「軽の安全は大丈夫?」

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「軽の安全は大丈夫?」に回答

 軽自動車への質問を多数いただいた中から、今回は、安全について取り上げます。まずは、読者の「ぷろびでんす」さんからの質問をご紹介します。


 素朴な疑問です。

 軽自動車のプレゼンでは、燃費アピールが最大なのは理解できます。普通車と同等の基準での比較でわかりやすいものです。

 では、安全性・車体強度での比較をメーカーとしてできませんか?

 当然、車体サイズの制約がある以上、普通車と異なるのは当然です。しかし、燃費については優位性をアピールしながら、強度・安全性では普通車も含めたメーカー側のアピールは避けていますね?

 コストも含めた総合的な評価をして購入するためにも、情報を提供していただけないでしょうか?


JNCAPを知っていますか?

 読者の「ぷろびでんす」さんと同じように、軽自動車の安全性や、車体の強さなどに対する質問を、たくさんいただきました。その背景に、軽自動車規格という制約がある小さな車体で、万一事故のあったとき、相手が大きなクルマであったら被害が大きいのではないかという不安があると思います。

 そこで、燃費比較と同じように、衝突安全について、軽自動車と登録車(軽自動車以外のクルマ)を、同じ基準で比較できないか?という部分に対してまず答えましょう。


 日本では、1995年から独立行政法人自動車事故対策機構により、自動車アセスメント(Japan New Car Assessment Program:JNCAP)が開始され、実車による衝突実験に基づいて衝突安全評価が行われるようになりました。これにより、軽自動車をはじめ、コンパクトカー、セダン、ステーションワゴン、ミニバン、SUV、商用車、電気自動車など、あらゆる車種が、「同一条件で衝突試験を受け」、その評価が一般に公開されています。


 よく「JNCAPでいくつの星」などと宣伝されているのが、その評価結果です。

 つまり、燃費と同じように、同一条件での衝突安全に関する評価はされていて、その情報も公開されているということです。

 1998年に、現在の軽自動車規格が定められ、エンジン排気量は従来通りであるのに、車体寸法が大型化された背景には、こうした衝突安全性能の向上が目的としてありました。


 では、どのような内容が、JNCAPで審査されているのでしょう?
 ・フルラップ前面衝突(いわゆる正面衝突を想定)
 ・オフセット前面衝突(対向車との衝突を想定)
 ・側面衝突
 ・後面衝突(いわゆる追突を想定)
 ・歩行者保護性能(歩行者の頭部などへの損傷)
 以上、5項目です。

 文末のURLにアクセスし、知りたい車種を入力すれば、結果が表示されます。

 ちなみに、ダイハツの軽自動車で、第3のエコカーとして燃費が飛躍的に向上したミライースの場合、総合評価で4つ星の成績です(最高は五つ星:平成22年度までは最高六つ星評価であったため、平成23年度に審査を受けた車種との比較は難しい)。ちなみに、同じ年に審査を受けた登録車(軽自動車以外)のコンパクトカーも、4つ星が中心です。

 こうしてみると、軽自動車だけが衝突安全性能が低いとは言えないのがわかります。


衝突試験の概要は?

 JNCAPでの衝突試験は、どのように行われているのでしょう?

 すべてを詳しく説明するには、長くなって難しいので、よく「リアルワールド」と言われる、実際の交通状況で起こる可能性の高い、対向車との衝突を模擬したオフセット衝突と、いわゆる追突の試験方法に関して、簡単に紹介します。

 詳しく知りたい方は、文末の参考URLにアクセスしてみてください。


 オフセット衝突は、時速64キロメートルの速度から、車体前面の40%相当の右半分が対向車とぶつかったという想定のもと、アルミで作られた障壁にクルマを衝突させます。実際の衝突事故は、多くがこの時速64キロメートル以下で起きていると、JNCAPでは説明しています。

 いや、高速道路などでは時速100キロメートルを出すだろうという疑問もあるでしょう。もちろん、より高速での衝突の可能性もなくはありません。しかし、通常の運転状態であれば、衝突目前には、運転者がブレーキをかけて減速したり、ハンドル操作で回避しようとしたりする行動をとるため、実際の事故を調べると想像より低い速度で衝突している実態があるのだと思います。

 追突は、時速32キロメートルで後続車が追突してきた状況を再現しています。こちらも、居眠り運転などにより減速せず衝突されれば、より高い速度からの追突も可能性としてはあり得ます。しかし、多くの追突事故は、運転者が遅ればせながらブレーキをかけ、減速しながら止まり切れなかったという事故が多いため、この速度での試験となっています。

 これらの試験は、シートベルトを着用していることを前提としています。また、同一車格のクルマ同士の衝突を前提としているため、たとえば、軽自動車と登録車との衝突は考慮されていません。


より、現実の事故での被害軽減のために


軽自動車と登録車を実際にオフセット衝突させて、実験している様子



こちらは、軽自動車と登録車を実際に側面衝突させて、実験した様子

 JNCAPにおいては、すべて同一基準で衝突安全性能が評価されているとはいえ、車格の違うクルマでの衝突は、まだ評価されていません。

 そこで、各自動車メーカーは独自に、よりリアルワールド(現実の事故)に近づけるための衝突実験を行い、社内評価として公開しています。

 例えば、軽自動車と2000ccエンジン以上の普通乗用車と、実車を使って実際にクルマ同士を衝突させるオフセット衝突(カー・トゥ・カー)試験を実施しています。

 軽自動車メーカーは、消費者の懸念は熟知しており、カー・トゥ・カーのオフセット衝突などによって、車体の強度の確認と、乗員保護を確認しているのです。

 ところで、事故現場を見たという方から、クルマの前後が大きくつぶれてひどかったという心配も寄せられています。それが軽自動車だと、よけいに不安になるでしょう。

 昨今のクルマは、「衝撃吸収車体構造」を取り入れています。これによって、正面衝突もオフセット衝突も、また側面衝突や追突にも対応した車体となっているのです。

 衝撃吸収車体構造とは、車体の周囲をあえてつぶれやすくした構造です。同時に、人が乗っている客室は、つぶれない頑丈な作りになっています。一つの車体で、つぶれやすい部分と、つぶれない頑強な部分とが同居しているのです。

 つぶれやすい車体部分で、衝突のエネルギーを吸収します。もちろん、すべて吸収しきれるわけではありませんが、大幅なエネルギー吸収をするおかげで、客室内の乗員への負荷を抑えるのです。

 したがって、事故現場のクルマの前後が大きくつぶれていると、いかにも衝突の衝撃が大きく感じられますが、あのつぶれが、乗員保護に役立っているのです。この点は、軽自動車も登録車も同じです。大柄な高級乗用車も、衝突すると想像以上に激しくつぶれます。


 以上の説明で、すべてを安心することにはならないかもしれません。実際、交通事故は統計的にも減ってはいないのです。一方で、交通事故死者数は減少しています。これはすなわち、衝撃吸収車体構造の採用や、シートベルトの装着率の改善などに負うところが大きいと言えます。

ぶつからないクルマという安全策


交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移(昭和25年~平成23年)

出典:警察庁交通局交通企画課

 万一の衝突の際に、より安全であることは望ましいですが、そもそも、衝突事故を起こさないですめばそれに越したことはありません。

 「ぶつからないクルマ」という言葉がはやりましたが、危険を回避するための装備・機能が、軽自動車にも普及しはじめています。


軽自動車としては初めて、マイナーチェンジをしたダイハツ・ムーヴに「スマートアシスト」装着車が設定された。図は、そのうち「低速域衝突回避支援ブレーキ機能」の作動状況を示す。時速約4~30kmで走行中、衝突の危険が高いと判断した場合、危険を警報したのち、緊急自動ブレーキが作動。相対速度が時速約20km以内であれば危険を回避し、時速約20~約30kmでは衝突被害を軽減する

 12月にマイナーチェンジをした、ダイハツ・ムーヴは、「スマートアシスト」と呼ばれる衝突回避システムを設定する車種を発売しました。これは、「低速域衝突回避支援ブレーキ機能」「誤発進抑制制御機能」「先行者発進お知らせ機能」「VSC&TRC」の四つをセットにした安全支援の装備です。

 なかでも、低速域衝突回避支援ブレーキは、約4~約30km/hで走行中、前方車両との衝突の危険性が高い場合に、ブザーとメーター内のインジケーター表示で運転者に警告し、それでも衝突の危険性が非常に高まった場合に緊急ブレーキを作動します。相対速度が約20km/h以下の場合は衝突を回避します。相対速度が約20~約30km/hのときには、被害軽減を支援するというものです。

 また、走行中の挙動を安定させる機能(ダイハツのVSCなど)を、全グレードに標準装備することも、最新の軽自動車からはじまっています。この機能は、コンパクトカー以上でも、まだ全車標準となっていない車種があります。

 環境問題への取り組みから、ダウンサイジングの流れが生まれ、軽自動車への注目はさらに高まっています。そうしたなか、軽自動車の安全性への追求は、軽自動車以外の登録車に負けず劣らず前進しています。


 そのうえで、運転者の安全意識が何より重要です。

 クルマに乗るということは、いつでも被害者にも加害者にもなる可能性があるのだという戒めを、忘れてはいけません。

 <モータージャーナリスト:御堀直嗣>
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刑務所のお正月メニューだそうです!

