦手とする。アメリカが背後に控えているとはいえ、台湾を攻め落とすことができない。中国本土に至近の金門島は台湾の重要な軍事拠点だが、1958年に人民解放軍が侵攻すべく激しく砲撃したが、陥落させられなかった。

 海戦ともなれば、経験は皆無だ。1927年8月1日の「南昌蜂起」以来、人民解放軍はその誕生から陸軍が主体であり、海軍が創設されたのは1949年のことだ。過去、台湾や南ベトナムを相手に小規模な海戦はあったが、第二次世界大戦でミッドウェー海戦を戦った日本とは比べものにならないほど小さな経験だ。

 経験値という点で人民解放軍は、日露戦争で日本海海戦を経験する以前の旧帝国海軍レベルだと考えていい。

 尖閣諸島を巡り、日中がもし熱い戦争に突入した場合、自衛隊の装備の充実や練度もさることながら、そのような経験値の違いから緒戦は日本が勝利する可能性が高い。確かに、日中戦争のときのように対中戦には「終わらない怖さ」があるが、現在は緒戦の勝敗が重大な意味を持つ。

 というのも、緒戦で日本に負けたとなれば、いかに情報統制しようともインターネットなどを通じて敗戦は瞬く間に中国国民の知るところとなる。その時、果たして共産党政権は持ちこたえられるだろうか。戦争は継続するかもしれないが、「よりによって日本に負けた」責任を追及される共産党政権は崩壊する可能性が高い。

※SAPIO2013年2月号

市場は、常に正しいのだ!

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民主党やマスコミは、安倍内閣の政策いわゆる「アベノミクス」を連日批判している。
しかし 国内の投資家はもちろん 外国人投資家も連続で買い越している!
これをどう見るのでしょうか?
民主党が 嘘八百を並べていくら国民の税金を無駄にばらまいても株価は全く反応しんかった!
あのあほ連中には 逆立ちしてもできないことをやっているのです♪
民主党は、いわゆる「市場」に相手にされていなかったのです
しかし 今は違うのです!
市場すなわち投資家たちは 日本が再生すると踏んだればこそ日本株買いに傾斜して上げているのです。
マスコミが いかに批判しようとも市場は支持しているのです
馬鹿な批判などでコントロールなどできはしないのです!

株価が 回復すれば一番に会社が儲かるし 個人も儲かる!
株が 上がって迷惑な人は誰もいないのです!
困るのは、中国挑戦のい手先のマスコミくらいか(笑)






東京株、終値は250円近い大幅高 1万1000円の大台回復

産経新聞 1月30日(水)15時6分配信



 30日の東京株式市場は円安や米企業業績の先行きに明るい見通しが強まっていることなどを背景に買い安心感が広がり、日経平均株価は終値で前日比250円近い大幅高となり、2年9カ月ぶりに1万1000円の大台を回復した。

 朝方は前日のニューヨーク市場が反発した流れを引き継いで続伸し、日経平均株価の前日比上昇幅は100円を超え、一時1万1000円の大台を回復した。

 同日午前の東京市場では前日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が前日比72.49ドル高と反発した流れを引き継いで、じり高の展開となった。外国為替市場で一時1ドル=91円を記録するなど円安ドル高の動きが進んだことも輸出企業の業績改善につながるとして好感されて買い注文が膨らみ、取引終了にかけて一段高の展開となった。

 日経平均株価の終値は前日比247円23銭高の1万1113円95銭。東証一部全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は13.91ポイント高の934.67。

尖閣、偽りの「一時退避」…

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尖閣、偽りの「一時退避」…対日戦術を俯瞰してみる
配信元:産経新聞
2013/01/29 14:13更新
 いったい、あちら中国はわが尖閣諸島を日本からどうもぎ取ろうとしているのだろうか。すり替え社説の週刊紙「南方週末」にならって、しばし“すり替え中国官吏”として対日戦術を俯瞰(ふかん)してみる。

 孫子の兵法に、敵に退路を残しておけという策略がある。そうでないと、敵は死に物狂いで戦うから圧力一辺倒は得策とはいえない。ヘタをするとこちらが傷つくから交渉のドアを少しだけ開けておく。

 尖閣諸島に海と空から圧力をかけても、予想外に日本がはね返してくる。これまでなら、親中派や市民派の議員が「中国への配慮」を主張して日本政府に譲歩を迫ったものだ。それが、巡視船体当たり事件の船長を釈放した菅直人元首相ら民主党諸兄は勢いを失って声もない。安倍晋三首相は「日本固有の領土は譲らず」と毅然(きぜん)としているし、日米中のフォーラムで内閣官房参与の谷内正太郎氏からは「1971年まで領有権を主張していなかったのに、現在は武力を用いて主張する」なんて本当のことを言われてしまった。

 悪いことに、クリントン米国務長官が尖閣諸島で「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、当方の施政権崩しの狙いを見透かされてしまった。昨年9月に、楊潔チ(よう・けつち)外相の「尖閣を盗んだ歴史的事実は変えられない」という詐術で、欧米メディアの洗脳が功を奏したばかりだ。やり過ぎて、米軍の介入を招いては元も子もない。国務長官の交代を待つつもりだ。
 歴史カードによる日米分断がうまくいかないなら、次は日本の国論分断を狙う。ここは孫子の兵法にもどって、少しばかり交渉のドアを開けることにした。こんな時に、使い勝手がよいのは日本の「古い友人」だ。彼らは中国通としてコネを失うのを恐れるから、手招きするだけで飛んでくる。

