「お人よし」日本、通貨政策の転機

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もう産経新聞でさえ国益のために通貨協定を見なおせって言ってるぜ!
もう中国朝鮮のための政治はやめようよ!
日本国民のために成るようなものにしないと潰れてしまうよ!

中韓との相克…「お人よし」日本、通貨政策の転機
産経新聞 8月31日(金)12時12分配信

 「夜郎自大」さながら日本を見下す韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領、魯迅の「阿Q正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ。李氏の竹島、中国系活動家の尖閣諸島への不法上陸を機に、日韓、日中の協調ムードに冷水がかかったが、中韓との相克は、国際的にもまれな「お人よし」日本の対中韓経済政策見直しの好機である。

 もともと、今回の紛争が起きなくても、3カ国の経済協調の現行の仕組みは脆弱(ぜいじゃく)な基盤の上に成り立っていた。最大の欠陥は、肝心の通貨・金融分野が一方通行でしかない点だ。中国の場合、日本など海外の企業や金融機関の人民元保有や売り買いを限定する。人民元相場を管理して安い水準に維持して輸出攻勢をかける。中国は思う存分に日本の企業、水源地の山林を含む不動産や国債、株式を買いまくるくせに、自国への日本などからの資産投資を厳しく制限する。

 韓国の場合、円に対する通貨ウォンの超安値を放置し、サムスンなど韓国企業の対日競争力を飛躍的に高めてきた。

 2国間や多国間の経済関係というのはいくら「自由」「協調」「互恵」など教科書的な美辞麗句で飾られようとも、内実は自国にとって都合のよい仕組みを他国に押し付け合うゲームなのである。なのに、日本は中国と韓国に対して唯々諾々と言いなりになってきた。

 それは「アジア随一の先進国」の度量だったかもしれないが、状況はとっくに変わった。日本は「20年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。

 具体的にどうすべきか。10月末に期限が到来する通貨交換(スワップ)協定を例にとろう。昨年、枠が大幅に拡大された同協定のおかげで韓国は国際金融市場で交換性に乏しいローカル通貨ウォンを刷っては国際通貨である円やドルとたやすく交換できる。韓国は4年前のリーマン・ショック後、急落したウォンを放置してきた。ウォンは円に対して5割以上も安くなり、サムスンなど韓国企業大手は国際市場で日本のライバル企業を圧倒、苦境に追い込んでいる。おまけに為替相場に連動して韓国株は上がり、日本株が下落する。

 韓国の弱みは逃げ足の速い外国資金に依存していることだ。ユーロ危機が悪化するたびに、昨秋から欧州系金融機関が韓国などから短期資金を引き揚げるようになった。ウォン崩落を避けるためには大幅な利上げしかないが、韓国は日本のおかげで安心して低金利、ウォン安政策を続けられる。何しろ韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額以上をスワップによって難なく日本から調達できる。韓国にとってよいとこずくめ、日本にとってはマイナスどころか、自壊装置だ。

 野田政権は事ここにいたってようやく、スワップ協定を延長するかどうかは「白紙」と言い出したが、外交上の不快感表明のレベルで済ますべきではない。この際、韓国に対し、円に対するウォン安政策の是正を求め、受け入れないなら延長しない冷徹さが欠かせない。それは、自国にとっての不利益を解消し、利益を増強するという、世界では当たり前の通貨政策に粛々と回帰する嚆矢(こうし)となるはずだ。(編集委員・田村秀男)
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8月5週目の損益です!

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今週は、もうええとこ無しですね・・・・
下げてばかりでしたね・・・・・
政治は 不安定ですし 何も政策は打てず民主党は「死に体」ですからね!

ちまちまとニプロを買っています!
1000株まで持って行かないといけませんからね♪

譲渡損益・含み利益
8/27 -5万
8/28 -5万
8/29 -15万
8/30 -16万
8/31 -18万
合計 -59万
まったく いいとこ無しですね!

疫病神の民主党が日本から消えて無くならない限りどんどん悪くなるだけですね!
アメリカでも共和党のロムニー候補が大統領になりそうですすし世の中が変わりそうです!

バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長頼みか?

