田美代子容疑者に“戸籍ロンダリング”を伝授したのは誰なのか?

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角田美代子容疑者に“戸籍ロンダリング”を伝授したのは誰なのか
Business Media 誠 10月30日(火)16時14分配信

 連日のように報道されているものの、いまだに多くが謎に包まれている「尼崎連続変死事件」。関係者から証言される残忍極まりない手口と増え続ける死者に背筋が凍りつく一方で、ぶっちゃけ何が何だかよく分からないという人も多いのではないか。

 その原因は、複雑に入り組んだ人間関係だ。

 ワイドショーやら週刊誌では人物相関図を作って解説をしているが、「戸籍上の親戚」だとか、「韓国籍の息子」だとか、「義理の娘の実家」だとかがバンバン登場し、いったい誰が被害者なのか加害者なのか余計にこんがらがってしまう。

 「そもそも、何でこんな酷い話を警察は放っておいたわけ?」、というより「何で尼崎から遠く離れた平和な家庭に、いきなり怖いオバさんが押しかけてくるの?」……なんて疑問が次から次へと浮かんでくる人のため、この事件を理解するためのキーワードをお教えしよう。それは、「戸籍ロンダリング」だ。

 人もバンバン殺しているし、角田美代子容疑者やその周辺にいる人物の人間性には底知れぬ異様さを感じるが、彼らがやろうとしていたことは、暴力団や闇ビジネスをしている人たちがわりとよくやるオーソドックスなもので、とどのつまりは「養子縁組の悪用」である。

 養子縁組というのはいわば「名前を変えられる(=偽造免許などではなく、戸籍に掲載される本名を変えられる)」ということ。つまり、ホームレスの戸籍を買ったりなんてことよりも手軽に人生をリニューアルできるわけだ。

 李正則受刑者や角田三枝子被告と養子縁組を利用して「家族」となり、それぞれをアカの他人の家へともぐりこませる。角田美代子容疑者は戸籍上は「親戚」になるので、我がモノ顔で乗り込むことが可能となる。さらに、親戚内でのモメごとは、警察は基本的に不介入。やりたい放題で、カネをむしりとったり、脅迫できるというわけだ。

●「養子請負人」も存在

 こういう手口を、ひと昔の金融屋やらヤクザはよく使った。私が取材していたころは「養子請負人」なんていう者がいて、自己破産したり金融屋のブラックリストに載ったりしてカネを借りられない人のもとに「養子縁組をしないか」という営業電話をかけていた。

 「義父」になるのもたいがい多重債務者か、もしくはその年老いた寝たきりの両親。親不孝な息子が、ワルにそそのかされて勝手に手続きをするというわけだ。寝たきりの親の年金を勝手に担保にして融資を受ける年金担保詐欺と同じ構造で、これが放ったらかしになるとひと昔前に注目浴びた「消えた老人問題」の不正受給となる。

 そんな調子で、新しい名前で戸籍がリニューアルされたら、運転免許を紛失したといって再交付する。養子縁組の情報までは信用機関には入らないので、新しい人間として晴れてカネを借りに行けるというものだった。

 だが、これはあくまでビギナー向けで、上級者になると借金ぐらいではなくハイレベルな悪事に応用する。カネを借りさせてそのままトンズラさせたりと、さまざまな詐欺の仕掛けにする。

 つい最近も、大阪の35歳の主婦が仲間とともに、6年間に養子縁組で4回も名前を変えて保険金詐欺を企てたが、角田美代子容疑者の場合、この“戸籍のリニューアル”を支配と殺人へと利用したというわけだ。

 養子縁組制度というのはご存じのように通常、子どものいない夫婦が利用したり、相続の際に使われたりする。養子縁組を悪用するのは「公正証書原本不実記載」という立派な犯罪で、罰金もしくは懲役刑だ。が、これを実際に見抜くのは至難のワザである。生活保護の不正受給でも分かるように、日本の行政は性善説が基本なので、これを摘発する術がない。

 だから、昭和の昔からよくあった。ヤクザに取材をしていると、しばらく会わないと急に違う名字になっていたなんてことが珍しくない。以前この連載で紹介した北朝鮮からシャブを大量密輸した組長も、晩年は養子縁組で名前が変わっていた。

●養子を組んだ人間同士で“共犯”になれる

 かつて養子縁組ビジネスをしていた暴力団関係者が言う。

 「養子縁組ビジネスのいいところは、家族の問題にできるので警察の介入を防げるということだが、ほかにもう1つある。養子を組んだ人間同士で“共犯”になれること。勧めた多重債務者が今度はブローカーになって、ほかの多重債務者に勧めるなんてことも多い」

 ということは、養子縁組の悪用を繰り返すということでファミリーの結束が強まり、巨大な犯罪集団へと拡大していったということではないのか。

 角田美代子容疑者がいったい何をしたかったのかはまだ分からない。だが、あの人物相関図を見ていると、彼女が明らかにプロの手口を使っていることだけは分かる。

 報道によると、これまで彼女は「月岡」「東」と姓を変えたというが、本当にそれだけなのか。飲み屋で一緒になった知人が過去のことを聞いたら、異様に怒ったとインタビューで答えていた。

 先ほどの暴力団関係者が述べたように、“戸籍ロンダリング”はまるでネズミ講のように共犯者を増殖させていく。そこで、「親ネズミ」が本当に角田美代子容疑者なのかという疑問が浮かぶ。