 「古い友人」戦術の成功例は山ほどある。米中正常化交渉の決着をつける75年秋、キッシンジャー米国務長官を相手にささやき作戦をやった。彼はすでに対ソ戦略の“チャイナ・カード使い”として国際的な名声を高めていた。そこで、フォード大統領の訪中がうまくいかなくなるかもしれないと脅してやった。焦ったキッシンジャー氏は、中国通の名折れになるから妥協を重ねたというわけだ。

 今回はまず、巨大市場にすり寄る日本の経済界代表を招き、友愛外交の鳩山由紀夫元首相に誘い水をかけた。もっとも、鳩山氏は「国賊」なんて言われてしまうほどの不人気で、まったく役に立たない。

 公明党の山口那津男代表は「尖閣主権棚上げ派」のようでもあり、与党の一員だ。定石通り、帰り間際まで習近平総書記に会えるかどうかで揺さぶった。会談の暁には、習氏から創価学会名誉会長の池田大作氏の名前をだして喜ばせた。この先、山口代表が交渉を進めるよう安倍首相を説得してくれるだろう。

 清朝の官吏が得意の外交術は「圧力」と「譲歩」を交互に繰り返す方法だ。今後も村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長ら“チャイナ・ハンド”を使うつもりだ。

 帝国主義の常道としては、尖閣周辺に引き続き艦船を送り込むとして、ここは一時退避のふりをする。有利に交渉が運ばなければ、また強力な海洋警察力と海軍力を見せつけてやる。飽きっぽい日本人の疲弊を待つつもりだ。(東京特派員・湯浅博)

民主党が、辞めてからいい事ばかりですね♪

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東京株、一時1万1000円台=円下落91円台

時事通信 1月30日(水)11時12分配信



 30日午前の東京株式市場では、為替相場の円安や前日の米国株高を受け、自動車や機械など輸出関連株を中心に買いが優勢となった。日経平均株価は一時、前日比137円76銭高の1万1004円48銭を付け、取引時間中としては2010年4月30日以来、2年9カ月ぶりの高値となった。
 午前終値は124円05銭高の1万0990円77銭と続伸した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7.99ポイント高の928.75。出来高は15億5524万株。売買代金は9265億円だった。
 一方、東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=91円台に下落した。午前11時現在は90円98銭~91円01銭と前日比32銭の円安・ドル高。 

FPGがストップ高!

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FPGがストップ高、13年9月期第1四半期の大幅増益を好感

 FPG<7148.T>が急騰。一時300円ストップ高の1682円まで買われ、22日に付けた昨年来高値1398円を大きく更新した。午前10時53分時点では、同値のカイ気配となっている。28日引け後、13年9月期第1四半期(12年10-12月)の単体決算を発表。大幅な増収増益を達成したことを好感した。

 第1四半期決算は、売上高12億9700万円(前年同期比3.8倍)、営業利益8億2400万円(同10.6倍)、純利益4億5900万円(同20.9倍)に急増した。投資家の出資金に対する引き合いが強く、第2四半期(13年1-3月)に販売予定であった出資金を前倒しで販売するなど、好調に推移した。将来の業績拡大に備え人員を増加したことで、人件費などの費用も増えたが、売上高増による利益額の増加で吸収した。

 同時に、フィンテック グローバル<8789.T>子会社のフィンテックグローバル証券を、1億7000万円(概算)で買収すると発表した。株式取得は3月1日を予定するが、事業の開始日は未定としている。買収により、金融商品の組成及び販売並びに金融商品に関するアドバイザリー業務を含めた、証券業に進出する。

 13年9月期の業績予想は、売上高33億6400万円(前期比20.0%増)、営業利益16億2100万円(同12.7%増)、純利益8億5300万円(同7.6%増)は据え置き。今回の買収で連結会社となる見込みだが、開示が可能となった時点で公表するとしている。

提供:モーニングスター社


関連銘柄

日経平均102円安、安値引けで1万900円割れ!

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日経平均は、下げたが当ファンドの含み利益は+10万でした!
商社株が 上げたことやサンヨーナゴヤ・ペパボ・SHL・Xネットなどの主力が底堅かった!
いい相場展開になってますね!


日経平均102円安、安値引けで1万900円割れ=28日後場
 28日後場の日経平均株価は前週末比102円34銭安の1万824円31銭と3営業日ぶりに反落。安値引けとなり、1万900円を割り込んだ。前場寄り付きの1万1000円乗せで目先達成感が指摘され、円安一服感とともに主力株中心に利益確定売りが続いた。13年3月期連結業績予想を下方修正したファナック<6954.T>の株価下落が指数に大きくマイナス寄与した面もある。東証1部の出来高は30億7214万株。売買代金は1兆9300億円。騰落銘柄数は値上がり600銘柄、値下がり978銘柄、変わらず118銘柄。

 市場からは「1万1000円のフシ目到達で目標達成感が出てきたようだ。今週のFOMC(米連邦公開市場委員会)や米住宅指標の結果を見極めたいとの空気もあり、大型株は利益確定売りに傾いている。当面は、決算にらみの展開になるが、足元の円安が企業マインドにどの程度プラス効果をもたらすかを見極めたいところでもある」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、指数寄与度の高いファナック<6954.T>をはじめ、13年3月期連結営業利益の下ブレ観測が報じられたアドバンテスト<6857.T>など電機セクターが軟調。過大請求が判明して防衛省から指名停止を受けた島津製<7701.T>や、HOYA<7741.T>などの精密機器株も下落。トヨタ<7203.T>などの自動車株も売られ、川崎汽<9107.T>などの海運株も安い。住友鉱<5713.T>などの非鉄金属株や、LIXILG<5938.T>などの金属製品株も値を下げ、ガイシ<5333.T>などのガラス土石株もさえない。泊原発(北海道泊村)敷地内に活断層の可能性と伝えられた北海電<9509.T>などの電力株も安い。指数寄与度の高いファーストリテ<9983.T>も売られた。個別では、13年3月期連結業績予想を下方修正した日立ハイテク<8036.T>や、JSR<4185.T>などが軟調。

