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ホロコーストは、事実だが 朝鮮が言っていることは嘘だから!

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ホロコーストは事実だからドイツは謝罪している。
でも 日韓併合は条約により正当になされた行為でありそのために「橋をかけ道路を整備し学校・病院を作りインフラを整備」し 「糞を食う習慣」をやめさせたりして社会整備をおこなった。
朝鮮が 因縁をつけてくるような事はしていない!
従軍慰安婦を強制連行したのは朝鮮戦争の時の韓国軍ではないか!
日本軍は、ちゃんと契約して雇ったのだ!

慰安婦大募集




韓国一流紙に「トンデモ」コラム 天皇陛下は「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき
J-CASTニュース 8月21日(火)18時52分配信

 竹島(韓国名・独島)や天皇陛下の訪韓をめぐる李明博(イ・ミョンバク)大統領による謝罪要求で日韓の緊張が高まる中、韓国で日本批判が先鋭化している。これまでその主な舞台はネット上の掲示板や、市民が投稿する形式のネットニュースだったが、2012年8月20日、ついに大手紙のコラムにまで、天皇陛下に「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」と要求する論調が飛び出し、日本側も反発を強めている。

■コラムが載ったのは、韓国で最も部数が多い「朝鮮日報」

 問題のコラムは、朝鮮日報のウェブサイトに掲載された「記者手帳」。朝鮮日報は1920年に創刊され、中央日報・東亜日報と合わせて「朝中東」と呼ばれる3大紙の中でも最も発行部数が多い。韓国を代表する新聞だと言える。
 コラムは、「『日王、独立運動家に謝罪せよ』 何が間違っているのか」と題して掲載された、政治部の李河遠(イ・ハウォン)記者の署名入り原稿だ。「日王」とは、天皇陛下に対する韓国での呼称だ。コラムでは、
  「韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない」
と語り、天皇陛下の父親にあたる昭和天皇について
  「日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした」
と断じた上で、「特別A級戦犯」だと表現。このような経緯を根拠に、李大統領の謝罪要求を
  「ある意味当然の要求」
  「時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない」
と正当化した。

■旧西ドイツ首相のホロコーストへの謝罪を引き合いに…
 さらに、1970年に旧西ドイツのヴィリー・ブラント首相(当時)が、ポーランドの首都ワルシャワの、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺(ホロコースト)を謝罪したことを引き合いに、
  「今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ」
と、コラムを締めくくった。

 なお、ブラント首相の謝罪をめぐっては、「ホロコーストに対して謝罪したのであって、戦争や侵略行為について謝罪したものではない」という説もある。さらに、コラムでは、天皇陛下の訪韓を求めているのは韓国側だということについても触れられていない。
 コラムは日本語版にも転載され、21日夕まで1300回以上ツイートされている。1記事に対するツイートの数としては異例の多さだ。その内容のほとんどが、
  「韓国の日本に対する理解不足の標本的な見本」
  「教育とは恐ろしい」
などと、筆者の勉強不足を指摘するものだ
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FRB「かなり早期に」追加緩和!

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[ワシントン 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した7月31―8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、経済が大幅に改善しないかぎり、FRBは「かなり早期に」追加緩和を行う公算が大きいことが明らかとなった。

前回FOMCは、予想を上回る雇用統計など最近の経済指標の改善が見られる前に開かれたが、当局者からは足元の見通しについて明確な不満の声が相次いだ。

議事録では「今後明らかになる情報が大幅かつ持続可能な景気回復ペースの加速を示さないかぎり、追加金融緩和はかなり早期に正当化される公算が大きい、と多くのメンバーは判断した」とした。

議事録を受け、22日の米株式相場は値を戻した。ダウ工業株30種<.DJI>は、それまでの下落分をほぼ取り戻し、30.82ドル(0.23%)安の1万3172.76ドルで引けた。S&P総合500種<.SPX><.INX>は0.32ポイント(0.02%)高の1413.49。

また、米国債相場が上昇、外為市場ではユーロが対ドルで7週間ぶり高値をつけた。

4キャストのエコノミスト、デービッド・スローン氏は、「議事録は明らかにハト派的な内容」とした上で、「最近の指標には一部改善も見られるものの、これが大幅な上向きと認められるかどうかは不透明だ」と述べた。