 彼女自身がどこかのタイミングで何者かの“共犯”となって、この支配と殺人のスキームを伝授された可能性はないか。本当の黒幕はどこかでほくそ笑んでいるのではないか。何だかそんな気がしてならない。

[窪田順生,Business Media 誠]
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反日デモを受け、日本の製造業の約4分の1が対中投資計画を見直し

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反日デモを受け、日本の製造業の約4分の1が対中投資計画を見直し

Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/10/25(木) 14:53
  英ロイター通信によれば、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題を発端に日中関係が緊張状態が続いていることを受け、日本の製造業の約4分の1の企業が現在、対中投資計画を見直しており、今後、一部の企業は工場を他国に移転することを検討しているという。これは日本の対中投資が活発だった時代の最期を暗示している。


  上記の数値は、ロイター通信の最新調査とインタビューにより算出したもの。同調査は、10月1日から17日にかけ、400社の電子、アパレルなどの各業界を含む日本の製造業責任者に対して行った。

  過去20年間、日本企業は香港、台湾以外にも、中国への直接投資を行ってきた。日本政府の統計では、1990年代以降、電子製品、自動車工業を中心に、日本企業は中国の工場に約1兆ドルを投資して、中国で160万人の就業機会を創出してきた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。(編集担当:米原裕子)

尼崎殺人事件は、背乗り(はいのり)か・・・・

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背乗り(はいのり)は、警察の専門用語で外国人などが日本人の戸籍を違法に取得することです。
北朝鮮の日本人拉致事件は、背乗り(はいのり)が目的だったと北のスパイが証言しています。
数百人の日本人が、拉致されているのですからね~

尼崎コンクリート殺人事件では、初めから角田美代子被告の写真が地元で違うと評判だったそうです。
以前は 角田では無くて 月岡そして東だったそうな・・・・・
その前は、李ユンヒだったそうな・・・・
日本人では、無かったようですね・・・・
いわゆる 通名ですね!
半島の人は 日本名は自由に付けて使ってよいのです。
極端に言えば毎日違う日本人名を使ってもなんら法律的には問題ないのです!
でもなぜ 通名「角田」の写真が間違っていると言われているのに敢えてそのままマスコミは報道したのか?
警察は、それを指摘しなかったのか?
それは ツイッターなどでは目先をそらすためと言われています。


時事通信 10月31日 01:05

兵庫県尼崎市で起きた連続変死事件に絡み、角田美代子被告(64)=傷害致死罪などで起訴=として読売新聞に掲載された顔写真について、同市在住の女性(54)が30日夜、大阪市の弁護士事務所で記者会見し、「掲載された写真は私」と名乗り出た。同じ写真は共同通信社も配信しており、地方紙など複数の加盟社が使用した。
 女性や同席した弁護士によると、女性は23日、購読している読売新聞に美代子被告として掲載された事件関連記事の顔写真を見て、「自分に似ている」と思った。その後にテレビでも同じ写真が放映され、「私と確信した」という。
 女性は、掲載写真と同じものという写真を自ら持参。1993年4月、尼崎市の小学校入学式で撮影され、児童が保護者と一緒に写った集合写真という。女性は入学式の時に長男と一緒に写ったものと説明した。
 読売新聞大阪本社によると、写真掲載は今月23日付朝刊から29日付朝刊まで計9回。美代子被告側の弁護人から本人でないと指摘があった。
 共同通信社によると、入学式の写真は23日、美代子被告の長男の同級生の母親から提供され、同被告かどうかの確認作業をした上で配信したという。
 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「改めて取材したところ間違いと分かった」とコメント。31日付朝刊におわびを掲載するという。共同通信社総務局は「別人の可能性が極めて濃くなったので、写真を取り消した」としている。
 美代子被告について、女性は「記憶にない」と説明。弁護士は「写真がこれ以上広まらないようにしてほしい」と述べた。 

あちらから来た人は、警察が大嫌いなんですよ!

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田村淳「知りたがり!」今週は出演自粛
2012年10月31日
 駐車違反をめぐって警察官と口論する様子をインターネットで生配信した騒動の渦中にあるお笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳(38)が31日、謹慎することが分かった。レギュラーを務めるフジテレビの情報番組「知りたがり!」を今週いっぱい休むことがこの日、同番組内で発表された。

 淳は26日の夜、所属するバンド・jealkbのライブをPRするため、都内の路上で自らチケットを販売、さらにその様子をネットで生配信。その際、自分たちの車を駐車違反で取り締まった警察官と、言い争うトラブルを起こしていた。

 伊藤利尋アナウンサーは31日に生放送された「知りたがり!」の番組冒頭、神妙な面持ちで「田村淳さんが当面は番組をお休みします」と発表。その理由を「26日、東京・原宿の路上で、バンドのPRをしていた際、その模様を動画サイトを通じてインターネットで生配信していました。その時、淳さんの乗っていた車が駐車違反の取り締まりを受け、その駐車違反の件と会わせ、路上でインターネット配信していることを尋ねられました」と26日に起こした騒動が原因と説明。騒動について詳細に報告した。
この件について、淳から「軽率な行動を反省し、今週いっぱい番組出演を自粛したい」と申し入れがあったとし、「情報番組のレギュラーとして、その身にふさわしくない行動をしてしまったことを深く反省しております」と謝罪のコメントを読み上げた。

 淳は番組放送に先立ち、自身のツイッターで「大人げない行動だった」などと謝罪している。

10月第四週の損益です!