 半面、アイフル<8515.T>などのその他金融株が上昇し、大和証G<8601.T>などの証券株も堅調。国際帝石<1605.T>などの鉱業株が高く、JX<5020.T>などの石油株もしっかり。大証主力の任天堂<7974.OS> などその他製品株や、7&iHD<3382.T>などの小売株も引き締まった。サービス株では、アゴーラHG<9704.T>、よみうりランド<9671.T>など含み資産関連株が継続物色された。個別では、13年3月期の連結経常利益を上方修正したSMK<6798.T>や、13年3月期連結業績予想で経常・純利益予想を引き上げた富士通ゼネラル<6755.T>、12年12月期連結業績予想を上方修正した大倉工<4221.T>などが高い。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、24業種が下落した。

相場は、底堅いぞ!

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米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる
配信元:産経新聞
2013/01/26 23:46更新

 世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年12月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。

 「日本株の動向についてどう思いますか?」

 ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年1月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった2006年以来のことだ。

 注目材料は、日本の2%の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ
世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年12月に上げた収益の稼ぎ頭が円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。

 米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。
ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」(日本素通り)が潮流となり、日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。

 「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託(ETF)は過去1カ月で10億ドル(約900億円)超を集め、運用規模がほぼ倍増した。個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。

 ただ、フェルドシュタイン米ハーバード大学教授ら著名エコノミストが、アベノミクスの柱をなす円安誘導に警鐘を鳴らしたり、財政出動の効果に懐疑論を掲げる向きが増えてきたのも事実だ。米自動車業界は「円安を通じた近隣窮乏化策」と批判している。

 最も批判が強いのが、日本の産業育成政策だ。昨年は官民投資ファンドの産業革新機構を軸とした半導体大手ルネサスエレクトロニクスの救済が政府主導で決まっており、「民間ビジネスのクラウディング(押し出し)効果」を懸念する声が上がっている。

 とはいえ、「アベノミクス」がウォール街の関心を日本に引き寄せたのは事実だ。メディアでは日本国債に空売りを仕掛けた投資家が頻繁に紹介される。日本経済への先行きに関しては強弱両論あるとはいえ、今年はウォール街でちょっとした日本ブームが生まれる可能性も出てきた。(ニューヨーク=松浦肇)

なぜあのヒラ社員には情報が集まるか!

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なぜあのヒラ社員には情報が集まるか
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2012年6月4日号 掲載

同じ会社の同じ階層にいても、まだ発表されていない人事情報やプロジェクトの概要など、重要な社内情報の集まる人とそうでない人がいます。両者の違いの背景には社内人脈があり、そのベースになるのは相手との信頼関係です。

私たちはよく「信頼残高」という言葉を使っています。信頼には残高があり、画期的な仕事や期待を上回る行動をすると残高が増え、遅刻などつまらないことでも期待を裏切れば減少します。信頼残高が低いのに、重要な情報を教えてもらえることはありません。

頼んでいないのに情報を与えられる場合もあります。「この人に教えたほうが得だ」と相手に思わせることに成功しているからです。「得」というと具体的な見返りを想起するかもしれませんが、ここでは心理的な得も含みます。

情報提供者は、相手から感謝の気持ちを表してもらうと気分がよくなります。一方、情報をもらう側は、感謝の気持ちを表すことによって自分の信頼残高を増やすことができます。

つまり、「打てば響く人」には情報が集まりやすいのです。私も部下に頼まれて情報を教えたとき、お礼を言われると悪い気がしません。簡単なことですが、これができる人は意外に少ない。

逆に情報が集まらない人は信頼残高が低く、しかもその事実に気づいていないという特徴があります。謙虚さがなく、何かしてもらっても感謝するということがない。こういう「暖簾に腕押しの人」には、誰も情報を教えません。

では、どうすれば社内人脈を豊かにできるでしょうか。ポイントは3つあります。

1つ目は、組織貢献の意識を持つこと。社内人脈をつくる目的はあくまで自分が生み出す成果を最大化し、組織に貢献するためです。単なる知り合いが多いだけでは成果につながりません。

ちょっと強面で近づきにくい雰囲気の部長がいたとしましょう。しかし組織への貢献という視点を持っていれば、「部長の力を借りたほうが成果を出せ、会社に貢献できる」と合理的に思考し、近づいていけるようになるわけです。

人脈づくりには「誘っても断られたら……」「周囲からゴマすりと思われたら……」と躊躇しがちな壁がありますが、声をかけることを厭わない人脈づくりの天才がまれにいます。

天才を目の当たりにすると普通の人は焦ってしまいます。かつて私自身もそうでした。しかし、人脈づくりはあくまで手段。私は若手社員に対し、「したたかになれ」とアドバイスしています。

組織貢献しようというベクトルが上向きの人には、基本的に誰でも応援したくなるものです。成果を出すためには誰と組むべきかをしたたかに考え、合理的に関係を広げていけばいいのです。

■「○○ください」はNG。相手への興味を示せ
2つ目は、相手に興味を持つこと。人は自分に興味を持ってくれた人に興味を持つ特性があります。

例えば、誰かに会ったら相手のいいところを見つけ、その秘訣を教えてもらう。そうすると、相手は自分の仕事哲学やエピソードを話してくれるはずです。学ぶ姿勢のある人は好感を持たれます。

