「グリーン政策大綱」が打ち出され関連銘柄に関心が高まる可能性!

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<話題>「グリーン政策大綱」が打ち出され関連銘柄に関心が高まる可能性も
2012/11/27 14:16


<話題>「グリーン政策大綱」が打ち出され関連銘柄に関心が高まる可能性も
 政府が自然エネルギーの活用や省エネの拡大に向けた取り組み方針を示す「グリーン政策大綱」の概要が明らかとなった。基本方針で、先導的5分野として(1)自然の恵みの最大活用(再生可能エネルギー)(2)世界最高水準の省エネのさらなる深化(3)スマートコミュニティなどによる需給一体管理・効率化(4)エネルギー利用の幅を広げる蓄電池(5)世界をリードするグリーン部素材――を優先的に実施するとした。電力料金の値上げ計画が相次いで報じられるなか、改めて自然エネルギーや省エネなどに関心が高まる可能性もありそうだ。

 「グリーン政策大綱」では、原子力依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制するには、「我慢の省エネ」「背伸びの再エネ」から脱却するための革命的パラダイムシフトが必要と指摘。省エネルギーを過去より数段加速して進め、また未利用の再生可能エネルギーの飛躍的な普及を図るために、政策資源を総動員することで、最終エネルギー消費を2030年には2010年比で約2割以上削減、発電量は同約1割以上削減するとした。これに伴う30年までの累積投資額は省エネルギー84兆円、再生可能エネルギー38兆円、コージェネ6兆円と見込んでいる。

 「自然の恵みの最大活用」で太陽光発電は、次世代の技術を生かした太陽電池の研究開発および実用化を進め、高性能で安価な太陽電池の導入拡大を推進。風力発電は、中・長期的には再生可能エネルギー導入の柱と位置づけ、規模の大きいウィンドファームの開発を可能にする環境整備や洋上風力(着床式・浮体式)の設置を進める。市場を先取りした製品・技術開発で国際競争力の強化や海外展開も目指すとした。「世界最高水準の省エネのさらなる深化」では、エアコンや照明器具などの個々の機器については、大幅にエネルギー消費効率が改善しているが、住宅やビル全体については、世帯数やオフィススペースの増加などで、エネルギー消費が増加している。このため、住宅やビル全体のエネルギー効率を向上させることが、我が国の最終エネルギー消費を削減する上でカギとなると指摘。既存住宅・建築物の省エネ改修の推進、エネルギー管理システム(HEMS、BEMS)の導入支援、家庭用燃料電池・コージェネの促進などが打ち出されている。(高橋克己)


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日本に資金がシフトしやすい環境!

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日本に資金がシフトしやすい環境/日経225・本日の想定レンジ
2012/11/28 08:05

日本に資金がシフトしやすい環境/日経225・本日の想定レンジ
[本日の想定レンジ]
 27日のNY市場は下落。予想を上回る経済指標の発表が相次ぐものの、「財政の崖」
の回避に向けた民主、共和両党の交渉が、ほとんど進展していないとの報道が嫌気さ
れた。ダウ平均は89.24ドル安の12878.13、ナスダックは8.99ポイント安の2967.79。
シカゴ日経225先物清算値は大証比65円安の9365円。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行することになろう。ただし、昨日も
見られたように、円安トレンドを追い風に押し目買い意欲は強いとみておきたい。
 米国の「財政の崖」問題や中国では上海指数は2009年1月以来の2000割れなど、外
部環境は不透明である。
 しかし、これによって日本に資金がシフトしやすいと考えられ、日本株市場の底堅
さが意識される状況となれば、海外勢によるリターン・リバーサルの動きは強まるだ
ろう。また、ギリシャ支援での合意は、予想通りだったとはいえユーロの押し上げ要
因になるとみられ、円安トレンドが相場の追い風となる。
 売り先行ながらも小幅な調整とみられ、9330-9430円のレンジを想定する。

[予想レンジ]

上限 9430円-下限 9330円

維新の会は、こんなのが「目玉」候補とわね・・・・

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<衆院選>東国原氏、維新が比例で擁立へ
毎日新聞 - 11月27日 00:30

 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は26日、東国原英夫前宮崎県知事(55)を衆院選で比例単独公認候補として擁立する方針を明らかにした。東国原氏が25日夜、松井氏に対し「日本を変えたい」と、東京都知事選に出馬せず、維新から衆院選に臨む意向を伝えたという。

 松井氏が大阪市内で記者団に語った。東国原氏は維新の橋下徹代表代行に近く、維新側が立候補を要請していたが態度を保留していた。

 関係者によると、近畿ブロックの名簿1位で擁立することなどを検討している。【平野光芳】

多少は、ましな事もやるんやね~!

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外務省の国際交流に72億円とかうちの市の野球場29億円とか何兆円もの金が流用されている。
仮設住宅さえまだ完了していないのにいったいなんなんだ!労組内閣では 自分たちの出身の自治労などに文句を言えるはずもないよね!「株や土地は、金持ちだけのものだ」などと言う経済音痴だし高が168億円でも止めただけまだ「良心」が残っていたのか?


復興予算、35事業168億円凍結へ 被災地向けに限定
朝日新聞デジタル 11月27日(火)5時0分配信


 東日本大震災の復興予算の流用問題で、野田内閣は2011、12年度予算のうち、11府省の35事業168億円分の執行を停止する方針を決めた。13年度以降は被災地の復興と被災者の生活再建のために限ることを厳格にする。27日の復興推進会議で正式決定する。

 政府の行政刷新会議が今月中旬に実施した「新仕分け」などを踏まえ、月内に決める予定だった。
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朝日新聞社

野田総理「インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人で、一般庶民は関係ない。」

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民主党なんかの連中は、経済の事など何もわかっていない。
今のデフレから脱却して「ゆるやかなインフレ」を作り株価や土地価格を上げて行かなければ経済が立ち直ることはありません。株は、個人が持っていなくても「年金基金」「生命保険・損保」や「銀行」そして一般の会社も家株価が上がら無ければ利益がでません。なんでこんなことも分からないのか?
それは、会社=資本家そして資本家:労働者という古い「マルクス主義」の発想にほかなりません!
世界で初の先進国での「共産主義国家」日本があったのです。
もう共産主義は、終わったのです!
消えて無くなれ「民主党」め!