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*12月31日
 ・午後3時過ぎに割子ソバ、一口羊羹、栗饅頭、一口カステラ、揚げ煎餅、ビスケットの詰め合わせ
 ・ラジオは深夜0時10分まで延長(通常は午後9時END)
 ・レコード大賞、紅白歌合戦、ゆく年くる年が聞ける
*1月1日
 ・朝一番に特別配給品(紅白の饅頭と重箱)とお年玉が配給
 ・重箱の中・・・蟹クリームコロッケ、鶏唐揚げ、ミカン・パイン・チェリーのコンポート
    漬物、野菜煮付け、豚肉角煮、塩鮭、牡丹海老、数の子、昆布佃煮、酢蛸、
    羊羹、伊達巻き、紅白蒲鉾、豆きんとん、黒豆
 ・三が日は麦が入ってない「銀しゃり」 ・朝食・・・・大根の味噌汁、イカ塩辛、芋きんとん 
 ・昼食・・・・手作り餅、雑煮、焼きソバ、マスクメロン、牛乳
 ・夕食・・・・ビーフステーキ、ミックスベジタブル、鱈子スパゲッティ、クリームシチュー、 カフェオレ
*1月2日
 ・朝食・・・茄子と玉ねぎの味噌汁、鯛味噌、漬物
 ・昼食・・・豚汁、鮪刺身、山芋のとろろ、海藻サラダ
 ・夕食・・・手作り餅、汁粉、蒟蒻と野菜の煮付け、茶碗蒸し、りんご、
         牛肉大和煮缶詰、みかん缶詰
*1月3日
 ・朝食・・・わかめとジャガイモと麩の味噌汁、なます、煮豆 
 ・昼食・・・鰻の蒲焼、大根の煮付け、卵と野菜のスープ、プリン

上場へと動く サントリーの思惑

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上場へと動く サントリーの思惑

東洋経済オンライン 12月31日(月)6時5分配信


 非上場を貫いていたサントリーがついに上場へと動いた。上場するのはホールディングス(HD)の主要子会社で飲料・食品事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル。現在、主幹事の証券会社を選定しており、2013年夏にも東京証券取引所に上場する見込みだ。


 株式公開後の時価総額は1兆円規模になるとみられ、12年に国内最高額で上場した日本航空(JAL)を超える。株式市場では「久々の大型上場。好業績となれば資金が国内外から集まり市場が活性化する」(メリルリンチ日本証券の北見雅昭シニアアナリスト)と期待が高まる。

 サントリーは酒類、飲料業界最大手の一角でありながら、1899年の創業以来、非上場のオーナー企業だ。現在も株式の9割以上を創業家が保有しているだけに、利益の大半を稼ぎ出すサントリー食品の上場は、サントリーにとって大きな節目となるのは間違いない。
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■ 海外事業拡大へ資金調達

 サントリーが飲料・食品事業の上場に踏み切る背景にあるのは国内飲料市場の飽和感だ。同社のシェアは19・8%と最大手の日本コカ・コーラ(28・4%)に次ぐが、少子高齢化で市場拡大は見込みにくいうえ、量販店を中心に価格競争も激化している。

 飲料各社は低価格化に対応するため、数百億円規模の販売促進費を投じ、「赤字覚悟で販売する製品もある。売上高が伸びても収益がついていかないことはザラ」(飲料大手幹部)。サントリーの飲料・食品事業も近年は営業利益が伸び悩んでおり(下図)、12年12月期は震災の反動増で増収見込みだが、販促費が膨張し、減益が濃厚だ。

 そこでサントリーが力を入れたいのが海外事業だ。同社の11年海外売上高比率は22%。目標の30%の早期達成を急いでおり、飲料・食品事業では立て続けに大型M&Aを実施。09年には仏飲料大手オランジーナ・シュウェップス・グループを3500億円で、ニュージーランドの飲料大手フルコアグループを750億円で買収した。酒類事業では米ウイスキー大手ビームの買収を数千億円規模で検討している。

 かねて「3000億~4000億円規模のM&Aが必要」(佐治信忠社長)としてきたが、11年末サントリーが保有する現金および現金同等物は2881億円。「良い海外案件は資本力のある海外飲料大手や外資系ファンドとの競争になり、莫大な資金が必要になる」(ビール大手幹部)。今後M&Aを続けていくにはさらなる資金の確保が必須だ。

 サントリーは従来、銀行からの借り入れや社債発行で資金調達をしてきた。11年の有利子負債は6600億円と自己資本を上回り、D/Eレシオ(有利子負債資本比率)は1・28倍に上る。一方、競合のアサヒグループホールディングスの有利子負債は3900億円で、D/Eレシオは0・6倍にとどまる。これ以上、財務に負担をかけないためにも「事業成長に向け、上場による資金調達は不可欠」(サントリー)と判断した。
ただ、上場はサントリーの強みでもある経営スタイルに影響を及ぼしかねない。同社は自由闊達な社風で、創業者鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」精神を重んじてきた。ビール事業は開始以来、07年まで赤字だったが、現在は収益を出すまでに成長。ウイスキーも20年以上市場が縮小していたが、ハイボールをヒットさせて復権を果たすなど、利益は二の次で粘り強く続けたことで成果を出した製品も多い。「上場企業では株主に許されないような経営手法を採ってきた」(業界関係者)のが奏功した面もある。

 「パブリックカンパニー(上場企業)は難しい。やはりプライベートがいい」。10年、7カ月に及ぶ交渉の末、キリンホールディングスとの統合協議が決裂した直後、佐治社長はこう漏らしている。自主性を維持したいサントリーが3分の1以上の株式の保有を頑として譲らなかったことが破談の原因だった。

■ 株式市場には厳しい目も

 経営の自由度を保ちつつ、資金調達できる手段はないか。サントリーが出した答えはHDではなく、主力子会社である食品・飲料事業の上場だった。酒類事業よりも業界でのシェアが高い食品・飲料事業であれば、投資家からの評価も得やすく資金を集めやすい。株主からHD全体の経営に対して意見されることもないだろう。飲料・食品事業についても、「親会社のサントリーHDが高い株式比率を保持し、強い支配権を持つことになるのではないか」(ビール大手幹部)との見方が強い。

 「欧州やアジアでは支配的株主がいる子会社の上場は珍しい話ではない」(親子上場の規制などに詳しい野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジスト)が、子会社上場には厳しい意見もある。役員の選定や株式が希薄化しかねない増資などを決定する際に、「サントリーHDの出資比率が高いと、飲料・食品事業の少数株主の声がないがしろにされかねない」(大手証券アナリスト)からだ。

 東証は07年、子会社上場は「上場を短期間で非公開化するなど、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動が取られるおそれが指摘されている(中略)必ずしも望ましい資本政策とはいえない」とし、「株主の権利や利益への一層の配慮と投資者をはじめとする市場関係者に対する積極的なアカウンタビリティの遂行」を求めている。野村の西山シニアストラテジストは「複数の社外取締役の起用や、株主に経営方針を明確に伝えるなど、通常の上場企業以上に適切なガバナンス体制を築かないかぎり、投資家の懸念は払拭できない」と話す。

 非上場の利点を生かし、日本有数の酒類・飲料企業となったサントリー。株式公開を通じて事業拡大を目指すが、上場がもたらすのは資金調達といううま味だけではない。

 (週刊東洋経済 2012年12月29日-1月5日 新春合併特大号)

「人生の9割は血液型で決まる」

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血液型の話が通用するのは日本だけらしいですね。
でもなんとなくそんな気もするから不思議ですね!
潜在意識が、世の中を動かしているのかもしれませんね。分かりやすく言えば「思い込み」ですね!
相場と同じ事が言えますね。
景気が良くなると皆さんが思って買いに出れば株価が上がりまた買ってそしてまた上げる!
この良循環が起きるのでしょうね。
私は、「地合い」を読むより周りの方や評論家がどういっているかに神経をそそぎます
良く言われるように「株は美人投票」なのです。
誰が、美人か?」 では無くて 「誰が美人かと他の人が思っているか?」で決まるのです!