人脈とは「電話一本でお願いができる」関係です。そうした関係を築くには合理性に加え、情緒的な部分も欠かせません。

言っていることは正しいのに、なぜか力になりたいとは思えない人がたまにいます。会った瞬間に「○○ください」ばかり言われても、なかなか協力する気にはなれません。「あなたに興味があって、あなたの教えを請いたい」という姿勢が伝われば、相手も心を開いてくれるはずです。

私は社内で「会いたい社員を3人リストアップしてランチに行け」と言っています。3人会えば1人は相性の合う人がいますから、その人に「困ったときの相談相手になってください」とお願いする。それを続けていくと、やがて社内人脈は豊かになるはずです。

3つ目は、信頼残高を増やすこと。そのためには、1つひとつの仕事で結果を残すしかありません。

気づいたら重要情報が入ってくるようになったというのが理想でしょう。それは、あなたの仕事が認められ、会社の信頼残高ランキングで上位に食い込んだときなのです。

一月第四週の損益です!

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今週は 乱高下の週でしたね!
一日をとっても乱高下でしたね!
日経平均は月曜から3日下げましたが 当ファンドは1日のみの下げでした!
今週もいい商いでしたね♪
税制もなかなかいいものですね!
ただ証券税制が気に入りませんが まあ仕方がないですね!


譲渡利益と含み利益
1/21 +14万
1/22 +2万
1/23 -26万
1/24 +19万
1/25 +43万
合計 +52万円

韓国歴代大統領の末路

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<韓国>大統領実兄に実刑…ソウル中央地裁 政治資金法違反

毎日新聞 1月24日(木)19時16分配信



 【ソウル澤田克己】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄である李相得(イ・サンドク)前国会議員(77)が政治資金法違反の罪に問われた裁判で、ソウル中央地裁は21日、李前議員に懲役2年、追徴金7億5750万ウォン(約6300万円)の実刑判決を言い渡した。李前議員の弁護人は、控訴する考えを示した。

 判決によると、李前議員は07年、金融当局への口利きを期待する貯蓄銀行2行から3億ウォンずつ受け取った。同年末の大統領選では、李大統領の当選が確実視されていた。また、別の企業からも07年から11年にかけて、計1億5750万ウォンを受け取った。人事などで地縁や血縁が重視され、「帝王的」とまでいわれるほど大統領に権限が集中する韓国では、大統領周辺のスキャンダルが任期末に噴き出すのが通例となっている。


韓国歴代大統領の末路
【ソウル西脇真一】韓国の歴代大統領は「建国の父」といわれる李承晩(イ・スンマン)氏の時代から亡命や暗殺、本人や家族の逮捕など哀れな末路をたどってきた。

 1948年の建国で就任した初代大統領の李承晩氏は、60年の大統領選での不正に学生らが反発。大規模デモが発生して辞任した。結局、李承晩氏は妻とともにハワイ亡命に追い込まれた。

 朴槿恵(パク・クネ)氏(60)の父、朴正熙(パク・チョンヒ)氏は陸軍少将だった61年、クーデターで実権を掌握。大統領となった後、開発独裁で経済成長を実現させた。しかし、74年の在日朝鮮人による暗殺未遂事件で陸英修(ユク・ヨンス)夫人が流れ弾に当たり死亡。本人も79年に側近の中央情報部長に暗殺された。

 同年、保安司令官だった全斗煥(チョン・ドゥファン)氏は「粛軍クーデター」で実権を握り、翌年には大統領に就任。しかし、退任から7年後の95年、同クーデターの反乱首謀容疑で逮捕された。80年の光州事件での責任も問われ、無期懲役が確定した。

 88年に大統領に就任した盧泰愚(ノ・テウ)氏も秘密政治資金の存在が明らかになり、退任後の95年に収賄容疑で逮捕された。光州事件の責任も問われ、懲役17年が確定した。しかし、両大統領は97年に特赦を受けた。

 次の金泳三(キム・ヨンサム)氏は大統領在職中の97年、次男が知人の会社社長らから不正に金を受け取ったなどとして逮捕された。また、金大中(キム・デジュン)氏も息子2人が02年、金銭授受容疑で相次いで逮捕された。

 一方、文在寅(ムン・ジェイン)氏(59)が最側近として仕えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏は大統領職を退いた後の09年、収賄容疑で検察の事情聴取を受け、自殺した。

 さらに、現職の李明博(イ・ミョンバク)大統領も今年7月、国会副議長や韓日議連会長を歴任した実力者の兄が、不正資金を受け取った疑いで逮捕。また、長男も脱税の疑いで国税庁に通報されている。

 強大な権力が集中する韓国大統領には、家族も含めさまざまな誘惑の魔の手が伸びるといわれる。

税金が、闇に消えてゆくのが防げた!!!

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3日前に税制調査会の野田会長(野田ってのはろくな奴がいない)が「重量税は 特定財源にする」って言ってたのを聞いて気分が悪くなっていました。
すると 昨晩麻生財務大臣が「私が 総理の時に特定財源から一般財源にしたのだ。もとには絶対に戻さない」って言ってるのを聞いてほっとしました。
特定財源にしたら国会の予算審議の対象から外れて経済産業省のポケットマネーになってしまう!大事な税金が 闇に消えてしまう。
あんま機や野球の道具やイベントなどのお遊びに消えてしまうのです。
これで 無くなるのを防げた♪
さすが 麻生さん いいぞ いいぞ!