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特例国債法案が 可決しないため地方公共団体が行政の施行ができないと騒いでいる。
売国民主党が 日本を潰してしまおうという計画は着実に成功している。
消費税を上げるなんて決めたんだから解散して「国民に信をとう」のは当たり前なのに居座っている。
議員1人が 歳費年間1億円ですからね!
辞められないですよね!

含み利益・譲渡利益
10/22(月) +1万円
10/23(火) -4万円
10/24(水) -5万円
10/25(木) +19万円
10/26(金) -11万円
合計  +-0円

カルビーって終わった銘柄ですな・・・

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カルビーは10日、韓国の菓子大手、ヘテ製菓との合弁会社を6月27日に設立すると発表
した。7月1日からポテトチップスなどスナック菓子を現地で製造・販売する。

合弁会社の資本金は232億ウォン(約17億円)で、出資比率は50%ずつ。今後5年以内
に30億円以上の売上高を目指す。

国内の菓子市場は少子高齢化で縮小傾向が続いており、カルビーは現在3%程度の海外
売上高比率を2020年までに30%程度に高めることを目指している。北米と中国に加え、
「韓国とタイ、香港、台湾が重点地域」(松本晃会長)としている。

一方、同日発表の2011年3月期連結決算は、売上高が前期比6.2%増の1555億円、
最終利益は5.9%増の42億円で増収増益を確保した。

工場稼働率の上昇で売上原価率が前期比1.3ポイント減と改善したほか、主力のスナック
菓子の売り上げが好調だった。

12年3月期連結決算予想は、海外事業の拡大などで売上高が前期比2.9%増の
1600億円、最終利益は41.1%増の60億円とした。

ソース:MSN/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110510/biz11051015360028- n1.htm

民主政権3年 破壊と背信…失望だけが残った 

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民主政権3年 破壊と背信…失望だけが残った 
配信元:産経新聞
2012/09/16 00:29更新

 民主党政権は16日、発足から丸3年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト(政権公約)はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された3年間。国民には失望だけが残った。(阿比留瑠比、加納宏幸)

 「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」

 平成21年9月16日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。

 旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。

 鳩山が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「最低でも県外」に固執したのも、自民党政権の取り組みを否定したいがためだった。

 鳩山は10月29日の参院本会議で「普天間の移設問題は13年間動かなかった。これを今動かそうと努力している。ご心配無用だ」と述べ、過去の政府の努力と成果を切り捨てた。実際は、移設実現まであと少しのところまで来ていたにもかかわらずだ。

 「テロとの戦い」の一環で、国際的評価が高かった自衛艦によるインド洋での補給活動を中止した大きな理由も、前政権と違うことをしたかったためだろう。

幹事長の小沢一郎が唱えた「日米中正三角形論」も手伝い、米国との関係は冷却化し、このことが中国、韓国、ロシアなど周辺国による対日攻勢を招いた。

 民主党が金看板としていた「天下り禁止」方針も自ら捨てた。鳩山は10月、日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎を起用。斎藤は小沢に近く、自民党政権時代には冷遇されていた。12月にはマニフェストの柱だったガソリン税の暫定税率の廃止について、小沢に「(現状維持が)国民の声だ」と迫られると廃止をあっさり取りやめた。

 22年6月に鳩山の後任首相に就いた菅直人は、「情報公開」という政権交代時のキーワードを軽視した。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ」。こう自ら訴え言いながら、菅は国民が判断する材料を隠し続けた。

 同年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、中国人船長を超法規的措置で釈放した責任を那覇地検に押しつけた上、衝突映像の公開を拒んだのが、その実例だ。

 そして23年3月11日、東日本大震災が発生し、東京電力福島第1原子力発電所で事故が起きると、現場に過剰介入した半面、被災者への情報開示は怠った。揚げ句、首相の座のバトンを野田佳彦に渡す際にはこう述べた。

 「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」

 だが、後世を待つまでもなく、民主党政権という“壮大な実験”に対する歴史的評価はほぼ「失敗」と定まりつつある。=敬称略

中国への抗議は聞こえてこない 沖縄の真意はどこに?

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中国への抗議は聞こえてこない 沖縄の真意はどこに?
配信元:産経新聞
2012/09/26 11:16更新

 9月9日に沖縄県宜野湾市で開かれた米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会。主催者側は10万1千人参加と発表したが、「実数は多くて2万5千人」(関係者)。「数字に大きな開きがあるのはいつものこと」(那覇市のタクシー運転手)だそうだが、それはそれとして、壇上に上がった国会議員や各市町村長…らの言動を聞き、ある人物の顔が浮かんだ。

 元名護市長の比嘉鉄也氏だ。比嘉氏は平成9年12月、米軍普天間飛行場の危険性除去と北部地域の経済振興を最優先、市長職を辞することを引き換えに名護市辺野古への移設容認を決断した人物だ。決断から16年がたった今、比嘉氏は「何も変わらない」と、多くを語らないが、同飛行場の代替施設問題10年史をまとめた『決断』をみると、いかに苦渋の決断だったかが伝わってくる。

 「負担を名護市が受け入れることで普天間飛行場の危険が解消され、基地の整理縮小につながる道であるとするならば、批判があってもあえてその道を選ぼうと苦悩の末決心しました」