「人生の9割は血液型で決まる」(「週刊ポスト」1月1・11日号)

これを提唱しているのは、20数年間鍼灸や整体を通して人間の性格や行動を研究してきたという小萩喜一。
彼は血液型をこう説明する。

「太古の昔、人類はみんな狩猟採集生活を営むO型だったといわれています。その後、農耕生活が進むなかでA抗原を持つA型が生まれ、放牧生活のなかでB抗原を持つB型が生まれた。そしてA型とB型の交配が進んで、AとB両方の抗原を持つAB型が生まれました。O型は他の血液型のように抗原を持っていないため、形にとらわれず、無限の可能性を持っているのです」

これによれば、O型はすごいそうだ。競う相手やチャレンジする対象があったり、自分の力を注ぎ込める仕事があれば無類の強さを発揮するという。実業家、政治家、冒険家に向いているというのだ。

「A型が几帳面なのは“散らかると面倒だから早めにきれいにする”という、その根には、無精さがあるからです。A型の人生は、ある意味この面倒くささとの戦いで、無精の自分を自覚した上でスムーズに行動を起こせる習慣にたどりつければ最強の人生を送れます」

B型に向いているのは音楽や芸術分野で、これはと思うものに出会ったら、そこに照準を合わせて一心不乱に取り組むと成功するそうだ。

AB型は研究員や哲学者に向いているそうで、「人を生かすことに力を注ごうと心が定まればAB型は無敵。人の悩み相談に徹すれば成功します」(小萩)(日刊サイゾー)


人生の9割は血液型で決まる! [単行本]
小萩 喜一 (著) 世界文化社 (2012/11/17)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4418122451/warazon-22

中小企業支援へ新機構 政府、来年4月創設を検討

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中小企業支援へ新機構 政府、来年4月創設を検討
朝日新聞デジタル 12月31日(月)5時50分配信



 【鯨岡仁、榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」(仮称)を、来年4月に創設する方向で検討に入った。来年3月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。

 地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は3~5年間支援する改正法案を、来年1月の通常国会に提出する方向で調整している。

 来年3月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ


倒産予備軍は5万社!? 金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩
Business Journal 11月19日(月)7時10分配信


 来年3月末で中小企業金融円滑化法が終了するのを控え、中小企業の再生が難題となっているが、地域金融の担い手である地方銀行からは、「中小企業庁が勝手にぶち上げた今年度の再生支援目標3000件の達成は無理」と反発の声が上がっている。しかも、「中小企業庁は、再生をサポートする中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮するため、同協議会はよほどのことがない限り、原則資産査定はやらない。資産査定は金がかかるから金融機関でやれと言ってくる」(同)と不満たらたらである。

 ある地銀幹部によると「金融円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティネット保証などの政府支援により、中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されているが、売上が伸びないなど再生計画が思うように進まない企業も多い」という。特に金融円滑化法では、同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、一企業が複数の債権について条件緩和を申し入れたケースも少なくなく、30~40万社の中小企業が円滑化法で延命・再生途上にあるとみられる。このうち、「5~6万社は転廃業が必要」と金融庁幹部は指摘する。

 こうした中小企業に対しては、「基本的には各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みを促しながら最大限の支援をしていく必要がある」(金融庁幹部)と行政も後押しするが、中小企業との交渉に当たる地域金融機関の現場からは、「限られた取引先を安易に倒産させてしまっては、地域の信用を失墜する。かといってさらに延命させれば、自らの首を絞めかねない。再生ファンドを創って債権をバランスシートから切り離すことも考えられるが、それとて先送りにすぎない。中小企業の再生は、簡単にはいかない」(地銀幹部)と苦しい声が聞かれる。

●サンドイッチの金融庁

 こうした地銀の反発に手を焼いているのが、中小企業庁と交渉に当たる金融庁で、地域金融機関と中小企業庁にサンドイッチされ、身動きができないでいる。「中小企業庁の立場でものを言えば地域金融機関の総スカンを浴び、地域金融機関の意見をそのまま中小企業庁にねじ込むこともためらわれる」(金融庁関係者)状態という。

 地域金融機関がこぞって反発する再生企業の資産査定についても、「中小企業庁は総額数千万円の債権に対し、1000万円に近い資産査定費用をかけるのは勘弁してほしいと言っているのだ」と地域金融機関をなだめるが、だからといって、「資産査定をせずに債権放棄することはOKか」というと、そうでもない。結局、金融機関側の持ち出しで資産査定をやるはめになる。「こんなことで、中小企業金融円滑化法は本当に終了できるのだろうか」(地銀幹部)と心配顔だ。

 そうした中、ある大手地銀では、最近、内々に不振中小企業を専門に担当するセクションを本部に立ち上げた。「これまで円滑化法で貸出条件を緩和してきた先に対して、引導を渡す専門部」(関係者)という。支店の担当者は、取引先の中小企業に対し、「当行は円滑化法の趣旨を踏まえ貴社を応援します。ともに経営課題を考え、再建に向けて努力しましょう」と言ってきた手前、円滑化法が終了するので、支援も打ち切るとは言えない。そこで本部の専門セクションが出張っていって、当該の中小企業に支援打ち切りを宣言するというのだ。「死刑宣告人」のような損な役回りだが、「体力がある地域金融機関は、早めに引当金を積み、不振企業の淘汰に入っている」(地銀関係者)ことは、まぎれもない事実だ。

 円滑化法では、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても、「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みである場合」や「5年以内(最長10年以内)に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は不良債権にならないと規定されており、円滑化法終了後も、この定義は継続される。

 しかし、経営改善計画が1年以内に策定できる見込みから貸出条件の緩和に応じたものの、1年が経過してもなお計画が策定できないでいる中小・零細企業が数多く残っている。これら不振企業をどう淘汰するか、地域金融機関の苦悩は続く。
(文=森岡英樹/金融ジャーナリスト)

「脱デフレ」先取り相場で1万2000円台にトライ、年前半が勝負に

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「脱デフレ」先取り相場で1万2000円台にトライ、年前半が勝負に


「脱デフレ」と「年前半」――。この2つが相場を読み解くキーワードになる2013年相場は、不安材料をこなしつつ4-6月にかけてスケールアップする可能性が出てきた。
脱デフレは、安倍・自民党政権が経済政策で重視している最大のポイント。大胆な金融政策によって、デフレ脱却を狙っている。脱デフレのメドが立たない限り、消費増税はスムーズに進まない。
後者の「年前半」は、その政治目標と密接に絡む。安倍内閣は1月11日に緊急経済対策をまとめたあと、15日には補正予算案を閣議決定する予定。一方、1月21-22日に日銀の金融政策決定会合が開催される。「物価上昇率2%」という安倍氏が打ち出した政治目標に対し、日銀がどう動くか。政治と金融両面で、2013年相場は1月早々から大きなヤマ場を迎える。
2月中に2013年度予算案が国会に提出されるほか、3月19日に2人の日銀・副総裁、4月8日には白川総裁の任期がそれぞれ満了となり、新総裁が選出される。脱デフレを目指す安倍政権の「政治姿勢」が、こうしたイベントを通じ、ますます浮き彫りになっていく。衆院選で自民党は大勝したとはいえ、7月の参院選を控えているため、それに向けた「実績づくり」は喫緊のテーマ。
株式マーケットも先読みを争う動きが活発化するだろう。円安是正による輸出型企業の収益改善状況を踏まえ、ヘッジファンドを中心とする海外投資家が日本株を買い直すことが考えられる。
もちろん、楽観は禁物。波乱含みの欧州情勢は基本的に変わっていないし、景気底打ちムードが広がっている中国経済も、上海総合指数の足どりが示唆するように、一筋縄ではいかない難題を抱えている。仮に、中国株に調整ムードが広がる局面では、日本株の足元を揺さぶりかねない。
ただ、心配されていた、いわゆる「財政の崖」リスクを米国が乗り越える見通しが立てば、米国株の巻き返しも十分に期待ができる。
日本株は、今年前半、日経平均1万2000円台にトライするだろう。脱デフレ関連と円高是正メリット関連が物色の両輪。具体的には、建設、不動産、商社、メガバンク、電機・精密が中心となって循環物色される公算が大きい。景気敏感株である鉄鋼、化学、非鉄のセクターも眼が離せない。


提供:モーニングスター社

ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す


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ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す

読売新聞 12月30日(日)9時3分配信


 自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

 来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。

 安倍首相は26日の就任記者会見で、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。

 ネット選挙運動の解禁は、先の衆院選で自民、民主両党をはじめ多くの党が公約に掲げた。みんなの党と新党改革は特別国会に独自の法案を提出し、自民党に連携を呼びかけていた。自民党は年明けから党内で具体的な検討に着手する方針だ。
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最終更新:12月30日(日)9時3分

大発会は、上げるでしょう!