道路特定財源の復活「撤回」 自民、一般財源で見解統一

朝日新聞デジタル 1月25日(金)0時54分配信



 【高橋福子】自民党は24日に決めた税制改正大綱で、自動車重量税を「道路特定財源」にする方針を撤回し、「一般財源にする」との見解を示した。無駄な道路づくりの温床と指摘された特定財源の復活に、党内から批判が噴出したためだ。ただ、一般財源化しても大半を道路関連予算に充てる公算が大きい。

 大綱では「道路の維持管理・更新のための財源と位置づける」と表現。24日の党会合では「自民党が先祖返りしたと言われる」といった異論が出た。野田毅税調会長は「傷んだトンネルや道路の補修に使う課税根拠を示した」と説明し、原案通り了承を取り付けた。

 麻生太郎財務相は24日の記者会見で「道路特定財源を復活させる気は全くない」。菅義偉官房長官も会見で「一般財源と断言する。元に戻すことは百%ない」と述べ、歩調を合わせた

きょうは 大幅反発です!

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今週は 毎日が乱高下でした!
日銀の方針が 安倍政権の意向に沿うような形をとろうとしているように見えるが実は 民主党と同じで政策の先送りが丸出しだったために株価は急落しました!
この日銀の白川さんは やる気がないからこれまでの円安で日本企業が弱体化するのを座視してきました。
もう早く辞めてもらってまともな人になってもらいたいものです!
でも 月曜から3日間下げましたから日柄整理がかなりできたと思いますね。
長い相場は 日柄整理が断続的に入ってちょうどいいのですよね!


日経平均が大きく下がらない理由としては、円安基調キープのほか、企業業績の上方修正期待が高まっていること、さらに外国人買いが継続していることなどが指摘できよう。今週は、今3月期第3四半期累計(昨年4-12月)の決算発表が本格スタートする。
円安が加速したのは11月中旬からで、第3四半期(昨年10-12月)にどの程度円安が収益寄与したのか、また第4四半期(1-3月)の為替前提レートをどう修正し、それに伴って通期の収益予想をどう変えていくのか楽しみである。輸出関連株が一斉高を演じると、225寄与率が高い分、日経平均を大きく押し上げ1万1000円を目指す展開も予想される。

私は 後発医薬品しかもらいません!

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私は 血圧・前立腺・痛風・食道炎の薬は1つを除いてすべて後発医薬品です。
効き目は 同じで価格が3~4割です。後発医薬品にもかなりの価格差があります。でも すごく助かっています。
なぜ2兆円もの生活保護費の医療費を後発医薬品にするのがいけないのかわかりません。
もちろん後発医薬品が無いものは仕方がないのですが・・・
自分でお金を出さないからそんなものなんでしょうかね・・・
たぶん 日本医師会の圧力が働いているのでしょうね!




生活保護者の後発薬義務化「事実上推進」-田村厚労相
医療介護CBニュース 1月18日(金)13時8分配信

生活保護受給者の後発医薬品使用義務化について考えを述べる田村厚労相(18日、厚労省)

 田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、自民党が衆院選の公約とした生活保護受給者の後発医薬品使用義務化について、「事実上推進、誘導できればいいと思っている。そこに進むような案を検討したい」と述べた。社会保障審議会の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会で、16日に出された報告書案には義務化が明記されなかったことを受け、発言した。「『原則ジェネリック』とまで言えるかどうかはわからない」と留保しつつ、「思いとしては自民党と同じだ」と説明した。

 社会保障制度改革国民会議に期待することとしては、「持続可能な社会保障制度、もっと言うと、公的保険制度の設計の枠組みについて議論いただきたい」とし、「医療費は、人口構成の変化や医療の高度化で将来伸びていく。どう保険料の上昇を抑制しながら現制度を維持できるか。医療だけじゃなく介護を含め、こういうビジョンをいただきたい」と述べた。【大島迪子】

3日連続下げですが 休養が必要です♪

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本日で3日連続の下げになっています。
3日で日経平均で300円くらいの下げになっています。
先週金曜日に303円も上げているのでちょうど同じくらいの下げですね!
長く続く相場とは 休み休み上げて行くものです。
11/16の野田の解散発言から2000円も上げたんですから下げて当然です。
私の周りの株をやっている人から「含み損がプラスになった!」という話をよく聞くようになりました。
人間不思議なものでマイナスしていると上げても下げてもあまり気にしないのですが含み利益が出るようになって来ると下げると怖くなって来るものなのです!もう落ち着かないのです。少し下げると慌てて売ってしまったりします。「利食い千両」とも言いますから利益確定はそれはそれで大切です。しかし ショウーの幕は上がったばかりです。慌ててはいけないのです!


市場からは「イベント通過で円が強含み、利益確定売りの流れとなった。買い疲れ感が出ていただけに、休養歓迎と言える。先の上昇過程で1万1000円に乗せていれば、目先達成感が働いたところだが、それを温存させた格好だ。政策期待は続いており、日柄調整を経て再び上に向かうとみている」(準大手証券)との声が聞かれた。

教員が駆け込み「退職」が全国で続出!

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公務員の退職金が減額するのに伴い地方公務員も2/1より減額されることになりました。
1月中に辞めると150万円減らされずに済むのです。1か月で150万円ですから受験前の生徒がいようが何であろうが当然教師も教育労働者ですからさっさと辞めるのは当たり前ですよね!
テレビ赤日では 「こういう制度にするのがいけないので教員がやめるのは悪くない」と日教組のコメントを代読していました。平均で2750万円ももらうのに先生(教育者)は金だけで動いているんですね!
全国で駆け込み退職が続いています!