 決断の背景の一つに、北部地域の経済振興もある。北部出身の財界人は「沖縄自身、北部の経済開発を重視しなかったため、北部と中南部との間に大きな格差が生まれてしまった。移設を受け入れざるを得なかった背景に、この格差是正があることを沖縄自身が率直に受け入れるべきだ」と話す。

比嘉氏の後、2人の市長が移設容認の姿勢を貫いたが、民主党政権の無策のあおりを受け、現市政は反対に転じている。

 県民大会で佐喜真淳宜野湾市長は「普天間飛行場の固定化が懸念される」と早期閉鎖を訴えたが、一体誰が移設を阻んでいるのだろうか。比嘉氏の政治生命をかけての決断。そして、現在も辺野古だけが世界で唯一、移設受け入れを容認している事実。壇上の首長や地方議員、それに反対運動を展開している市民グループらは比嘉氏の決断をどうとらえているのだろうか?

 そんな疑問を感じながら尖閣諸島をめぐる緊迫した状況を考えると、沖縄から中国に対する強い抗議の声が聞こえてこない。「米軍や日本政府が相手だとすぐに県民大会を開き、『反対』の声を上げる。だが、相手が中国だとそういう声は一切出ない」(元保守系議員)。沖縄の真意はどこにあり、何を目指しているのだろうか。そんな大きな疑問がもたげてくるのだ。(那覇支局長 宮本雅史)

中国や韓国の物を食べてると死ぬな・・・・

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ラーメンの農心、ラーメンスープから発ガン性物質を検出=韓国
サーチナ 2012年10月24日13時06分

 辛ラーメンで知られる韓国の食品会社・農心が販売するラーメンやうどんなど6種類のスープから、発ガン性物質のベンゾピレンが検出されたことが明らかになった。韓国のテレビ局MBCによる報道をもとに、複数の韓国メディアが24日、相次いで報じた。

 ベンゾピレンは約350~400度の高温で、食品を調理または製造する過程において、炭水化物やタンパク質、脂肪などが不完全燃焼された場合に生成される物質。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所は、1級発がん物質に分類しており、人体に蓄積された場合はガンを誘発し、突然変異を起こす環境ホルモンとされている。

 韓国メディアは、「農心、発ガン物質ベンゾピレン検出」「農心“たぬき”で1級発がん物質検出、製品を回収するかどうか検討中」などと題し、農心のラーメンやうどんの6製品から発がん性物質であるベンゾピレンが検出したことが確認され、衝撃を与えていると伝えた。

 韓国の食品医薬品安全庁が6月、農心をはじめ、国内に流通するラーメン・うどん製品のスープ30種を調査した結果、農心では「ノグリ(たぬき)」袋ラーメンやカップ麺の「セウタン・クンサバルミョン(エビスープの大きなどんぶり麺)」など、人気の高い商品からベンゾピレンが検出された。しかし、この結果に対し、食品医薬品安全庁と農心側は回収措置を取らなかったと報道された。

 これに対し、食品医薬品安全庁は「食用油の場合はベンゾピレン検出量の基準が決まっているが、ラーメンのスープにはこのような基準がなかった」とし、「世界的に加工食品にベンゾピレンの基準を設定している国はないのが実情。人体に危害が生じない程度に安全である」と説明。

 一方、農心側は、「スープから微量のベンゾピレンが検出されたことを問題にすることはできない」としながらも、「6月に食品医薬品安全庁の通報を受けて生産工程を2カ月間停止し、調味料の納入業社を変更した」と説明した。

 また、農心の関係者は、今後、問題の製品を回収するかどうかについて「製品が安全だと判断して販売を続けていた。人気の商品だけに、会社の経営陣は回収するかどうかを議論しており、まだ決定していない」と述べたという。(編集担当:李信恵・山口幸治)

三菱商事 思いっきり下方修正!

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思いっきりの下方修正です。
これ以上は、悪くならないでしょう・・・・
むしろ 期末に上方修正があるくらいでしょう!
配当50円なら配当率が3.6%ですね・・・・・・

◇<東証>三菱商が大幅続落 市場予想を超える業績の下方修正と減配
(9時05分、コード8058)大幅続落。売り気配で始まり、前週末比80円(5.6%)安の1350円まで下落した。前週末の取引終了後に2013年3月期の業績予想の下方修正を発表し、連結純利益の見込みを従来の5000億円から3300億円(前期実績は4538億円)まで引き下げた。併せて1株あたりの年間配当の見込みを従来の70円から50円(前期実績は65円)まで引き下げた。市場の予想以上の業績下方修正と減配見込みが嫌気されて売りが膨らんだ。
 原料炭の市況悪化による販売価格の低下、豪州の子会社で想定以上にストライキが長期化したことで、金属事業部門の純利益の見込みを従来の1850億円から350億円まで引き下げた。株式市況低迷による有価証券の評価損100億円の損失も追加で見込む。市場予想平均であるQUICKコンセンサス(10月18日時点、18社)の当期純利益は4078億円だ。クレディ・スイス証券の西山雄二アナリストは「悲観的に見ていた見込みよりも厳しい利益予想の金額で、業績の急回復が難しいことを表す下方修正だ」と指摘した。連結純利益の見込みを3300億円まで引き下げたことに関して「今後に、これ以上引き下げる可能性は低いのではないか。株価は売り一巡後は見直し買いが入る展開も考えられる」と話していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

10月第3週損益です!