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米「財政の崖」回避へ、上院が法案作成で合意 ダウは5営業日続落

産経新聞 12月29日(土)20時17分配信



 【ワシントン=柿内公輔】来年からの緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」問題をめぐり、オバマ大統領と議会指導部は28日、ホワイトハウスで会談した。大統領によると「建設的な議論」が行われ、上院与野党が30日までに「崖」の回避に向けた法案を作成することで合意した。

 会談後に演説した大統領は、上院の与党民主党のリード院内総務と野党共和党のマコネル院内総務が超党派で合意可能な法案を準備することを明らかにし、「合意の実現に向けて、多少なりとも楽観的になっている」と期待を示した。

 リード氏は「最善を尽くす」と述べ、マコネル氏も「よい会談だった」として、24時間以内の合意実現に向け努力するとした。

 28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続落し、前日比158ドル20セント安の1万2938ドル11セントで取引を終え、約1カ月ぶりの安値となった。一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、政治的な手詰まりは織り込み済みだとして、与野党協議は米国の「AA(ダブルA)プラス」の格付けには影響しないとの見解を示した。

<拉致被害者>「可能性排除できない」人は全国で868人

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拉致被害者>「可能性排除できない」人は全国で868人

毎日新聞 12月29日(土)13時20分配信



 警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性が排除できない」として捜査・調査の対象としている人が全国で868人(11月1日現在)に上ることが28日、分かった。

 拉致被害者を支援している徳島県の市民団体「救う会徳島」(陶久敏郎代表)が情報公開請求、同庁が開示した。

 同会によると、捜査・調査対象者数が判明したのは初めて。868人中、女性が232人で、都道府県別最多は北海道の81人。

 政府はこれまでに17人を拉致被害者として認定。民間の「特定失踪者問題調査会」は約470人の特定失踪者がいるとしている。

 一方、警察当局は「拉致された疑いがある」といった相談を受けた際は積極的に捜査・調査しており、今回明らかになった868人の中には判断のつかないケースも含まれるとみられる。【大原一城】

日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石

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インドやベトナムなどの親日国と仲良くして武器の無償供与もやって結びつきを強くしないといけない。
親日国の安全保障に協力することは大切なことだ!
中国やちょうせんのODAなんぞは直ちにやめてしまえば良いのです。
仮想敵国に援助する馬鹿は日本くらいでしょう!

日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石

読売新聞 12月29日(土)9時19分配信


 安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。

 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年1月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視2面、関連記事4面〉

 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。

 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪(の協力)も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。

「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」

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「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」弱点指摘するネット書き込みが話題
配信元:
2012/10/28 21:03更新



 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。

 少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで28億ドルの預金があると報道されている。

 張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

 最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。

「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書の中で日本名を明記

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「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書の中で日本名を明記
配信元:
2012/12/28 22:45更新

 沖縄県・尖閣諸島について中国が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」と日本名を明記し、尖閣が琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す文言が含まれていたことが28日、関係筋への取材で分かった。

 現在の中国は尖閣諸島を「台湾の一部」として自国の領土だと主張。50年当時に中国が、琉球の一部と認識していたことは現在の主張と矛盾しており、中国側にとっては領有権主張の根拠が揺らぐ内容。

 関係筋によると、「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」と題された文書は50年5月に作成。同外交文書のコピーを精査した関係筋は文書を本物とみている。

 文書は、尖閣諸島を琉球の一部として扱い、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と述べている。(共同)

大納会♪

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今年の大発会の日経平均8560円 大納会1万395円でした。
時価総額で11/14からでも70兆円増えました。きのう1日でも2兆円時価総額が増えました。
野田のボケは、「株が上がれば金持ちが得をするだけだ」って党首討論で言うくらいですから日本の経済を立て直すなんて出来るはずもないのです。でも中国とちょう鮮にODAで金を出す事はどんどんやっていました。
そりゃ外国から政治資金をもらって政治活動やってる連中ですからね~
いろいろの人が2013年の株価をを予想しています。
1万2000円~3000円が多いですね!
やはし 証券優遇税制は必要ですよね!

いまからやる対策がどれだけ景気に実効性があるかですね・・・・
でも 株価が上がるのは気持ちが明るくなって景気にいいですよね!
会社も含み利益が増えて増益になるでしょう!
会社が儲からないと給料は増えないですからね!
やっぱ株の含み利益が大きくなってくると買い物もやりやすいですよ!


大納会
2012年の大納会を迎えた本日の日本株式市場は上昇して終えました。日経平均
は4日続伸し、終値は前日比72円高の10,395円と2日連日で年初来高値を更新し
ました。外国為替市場でドル円が1ドル86円台後半まで円安が進行したことを
受けて自動車や電機、精密など輸出関連株が買われ相場上昇を主導しました。

野田前首相が衆院解散を表明した11月14日を含む週から今週まで、週間ベース
で日経平均は7週連続で上昇。今年の2~3月にかけて上昇した6週連続を上回り、
2010年11~12月以来、約2年ぶり。日経平均は月間ベースでも5カ月連続で上昇
しました。5カ月連続の上昇は09年3~8月に6カ月連続で上昇して以来、3年5カ
月ぶり。今年の日経平均の年間上昇率は23%を記録、09年以来3年ぶりの上昇
となりました。大納会を年初来高値で終えたのはITバブルに沸いた1999年以来、
13年ぶりのことです。

円安を好感して素直に輸出関連株が買われたことに加え、証券、銀行、その他
金融などの金融株も堅調でした。売買代金トップは連日で野村HD(8604)。12
連騰となる12円高で終値は503円と500円の大台を回復しました。野村HDの株価
が500円台をつけるのは震災の2日前、2011年3月9日以来のことです。

ソニー(6758)が後場に入って一段高となり、一時前日比33円(3.5%)高い
975円と10月24日以来、約2カ月ぶり高値を付けました。新株予約権付社債(転
換社債、CB)の転換価格957円を上回ったことで買い一巡後はやや伸び悩み、
転換価格より1円高い958円で引けました。

TOPIXコア30からジャスダック平均、東証マザーズ指数など主要株価指数はそ
ろって上昇。売買代金上位の20銘柄すべて値上がりする全面高の展開にも見え
ますが、東証1部の値上がり銘柄数は821、値下がり銘柄数は732、変わらずは
143とほぼ拮抗しており、年末の長い休場を前に利益を確定する動きも出てい
ました。年初来上昇率の高い不動産や建設の一角には利益確定売りに押され値
下がりする銘柄が散見されました。業種別には電力が値下がり率のトップ。原
子力規制委員会の田中委員長が、3年間で全原発の再稼働を判断するという安
倍政権の方針については、審査に時間がかかり難しいという考えを示したこと
などを嫌気して東京電力(9501)や関西電力(9503)などが軒並み安となりま
した。

従来からお伝えしているとおり、今回の上昇相場の特徴は循環物色にあります。
日替わりで物色対象が異なり、市場全体の底上げにつながる一方、株価指数に
押し目がなくとも、個別や業種別ではちゃんと「一服」となるところがあるせ
いで、結果として息の長い上げ相場となっています。今年は久しぶりの「株を
枕に正月」です。今年1年、マーケットメールをご愛読いただきありがとうご
ざいました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。よいお年をお迎え下
さい。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

韓国産キムチは、ノロウィルスの危険がある!

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日本では キムチの検査も回収もしておりません。
命が惜しい方は、輸入キムチや韓国産の食品は食べない方が良いですよ!
毒入りギョウザと同じで中国・ちょう鮮の物は野放しです。自分の命は自分で守るしかありませんよ!