<駆け込み退職>佐賀、徳島43人 教頭、担任も 本紙調査
毎日新聞 1月23日(水)2時31分配信

 埼玉県内で100人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員43人が既に駆け込み退職していたことが22日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると70人超が退職。高知県など4自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。

 埼玉県とさいたま市を除く46都道府県と19政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を1月1日に施行したが、昨年12月末で教員36人(小学校8人、中学校5人、高校16人、特別支援学校7人)と一般職員16人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。

 徳島県も1月1日付で条例改正。昨年12月末に教員7人(小学校2人、中学校3人、高校1人、特別支援学校1人)と学校事務職員5人、一般職員7人が退職した。徳島市では中学教頭が辞め、現在も空席という。同県教委は「教員4人を臨時採用し、支障は出ていない」としている。

 また、高知県は3月に改正条例を施行する予定で、教員2人が2月末の退職を希望。愛知県と兵庫県、京都市でも3月改正で、退職希望者がいるとみられるが「未集計」などとして詳細を明らかにしていない。

 ほとんどの自治体は、まだ条例の改正を議会に提案していない。10自治体は既に議会で可決されているが、問題は出ていないという。【まとめ・加藤隆寛】

ダウ約5年1カ月ぶり高値、企業決算を好感

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【米国株市況】ダウ約5年1カ月ぶり高値、企業決算を好感
 【ニューヨーク】(ダウ・ジョーンズ)連休明け22日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸。損害保険大手トラベラーズや化学大手デュポンの決算が好感されてダウ平均は2007年12月10日以来、約5年1カ月ぶりの高値で取引を終えた。

 ダウ平均の終値は前営業比62.51ドル(0.46%)高の1万3712.21ドル。朝方は一時、27ドル下げる場面もあった。ナスダック総合指数は同8.47ポイント(0.27%)高の3143.18と反発した。S&P500種指数は同6.58ポイント(0.44%)高の1492.56で引けた。

 全米不動産協会(NAR)が同日発表した昨年12月の中古住宅販売件数はエコノミスト予想に反して前月に比べ減少した。リッチモンド連銀の1月の製造業景況指数は前月比マイナスと、製造活動の縮小を示した。

 個別銘柄では、いずれも決算内容が好感されたトラベラーズが1.64ドル(2.15%)高の77.95ドル、化学大手デュポンが0.83ドル(1.77%)高の47.82ドルと買われた。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは0.40ドル(0.94%)高の42.94ドル。朝方発表した12年10-12月期(第4四半期)決算は赤字が拡大したものの、今年の携帯電話部門の利益率が改善するとの予想が手掛かりとなった。

 13年通期の利益見通しがアナリスト予想を下回った製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は0.54ドル(0.74%)安の72.69ドル。 取引終了後に決算発表を控えたグーグルは1.64ドル(0.23%)安の702.87ドル。

地価が高い持家があったら相続税で住めなくなるんですね・・・・

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所得・相続増税、自公民が合意 富裕層対象に 最高税率45%に上げ
2013/1/22 20:14


 自民、公明、民主3党の税制責任者は22日、2013年度税制改正をめぐって国会内で協議し、富裕層を対象にした所得税と相続税の増税案について合意した。最高税率の引き上げなどが柱。自公両党が24日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 所得税は最高税率を現行の40%から45%に引き上げ、対象を課税所得4000万円超の部分とする。相続税は課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率を設定。相続財産2億円超から3億円までの部分の税率も40%から45%に上げる。相続税率は現在、財産規模に応じて6段階で上がる構造だが、改正により8段階となる。

 課税対象の財産から差し引くことができる基礎控除は現行から4割縮小の「3000万円+600万円×法定相続人数」とする。地価の高い都市部の相続負担増には特例措置を拡充して対応。個人が住居に使っていた土地には、評価額を本来の2割に抑える減税措置があるが、この対象となる上限面積を現行の240平方メートルから330平方メートルまで拡大する。

 自公両党は税制改正大綱に、消費増税の影響が大きい自動車や住宅の購入支援策に関する基本方針も盛り込む。住宅は住宅ローン減税の拡充や現金給付の実施、自動車は自動車取得税を将来廃止することが柱。低所得層対策として公明党が14年4月からの導入を求めている軽減税率は、自民党が早期導入に慎重なため先送りとなる方向だ。3党は24日に再度集まり、自公両党が大綱案を民主党に説明する。

自民党は、公明党と手を切れ!

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<山口公明代表>尖閣問題棚上げを示唆 22日から訪中

毎日新聞 1月21日(月)20時24分配信

 公明党の山口那津男代表は22日からの訪中を前に21日、香港・フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断。しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。

 与党幹部として日中両政府に冷静な対応を求めた。一方で、山口氏は「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べた。日本政府は尖閣諸島について「領土問題は存在しない」としており、尖閣諸島の空域での自衛隊機の活動を巡る中国政府との合意に言及したことは問題になる可能性もある。

 昨年12月の安倍政権発足以来、与党首脳の訪中は初めて。山口氏はこれまで3回、習近平総書記と会談しており、19日の首相との会談後には「首脳会談に結びつけたい。首相もそれを望んでいると伝える」と語った。

 しかし、中国側は、今月15~18日に訪中した鳩山由紀夫元首相が、日本政府の見解に反して尖閣諸島での領土問題の存在を認めた発言を大きく取り上げ、鳩山氏を称賛した。山口氏に対しても、尖閣諸島について明確な見解を示すよう求める可能性もある。【吉永康朗、福岡静哉】

またテレビ赤日の「モーニングバード」がすり替えか?