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8/31 今日の株式市況

31日後場の日経平均株価は前日比143円安の8,839円。TOPIXは同12ポイント安の731ポイント。騰落銘柄数は値上がり286銘柄、値下がり1,270銘柄、変わらず114銘柄。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演を控えて様子見ムードが強まるなか、先物に断続的な売りが観測されて下値を探った。円が対主要通貨で上昇したことも一因で、輸出関連株を中心に弱含んだ。市場からは「今晩のバーナンキFRB議長の講演が材料にならない場合、来週のECB(欧州中央銀行)理事会や米8月雇用統計に関心が移る。特にECB理事会への期待はFRBに対するものよりも大きく、何も出てこないと相場は大きく崩れることになりそうだ。8,700円台は意識されることになる」(中堅証券)との声が聞かれた。

小沢氏、竹島放棄を表明

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小沢氏、竹島放棄を表明? =09年訪問時に―韓国紙
時事通信 8月30日(木)10時32分配信

 【ソウル時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった2009年12月に訪韓し、李明博大統領と会談した際、首相になれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄するとの発言をしていたと報じた。
 会談に関わった外交筋の話として伝えた。同紙によると、小沢氏は「日本が領有権の主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない。首相になればそのようにする」と述べたという。その上で、「日本の領有権主張は漁業と関連している」とし、島根県の漁民が竹島周辺で操業できる保障を求めたとしている。 

[NHK] 日本人に注意喚起

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[NHK] 日本人に注意喚起
2012/08/29(水) 16:24:45

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸をきっかけに、
韓国国内で日本に抗議する動きが断続的に起きていることから、

ソウルの日本大使館は日本人にトラブルに巻き込まれることのないよう注意を呼びかけました。

韓国では、今月10日、イ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸して以降、
対抗措置を取る日本に抗議する動きが断続的に起きています。

首都ソウルでも、日本大使館に汚物を投げ込もうとした韓国人の男が取り押さえられたり、
日本の対応に反発する一部の市民によって日本製のオートバイが燃やされたりしています。

こうしたことから、
日本大使館は韓国を仕事や観光で訪れる日本人や在留邦人に対し、

大使館のホームページを通じて
最新の情報を入手するなど安全の確保に注意するよう呼びかけています。

マニーが反発、市場1部指定で買い需要を先取る動き!

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マニーが反発、市場1部指定で買い需要を先取る動きに
 マニー<7730.T>が反発し、90円高の2905円まで買われている。29日引け後、東京証券取引所から9月5日付で市場第1部指定の承認を受けたと発表。TOPIX(東証株価指数)採用に伴い、同指数連動型のファンドなどからの買い需要が見込まれ、先取りする動きが表面化したもようだ。

提供:モーニングスター社

「戦後レジームからの脱却」に恐怖感を抱いた朝日新聞

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「戦後レジームからの脱却」に恐怖感を抱いた朝日新聞

このところ安倍元首相のテレビ出演が毎日のように各局で見られる。
いよいよ総裁選に出馬かと安倍氏の歴史観や国家観に共鳴し、日本再生を願う人達は期待に胸を膨らませている。
その一人が長谷川三千子埼玉大学名誉教授。
産経新聞や雑誌「正論」での主張にいつも共鳴しており、2年前に長谷川先生の記事をエントリーしていたのを思い出した。
「ホントは怖い多文化共生」(2010/9/14)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/36094438.html

この長谷川先生が創生「日本」の7月総会で講演した動画をブログ仲間の「しばりょう」さんから教えて頂いたのでご紹介する。
安倍政権待望!日本は、いつまでも敗戦国のままで、いいんですか?
長谷川三千子氏
http://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2752710/allcmt/