野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。
テレビ朝日系(ANN) 11月25日(日)14時38分配信

 野田総理大臣:「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、 土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
 自民党・安倍総裁:「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。
そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」

日経平均、9400円台回復=99円高の9466円で始まる

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ダウが、174ドルも上げた割には東京の反応がうすい!
これは 11/16解散以来上げ続けていることもあって警戒感が出ています!
一旦の調整もあるでしょう。
しかし 民主党の連中は解散するとなったらさっさといろいろの既成政党にもぐりこんで生き残りを図っています。
こうやって旧社会党左派の連中はいままで民主党の中で最大の影響力を行使してきました。
今度もまたどこかにもぐりこみ当選すればまた反日政治を続けて行くのですね・・・
もう騙されてはいけません!

日経平均、9400円台回復=99円高の9466円で始まる=東京株式前場
時事通信 11月26日(月)9時30分配信

 26日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比99円26銭高の9466円06銭と、ザラバベースで5月2日以来約7カ月ぶりとなる9400円台回復で始まった。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同8.31ポイント高の784.74で始まった。

自衛隊が撮った「3・11」です!

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日本もちゃんと尖閣を守らないといけない!

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日本も防衛力がなければこんなようになるのです。
外交とは、軍事力の事なのです。
この映像は、中国軍が撮影したものです。
尖閣諸島も安倍政権のもと実効支配しないと竹島の二の舞だわ!

あしたは、また上がるな♪

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【米国株市況】ダウ続伸・1万3000ドル台回復、小売株が上昇
【ニューヨーク】(ダウ・ジョーンズ)23日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は2営業日続伸した。年末商戦が本格化する感謝祭明けのいわゆる「ブラックフライデー」(黒字の金曜日)にあたるこの日は短縮取引で薄商いとなるなか買いが先行し、1週間の上げ幅は11月中で最大となった。

 ダウ平均の終値は前営業日比172.79ドル(1.35%)高の1万3009.68ドルとなった。今週の営業日数は4日だったが、1週間で421.37ドル(3.3%)上昇し、6月8日までの週以来最大の上げ幅を記録した。ダウ平均を構成する全30銘柄が上昇し、11月6日の米大統領選後初めて1万3000ドル台を回復した。ヒューレット・パッカード(HP)が0.50ドル(4.19%)高の12.44ドル、マイクロソフトが0.75ドル(2.78%)高の27.70ドル、ネットワーク機器大手シスコシステムズが0.36ドル(1.95%)高の18.84ドルと、テクロノジー銘柄がダウ平均の上げをけん引した。ただHPは、昨年買収した英ソフト開発会社の不正会計に関連した評価損計上を発表したことが響き、1週間でみると株価は3.2%下落した。

 S&P500種指数は同18.12ポイント(1.30%)高の1409.15、ナスダック総合指数も同40.30ポイント(1.38%)高の2966.85と続伸した。S&P500指数の業種別指数は全10業種のうち9業種が上昇し、「情報技術(IT)」が上げを主導した。

 1年で最も購買活動が盛んになるブラックフライデーのこの日、消費者動向に左右されやすい小売株が上昇した。ターゲットは0.76ドル(1.19%)高の64.48ドル、ウォルマート・ストアーズは1.31ドル(1.90%)高の70.20ドル。

 このほか個別銘柄では、マップ・ファーマシューティカルズが2.60ドル(20.28%)高の15.42ドルと大きく買われた。同社が再提出した偏頭痛薬の承認申請を米食品医薬品局(FDA)が受理したことが好感された。

 カナダのスマートフォン(高機能携帯電話)大手リサーチ・イン・モーションは、2月に発売する「ブラックベリー10」に対するアナリストの肯定的な評価を手がかりに、1.40ドル(13.65%)高の11.66ドルとなった。


【NY原油先物】続伸、米株高・ドル安で
 【ニューヨーク】(ダウ・ジョーンズ)23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では、感謝祭の祝日明けで薄商いのなか、原油先物が続伸した。株式市場の上げとドル安が支援材料となった。

 原油先物1月限の終値は、前営業日比0.90ドル(1%)高の1バレル=88.28ドルとなった。電子取引(グローベックス)を含む日中高値は88.53ドル、安値は86.71ドルだった。

 この日のNYMEXは短縮取引で米東部時間午後1時30分に終了した。出来高は東部時間午後2時時点で15万枚を下回り、今年最低となった。過去200日間の平均出来高は約55万9000枚。

 市場参加者が全般的な経済成長や先行きの原油需要の手がかりとする株式相場が上昇し、原油価格を押し上げた。中国製造業景況指数(PMI)の改善やドイツ11月のIfo企業景況感が市場予想を上回ったことを背景として、この日のダウ工業株30種平均は1.35%高となった。

 一方、外国為替市場でドルがその他の通貨に対して下落したことも、原油相場の上昇要因となった。原油先物はドル建てなので、ドル安は通常、ドル以外の通貨を用いる投資家にとっての強気材料となる。
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いまこそ戦後の清算をするべき時だ!

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戦後のタブーが日本には沢山ある。
そのひとつが憲法9条の自衛隊の存在です。でもいま考えてみるともし自衛隊が無かったら今頃は尖閣諸島は中国に取られているでしょう。ベトナムやフィリピンをみればあきらかです。名前をドイツのように「国防軍」にして海保や自衛隊の予算を増額して国防に備えるべきでしょう。生保の支給額が 国防費と同じなんだからおかしい!