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今週は、先週ニューヨークが大幅な下げで今日は日経平均で150円前後の下げと思われます。
先週は 上げてばかりであっという間に9000円を回復しましたが 今週はだめでしょうね・・・・

10月第3週損益(含み+譲渡利益)
10/15 +10万
10/16 +13万
10/17 +17万
10/18 +33万
10/19 +4万
合計 77万円

私は、「10年日記」を付けています。
その日記を見ていると昨年の日経平均は8741円で昨年は震災で株価低迷していましたが今年もあまり変わらないようですね!昨年から日経平均でも+200円なんですね・・・・
ただ当ファンドは、輸出関連から内需へ銘柄の入れ替えを行っているために含み利益は200万円以上改善されています。

中国「先進国失格」露呈 IMF・世銀総会14日閉幕

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日本「復興」アピール成功 中国「先進国失格」露呈 IMF・世銀総会14日閉幕
2012.10.13 21:59 (1/3ページ)

記者会見するIMFのラガルド専務理事=13日午後、東京国際フォーラム
 約半世紀ぶりの日本開催となった国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会。13日には国際通貨金融委員会(IMFC)など主要会合を終え、14日に閉幕する。日本は東日本大震災からの復興を世界にアピールすることに成功したものの、中国の閣僚級不参加という異常事態に開催国としての面目を傷つけられた形だ。ただ、その中国も、非常識な振る舞いによって、先進国の仲間入りは遠く、政策協調のネックになりかねない存在であることを露呈した。(本田誠)

 13日に都内で開かれたIMFCには、日本から城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加。城島財務相は演説で、消費税増税法の成立は「財政健全化に向けた最初の重要な一歩」と説明し、「さらなる取り組みを着実に進めていく」と強調した。声明も日本に中長期的な財政再建を求めた。
「世界経済のトップレベルに『躍進日本』を深く印象付けた」。高度経済成長にわく昭和39年の日本開催の総会について、当時の産経新聞はこう総括した。

 今回は、被災地の仙台市も訪れたIMFのラガルド専務理事が、「日本の人々の国と生活の復興にかける努力、そして勇気と自信をこの目で確かめることができた」と評価したように、震災から立ち直りつつある日本の姿を参加者に伝えることができた。

 ただ、日本が今後も持続的な成長を遂げるのは簡単ではない。少子高齢化で国内市場が縮小し、世界経済の成長を取り込むしかないのが実情だ。その世界経済は現在、一人当たり実質国内総生産(GDP)が前回の日本開催時に比べて約3・5倍に拡大。アジアの新興国は約9・5倍になり、かつての日本のように躍進ぶりが際だっている。

同時に、欧州債務危機など先進国経済の不振が新興国に波及し、さらに先進国に跳ね返るという「負の連鎖」に直面しており、政策協調の重要性はますます高まっている。

 そこに冷や水を浴びせたのが日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国の強硬姿勢だ。今回総会で、中国政府は突如、謝旭人財政相と周小川中国人民銀行総裁の欠席を決めた。危機克服へ結束を固めるはずの重要会議に背を向け、国際社会には、「素晴らしい会合を逃すことになる」(ラガルド氏)などと失望感が広がった。

 日本を抜き、世界第2位の経済大国になった中国は、自国の出資順位を6位から3位に引き上げるIMF改革の実行を要求しているが、米国が中国の発言権拡大を警戒していることもあり、先送りされた。

 今回の総会は、中国に世界経済の主要プレーヤーとしての姿勢を問う場にもなったといえる。

中国という「張り子の虎」

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中国という「張り子の虎」 虚勢を張る以外に何もできない
配信元:2012/10/11 10:57更新


 9月10日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は2週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。

 「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤(どとう)の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「1千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。

 日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。

 梁光烈国防相も9月18日、「(日本に対して)行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝(どうかつ)を行った。

 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「1千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂(きゆう)に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

 もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列4位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。

 日本側が毅然(きぜん)とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

 【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

ダウ平均3日続落、ユーロ安・米債高!

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【米市場概況(10月10日)】ダウ平均3日続落、ユーロ安・米債高
2012/10/11 07:48

DJ-【米市場概況(10月10日)】ダウ平均3日続落、ユーロ安・米債高
株式 終値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 13344.97 ▲128.56 ▲0.95 +9.23
ナスダック 3051.78 ▲13.24 ▲0.43 +17.14
S&P500 1432.56 ▲8.92 ▲0.62 +13.91

為替     10日17時50分 (9日16時50分)
ドル 78円20-22銭 (78円22-26銭)
ユーロ 1.2861-64ドル (1.2878-82ドル)
英ポンド 1.5998-02ドル  (1.5997-02ドル)
スイスフラン 0.9394-98フラン (0.9404-08フラン)
ユーロ 100円50-62銭 (100円75-80銭)

米国債 価格   前日比 利回り
2年債 99 31/32 横ばい 0.266%
5年債 99 26/32 横ばい 0.660%
10年債 99 13/32 + 7/32 1.687%
30年債 97 07/32 + 24/32 2.890%