■「ノロウイルス汚染の疑い、キムチなど700トン回収へ」Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600765.html

食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品(約700トン)が流通していることが分かった。

韓国食品医薬品安全庁(食薬庁)は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かり、回収命令を出したと発表した。このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

キムチはソウル市江北区の6校など学校150校のほか、病院(2カ所)や工場(4カ所)などにも納入されたことが分かっている。回収対象には白菜キムチやからし菜キムチなどのキムチ類だけでなく、キムチを漬けるための調味料、塩漬け白菜なども含まれている。回収対象の製品リストは食薬庁のウェブサイトで確認できる。 (金成謨(キム・ソンモ)記者 )


この韓国のキムチは・・ほとんど全部がノロウイルスに汚染されております。

「韓国のノロウイルス汚染キムチが日本の食卓に!」

丁度、日本に輸入された時期と、日本でノロウイルスが流行し始めた時期が一致してます。

しかも・・その発症地が宮崎県ですから・・

株価は、実体経済を反映していない!

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マスコミで能書き垂れている評論家とかエコノミストってのは「」の事は全く知らない人が多い。

きょうもモーニングバードで吉川ってばあさんが「株価は、実体経済を反映していない!」って言ってました。
当たり前だろう!
株価は、いつも「今」ではなくて「半年から1年先」を織り込んで行くのです。

株価が上がりはじめれば景気が回復する兆しなのです
景気が、回復したのではないのです

証券会社や経済研究所のエコノミストでさえ平気でこんな事言ってる連中がいます。
(だからみずほ証券や銀行は落ち目なんでしょうね!)
そもそも証券会社の連中で株をやったことがある人はほとんど居ないから分からないんですね!

その点村上龍さんは、本当に株をやっていたから話が分かりますね!

「株価は、半年先を反映する」

来年のテーマは「資産の再評価」か?

そうか 不動産やが儲かるんだな!



「市場の法則」


年末・年始は少し長めの休暇。9連休にできなかったのが少し残念ですが、一度気持ちをリセットするには十分な期間です。どこまで上がるかわからない強気相場ムードを、少し冷静に判断するよい機会となりそうです。

日経平均は昨年3月11日の東日本大震災当日の水準まで戻してきました。凄まじい戻り方です。あと大納会を残すのみですが、年足ベースの高値引けとなるかが注目されます。ちなみに、年足の高値引けは89年以降では一度もありません。

一方、月足では下落トレンドが続く60ヶ月移動平均線(10,011円)を上回る可能性は高いですが、1月以降はその反動に注意したいところ。直近10年(金融危機があった2008年除く)の月間騰落率の平均では、1月は-1.61%と8月の-1.66%の次に下落率が大きい傾向もあるようです。

上昇歓迎ムードから来年は12,000円~12,500円処を目指すといった声も聞こえてくるようになりました。その前に2010年高値11,400円処の大きな節目を超えなければいけません。 やはり、TOPIXも同時に2010年4月高値1,001Pを上回ることが必要です。TOPIXがそこを上回らずして、日経平均の12,000円達成は実現困難でしょう。日経平均の現在値から2010年4月高値までは11%程度ですが、TOPIXの2010年4月高値は現在値から17%程度高い水準にあり、来年末までに限定してもハードルは相当高いです。

今年は証券や不動産、その他金融、建設、銀行といった内需株の上昇が相対的に目立つ展開となりました。物色は明らかに変わった気がします。

特に、不動産は年初から相対的に底堅かったですが、その背景にあったのが足元で盛り上がっているデフレ脱却への明確な方向性だったのですね。株価は何かを物語っているとは、こういったところにも出てくるのです。短期的には反動安はあると思いますが、この流れが続くと、来年は資産再評価といった局面が出てくるかもしれません。JRを中心とした鉄道、NTT、製紙業界といったところなども、仕込み甲斐があるのではないでしょうか。

一般的には安値からの立ち上がりの強さは、より大きな波動の長さを示唆するといわれます。バブル高値以降、長期低迷後に安値から「立(歌会始めの来年のお題)」った、証券、建設、銀行といった内需株は、「辰年」相場の余韻が残る程度の上昇にとどまる傾向が強い「巳年」相場のなかで、注目すべきです。

何度かこのコラムでご紹介しましたが、直近過去に相場のあった銘柄は次の主軸にはなりにくいという、「市場の法則」があります。どうして、トヨタや日産、ホンダよりも富士重工業(7270)がここまで上昇するのか、そこにも市場の法則に準じた理屈があるのです。今年、内需株が上昇したのも、市場の法則です。

2007年に高値を付けた輸出関連や景気敏感株の大半は、高値から急落したあとのリバウンド相場の最中にあるだけかもしれません。のらりくらりの調整は続くでしょう。足元、好調な全体相場の中から、本格的に上昇が続く銘柄(上昇の持続性が高いもの)を見極めなければいけません。大局感でそれを判断できれば、次の比較的大きな押し目で検討するのは業績と買うタイミングだけです。

年内は最後の「相場一点喜怒哀楽」となりました。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

東野幸利 株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

いいぞ 良いぞ!!!

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復興・成長・暮らしに重点=「15カ月予算」で景気浮揚―安倍首相
時事通信 12月27日(木)18時41分配信



 安倍晋三首相は27日の臨時閣議で、2012年度補正予算案と13年度予算案をつなげた「15カ月予算」を編成し、年明けから14年3月末までの間、切れ目なく景気浮揚に取り組むよう各閣僚に指示した。その上で「東日本大震災からの復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に予算を重点配分する方針を掲げた。政権発足直後に安倍カラーを打ち出し、政権交代による変化を印象付ける狙いがある。

人気のソーシャルゲームに反旗ガンホー株価急上昇の理由

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「パズル&ドラゴンズ」はドラゴンのかっこよさも人気の秘密だ

 2012年末までのわずか3カ月で株価が4倍を超えたゲーム開発会社がある。それがガンホー・オンライン・エンターテイメント。スマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」が大ヒット、市場の評価を得たのだ。

 パズドラは、画面下に積まれたカラフルな球をパズルのように並べて消すことでモンスターを倒していくゲームだ。12年2月の登場からわずか約10カ月で500万ダウンロードを突破、ずば抜けた人気を誇っている。

 人気の秘密は、一般的なソーシャルゲームの常識を破ったことだ。カードを集めてタッチするだけの操作で単純に優劣を競うカードバトルゲームが一般的な中で、高いゲーム性を実現した。

 また、もうけの考え方も大きく違う。通常はゲーム攻略に有利なアイテムを有料にして、仲間とアイテム交換できる仕組みを導入、競争をあおることで運営会社はもうけている。こうしたアイテムがリアルの世界でも“売買”できる換金市場まで存在し、未成年の高額課金の要因となるなど、ゲームの健全性が問われていた。

 それをパズドラの場合、有料アイテムを頻繁に無料で配っている他、交換も禁止している。つまり、健全性の問題をクリアしながら成功を収めているのだ。これは、ガンホーがPCオンラインゲームの老舗運営会社として10年前から似た問題に取り組んできた成果だ。

 同社の森下一喜社長は「課金をし過ぎれば利用者は疲弊する。パズドラは10年、20年と続くブランドにしていきたい」と話す。批判が高まるソーシャルゲーム業界へ、反旗を翻したのが勝因といえる。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)

やはし auやね!

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SBなんかにしとったら使ってもいない電話料金を知らぬ間に請求され取るで!


スマホユーザーの満足度、総合1位はau……ブランドイメージでもau1位、料金プランではSB

RBB TODAY 12月27日(木)18時4分配信


 MMD研究所は27日、スマートフォンユーザーが利用しているキャリアにおける、料金プラン/電波状況/通話エリア/端末ラインナップ/端末代金/独自サービスの充実度/アフターケア/ブランドイメージ/総合評価について、満足度調査を行った結果を発表した。

他の写真を見る

 調査期間は12月18日~19日で、20歳~59歳のdocomo、au、SoftBankのスマートフォンを使用中のユーザー664名から回答を得た。まず、「総合評価」ではdocomo48.4%、au64.6%、SoftBank46.9%となり、auが1位となった。

 「料金プラン」では「満足」「やや満足」という回答を合わせてdocomoが27.3%、auが45.7%、SoftBankが46.4%という結果となった。5月調査と比較すると、docomoでは9.5%ダウンしており、auは変化なく、SoftBankでは10.8%ダウンとなっている。

 「電波状況の満足度」では、docomoが59.0%、auが66.1%、SoftBank32.1%という結果となり、同様に5月調査と比較すると、docomoでは8.2%ダウン、auでは1.7%アップ、SoftBankでは2.9%アップしている。

 また、今回新たに追加した項目として「ブランドイメージ」と「独自サービス」の満足度調査を行ったところ、「ブランドイメージ」ではdocomoが62.1%、auが62.3%、SoftBankが52.6%「満足」と回答。アプリ取り放題やビデオ見放題などの「独自サービス」の満足度についての調査では、docomoが21.4%、auが35.8%、SoftBankが24.5%となっている。

いかに民主党が、日本の足を引っ張ったか良くわかる!