<衆院選>国防軍巡り非難の応酬 野田首相と安倍総裁
毎日新聞 11月23日(金)22時19分配信

 各党党首は3連休初日の23日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向け街頭に繰り出した。野田佳彦首相は、自民党が衆院選公約に憲法を改正して「国防軍」と明記すると盛り込んだことについて「簡単にできることではない」と批判。これに対し、自民党の安倍晋三総裁が激しく反論するなど、非難の応酬となった。

【野田首相の自民攻撃】“舌”好調「2世、3世、ルパンじゃない」

 首相は23日、川崎市の扇島風力・太陽光発電所を視察。野田政権が30年代に原発稼働ゼロを目指す方針を掲げていることをふまえ、首相は記者団に「しばらく立ち止まって考えようというグループ(自民党)や、原発維持と脱原発が混在をした人たち(日本維新の会)との違いは決定的に出てくる」とアピールした。

 国防軍に関しては「安倍総裁は政権公約にはすぐにでもできることを盛り込んだと言うが、憲法9条改正も含めて国防軍は簡単にすぐできるものなのか」と指摘。「連立を組みたい公明党含めて理解されていないのではないか」と疑問を呈した。公明党は国防軍に否定的で、自公分断につなげたい意向があるとみられる。

 これに対し、安倍氏は同日、岐阜市内での記者会見で、「あくまでも憲法改正していく。(改正に必要な衆参両院の)3分の2を得る道程を経て、多数派を形成する」と反論。

 岐阜県各務原市の街頭演説では、「首相なら成果を堂々と述べればいい。一切それはなく人の悪口ばかり。首相として恥ずかしくないのか」と、批判のボルテージを上げた。首相が展開する世襲批判についても「極めて寂しい。選挙のテーマが世襲なのか。驚くべき発言だ」と強調した。

 一方、公明党の山口那津男代表は国防軍について、松山市内で記者団に、「国民から信頼される自衛隊というのが定着している」と改めて否定的な考えを示した。

 日本維新の会の橋下徹代表代行は同日のテレビ朝日番組で、「(自衛隊の)名前を変えるのは反対」としたうえで、「まずやらなければいけないのは防衛費の国内総生産(GDP)1%枠という、くだらない発想をなくす(こと)」と主張した。【鈴木美穂、飼手勇介、中村敦茂】

小林製薬は、すごい!

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熱さまシート、消臭元…“地味な”小林製薬、高収益の秘訣
Business Journal 11月23日(金)8時45分配信

「ニューアンメルツヨコヨコA」「トイレその後に」「熱さまシート」「消臭元」などの商品名は知っていても、そのメーカーが小林製薬と知っている消費者は少ないのではないだろうか?

 同社は「医薬品も製造しているトイレタリーメーカー」(業界関係者)。トイレタリー製品の売上比率は同社売上全体の83%(2012年3月期)を占めている。ライバルのエステーやP&Gと比べ、社名の知名度は著しく低いが、商品の知名度はライバルをはるかにしのぐ。小林製薬は「かゆいところに手が届くようなアイデア商品を開発し、その商品の特徴を一言で言い表すような名前を付けて発売し、人気商品を量産してきた」(業界関係者)結果だ。

●安打狙いの戦略

 経営的にも安定している。昨年の東日本大震災で仙台工場が被災、操業一時停止の被害を受けたにもかかわらず、12年3月期は14期連続の純益増を記録している。

 同社が人気商品を量産している秘訣は、意外に単純なものだ。

 同社は「消費者も気づいていない『あったらいいな』の潜在的欲求を満足させる製品を発掘して開発し、わかりやすいネーミングで消費者の認知度を高め、ニッチ需要を開拓するのが当社の戦略」と説明している。

 野球に例えれば、一発逆転のホームランを狙わず、安打狙いに徹した戦略といえる。コツコツとした安打の積み重ねが、好業績にもつながっているわけだ。

 また「あったらいいな」の製品発掘も、多くのメーカーがやっているような外部調査会社の市場データに頼らず、社員の知恵を結集しているのが特徴だ。同社では「ニーズ志向かシーズ志向か」の不毛な論議は起こらない。

●社員からの商品アイデアは年間3万6000件

 社員から常時新製品のアイデア(思いつき)を募集しており、社員から上がってきたものをカテゴリー別に配置した製品開発担当者、ブランドマネージャー、研究者、技術開発者の「四者会議」で、それぞれの専門の視点から論議しながら「使えそうなアイデアをピックアップ」してゆく。社員から上がってくるアイデアは、毎年3万6000件前後に達する。このうち、4割程度がピックアップ対象になっているというから、ダメもとのアイデアといえどもレベルは結構高い。

 次に、カテゴリー別にピックアップした新製品のアイデアを、社長が出席して毎月開催する「アイデア会議」でふるいにかけ、開発対象を絞り込む。開発対象を決定すると、今度はその市場性を徹底的に調査する。同社はここで初めて市場調査会社を活用する。それもよくある丸投げではなく、社内で「小林式ノーム」と呼んでいる独自の調査基準で調査を委託し、結果を独自の基準で分析している。

 同社はこうした製品開発ローテーションを、毎月淡々と繰り返しているだけなのだ。とはいえ、やはり秘訣はある。それはダメもとのアイデアを出し続ける社員への配慮だ。

 ダメもとで提案したアイデアでも、会社からなんの反応もなければ、提案は義務になり、やがて苦痛になる。このため、同社は「採用しなかった提案には、必ず四者会議の選考結果を伝えている。「『何がダメで、何が足りなかったのか?』をきちんと説明しなければ、制度が形骸化し、社員が腐る」(同社社員)からだ。

●新製品の売上高比率が高い

 同社の商品戦略で、もう1つ注目したいのが「スクラップ&ビルド」だ。

 新製品の発売初年度の売上高比率は5%台、4年以内のそれが15%台と、新製品の売上高比率が実に高い。それだけ新製品の安打率が高いことを示している。

 創業家出身の小林豊社長も、「経営の重視指標の1つが売上高に占める新製品比率。企業にとって、過去のヒット商品だけで成長できる甘い時代ではない。既存製品を前年並みか数%の減少レベルにとどめ、成長分を新製品でカバーしなければ、成長し続けるための収益を確保できない」と話している。そこで同社は、自社同様に新製品の売上高比率が高い米スリーエムなどの業績を参考に、新製品の発売初年度の売上高比率目標を10%、4年以内のそれを35%に設定している。

 同社は製品スクラップ&ビルドを第74期経営方針でも「継続は悪、変化は善」と示している。「継続が正しいとは限らない。あえて継続していることは悪であると割り切って、これを見直す活動を善としたい」と、前例や既存のヒット商品に頼る守勢を戒めている。小林社長は「好業績を続けているとはいえ、新製品の売上高は毎年目標を下回っているので、非常な危機感を抱いている」と言う。