原油先物11月限 91.25ドル 前日比1.14ドル安
日中高値 93.66ドル 安値 91.02ドル

<米国株>
 ダウ工業株30種平均は3日続落。下げ幅は約3カ月ぶりの大きさだった。工業・資源・エネルギー業界の主要企業のさえない業績見通しに、世界的な景気減速懸念が募った。アルミメーカー大手のアルコア(NYSE:AA)が0.42ドル(4.60%)安の8.71ドルで値下がり率首位。中国経済の成長鈍化を理由に、今年の世界全体のアルミ需要予想を下方修正したことが材料視された。ハリケーン「アイザック」による操業停止などが響き、石油大手シェブロン(NYSE:CVX)が4.91ドル(4.18%)安の112.45ドル。ディーゼルエンジン大手のカミンズ(NYSE:CMI)は3.05ドル(3.36%)安の87.79ドル。キャタピラー(NYSE:CAT)も1.59ドル(1.88%)安の83.16ドル。一方、7-9月期(第3四半期)決算で利益が市場予想を上回った米ファストフード大手ヤム・ブランズ(NYSE:YUM)は5.28ドル(8.04%)高の70.99ドルだった。

<外国為替>
 ユーロがニューヨーク市場の取引終盤に下落。米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)がスペイン国債の格付けを「BBB+」から非投資適格(ジャンク)級を1段階上回る「BBB-」に引き下げたことが材料となった。ユーロは、S&Pがスペイン国債の格下げを発表する前のニューヨーク市場では、ドルに対する約1週間ぶりの安値から持ち直した後、おおむね上げ幅を維持していた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が10日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)では、大部分の地区における緩やかな成長が明らかとなったが、それほど材料視されなかった。

<米国債>
 続伸。10年債入札に旺盛な需要が集まり、相場が活気づいた。10年債入札の応札倍率は、過去8回の平均である3.04倍を上回る3.26倍。落札利回りも1.70%で過去4番目の低水準を記録した。国内銀行や投資信託会社などが含まれる直接入札や、海外投資家の需要を反映することの多い間接入札の割合が上昇し、安全資産である米国債への堅調な需要が確認された。

<原油先物>
 原油先物価格は反落。国際石油市場の供給過剰と需要の伸び鈍化を示す複数の報告が嫌気された。米エネルギー情報局(EIA)と石油輸出国機構(OPEC)は、石油需要の伸びが10-12月期から来年にかけて減速することを示唆。OPECは、2012年の石油需要の成長予想を10万バレル引き下げ、日量80万バレルとしたほか、13年の需要成長見通しを20%引き下げる可能性もあると警告した。

まるい男よりも、凸凹のある男の方が魅力的なのです!

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120916-12000029-webhon-ent

秋元康氏が「面白く価値のある男」と思う人物とは
WEB本の雑誌 9月16日(日)12時0分配信


 AKB48の成功で知られる秋元康氏。敏腕プロデューサーのイメージが強いですが、実は放送作家や作詞家の顔をもっています。美空ひばりの名曲『川の流れのように』や、藤谷美和子の『愛が生まれた日』など、様々なヒット作を世に送り出していますが、このことを知らない若者も多いのではないでしょうか。

 多方面で成功をおさめている秋元氏は、仕事柄多くの人に会うそうで、その経験のなかから、「どういう男が面白く、価値があるのか」、これに対して明確な答えをもっているそうです。

 それは、「こだわりのある男」。ある程度の年齢になると男性の人生観・価値観は整ってきます。世の中を理解するのと反比例して、カドがとれていくのです。しかし、秋元氏は、「大人の男だったら、自分はこれに絶対にこだわるといったものを持っている人の方が、僕はかっこいいと思っている」と、書籍『趣味力』のなかで語っています。まるい男よりも、凸凹のある男の方が魅力的なのです。

 その人のこだわり部分を判断しやすいのが、「趣味」だと秋元氏はいいます。「多趣味」はいけません。ゴルフや釣り、パチンコなど様々な趣味を持って、「多趣味なんだ」という人に、秋元氏は関心を示さないのです。多趣味の人からは、その人なりのこだわりが見えてこないからです。

 「そもそも趣味とは何かと考えてみると、ちょっとおおげさにいえば、その人の人生観や価値観をあらわすものである。趣味という言葉には、ホビーとしても趣味だけでなく、『物事の味わいを感じとる能力』という意味合いもある。着るものとか、食べ物の趣味とか、車の趣味とか、それらについて『あの人は趣味がいいね』という。要するにその人の趣味を通して、美意識から判断力から選択能力までが見えてくる」(秋元氏)

 趣味を知ることで、その人の本質を知ることができるといったところでしょうか。誰がなんと言おうとこれを着る、食べる、乗るといったこだわりを持っている方が、人生観・価値観が確立した大人の男と言えるのです。

 そんな秋元氏は、趣味として「陶芸」を楽しんでいるようです。「趣味は仕事です」と言い続けてきた秋元氏ですが、陶芸でプロになれると本気で思っているそうです。信じる力もまた、魅力的な男の条件なのかもしれません。

さすが反日企業は まともな考えができないな・・・

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反日デモ襲撃被害7億円のジャスコ、来月再開へ

読売新聞 10月4日(木)21時50分配信



 イオンは4日、中国の反日デモで襲撃を受けた「ジャスコ黄島店」(山東省青島)の営業を11月下旬をめどに再開すると発表した。

 同店は9月15日に発生した反日デモの際、暴徒が侵入し、商品や陳列棚などが壊される被害を受け、休業している。

 同社によると、商品や備品などを含めた被害総額は7億円程度だが、「保険などの適用で業績への影響はほとんどない」としている。従業員や利用客に被害はなかった。

 イオンは、中国国内で現在ジャスコ35店舗を展開しており、反日デモの影響で一時は最大30店舗を臨時休業した。ただ、「今後の中国での出店計画に変更はない」としている。

9月第4週損益です!