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野田が辞めると言っただけで日経平均は1500円上がり東証一部の時価総額が70兆円も増えた!
日本の国家予算に匹敵するだけの資産が1ヶ月で増えたのだぞ!年金資金・会社・個人もみんな潤っている!
来年から年金も増えるぞ!
「株価が上がって金持ちだけが得をする」って言う野田は「原始共産主義」と呼ばれる経済ですね。
今の共産主義国家も株式市場をもっているくらいだから 株式市場が無い方が良い などと言う元首は、北朝鮮かキューバくらいだろう。


日経平均株価 ことし最高値を更新
12月27日 12時18分
27日の東京株式市場は、第2次安倍内閣の発足で日銀による一段の金融緩和への期待が広がり、円安が進んでいることで多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中のことしの最高値を9か月ぶりに更新しました。

27日の東京市場は、取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、ことし3月以来、9か月ぶりに取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。
日経平均株価、午前の終値は、前日より140円13銭高い1万370円49銭、東証株価指数=トピックスは、11.15上がって858.86となっています。
午前の出来高は、19億7952万株でした。
株価が値上がりしているのは、安倍内閣の発足で日銀による一段の金融緩和への期待が広がり、ドルやユーロに対して円安が進んでいることを受けて、業績の改善が見込める自動車や電機などの輸出関連の銘柄に買い注文が増えているためです。
市場関係者は「株価上昇のペースが速すぎるのではないかという警戒感もあるが、新しい政権への期待から、海外の機関投資家などが活発に買い注文を出している」と話しています。
菅官房長官は記者会見で、「株価は、下がるより上がるほうがいい。株価や為替の水準についてコメントは控えるが、あまりにも行き過ぎていた円高の動きが修正される局面になってきているという認識だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は、自民党の総裁に就任してから、この厳しい円高・デフレの脱却に最優先で取り組んできたので、今後も日銀と連携を強化しながら乗り越えたい」と述べました。
円相場も2年3か月ぶりの円安水準に
27日の東京外国為替市場は、安倍新内閣が発足し、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から円を売る動きが強まり、円相場は1ドル=85円台後半まで値下がりし、およそ2年3か月ぶりの円安水準で取り引きされています。
市場関係者は「日銀による一段の金融緩和への期待からドルとユーロ双方に対して、円が売られている。一方でアメリカのいわゆる『財政の崖』の問題の行方を見極めたという投資家も多い」と話しています。

割安小型株の投資アイデア

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割安小型株の投資アイデア
マネクス証券 広木 隆「ストラテジーレポート」


世界の終りは避けられたようだ。古代マヤ暦の「人類滅亡の日」。一部では社会的混乱もあったと聞くが、「人類滅亡まであと○時間」とあちこちでカウントダウンが行われるなど、結局お祭り騒ぎに終わった感がある。

筆者も、「ねえ、あと1時間で、世界が滅亡するとしたら、何をする?」と聞かれたので、こう答えた。
「それはもちろん、ベッドに行って君と愛を確かめ合うに決まってるじゃないか。」
「残りの59分は?」

閑話休題。

高校の友人で、読売の論説委員をしている男がいる。
「お前のところの『編集手帳』、あれ書いている人、文章、めっちゃ上手いよな。」
「ああ、○○さんね。あの人は別格だよ。俺もたまに代役が回ってきて、『編集手帳』書くことがあるけど、その時は、読者から『今日のは下手』と苦情が来ないか、ヒヤヒヤしながら書いているんだよ。」
高校時代から名文家で鳴らした彼にそこまで言わしめる読売新聞の『編集手帳』とは、例えばこんな調子である。

<万葉集には、「恋」という言葉に、「古非」や「古比」に交じって「孤悲」とあてた歌もある。なるほどいつの世も、ひとり悲しむものである。>

小型 + 割安 + モメンタム
いくらファンダメンタルズが良くても、それが市場で評価されなければ万年割安株のまま。そうした「割安」だけれども、市場の評価が得られないばかりに株価が上がらない状態を「バリュートラップ(割安の罠)」に陥っていると表現する。

「バリュートラップ」に陥るのを避けるために、株価に上昇モメンタム(勢い)がついてきた銘柄を狙う戦略を紹介した。(11月28日付「勝てる!銘柄の選び方」、12月3日付「日本の小型、割安&モメンタム」)

株価にモメンタムが出ているということは、その割安さが見直されつつあるという証である。ファンダメンタルズは良好なのに株価が割安に放置されている、そんな真に割安な株があるとしたら、それは大型株より小型株のなかに存在する可能性が高い。なぜなら小型株は、アナリストのカバレッジが十分行きわたらない、流動性の観点から機関投資家の投資対象になりにくい、知名度が低く見過ごされやすいといった特徴があるからだ。だから、儲かる銘柄を選ぶコツは、「小型(低時価総額)+ 割安(低PBR)+ モメンタム(株価上昇率)」だと述べたのだ。理論的なバックグラウンドとして、Fame-French 3 ファクター・モデルの発展型であるCarhart 4 ファクター・モデルも紹介した。

その基準で選んだ数銘柄をレポートで紹介したら、読者からクレームがきた。
「なんだ、みんな、もう値上がりしている銘柄ばかりじゃないか」というのだ。

それはそうである。「もう株価が値上がりしている」と言われても、「バリュートラップ」に陥るのを避けるために株価が動意づいてきたものを選んでいるのだから、すでに上がっているのは当たり前である。「株価が値上がりする前に、これから上がる株を教えろ」と言われても、預言者じゃあるまいし、そんなことが分かるなら、ストラテジストなんて商売、やってない。「古代マヤ暦」の研究を極めても無理だと思う。

The only function of economic forecasting is to make astrology look respectable.
(経済予測の唯一の役割は、占星術が素晴らしいものだと思わせる事である。)
- ジョン・ケネス・ガルブレイス

割安株の仕込み時
No Free Lunch - 投資に「タダ飯」はない。リターンを狙うには何らかのリスクを負担しなければならない。モメンタム株に飛び乗って、高値づかみとなるリスクか。あるいは、割安株を仕込んだはいいが、いつまでも株価が上がらない万年割安、バリュートラップに陥るリスクか。

割安株投資で、モメンタムがまだ出ていない銘柄を仕込み、その割安修正をじっと待つというやり方は、むしろ投資の王道であった。ところが、日本株の投資家が離散し流動性が低下した結果、魅力のある割安株の水準訂正が起こりにくくなってしまった。逆張りを旨とする「バーゲンハンター」が減り、短期的なモメンタムに乗る「トレンドフォロワー」が増えたこともその背景である。

しかし、最近、また従来型の割安株投資の効果が出始めている。現在のように相場全体の水準訂正が起こり、循環的に出遅れ銘柄が次々と物色されていくような投資環境は、まだ買われていない割安株を仕込むには好機と言える。

前回も述べたが、ただ単にPBRなどのバリュエーション指標が低いから、というだけでは割安株とは言えない。ファンダメンタルズが良いのに株価が安値に放置されている銘柄こそが真の割安株だ。その観点から表1の銘柄をピックアップした。いずれもPBRは1倍割れと株価が低位にあり、かつPERも10倍未満の低さ。その結果として自己資本利益率(ROE)はすべて2桁台である。さらに来期の経常利益が増益見通しであることも条件に加えた。PBRは前期実績、PERは日経今期予想、自己資本利益率(ROE)と来期の経常利益見通しはアナリスト予想の平均であるクイック・コンセンサスのデータを使用した。

資産面の尺度でも(低PBR)、利益面の尺度でも(低PER)、どちらで測っても株価は割安で、かつ自己資本利益率(ROE)が高く、来期の経常利益が増益となる小型株。そんな銘柄が安値に放置されているほうが不思議である。従って、残念ながら、ここで挙げた銘柄のうち幾つかは既に右肩上がりのトレンドが形成されていたり、足元急速に動意づいてきた銘柄もあるので、その点はご容赦願いたい。但し、強調したい点は、それでもまだ「PBRは1倍未満、PERは10倍未満」と株価が割安圏にあることである。

割安株投資 - それは恋に似ている。相手に振り向いてもらえるまで、じっと耐え忍ぶ。胸に秘めた想いがいつか届くと信じて待つ。『編集手帳』は「なるほどいつの世も、ひとり悲しむものである」と言うが、しかし、悲しむばかりではない。忍ぶ恋は辛くもあるが、また喜びでもある。

あせりは禁物。いかに時間とうまくつきあうかが成功の鍵となる。

マーク・トウェインはこう言っている。

Love seems the swiftest, but it is the slowest of growths.
(愛は最も素早く育つと思われがちだが、実際のところ、最もゆっくり育つものである。)

証券優遇税制も考えてもらいたいですね!