●わかりやすさを訴求するCM

 冒頭で紹介した特異な商品名。これは同社独特のマーケティング観から生み出されている。これについて小林社長は、メディアの取材で「小林製薬のマーケティングの定義は何か?」との問いに「とにかくわかりやすさだ。消費者の志向がどうだのこうだのとごちゃごちゃ難しいことは考えず、消費者にわかりやすくすることを心がけている」と答えている。

 その適例が、同社のテレビCMだ。通常15秒の時間枠で放映されるテレビCMでは、時間が短いため商品名を印象付ける、あるいは企業好感度を高めるためのイメージ広告が主流になっている。だが、同社はイメージ広告を一切しない。同社のCMはすべて「問題提起・解決型」だ。

 最初の3秒ぐらいで、消費者に「こんな問題を抱えていませんか?」と尋ね、後の12秒で「弊社の製品をこのように使ったら、このように問題を解決できる」と畳みかけるやり方だ。小林社長は「このほうがいたずらに商品名を連呼するより、消費者の方々の印象に残りやすいし、この印象が残っていると、買い物に行った時に『そうだ』と思い出し、購買につながりやすい」と言う。

 長い不況で商品が売れないのは事実だが、売れない原因は工夫をしない売り手側にもある。同社の「あったらいいな戦略」は、それへの解答ともいえる。
(文=福井 晋/フリーライター)

11月第三週の損益です!

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民主党が 国会を解散して以来株価は急騰しています。
「出来ない政治」の終わりですよね!
自民党のほうが 今までもまだましだったわ。


譲渡利益・含み利益
11/19 +28万
11/20 -2万
11/21 +7万
11/22 +18万
合計 +51万円でした。

全体の損益もマイナス88万円になりました。
今年の3月は初めには全体がプラスになっていたのですがまたマイナスになりました・・・
でも今年はなんとかプラマイ0で終わりたいですね!
2008年の1月頃の含み利益1200万円ってのは無いにしても・・・


NHK受信料の未払いがあっても、5年以上前の分は時効


NHK受信料未払い「時効は5年」 東京高裁、判決確定

朝日新聞デジタル 11月22日(木)0時0分配信



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 【高野遼】NHK受信料の未払いがあっても、5年以上前の分は時効――。受信料を督促されてからいつまでさかのぼって支払うべきかが争われた裁判で、東京高裁(南敏文裁判長)は21日、「5年たてば時効」との判決を言い渡した。この裁判は簡裁から始まり、地裁を経て高裁が最終審となる。NHKの上告が棄却され、この判断が確定した。

 NHKは裁判で「民法の原則では一般の債権(借金)の時効は10年だ」と主張。「全国には204万人を超える未納者がいるが、わずか5年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴えていた。

 だが判決は、2カ月ごとに支払う受信料の性質から、家賃などと同様に時効は5年と判断。「そもそも受信契約を結んでいない人も多く、公平性は重要といえない」と述べた。
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朝日新聞社

ブログお引っ越ししました!

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ライブドアから「FC2」へ引っ越ししました。

解散で株は急騰!

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民主政権3年、痛みじわり=生活保護最多、解散で株は急騰

 株価は低迷し、生活保護受給者は過去最多。東日本大震災の復興費などで財政は厳しさを増し、日中関係悪化も経済に痛手となった。民主党政権の3年2カ月を数字で総括した。
 7月の生活保護受給者数は約212万4600人と過去最多を記録。政権発足時の2009年9月は約175万人で、約37万人増えた。一方、年間所得200万円以下の労働者は全体の23%前後で推移し、受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」も起きた。
 国債や借入金などを合計した「国の借金」は9月末で983兆2950億円と過去最高を更新。3年前(864兆5226億円)から100兆円以上増加し、次世代へのツケは膨大だ。
 日経平均株価は、12日に8700円を割り込んだが、野田佳彦首相が解散を表明した14日以降、反騰。16日の終値で9000円台を回復した。09年の衆院解散時は9600円台だった。
 11月の月例経済報告では、リーマン・ショック後の08年以来4年ぶりに、景気の基調判断が4カ月連続で下方修正された。(時事通信 2012/11/16-16:00)

税金を本来の震災復興に使ってください!

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一年半もたっていまだに復興住宅もできないのに訳の分からない所に金を使いまくっています。香川県丸亀市も1万人収容の野球場を「震災時の避難場所」として29億円かけて建設します!
馬鹿げている!
早く消えて無くなれ民主党め!

復興住宅、4割が「仮設」期限に間に合わない

読売新聞 11月19日(月)3時4分配信


 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、県や市町村が計画している災害公営住宅(復興住宅)2万3930戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通しが立っているのは1万3693戸(57%)にとどまることが、各自治体への取材で分かった。

 用地や担当する職員の不足のほか、自力での自宅再建をあきらめて、復興住宅への入居を希望する人が増えていることが要因だ。

 3県で、既に完成した復興住宅は福島県相馬市の24戸だけで、工事を始めたのは完成分を含め848戸(4%)。用地が取得できたのは5204戸(22%)。

 2014年度までに完成・入居の見通しが立っているのは、岩手が計画戸数の91%にあたる5118戸に対し、戸数の多い宮城は38%の5852戸にとどまり、残りの入居可能時期は未定か、15年度以降となる。
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最終更新:11月19日(月)3時4分

市場は、総選挙を歓迎している!

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先週からアメリカ大統領選のスーパーチューズディ以来下がり続けていた東京市場はやっと反発しました。
昨日は、+3円とさっぱりでしたが「11/16解散」となり「もう世の中がこれ以上悪くなることは無い」との判断で
反発しました!
きょう日経225は、+164円でした♪
大型株も小型株もほぼ全面高ですね!

マスコミが、民主党は100議席程度などと言ってますがそれはあり得ない!
小沢が言うようにまあ50議席も取れたら良い方だろう!
こんな外国のために一生懸命するする政党は見た事がない・・・・・
日本のためには何もしなかったけどね・・・・

やっと少しましになるでしょうね!

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声!

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この話は、以前から言われていた。
中国製品の基幹部品はほとんどが日本製でなければ製品が作れないし 代替えも利かない!
先が見えない人たちでもやっと分かってきたんですね!