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9/24(月) +5万
9/25(火) -19万
9/26(水) -49万
9/27(木) +7万
9/28(金) -17万

合計 -73万円でした。

最低の成績でしたね!

アホの野田は 韓国からず~っと献金貰って竹島を・・・

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韓国にあらゆる手段で日本の権利が蹂躙されているのに毎年貰ったわずかな献金のために何の制裁も出来ない!民主党の連中は、中国・朝鮮からみなさん献金貰っているので何もできない!
とりあえず通貨スワップ協定は 破棄し 追加で韓国国債を売り払え!
国債相場が 急落して金利が急騰するからダメージは大きいぞ!
まあ 民主党外国傀儡政権では何もできないだろう!
なにしろ日本国民が相手にしないから朝鮮に選挙や資金援助もらうしかないからね!

韓国から延長要請なし=通貨交換、拡充打ち切りへ-財務省

 竹島問題を受けて日本政府が見直しを進めている日韓通貨協定の拡充措置について、韓国側から延長の要請がないことが2日、分かった。財務省幹部が同日の自民党外交・国防合同部会で説明した。同省は要請がなければ延長しない方針で、同協定の拡充措置は今月末で打ち切られる公算が大きくなった。
 同協定は、緊急時に日韓両国が外貨を融通し合う仕組み。日本政府は昨秋、韓国からの要請に基づき1年間の時限措置として、交換枠の上限をそれまでの130億ドル(約1兆円)から5倍強の700億ドルに拡大した。(2012/10/03-00:07)

海自ヘリが竹島接近=先月、韓国軍の警告で退却―韓国報道

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海自ヘリが竹島接近=先月、韓国軍の警告で退却―韓国報道

時事通信 10月4日(木)21時10分配信



 【ソウル時事】韓国KBSテレビは4日、海上自衛隊のヘリコプターが先月21日、島根県・竹島(韓国名・独島)上空の韓国の防空識別圏を侵犯し、緊急出動した韓国軍戦闘機の警告で退却していたと報じた。自衛隊ヘリが韓国の防空識別圏に入るのは第2次大戦終了後初めてという。
 事実とすれば、韓国側の反発は必至で、日韓間の外交問題となるのは確実。ただ、韓国軍関係者は「報道は全く事実ではない。日本のヘリが独島上空に出現するのは物理的に不可能」と否定している。
 KBSの報道によると、先月21日、4000トン級の海自護衛艦が竹島から54キロまで接近し、午後7時20分すぎ、護衛艦から飛び立ったヘリが竹島上空の韓国側の防空識別圏内に無断で入ったという。

中国は本当の戦後秩序を知らない

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http://blogos.com/article/47766/

中国は本当の戦後秩序を知らない

 「戦後秩序への重大な挑戦」と日本を非難する中国は、「戦後秩序」の断片しか理解していない。第二次世界大戦後の秩序は、敗戦国へのペナルティよりも、世界大戦を繰り返さないという国際的な反省と合意の上に築かれてきた。共産国で途上国だった中国は、秩序形成に参加していないため、100年以上前で頭が止まっている。

 先月末の国連総会で、中国は「戦後の国際秩序や国連憲章への重大な挑戦だ」 と日本を非難した。もし、「戦後の国際秩序」なるものが、敗戦国へのペナルティだけで構成されているなら、中国の言い分は正しいだろう。しかし、そのような野蛮な国際秩序は19世紀の遺物だ。

 共産国で途上国(しかも戦後すぐは建国前)だった中国は知らないだろうが、第二次世界大戦後の秩序というものは、「なぜ世界大戦が二度も起きてしまったのか」という国際的な反省から始まっている。ナチス・ドイツや大日本帝国という特定の国が突然勝手に戦争を行ったという幼稚な分析ではなく、国際的な自由と協調が損なわれた時、世界は分断されるという現実を(西側陣営を中心とする)諸国は直視したのだ。

 戦前に国際的な自由と協調が損なわれたのは、世界恐慌が原因である。世界恐慌に際して、没落するイギリスは責任を果たせず、台頭するアメリカは責任を自覚せず、フランスなどの諸国も自己中心的な行動を続けた結果、金融危機は深刻さを増した。さらに世界は保護貿易に走り、第二次世界大戦への道を歩んでいった。

 だからこそ、戦後の世界では、敗戦国であるドイツや日本に対するペナルティにこだわるのではなく、むしろ「いかなる国においても、第二のナチス・ドイツ、第二の大日本帝国を作らない」という発想が重視された(大日本帝国については統制経済に走る前と後とで性格が違うが、ここではそうした違いは置いておく)。その結果、1947年にGATT(関税および貿易に関する一般協定)が発足し、自由貿易体制が戦後秩序の根幹とされた。1955年には日本も加盟し、その後、GATTはWTO(世界貿易機関)へと発展していった。また、1946年にはIMF(国際通貨基金)が設立され、日本も1952年に加盟を果たしている。冷戦崩壊後はさらに世界の統合が進んでいる。

 こうした「本当の戦後秩序」の形成に加わってこなかった中国は、完全に100年以上前で思考が止まっている。自由貿易体制を乱して恥じない中国の姿勢は、日本以外の国々からも見透かされている。