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早くもマスコミが 自民党批判を展開しています。
腐っても自民党が、民主党よりましだった事がこの3年半でわかりました!
まだ分かっていないおめでたい人もいますけど(労組の人は、支持でいいんです)ね・・・・
なぜこんなに経済が悪くなったのか?なぜこんなに税金があがったのか?なぜ税金が湯水のように無駄につかわれても放置されてきたのか?東北の復興がほったらかしなのか?
「寝糞より 寝小便」ですよ!金丸信


[東京 26日 ロイター] 
安倍晋三内閣の菅義偉新官房長官は26日夕、麻生太郎元首相が副総理と財務相、金融担当相を兼務し、経済財政諮問会議を担当する経済再生担当相に甘利明前政調会長を充てる新内閣の閣僚名簿を発表した。
外相には岸田文雄前国対委員長、法相には谷垣禎一前総裁を起用、経済産業相には茂木敏充元政調会長が就任する。

総務相には新藤義孝元経済産業副大臣、農水相に林芳正元防衛相、環境・原発担当相には石原伸晃前幹事長を起用。

連立を組む公明党からは太田昭宏前代表が国土交通相として入閣する。防衛相には小野寺五典元外務副大臣が就任。このほか、文部科学相に下村博文氏、厚労相に田村憲久氏、復興担当相に根本匠氏が就き、国家公安委員長となる古屋圭司氏が拉致問題、国土強靭(きょうじん)化も担当する。

麻生氏はデフレ脱却・円高対策担当、甘利氏は社会保障と税の一体改革担当を兼務する。

菅新官房長官はこの内閣について「危機突破内閣だ」と位置づけ、「東日本大震災からの復興、経済再生に向けて一丸となって取り組む」と語った。



このあと、午後6時半から首相の新任式と閣僚の認証式が行われ、午後9時半から安倍首相が会見する。初閣議は午後10時15分から行われる。

朝鮮労働党から自由民主党へ政権が変わった♪

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民主党の実態は、ブントが政策を立案してそれを実行する内閣でした。
ブント=共産主義者同盟 1970年代の全共闘と同じようなもの
この連中が、日本をぶっつぶすように動いていました。民主党が、政権を取ってからやることなす事腹が立つ事ばかりでした。やっと 気が休まる日々が来る事になりますね!
先進国の中でおそらく第二次世界大戦以来「社会主義政権」が国を支配したのは日本だけでしょう!
民主党も支持母体が 民団・総連・労組しかないんだから朝鮮労働党という名前に変えてはっきりすれば良いのにね!民主党には 2ちゃんによると半島系の議員が210人もいたそうですね!日本の政党では無いですね!
嘘ばっかりつかないで!


第2次安倍内閣の閣僚名簿発表

読売新聞 12月26日(水)17時28分配信



 第2次安倍内閣の閣僚名簿が26日夕、発表された。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正(参)
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏(公明党)
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興 根本匠
▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方 山本一太(参)
▼消費者・少子化 森雅子(参)
▼経済再生・一体改革・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
.
最終更新:12月26日(水)17時28分


外国人のために金を使うのは もう終わったようです!

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気違い民主党が、今年だけでも韓国に9000億円の技術援助と経済援助を行った
その上 スワップ協定で5兆円の連帯保証人にもなっていた。どれだけ日本国民の税金をどぶに捨てたか!
それが、修正されて行くでしょう!
弾道ミサイル撃つような連中のためにこれ以上税金を使う必要はない!

日本資金援助(韓国分)
・8億ドル+α(経済協力金)1965年
・40億ドル(特別経済協力金)1983年
・100億ドル(通貨危機救済金)1997年
・200億ドル(ウォン高救済基金)2006年
・300億ドル(ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通)2008年


その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子 全てを払っていません。約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。
韓国に貸した金を取り返せば消費税など後5年以上上げる必要はない!


朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針…新政権

読売新聞 12月26日(水)7時12分配信


 26日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。

 文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。

 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として2010年度から導入された。

12月決算会社の配当権利落ち日です!

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12月決算会社の配当権利落ち日です。

1.ペパボ
2.アース製薬
3.キャノン
4.東計電算
5.ノバレーゼ

ガ~ンで下がっていますね!
優待銘柄は、「配当+優待分の込み」で下げて居ますが まあバラバラですね!
買う時は、下げ過ぎになった権利落ち日が良いのですけどね・・・・

東栄住宅が ストップ高です!

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東栄住宅は、増収増益で配当3%で優待でJCB商品券2000円貰えます。
合計で4.8%になります。
現在22.9%高の+230円高です。
当ファンドが、オススメしている銘柄はすべて当ファンドが保有している銘柄です。


<東証>東栄住宅とアネストワンが大幅高 同業6社統合を好感(9時50分、コード8875など)
東栄住宅は買い気配で始まると、9時27分に前日比298円(28.9%)高の1330円で寄り付いた。アネストワン(8895)も同時間帯に制限値幅の上限(ストップ高)水準となる前日比300円(25.0%)高の1500円で取引が成立した。両銘柄とも年初来高値を更新した。
 前日の取引終了後に両社のほかにタクトホーム(8915)や飯田産業(8880)、ジャスダック市場に上場するIDホーム(監理、3274)と一建設(同、3268)といった戸建て分譲住宅6社で経営統合すると発表。販売戸数の合計が業界首位の積水ハウス(1928)を抜く。市場では「顧客や仕入れ先に対し、スケールメリットを生かした価格交渉力の強化と、経営効率化などによる合理化効果が期待できる」(野村証券の福島大輔リサーチアナリスト)との指摘があった。
 持ち株会社を設立し、東京証券取引所への上場を目指す方針だが、現時点で社名や役員のほか統合比率は固まっていない。
 タクトホームとIDホーム、飯田産業は買い気配を継続。一建設は前日に比べ19%前後高い3140円程度で取引が進んでいる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

手堅い布陣だが石原がネックだな!


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手堅い布陣で良いですね!
防衛の小野寺さんなんかは良いですね!
でも石原は 口が軽いからまた「失言・放言」で足をすくわれるでしょうね!
ここが ネックですね・・・・・


防衛・小野寺氏、農水・林氏 安倍内閣きょう発足

朝日新聞デジタル 12月26日(水)3時2分配信



 自民党の安倍晋三総裁は26日午後、特別国会の首相指名選挙で第96代首相に選出され、第2次安倍内閣を発足させる。防衛相に小野寺五典元外務副大臣、農林水産相には林芳正元党政調会長代理の起用が内定。目玉として「国土強靱(きょうじん)化」の担当相を新設し、国家公安委員長に内定した古屋圭司元経済産業副大臣に兼務させる。25日には党の新執行部を発足させ、三役に初めて女性を2人起用した。

 自民党は25日の臨時総務会で、新たな役員人事を決定した。総務会長に野田聖子元消費者行政相、政調会長に高市早苗元少子化相を起用。政権与党としては初めて女性を三役に登用し、参院選向けの布陣を敷いた。国会対策委員長には鴨下一郎幹事長代理、幹事長代行に細田博之総務会長を決定。高村正彦副総裁と石破茂幹事長は続投する。

 選挙実務を担う河村建夫選挙対策局長は、三役級の選挙対策委員長に昇格。広報本部長に小池百合子元防衛相をあて、竹下亘組織運動本部長は留任させる。一方、定数削減などを検討する選挙制度改革問題統括本部を新設し、細田氏を本部長にする。

 総務会に先立ち、安倍氏は公明党の山口那津男代表と国会内で会談。連立政権樹立に向けた政策合意文書に署名した。

 閣僚人事では、入閣が固まった石原伸晃前幹事長を総務相、山本一太元参院政審会長を環境相兼原発相に起用。稲田朋美前党法務部会長や新藤義孝元経産副大臣、森雅子参院議員の初入閣も固まった。起用する意向だった小渕優子元少子化相は固辞した。
.
朝日新聞社

コスト意識が全くない会社が、目覚めたか?