中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」2012.11.14 08:33 (1/2ページ)[中国]
 中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。(フジサンケイビジネスアイ)

 中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。

 ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業というわけである。

 2011年の対中輸出は前年比8.3%増の1614億ドル(約12兆8280億円)余りだった。その上位5品目をみると、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品、輸送用機器となっており、全体の8割強を占めている。輸送用機器を除けば、ほとんどは部品・原材料とか中間製品である。いずれも生産工程にしっかりと組み込まれているので、そう簡単には輸入先を変えられない。

日系企業・商店に対する破壊行為についても、「実際には中国人が作っているようなもの。それを破壊しようというのか」と批判の声が上がっている。

 最近は進出企業の現地化が人材面でも部品調達面でも進んできている。日系企業・商店で働いている中国人は、数百万人はいるだろう。企業や商店が休業となれば、困るのはこうした中国人労働者だ。また合弁企業の場合には、中国側のパートナーへの打撃も大きい。

 日本の対中投資が減退することに対する懸念を指摘する向きもある。2011年の対中投資は63億ドル余りで、香港、台湾を除けばトップである。日本から先進的な設備・技術が入ってこなければ、中国の産業高度化への影響は避けられない。こうした批判や懸念の声は日中関係に詳しい専門家だけでなく、ネットでの書き込みなどでも見られるようになっており、今後さらに広がっていきそうな気配だ。(拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)

マスコミは、「ダライラマが来日」をまったく報道しない!

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そうりダライラマと阿部


ストーカー殺人の話やってたけどダライラマ来日は全く報道していなかった!
沖縄でも公演していたのにぜんぜん知らなかった・・・・・


中国、日本のダライ・ラマ歓迎に反発
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月14日(水)10時15分配信

 【東京】100人以上の日本の国会議員が13日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の講演会を開いた。これが中国の強い反発を招き、日中間の関係悪化の新たな要因となった。

 自民党の新総裁で元首相の安倍晋三氏ら主要政党の議員が集まった講演会でダライ・ラマは、日本の議員はチベットを訪れて、最近多発している焼身自殺の理由が何であるか調べてみるべきだと述べた。チベットからの報道によると、12日にも2人が焼身自殺をし、中国の支配に抗議して自殺した人は過去1週間で9人となった。

 ダライ・ラマは、中国の当局者はチベットで何が起きているのか理解していないとし、「一部の心の狭い共産党当局者はチベット仏教徒の文化、仏教徒の信条は危険な分離主義の源だと考えている」と強調した。

 日本の次期首相を目指し、対中国強硬論者と目されている安倍氏は、日本の議員はチベット問題で何らかの役割を果たすべきだとの考えを示した。同氏は「われわれは人権が抑圧されている地域の状況を変えるため、最大限の努力をする」と述べた。世論調査では、同氏が率いる自民党は来年1月までに行われると見られる総選挙に向けてリードしており、このことは同氏が2006~07年に続いて首相の座に返り咲くことを意味している。

 同氏の見解は、外務省が11年11月に出した「チベット問題は中国の国内問題だ」とする政府の公式見解とは異なる。

 13日の講演会に対して中国は直ちに抗議し、ヒマラヤ地域の独立を押し進めようとしているダライ・ラマによる反中国的行為だと述べた。中国国営新華社通信によると、同国外務省の洪磊報道官は定例の記者会見で、「中国はダライ・ラマの反中国分裂活動に対するいかなる国、いかなる人の支援にも強く反対する」とし、「ダライ・ラマは政治亡命者で、以前から宗教を隠れみのにして反中分裂活動をしている」と強調した。

 双方からの激しいコメントは、東シナ海の諸島を日本が実質的に国有化したことから9月に始まり、両国間のさまざまな問題に波及した紛争における新たな出来事となった。中国での日本製品の販売は落ち込み、これが日本の輸出減少につながり、日本経済に打撃を与えている。中国はほとんどの日本との外交的コンタクトをやめ、日本を訪れる中国人観光客も大幅に減少した。

 日本はダライ・ラマとの関係では控えめな姿勢を保っている。ダライ・ラマがオバマ米大統領ら世界の指導者と会談すると、中国は激しく非難する。ダライ・ラマは定期的に日本を訪れているが(前回は11年11月)、通常は民間の催しに参加するだけで、日本の高官とは会わない。

 安倍氏は13日の講演会で主要な役割を果たしたことで、微妙な関係のかじ取りをする可能性がある時に、その対中スタンスに緊張がもたらされる危険性がある。同氏は10月17日には第2次世界大戦の戦犯もまつられている靖国神社に参拝し、この時も中国から抗議されている。

 今年5月には、日本のナショナリストが亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会を東京で催し、中国の抗議を受けた。中国は同組織をテロリストと見ている。

<レアアース>インドから4000トン輸入へ 

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<レアアース>インドから4000トン輸入へ 16日合意

毎日新聞 11月14日(水)2時31分配信



 政府は13年から年間約4000トンのレアアース(希土類)をインドから輸入する方針を固めた。日本が精密機器製造などのために輸入しているレアアースの15~20%程度に相当する。野田佳彦首相とシン首相が16日に東京都内で首脳会談し、正式合意する。日本はこれまで9割近くを中国からの輸入に依存してきたが、資源調達先の多角化を図り、関係悪化に伴う突然の輸入停止など「中国リスク」を回避する狙いがある。

 日本のレアアースの年間輸入量は2万~3万トンで、昨年は約85%を中国から輸入した。そのほかは、米国が約5%、カザフスタンが約3%と規模が小さく、中国への依存が際立っている。10年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際には、中国がレアアースの対日輸出を停止し、日本企業に影響が出た。日中関係が再び緊張する中、対中依存からの脱却が急務になっており、枝野幸男経済産業相は12日の衆院予算委員会で「来年半ば以降、レアアースの国内需要量の5割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示していた。

 日印首脳会談では、6月に初めて実施した共同海上訓練の継続や海上安全保障に関する協議など、安全保障面の連携強化でも一致する方向。日印原子力協定の協議を継続することも確認する。【光田宗義】

日本人の権利迫害の人権侵害法案7回目の廃案!