FRBは2008年12月から事実上のゼロ金利政策を取っており、これまでに2兆3000億ドルの長期債を買い入れたほか、少なくとも2014年末までは利上げを実施しない意向を示している。

一部当局者は、米国債およびモーゲージ担保証券(MBS)市場におけるFRBのプレゼンスに関して懸念を示したものの、他の当局者らは、新規資産買い入れに向け「大幅な能力」があるとのFRBスタッフの分析を支持した。

前回FOMC声明では、政策は現状維持となり、経済支援に向けてさらに行動する用意が示されたが、今回の議事録では、FRBとして「柔軟な」債券買い入れプログラムを積極的に検討していることが明らかとなった。これは買い入れ額をあらかじめ公表しない方策もあり得ることを示している。

FRB当局者は、すでにぜい弱な米経済に著しいリスクが存在すると指摘。具体的には欧州での金融の緊張に加え、米国では財政緊縮や増税に伴う「財政の崖」があるとした。

ただ、米国での雇用の伸びは第2・四半期に急減速したものの、7月は持ち直しの動きも見られる。7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、過去5カ月で最も大幅な伸びとなった。もっとも、失業率は前月の8.2%から8.3%に悪化している。

多くのFRB当局者は、現在2014年終盤までとしている低金利を維持する期間について、延長することを支持したものの、決定については最新の経済見通しが示される9月12─13日の次回会合に先送りすることで一致した。

一部当局者は時間軸について、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が提案しているような、経済要因に直接連動する指針を示す形のほうが好ましいとの考えを表明した。

当局者はまた、FRBのコンセンサス予想に関する可能性についても活発な議論を行った。

さらに当局者数名は、超過準備預金金利(IOER)を現在の0.25%から引き下げるよう提案したものの、一部参加者から、短期資金投資信託(MMF)のリターンがさらに阻害されれば、混乱が生じかねないとの意見が出た。

欧州中央銀行(ECB)が最近、預金金利をゼロに引き下げたことについては、潜在的影響に関して学ぶ機会が得られたとの指摘が複数あった。

またイングランド銀行(英中銀)が導入した「融資のための資金供給スキーム」については、同様の融資促進プログラム検討の可能性をめぐり当局者数名から言及があった。英中銀は政府と共に、金融機関に対し家計や企業への融資を条件に、総額800億ポンド(1270億ドル)の資金を低金利で提供する融資促進プロジェクトを6月から実施している。

中国の情報操作が始まったわ!!!

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東京都が、尖閣を買い入れて実効支配をすることはほほ間違いないでしょう。
そこで中国が日本のマスコミを使って脅しに入りました!

今朝の「モーニングバード」では、中国の代理人の日本外務省元局長の孫崎と軍事ジャーナリストの田岡がでていました。
2人とも言う事は、「中国は尖閣を取るために軍事衝突をおこす」というのです。
田岡は、「中国の世論が 盛り上がれば戦争になる」→中国に世論などは無い
こんな事も知らない輩が、ずれた事を言っている。
孫崎も「戦争になればアメリカは日本の見方をしない」と言っている。
日本が 負けて尖閣を取られて中国の支配が始まればアメリカにとってまずいから絶対に尖閣を渡さないように行動するでしょう。
かつてフォークランド紛争がありました。
イギリス領にアルゼンチンが攻め込んで戦争になりました。
アルゼンチンの読みは「イギリスもアルゼンチンもアメリカの同盟国だから戦争になってもアメリカは中立を守るだろう」と読んで戦争を始めました。でも戦争になるとアメリカは、さっさとイギリスを支持してあっと言う間にアルゼンチンは負けました!
したがって 外交努力としては 尖閣で万一の事があればアメリカの日本への支持を確約しておかないといけないのです。2年前 尖閣で漁船衝突事件があって前原が「断固たる処置をとる」って発表した直後アメリカの空母は尖閣に向かって横須賀を出港しました。しかし 前原は怖くなってすぐ船長を開放したとの情報で引き返しました。アメリカは、中国の尖閣への進出は阻止したいでしょう。利害は、同じです

2人に共通する話は「戦争になるかもしれない。戦争になればアメリカは、日本に見方しない。だから棚上げして何もしないのが一番良い」これが中国の代理人が言った「中国の意見」です!
逆に言えば中国はもうどうしようも無いって事ですね!
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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