おなじみテレビ赤日のモーニングバードでは半日左巻きの手嶋りゅういちが出てました。

桜ノ宮高校の件ですり替え発言をしていました。
橋本市長が 「今の体制では体罰や自殺者が出るのを防げないので体育科の廃止」についての話でした。
それに対し尾木ママは、「命が大切なんだからこういう高校へは今は行くべきではない」と言ってました。

そのあと手嶋が 「戦場のメリークリスマスに出てくる日本軍が鉄拳制裁をやる伝統がいまだにあるのがいけないからだ
と見当違いの話をしてほかの人が苦笑いをしていました。

桜ノ宮高校では 自殺者が出てからも連日異常なことが続々と起きています。
子供の命を守るために体育科を廃止 異常な教師をすべて入れ替える必要があるのは緊急の課題なのに日本軍の話なんか何の関係もないのにまったくここのコメテの連中はおかしい・・・
手嶋もレギュラーの青木も異常だ!

やっと 日銀がまともになり始めたかな・・・・

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物価目標導入決定へ 日銀が政策金融決定会合

産経新聞 1月22日(火)1時53分配信



 日銀の金融政策決定会合が21日、2日間の日程で始まった。初日は経済と物価の現状と先行きについて点検。22日は、安倍晋三首相が求める「2%の物価目標」の導入や昨年12月の前回会合に続く追加金融緩和を決める見通し。また、政府との政策連携強化に向けた共同文書の内容も決定する方向だ。

 日銀は昨年2月に設けた「中長期的な物価安定のめど」で「当面1%」の物価上昇を目指してきた。会合では、これを「物価目標」に変更し、目標水準を「2%」に引き上げる方向だ。さらに、国債などを買い入れる基金枠の10兆円拡大を軸に、9年8カ月ぶりの2会合連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却への姿勢を明確に示す方針。

 一方、日銀は21日、22日の会合の開始を通常より1時間早い午前8時とする、と発表した。理由は「議事運営上の必要」としている。
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昨日の下げは へっちゃらでした♪

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昨日は 寄りからすぐ220円下げました!
それから しばらくして少し戻し大引けは165円でした。

日経平均は、165円下げましたが当ファンドは含み利益が+14万円でした。
これは、当ファンドが東証一部銘柄が半分以下であり東証一部でも輸出関連株以外やJなどの小型株が多いため為替の変動や日経平均に連動しないのです。
ですから日経平均が下げてもあまり影響を受けません。
その逆もありますが・・・・

昨日の日経平均の下げに貢献しているおなじみの御三家「ファーストリテイリング・ソフトバンク・ファナック」でした。でもそういう銘柄は持ってませんし 当ファンドは、主力銘柄「サンヨーナゴヤ・SHL・テクマト・トラストテック・三菱商事」が大きく上げて利益に貢献してくれました!


マスコミでエコノミストなどと言われているお人が「参議院選挙前には日経平均が1万2000円に迫る」との見解を述べる人が多くなっています。
皆さんが そう思って買って行けばそのくらいには行くでしょう!
それには 円高により業績の回復や上方修正が出ればありうるでしょう。


今日は 反発すると思われます!

復興予算の流用は、NHKにまで流れていた!

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復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い

 菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

 だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

 流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。
(※週刊ポスト2013年2月1日号)

気が狂っている鳩山にパスポートを渡すな!

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【主張】鳩山氏訪中 あなたは何をしてるのか
配信元:産経新聞
2013/01/18 03:47更新


この記事に関連するフォト・情報記事本文 既に議員生活を引退した人の発言をとがめたくはないが、日本の「顔」であった元首相である以上、看過できない。

 鳩山由紀夫元首相が中日友好協会の招きに応じて訪中し、賈慶林全国政治協商会議(政協)主席との会談で、「尖閣諸島は係争地」という認識を伝えたことだ。

 尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

 「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国側の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか。まだ、わからないようだ。

 菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのは無理もない。

 鳩山氏がいかに国益を害してきたかは枚挙にいとまがない。

 首相当時、唐突に米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて問題を迷走させた。オバマ米大統領には「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と伝えながら事態を打開できず、日米同盟を空洞化させて、抑止の実効性を損なった。

 昨年4月、民主党最高顧問として政府の承諾を得ずに核兵器開発の疑いが濃いイランを訪問した。国際原子力機関(IAEA)の対応について「二重基準を適用して不公平だ」と語ったとイラン側に発表され、最大限に利用されてしまった。


民主党代表時代に「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが外国勢力につけ込まれている。

 鳩山氏を招いた中国もあらゆるものを利用しようという魂胆が見え隠れしている。尖閣の領有権問題を認めようという日本国内の一部勢力に加担して、国内世論を分断する狙いもあるのだろう。

 首相を辞め、議員引退後も外交にかかわろうとすることに、鳩山氏は終止符を打ってほしい

 一方、2月に安倍晋三首相特使として訪露し、プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元首相が北方領土問題で択捉島を除く国後、色丹、歯舞3島の先行返還に言及していることも懸念される。

 森氏はプーチン氏が領土問題について「引き分け」と語ったことを念頭に「現実的なことを考えた方がいい」と述べたが、日本が原則とすべき4島返還からは大きく外れている。安倍政権の特使にふさわしいか疑問が残る。

毛沢東「嘘も100回つけば本当になる」

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中国人は、平気でうそをつく!
1960年4月には中国の地図には魚釣島や尖閣諸島と表記されていた。
今の話とはちがうじゃないかい?