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民主党政権になって7回目の法案提出ですが また廃案です。
これは、閣内で反対した松原仁公安委員会委員長がアメリカ出張中に強行採決した法案です。
名前は 人権救済法案ですが 全ての法律を超越する超法規で外国人などで構成される人権委員会が
「これは、人権侵害だ」って言っただけで逮捕・収監される恐ろしいものです。マスコミ7でも反対するほどの
悪法です!とりあえず良かった♪

人権救済法案審議入り断念

産経新聞 11月13日(火)7時55分配信

 政府・民主党は12日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた。

日経平均 連続7日下げ続けています!

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日経平均は、11/5から連続7日間下げ続けています!
アメリカ大統領選のスーパーチューズディから下げ続けです!
オバマさんでは、いまの経済状況を打破できないことは分かっているし 内向きの政策では世界的にも安定をさせる事はできません!
方や日本では 民主党の何もしない先送り政策は ただただ給料欲しさに1日延ばしにするだけで経済の対策はおろか予算執行もできない状況に落ちいっています。
先の見込みが何もない「お先真っ暗」状態です。

株価が 下げるのも無理は無い!
とにかく 早く選挙を実施して民主党にこの世から消えてもらう事が最高の対策です!
今より悪くなることは無いでしょう。

◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」

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◆「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」と米国ヒラリー・クリントン国務長官が7月にハーバード大学で行った演説が、本当になりそうである。

 この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。

「1.移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
2.中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
 3.中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
4.中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
 5.大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
6.憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? 他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある」(ヒラリー・クリントン国務長官)

そんなに悲観する事は無いのです!

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勝谷誠彦氏「この国の根幹はごく普通の街場の日本人の底力
2012.11.01 07:00


 今、日本人は皆一様に将来に不安を抱えている。世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86%が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。日本はダメではない、日本人の未来は暗くないと彼らは見ている。

『メルマガNEWSポストセブンVol.37』にて、コラムニストの勝谷誠彦氏が、このギャップについて分析している。現在ここでは2回に分けその全文を公開中だ。

 大マスコミによる“自虐世論”に皆、騙されているだけではないのか? 各地での講演会に集まる人々の熱気に触れ、氏は語る“「ひょっとすると…」と、ある時私は立ち止まって考えたのだった。「日本国はいま、かなり元気なのではないか。世界の中でも恵まれた国ではないのか」と。”

 * * *
 ふと思いついたこのことをパブに溜まっていた知り合いの外国人のジャーナリストやビジネスマンたちにぶつけてみた。もちろん、中国韓国以外の、である。すると一様に「今ごろ気づいたの?」と笑うではないか。

 外資系のファンドマネジャーが言った。「円高というのは、日本国が買われているからでしょう」。到着したばかりのニュースを見せてくれる。クレディ・スイスという銀行が、日本には純資産100万ドル(8000万円)を超える富裕層が360万人いて、アメリカに次いで2位だと書かれている。「マジ?」「そうだよ。しかもクレディ・スイスは5年後には540万人になると言っている」

 あっ、そうか、と私は気づいた。これこそ円高の恩恵なのだ。ドル換算で比べているからであって、今後も増加するというのは、円が更に高くなることも折り込んでいるに違いない。「じゃあ、海外に出れば、日本人は金持ちなんだ」というと、アメリカ人のジャーナリストが割り込んできた。「日本では正社員じゃない人が200万円しか年収がないって泣いているらしいけど、これはドルにしたら2万5000ドル。アメリカだとドンピシャの中間層だよ。倍も出せば郊外に家が買えるよ」「マジ?」馬鹿のひとつ覚えである。

 あきれた顔をして彼が続けた。「国民皆保険で、生活保護がもらえて、安くて旨いレストランがそこらじゅうにある。あらゆるエンタテインメントを楽しめて、治安も良い。こんないい国はないよ。アメリカの財政は破綻状態だし、欧州はあの通り。中国なんて羨ましくもないだろ? つまり、日本は今やひとり勝ち。著名なエコノミストたちもみんなそう言っているよ」う~ん。

「外交的にもいいポジションなのよ」と教えてくれたのは女性大使館員だ。「明治時代に、日本が諸外国から評価されたのは、相対的に隣国があまりにひどいありさまだったからでしょ。清朝は四分五裂だったし、朝鮮は頑迷で内紛を繰り返し近代国家の体をなしていなかった。だからユキチ・フクザワも『ダツア・ニュウオウ』と言ったのよ」

 まさかフランス人から諭吉翁の『脱亜入欧』について説かれようとは思わなかった。彼女が続ける。

「各国はいまの中国と韓国の非礼についてちゃんと見ているわ。外交は儀礼の世界だから。あの二つの国は、近代国家としてつきあえないと感じているの。それに対して自制している日本は尊敬されているのよ」

 そうかなあ。自制どころかトホホな状態だと私は感じるが、まあ褒められて悪い気はしない。明治の話を持ちだされると、なるほどという気にもなる。中国や韓国は自滅しているわけだ。

 そう思って振り返ってみると、ロンドン五輪での若きアスリートたちの言動は鮮やかだった。山中伸弥教授に続く、ノーベル賞候補もまだまだいるらしい。私の中高の同級生にも噂があるくらいだ(ホント・笑)。少し前には『はやぶさ』の偉業に世界が驚いた。

 東日本大震災や福島原発事故にしても「外国の人々は驚いている」というのである。「やはり大地震に見舞われたハイチなんかは、もう国家として立ち直れない状態だよ。日本の復興のスピードは驚異だ。原発事故だって、日本人だからこそああやって抑え込めたのさ」とアメリカ人ジャーナースト。

「でも、その復興にしても予算の流用がバレたばかりだし、原発事故では東電はまだ情報を隠しているし…」
 私が嘆くと、フランスから来た美人外交官はウインクをした。
「だから、政治家や官僚や大企業はホントにダメなのよ。なのにちゃんとやっていけているから、日本はミラクルなの!」

 喜んでいいのか、馬鹿にされているのか。しかし、少なくとも、それは中心に皇室があって、その存在の前では誠実で一生懸命であろうという、ごく普通の街場の日本人の底力だろうとは感じた。

 私の馬鹿話を聞きに来てくれている、あの善良な人々から押し寄せてくる、元気オーラのように。

※メルマガNEWSポストセブンVol.37

中国尖閣侵略情報で「幻の自衛隊尖閣派遣命令」存在していた

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中国は、自衛隊派遣を本気で考えた野田の話を漏れ聞いてそれで中国は、実行支配に出るのを辞めたと思う。「何もしない」 と言ったら来ていただろう!
アホの野田は、怖さを知らんからサミットで胡主席から「国有化すれば戦争だ」って脅されてもその重大性を認識していなくて3日後に国有化した!
面木丸つぶれだよね!
でも中国は 帝国海軍の流れを受ける海上自衛隊と本気でやる気は無い!
やれば 負けてしまう!
ある意味で尖閣を救ったね!