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電力会社は、まったくコスト意識が無いのです。
液化天然ガスは アメリカの安いシェールガス開発以来相場が急落して八分の一位になっているのに従来の高いガスを買い続けて「燃料代が上がったから電気料金値上げします」って平気で言っていました。
安いガスを買う必要もなかったんです。値上げすればそれで済むわけですからね!
やっとまともな仕事をする気になったのか?


<東証>東電など電力株が高い 「LNG調達価格引き下げ」好感(9時35分、コード9501など)電力株が総じて高い。東電(9501)は一時13円(5.8%)高の237円、関西電(9503)は55円(5.8%)高の1011円まで上昇した。22日付の日本経済新聞朝刊が「東電など電力、都市ガス大手が液化天然ガス(LNG)の輸入価格引き下げに向け調達地域を多様化する」と伝えた。中長期的に現状に比べ最大4割安い価格の実現を目指すといい、収益改善を期待した買いが優勢となっている。
 世界の主な天然ガス市場は日本を含む東アジア、北米、欧州・アフリカの3地域に分かれ、価格決定方式も異なる。米国の新型天然ガス「シェールガス」増産の影響で世界の需給が緩和したことを受け、日本勢は今後数年で長期契約が切れるのを機に割安な地域から調達を増やすという。東電は米国などから、東アジアで定着している方式とは異なる価格決定手法で割安に購入する。
 市場では「衆院選以降、原発再稼働への思惑から電力株が総じて上昇基調にある中で、LNGの価格引き下げについては特に好感しやすい地合いだった」(マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト)との声があった。
 自民党の安倍晋三総裁が21日、原子力発電所の新設の是非について検討する考えを示したことも支援要因になったという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

静かに日本企業は中国から避難してます!

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中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか?
Business Journal 10月29日(月)21時30分配信


 日本企業による東南アジア諸国連合(ASEAN)向け投資が急増している。2012年4~6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資(3000億円)を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。

 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国(1兆円)を2年連続で上回った。直近の12年7~9月も1800億円と中国(1500億円)を上回っている。

■ミャンマー

 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス1」の候補地として注目が集まっている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、11年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル(約7600円)で、中国の5分の1程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。

 9月にヤンゴンに開発拠点を設けるNTTデータは、当初50人を現地採用。5年後に500人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避とコスト削減のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」(柳井正会長兼社長)とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。

 経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。

 クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お~いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手コンビニに先駆け、1号店を出す計画だ。

 かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は00年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」(伊藤雅俊社長)という。

 スズキはミャンマー政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、10年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。

 こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は10月15日、12年ぶりにミャンマー線(成田-ヤンゴン線)直行便を再開した。週3往復運航する。ANAの伊東信一郎社長は「ビジネスだけでなく文化&観光面での架け橋になりたい」と述べた。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスに力を入れる。

■ベトナム

 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは12年2月、ベトナムの現地子会社、佐川急便ベトナム有限会社が新たに宅配便事業を開始すると発表した。

 佐川急便ベトナムは97年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラック輸送サービスを展開していたが、北部の首都ハノイ市、南部の商都・ホーチミン市で宅配便事業を開始する。日系の物流企業がベトナムで宅配便事業を始めるのは初めて。経済発展の著しいベトナムにおいて、日本同様の高い品質の物流サービスを提供する。

 12年1~10月の日本企業のベトナムへの進出件数が過去最多を更新した。ベトナム外国投資庁が10月25日に発表したリポートによると、1~10月期の日本企業の新規投資件数(認可ベース)は前年同期比39%増の225件に上った。これまで最も多かった11年の年間件数(208件)を1~10月で上回った。製造業が多く、中国からの工場移転組が目立つ。

 新規投資額は同4.2倍の38億7500万ドル(約3100億円)。ブリヂストンのラジアルタイヤ工場やLIXILグループ(旧住生活グループ)のアルミサッシ工場など数100億円単位の投資が相次いだ。

 サントリーホールディングスは米飲料大手、ペプシコのベトナム現地法人に51%出資し、同国の飲料市場に進出する。ベトナムへの進出をテコにペプシコとの関係を生かし、東南アジア市場を開拓。15年に同地域での売り上げを、11年の5倍の1000億円に引き上げる。

 サントリーは13年春にもペプシコの現地法人に出資。食品事業を切り離した後、現地法人の名称を「サントリーペプシコ ベトナムビバレッジ」(ホーチミン市)に変更する。出資額は200億円。飲料専業となる現法は「ペプシコ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターを販売し、将来は「サントリー」ブランドのお茶やコーヒー飲料も売る計画だ。

 ベトナムは政府主導で市場経済化を進めており、外資企業の輸出拡大に牽引されて高い経済成長を続けている。また「チャイナ・プラス1」の筆頭候補ともみられている。最近では、個人消費を中心とする内需も拡大しつつある。日本企業のベトナムへの関心も高く、中国、タイ、インドネシアと並びアジアの重要な生産拠点になるとの見方が多い。

 11年8月、中国メディアが次のように報道した。

『現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。

 洋服の青山を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、2社とも3年後には50%まで下げる予定だ。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

 一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。

 日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

 問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう』

■タイ

 12年7月10日、ユニチカの樹脂(プラスチック)工場がタイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働した。工場長は“タイ人気質”を「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」と述べた。

 ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年2月。同社のタイ国内の不織布工場(パトゥムタニ県)が水浸しになり、まだ復旧作業中だった。

 最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

 タイは進出企業に対し法人税の8年免除などの誘致促進策を展開している。各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出しており、条件面の差は徐々に縮まりつつある。

 生産量の約6割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のためカンボジアとマレーシアに新工場を建てた。ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は50を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

 ホンダはタイの被災工場を3月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

 タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わない。中国人はその反対だ。半面、タイ人は、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる。タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」といわれている。タイは東南アジア随一の「ものづくり立国」である。自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほどだ。全生産台数の9割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。しばらくタイの優位性は揺るぎそうにない。ちなみに、タイ国内の12年の新車販売台数は130万台と前年より6割増える見込み。

■バングラデシュ

 中堅電子部品のタムラ製作所はバングラデシュで電子部品の生産を始める。日本やアジア、欧州向けの産業機器用電子部品の生産の一部を近くバングラデシュに移管する。中国への一極集中リスクを回避する狙いもある。

 タムラ製作所の子会社で発光ダイオードを手掛ける光波(東京・練馬)のバングラデシュの生産子会社、オプシード(チッタゴン市)に5億円を投資する。中国で作っていたもののうち輸出向けの一部をバングラディッシュに移す。

 以上のように、日本のグローバル化も新たな局面を迎えている。こうした世間の動きを敏感に読みとって、次の一手を見定める必要がありそうだ。
(文=編集部)

生活保護費、数%ずつ段階削減へ

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生活保護費を下げなくても医療費の件を考えればいいのです。
2兆円もの医療費が使われているのです。1人で1カ月に60回も医療機関にかかっている人もいるそうな!
大量の薬をもらって売っているそうな!
医者も診療費は入るわ 薬は売れるわ 文句はないですよね!
生活保護費が 減らないのは日本一の圧力団体「日本医師会」があるからではないでしょうかね・・・



生活保護費、数%ずつ段階削減へ 自民政権復帰
2012.12.24 19:08 (1/2ページ)[west政治]
 衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の使用を義務化する案を提示している

 ただ、給付水準の引き下げや現物支給などの制度見直し案に対しては受給者や一部野党の強い反発が予想され、新政権がどこまで具体化できるかが焦点だ。

生活保護費は24年度予算で、国と地方を合わせて約3兆7千億円。受給者は今年7月に最多を更新して以降も増加の一途をたどり、9月時点では213万3905人に上っている。

【生活扶助】8種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。厚生労働省によると、東京23区や大阪市に住む標準3人世帯(33歳夫、29歳妻、4歳子)のモデルでは月額16万2170円。家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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