「2年ほど前、ドイツの研究者らは、ダライラマの公式訪問後の2年間で中国による先進国の高付加価値製品の輸入量が最大12.5%減ったことを発見した。また欧米諸国が台湾に武器を販売した後、中国は大型の注文をキャンセルした。

 最近ではこの狭量さがノルウェーという遠方でも発揮された。非政府組織のノーベル委員会が2010年のノーベル平和賞を人権活動家の劉暁波氏へ捧げて以来、ノルウェー産のサーモンに対して検査項目が増えた。このため昨年のサーモンの輸入は60%減った。また今年、スカボロー礁の領有権を巡りフィリピンと海上でのにらみ合いが続いた後、フィリピンバナナも同様の扱いを受けた。(略)

 これまでのところ、これらの暗に示された経済制裁は大部分が象徴的で短期間に終わっている。しかし中国のやり方は不信感を生んだ。中国は国際的な通商ルールを守る必要があるとは思っていないことを示唆するようなものだったからだ。また、中国は通関作業を政治的理由で止めたとは認めないため、世界貿易機関(WTO)を通じて解決を図ることも困難であり、これはWTOのシステムを損なっていることになる」

(10月2日付WSJ社説「中国が暗に行う貿易制裁の代償」 より)

 さらに同社説では、「中国は、WTOに加盟したことでルールによる縛りを受けているのではなく、恩恵にただ乗りしている」と厳しい主張が続く。まったく同感だ。中国が今のまま変わらないなら、私は2001年の中国のWTO加盟は失敗だったと思う。

 中国は戦後秩序を乱す存在として日本を非難するが、中国が考えている戦後秩序とは、単に敗戦国へのペナルティを継続しようとする、前時代的な報復行為に過ぎない。むしろ、自由貿易体制にただ乗りする中国こそが、本当の戦後秩序を乱している。また、9日から東京で開催されるIMF総会について、中国国有大手銀行の参加を取りやめさせようとしているのも、中国が本当の戦後秩序を軽視している証拠だ。

 敗戦国を叩いて「戦勝国の思い出」にひたれば戦後秩序が守られるという中国の発想には、本当の秩序維持に責任を果たしてこなかった国の浅はかさがよくあらわれている。中国が問われているのは、本当の戦後秩序に対して責任をどう負うかという姿勢である

GMO「とくとくポイント」でウィスキー貰った♪

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GMO株主優待ウイスキー



株主優待でサントリー角瓶1.9Lとシーバスリーガル12年を貰いました。

ペパボで3000円分とGMOインターネット2000分のとくとくポイントで買い物しました。

毎年6月と12月 年2回あるのです!

いつも角瓶のペットボトルを貰うのですが 今回は少し贅沢してシーバスリーガルにしました。

優待を実施している会社では「3月が配当 9月が優待」ってパタンーがおおいですね!

いまから新米も4件分で11kgいただけますし・・・・・

米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊

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米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊
産経新聞 10月3日(水)7時55分配信

 米第7艦隊は2日までに、海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制(けんせい)、抑止する狙いがあるとみられる。

 米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は9月11日から19日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド2012」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。

 米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、アジア太平洋地域で、2個以上の空母部隊が合同で任務に当たるケースは珍しい。

 海上自衛隊幹部は「米国は尖閣諸島(沖縄県)など同盟国の領有権問題に深く関与しないというが、何らかの政治的メッセージが含まれているはずだ」と指摘する。

 日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐり、中国は公船による領海侵犯に加え、同諸島北方海域に海軍のフリゲート艦2隻を展開。9月25日には「遼寧」と命名した同国初の空母を正式に就役させ、内外に大きくアピールしたばかり。

 米軍は1996年の台湾総統選の際にも、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」の2隻を現地に急派、中国軍を牽制した。

民主党 皇室つぶしを断念!

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皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論

産経新聞 10月4日(木)7時55分配信

 政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。

 政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。当初は10、11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。

 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。

 このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。

 宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。

 尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。

ソフトバンク、イー・アクセスを買収 完全子会社化

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あした売ろうっと・・・

ソフトバンクとイー・アクセスは10月1日、株式交換によりソフトバンクがイー・アクセスを完全子会社化することで合意したと発表した。

 同日夕、都内で両社が記者会見を開き、ソフトバンクの孫正義社長とイー・アクセスの千本倖生会長が発表した。

 「相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になる」としている。

 イー・アクセスの携帯電話サービス「イー・モバイル」事業は継続する。

 孫社長は「1.7GHz帯がカギ」と話し、LTE世界標準バンドの1.7GHz帯でLTEを既に展開しているイー・アクセスと組むことで、ソフトバンクが展開する2.1GHz帯でのLTEと組み合わせ、LTE競争で優位に立つ狙いを説明。iPhone 5は「ハードを一切変更することなく1.7GHz帯に対応できる」という。

 買収は「ソフトバンクから強烈なラブコールした」という。きっかけは「テザリング」。イー・アクセスとの統合によりネットワークに余裕をもたせる狙いがあったという。iPhone 5でのテザリングサービスは来年1月15日スタートの予定だったが、これを前倒しし、12月15日にスタートする。

 またiPhone 5のパケット定額(月額5460円)では月間1.2Gバイト超の場合は速度制限をかける場合があるとしていたが、制限を取りやめ、1Gバイト/3日間超過時に速度制限をかける場合がある、と他社と同等の条件にする。

ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止

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ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止

2012.09.25 16:00

 李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *
 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」

※SAPIO2012年10月3・10日号
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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