中国尖閣侵略情報で「幻の自衛隊尖閣派遣命令」存在していた
NEWSポストセブン 2012年11月12日16時00分
 自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣だが、仮に日中「開戦」の決断をせざるを得ない場合にあたってどのような障害が首相の前に立ち塞がるのか。戦後、日本の政治家が経験したことのない重圧に、官邸は機能できるのか。

 野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化を発表した後の9月中旬、首相官邸に緊張が走った。 〈中国が尖閣上陸部隊を編成し、人民解放軍の工兵を漁民に偽装させて漁船に乗り込ませる準備をしている可能性がある〉という情報が官邸にもたらされたのだ。安全保障に関わる政府のある部局が、衛星画像を分析してまとめた報告だった。

 工兵部隊を送り込むとなれば、尖閣上陸後、施設建設まで計画していると考えなければならない。中国側がそこまで尖閣奪取に本気なら、海上保安庁では手に負えない。

「自衛隊を尖閣に上陸させて警備させる必要があるのではないか」

 野田首相は側近で同じ松下政経塾出身の長浜博行・官房副長官(現環境相)に自衛隊を尖閣に派遣する準備をさせるよう内々に指示したという。外務、防衛両省の上層部は首相の姿勢に驚愕し、聞きつけた岡田克也・副総理が即座に「それだけはやってはいけない」と正式な指示が出る前にストップをかけたと政権内で伝えられている。 官邸のごく一部しか知らない「幻の自衛隊尖閣派遣命令」である。

 経緯を知る官邸スタッフはこう振り返る。

「その後、中国軍の尖閣上陸作戦の情報は間違いだったことがわかったが、野田側近たちは、しばらく後まで副総理の岡田さんが総理の指示をひっくり返すのは越権行為だと不満を漏らし、政権内は有事対応で足並みが乱れた」

 そのさなかに、もし中国が本当に実力行使に出ていたらと考えると恐ろしくなる。防衛当局が有事に備えるのは当然だが、自衛隊の出動を決断し、命令を出すのは時の政権の政治判断である。

 野田首相はこの間、国会で再三、「尖閣諸島を含む我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応する」と自衛隊出動に言及してきた。

 首相の防衛政策ブレーンで総理補佐官から防衛副大臣に就任した民主党の長島昭久氏も、8月15日に香港の活動家が尖閣に上陸すると、「尖閣領海を守るために自衛隊を使う方法を、法改正を含めて考える時になった」と語った。

 自衛隊出動論が強まっているように見えるが、“幻の派遣命令”を巡る指揮系統の混乱を見てもわかるように、いざ尖閣をめぐる日中衝突が現実のものになった時の「決断」は容易ではない。

 中国の武装漁民による尖閣上陸を海保では止められない事態となった場合、自衛隊はどのような動きを取ることができるのか。

 防衛省は昨年11月、〈いわゆる「領域警備」に関連する自衛隊の行動等について〉という文書で陸海空それぞれの対応や根拠法令、武器使用権限を整理している。

 その防衛省文書をもとに本誌がまとめた下の表でわかるように、「海上における主な自衛隊の対処」は4段階に分けられる。状況に応じて細かい制約がかけられ、言ってみれば事態の変化に伴って一つ一つ鍵のかかった扉を開けていかなければならない。日本の政治が迅速に決断できるのか、という点が課題となる。

【海上における自衛隊の対処 】

〈第1段階〉警戒監視活動(防衛省設置法4条18号)
自衛隊艦船を調査・研究名目で近海に待機させることが可能。武器使用には厳しい制約。命令権者は防衛大臣。

〈第2段階〉海上警備行動(自衛隊法82条)
「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」に防衛大臣が命令を出し、首相が承認。武器の使用は、「警察官職務執行法(7条)」「海上保安庁法(20条2項)」が準用され、〈外国船舶 (軍艦等を除く)を停止させるための武器の使用〉が可能。

〈第3段階〉治安出動(自衛隊法78条)
「一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合」に内閣総理大臣が命令を出す。国会承認が必要。武器使用は「警察官職務執行法(7条)」「海上保安庁法(20条2項)」の準用に加え、「自衛隊部隊が防護する重要施設に攻撃が加えられる」などの場合に可能となる。治安出動は過去、発動されたことはない。

〈第4段階〉防衛出動(自衛隊法76条)
「武力攻撃事態」が発生した場合に、内閣総理大臣が命令を出す。国会承認が必要。「我が国を防衛するため、必要な武力を行使」することができる。過去、発動されたことはない。

※SAPIO2012年12月号

「貯蓄から投資で景気回復」はどうなった!

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個人資産1400兆円を「貯蓄から投資」へと誘導して株価を上げて景気を刺激するという話はどうなったんでしょうか?言うに事書いて「金持ち優遇の証券優遇税制は廃止」だと!
国民は、馬鹿ではないから「貯金していては利子がつかないから電力株でも買う」ってお年寄りが沢山居るんだぞ!
世の中がどうなって回っているか分からない労組の連中内閣では到底無理でしょうね!
株価がいくら下がっても経済には何の関係も無い」って思っているようですが、本業が良くない所へ株価が下がって「営業外利益」の株の値下がりの損失で完全に赤字になってしまいます。
組合も会社が赤字になったりつぶれたりしたら給料が減るどころか失業すれば給料無くなるよ!
その逆も「」だからね!
それに年金や生保や損保も株で国民から預かった資金を運営しているのだから年金などの支給を下げる事を考えるより「どうやったら株価をあげるか?」を考えろ!
早く民主党は、辞めてもう2度と日本の国の政治にかかわるな!
自民党も大したことは無いが小沢の親分故金丸信曰く「寝糞より 寝小便のほうがましだろ!」