中国「米は言行慎め」 尖閣 日本支持に反発
産経新聞 1月21日(月)7時55分配信



 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。

 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と戦後処理の問題を指摘しつつ「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。

 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。

20代、30代、40代で貯めるべき金額

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20代、30代、40代で貯めるべき金額
日経ウーマンオンライン(日経ウーマン) 1月16日(水)11時17分配信


 2013年こそはしっかり貯金をしていきたいですね。「34歳の私はいくら貯めておけばよいですか?」という具体的な金額をよく質問されます。そこで、今回は年代別に貯めておきたい金額をお伝えします。まず気になるのはみんなが貯めている金額ですよね。単身世帯の平均的な貯金額をデータで確認していきましょう。

●20代 平均342万円 中央値129万円

 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成24年調査結果によると、20代単身世帯の金融資産保有額の平均は342万円、中央値は129万円です。「えっ、私342万円も持っていないわ」と思われた方も多いかもしれませんね。でも、大丈夫です。世の中の人の真ん中の数字は中央値だからです。

 ここで平均値と中央値の違いを解説いたします。金融資産がゼロのA子、金融資産が130万円のB子、金融資産が1000万円のC子がいるとしましょう。平均値の場合は単純に3人の金融資産を足して3で割ります。つまり、この場合の平均値は565万円になります。実は平均値を出す場合、金融資産をたくさん持っているC子に引っ張られて平均値が高くなるというデメリットがあるのです。これに対して中央値の場合は背の順に並ぶように、金融資産が少ない人から順番に並べて、真ん中の人の数値を出します。つまり、先ほどのケースではB子の130万円が中央値になるのです。

 20代は最低でも中央値の129万円は貯め、理想的には平均の342万円を目指すとよいでしょう。20代はたくさん経験をして失敗をすることも大切だからです。金額は少なくてもよいので給与天引きにするなど仕組みを作り、確実に貯める習慣作りを始めましょう。

●30代 平均732万円 中央値350万円

 30代単身世帯の金融資産保有額の平均は732万円、中央値は350万円です。30代になると仕事でも脂がのり、20代の頃より収入が増えている人が多くなります。

 国税庁 民間給与実態統計調査 23年度分 年齢階層別の平均給与によると、女性の平均給与は20~24歳で231万円、25~30歳で295万円、30~34歳で296万円、35~39歳で292万円、40~44歳で284万円、45~49歳で286万円と30代前半がピークになります。

 30代にもなると、20代の時の失敗から学んで本当に自分にとって必要な物が少しずつ分かるようになります。この時期は、「投資」と「浪費」の見極めをしっかりつけて収入増を目指すとともに貯金額も増やしていきたいものです。40代、50代になると体力も衰えますから仕事も金融資産もこの時期に頑張って貯金を作っておくと後が楽になります。

●40代 平均1153万円 中央値600万円

 40代単身世帯の金融資産保有額の平均は1153万円、中央値は600万円です。40代は老後準備に本腰を入れて取り組んでいきたい年齢です。親の病気や介護も気になる年頃。60歳までに2000万円貯めたいならば、40歳の折り返し地点で半分の1000万円近くを貯めておくと安心です。明るい老後を実現するためにとても大切な年代です。

 いかがでしょうか。貯金の目安として勤続年数×50~70万円と考えてみるとよいでしょう。38年間働けば1900万円~2660万円という大きな金額になります。塵も積もれば山となりますのでコツコツ貯金を続けていきましょう。


株が上がって経団連が「定期昇給見直し」を中止!

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民主党やあほの野田元総理は 「株が上がれば金持ちが得をするだけ」と国会の公開討論で言ってました。
でも どうですか?
円安で株高(2か月で80兆円上げた)で企業業績が改善されて経団連は 以前は「定期昇給」さえ見直しをするって言ってたのをやめたそうですね!
いいことじゃないですか!
民主党の連中ってまだ「資本家が 労働者を搾取している」って言ってましたね!
驚きましたね・・・・・
自分たちの務めている会社を資本家と呼んでいるのですね!
原始共産主義ですね・・・・
こんな連中が政権をとってたんですから そりゃ国民生活が苦しくなるばかりですよね!
会社が 儲からなくて傾けばそこの社員(民主党は 労働者)が苦しくなるのは当然だよね!
でも よかったね!
民主党が 潰れて 株価が上がって♪


定昇「聖域なき見直し」削除 経団連、市況好転で
SankeiBiz 2013/1/19 09:22



 経団連は18日、平成25年の春闘に向けて経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会(経労委)報告」の最終案を修正したことを明らかにした。「定期昇給(定昇)制度の見直しを聖域にすべきではない」としていた厳しい文言を削除。「協議の余地はない」としていたベースアップ(ベア)の記述も「実施する余地はない」と弱めた。
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 安倍晋三政権の発足後に市場で円安株高が急速に進行し、輸出企業の業績が好転する一方、輸入企業はコスト高などで厳しさが増すケースもある。個々の企業業績に応じて賃金交渉が柔軟にできるよう経営側の裁量を広げるねらいがある。21日に宮原耕治副会長(経労委委員長)が発表する。安倍政権は円高デフレの是正に本腰を入れる構えで、経団連も先行きに期待感を示している。経労委報告で一方的な姿勢を示すのは景気回復基調に水をさすと判断した。
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 ただ経団連は「足元の経営環境は依然として厳しい」(幹部)との認識は変えていない。修正案でも「経営環境は悪化の一途をたどっている」という表現は変えておらず、「企業の存続と雇用の維持を最優先する」と強調している。

1月第三週の損益

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今週は 大臣のイラン発言があったりテロがあったりして乱高下がありました。
しかし 基本的には上昇基調であることに変わりはありません!
この2か月で外国人買いが、2兆円あったといわれています。
まだ十分ではなく後2兆円は入るだろうとの観測です!

譲渡利益+含み利益
1/15 +25万
1/16 -22万
1/17 +1万
1/18 50万
合計  +54万


11/16の野田の「解散発言」から2か月で時価総額で74兆円増えましたね!
建設国債の発行で5兆円ですからね しれていますね!
いかに株式相場が回復すると国の財産が増えかほんとうに良い例ですね!

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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