証券優遇税制、延長求める署名70万人に ネット証券4社
2012/8/3 2:00

 インターネット証券4社が実施していた、上場株式の譲渡益や配当の税率を10%とする証券優遇税制延長を求める署名が70万3346人になったことが2日分かった。ネット4社の社長らは同日、集めた署名を民主党の藤井裕久税制調査会長と金融庁に提出。2013年度の税制改正への反映を目指す。

 署名を集めたのはSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社。事前に実施した個人投資家へのアンケート調査によれば、軽減税率延長について78.9%が「延長が望ましい」と回答。これを受けて6月27日から約1カ月間、署名を募った。

 証券優遇税制では上場株式の譲渡益や配当の税率を本則の20%から10%に引き下げている。軽減税率は13年末に終了する。足元では株式相場低迷に伴い、株式売買代金は縮小傾向にある。証券業界には軽減税率が無くなることで個人投資家が減ることへの危機感が強まっている。

中国は、あせっている♪

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中国から世界中の企業が静かに撤退をはじめた!
日本企業もベトナムやカンボジアやインドネシアへ工場をシフトし始めた!
この流れは もう止められない!
バブルは、近々はじけるぞ!


日本企業・国民は関係深化望んでいる~中国

日本テレビ系(NNN) 11月10日(土)18時29分配信
 沖縄・尖閣諸島をめぐり悪化している日本との経済関係について、中国・陳徳銘商務相は10日、経済関係を悪化させた原因は日本政府であって、日本企業や国民は中国との経済的な関係を深めることを望んでいるとの認識を示した。

 陳商務相は「(経済関係の損失が)起きた責任は、完全に日本政府にある。(日本の)企業、国民は中国との経済貿易を強めることを望んでいる」と述べ、日中の経済関係を改善するには「日本政府が過ちを認めるべき」との中国政府の立場を改めて示した。その一方で、「中国にある日本企業を保護することは当然である」と強調した。さらに、「法律に基づいて、中国で操業する企業や従業員の安全を守り、正常な生産と経営を守る」と断言した。

 こうした発言の背景には、反日デモの破壊行為などを受け、日本を含む外国からの投資の減少などで中国経済が深刻な影響を受けることを防ぎたい考えがあるとみられる。

「遊んで暮らす」のに必要な貯金額とは?

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1億5000万円あれば予備に5000万円置いておき1億で株を買い最低の配当500万円を受け取る!銘柄は100万円づつ100銘柄に投資して時々急騰した銘柄を売り買いすればあと100万円くらいはかせげるからまあ600万円くらいかな!
税金引かれても500万円位にはなるから月に40万円で「遊んで暮らせる」でしょう!


いくら貯金があれば一生食える? 「遊んで暮らす」のに必要な貯金額とは?
2012.10.30

あるいは物価の安い海外で暮らすという手も。例えばバンコクのリゾート地・パタヤなら高級マンションでも家賃は2万円程度。1億5000万円もあれば一生優雅な暮らしができそう

毎日毎日、通勤電車に揺られ、上司に怒られ…。そんなストレスフルな日々に疲れ切ったサラリーマンなら、一度は「仕事を辞めて遊んで暮らしたい」なんて考えてしまったことがあるのでは? 現実逃避とは分かっていても、つい妄想せずにいられない憧れのリタイアライフ。そこで、ファイナンシャルプランナーの大竹のり子さん協力のもと、25歳で仕事をリタイアし、その後の人生を遊んで暮らすために必要な貯金額を皮算用してみた。

ちなみに総務省の家計調査による全国全世帯の消費支出平均は月24万7223円(平成23年度)。25歳から定年65歳までの支出を合計すると単純計算で1億1866万7040円となる。「それに、定年後に必要といわれる貯金額3000万円を足して、約1億5000万円程度あればとりあえず一生食うには困らないと思われます」(大竹さん)

なるほど…。そこまで貯める努力はさておき、1億5000万円あれば利息でプラスアルファの贅沢も可能。

「銀行の定期預金ではよくて0.1%程度の利回りですが、それでも預けっぱなしにしておくだけで利子所得は年15万円。そこから税金を引くと月平均1万円程度を受け取れることになります」(同)

ただし、これは生涯独身でつつましく暮らした場合。無職のまま家族を養ったり、定期的に海外旅行に行ったりするには苦しいので、もう少し”“おこづかい”が欲しいところ。手元にある程度の貯金を残しつつ、安定的に不労所得を得るおいしい方法はないだろうか?

「比較的低いリスクで安定的に利回りを得る方法として最も妥当なのは不動産投資です。例えば7000万円程度の物件をキャッシュで購入し年利回り6%で運用すれば、年間420万円。所得税や固定資産税、社会保険料、物件の修繕費などを差し引いても安定的に月25万円程度の収入を得られる計算になります」(同)

残り8000万円のうち2000万円を老朽化の際の大規模リフォーム代に回したとしても、月々の定期収入を得つつ6000万円は自由に使えるお金が手元に残る。子供ひとりを大学までやるのに約2000万円かかるといわれているが、2人を育てあげたとしてもお釣りがくる計算だ(ま、あくまで皮算用に過ぎませんが…)。

と、さんざん妄想話で盛り上がってしまったが、ここまで棚上げしてきた現実にそろそろ目を向けてみたい。そもそも1億5000万円もの資産をいかにして築くかという問題だ。月60万円ずつ貯金したとしても20年以上かかるわけで、正攻法ではとてもムリ。株やFXで増やすという手もあるが、「遊んで暮らす」というポリシーを掲げる者としては、ある意味サラリーマンより神経を使いそうなマネーゲームの世界に身を投じることは避けたい。

「身もフタもない話かもしれませんが、結局のところ普通に働いて月々の安定収入を得るというのが最も安全で効率のいい生き方なのではないでしょうか」とは、大竹さんの至極真っ当なご意見。いやはや、おっしゃる通りです。
(榎並紀行)

破産するまでバラマキをやるのか 民主党!

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国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末

時事通信 11月9日(金)17時26分配信



 財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口(1億2753万人)で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。
 国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
 バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
 内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。 

いよいよ日本も北朝鮮化されるな・・・

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人権救済法案、提出へ きょう閣議決定 今国会成立も
産経新聞 11月9日(金)7時55分配信
 政府は8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。

 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長(当時)が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の9月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、9月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」(同党関係者)とされる。
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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