要旨をまとめれば・・・
日本を良くするにはどうしたらいいかを真剣に思っている若者たちの勉強会の相談相手になっている。
その若者たちの「安倍先生、立ってください」という熱い思いを伝えに、アジテートの講演をしにきた。
日本はいま集中治療室に居る患者である。
その最大の疾患は経済問題であり、学生たちは半年間の勉強の結果、デフレ対策が重要課題だと分かった。
「日本を救うのは安倍さんしか居ない」と直感的に思っていた学生の一人が、その本能的な直感を自分自身で納得するために「安倍政権の一年を検証する」という3カ月かけて論文に纏めた。
そこで、「いかに安倍さんという人が大きい事をやろうとしていたか」ということに気が付いた。
「戦後レジームからの脱却」は保守の人達にも必ずしも浸透していなかったかもしれない。
その学生の発見は「『戦後レジームからの脱却』の凄さを実感していたのは実は朝日新聞だった」ということだった。
「安倍元首相の葬式は俺が出す」と公式の発言ではないが、朝日新聞の幹部が言った。
なぜあの時、マスコミはあんなに酷い安倍バッシングをしたのか。
この学生は、「朝日新聞は『戦後レジームからの脱却』に対する恐怖感が理由だと結論した。
これは非常に正しい。
安倍政権は防衛庁を防衛省に昇格、教育基本法改正、憲法改正のための96条改正の道筋をつけるなどの実績を上げた。
朝日新聞は対米従属を批判しながら、アメリカが日本を従属国のままに置くために作った日本国憲法守れという。
戦後の日本は「アメリカの揺り籠の中で安心してバタバタと手足を動かしてむずかって見せる」に過ぎなかった。
つまり自主独立の気概を持たなかった。
「あなたは自立できる」と親に言われて不安に思い、反抗するひきこもりの子供がいま多いという。
朝日新聞が起こしたパニックはその子供のパニックと同じだ。
日本人の大多数が持っている気持ちを朝日新聞は代表しているのではないか。
民主党政権の3年間、日本はどこかおかしいと日本人のみんなに見えてきた。しかしその日本を立て直す政治家は一人も居ない。
小沢さんは壊すだけ、野田さんは何を血迷ったのか、このデフレの中で増税に政治生命を賭けると言う。
しかし、「ただ民主党はダメだ」と言っているだけではダメだ。
単なるスローガンではなくて、本当に自分の血肉にした言葉で語れる政治家が日本をリードしなければ日本は集中治療室で死に至る。
(野田首相の上滑りな4文字熟語や、言葉だけの演説が思い出される)
朝日新聞は「安倍の葬式はウチが出す」と言い、葬式寸前まで追い詰められた。ここで安倍さんが死んだら本当に殉死だった。
朝日は安倍政権の終焉を漫画にして見せた。

「お腹が痛くて辞めた首相」「投げ出した首相」というレッテルを日本人に刷り込んだ。
驚くべきことにこの刷り込みが自民党員のなかにも行き渡っている。
安倍元首相の再登場を自民党内で口にすると、必ず「辞め方問題」や「禊ぎ」という言葉に突き当る。
その場合には「バカヤロー!」と言って欲しい。
朝日新聞のマインドコントロールにやられている以外の何物でもない。
安倍元首相はインドなどのアジアに「価値観外交」も進めた。
日本をもう一回救って頂きたい。このチャンスを逃がしたら二度と日本再生の機会は巡って来ないのではないか。(終わり)

日本の若者たちが「A(安倍)プロジェクト」を立ち上げ、保守派の「マイニッポン」はフェイスブックなどで5万人が参加しているという。
期待したい。

殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ

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韓国人教授(88)が告白
殺される覚悟で言う。
韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ



崔基鎬(チェ・ケイホ)氏 1923年生まれ。
明知大学助教授、中央大学、
東国大学経営大学院教授を経て、
現在、加耶大学客員教授
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 日韓併合を検証する
 歴史をどう見るか。人によってその見方は違うと思います。また違って当然だと思います。しかし事実を曲げて、歴史を自分の都合で書き直すことになれば、それは歪曲したことになります。
  よく中国や韓国は、日本の教科書は歪曲していると非難しますが本当でしょうか。日本人は、そう言われると本当にそうかと思ってしまう人も多いと思いますが、日本人はあまり韓国や中国の状況を知りません。私に言わせれば、例えば韓国と日本を比較した場合、日本が十のうち一の歪曲があるとするなら、韓国は十のうち九は歪曲があると言っていいでしょう。日本についての歴史だけでなく韓国の歴史そのものを歪曲しています。韓国の権力者たちによって恣意的に作られた『国定教科書歴史編』は、まさにその傾向を強めています。
  その顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる売官買職が横行し貧官汚吏が跳梁した事実をまったく教えず、日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れています。これこそ、実態を知らない歴史観です。
  日韓併合のことに少し触れれば、併合を通じて全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、農漁業と重工業が興り、社会のインフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは、明白な事実です。
  終戦後、独立した韓国・朝鮮の教育は、日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾しますが、それがいかに歴史の実態を無視した身勝手なことであり、自己中心的な解釈であるかはいうまでもありません。
  教科書では、例えば次の記述があります。
「日帝の狙いは、韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるものであった。日帝の産業侵奪政策で我が民族の経済活動は大幅に萎縮し、民族産業もその発展が抑えられて、沈滞するほかなかった」
  これには、あまりにも歴史の誤魔化しがあり、私などはコメントする気にもなりません。李朝500年を知らないか、故意に隠蔽しようとしているとしかいいようがありません。民族産業の芽を切り捨てたのは、ほかでもない李朝であり、李朝の下では経済発展など夢のまた夢でした。なぜなら近代化を唱える者や先進的な思想家は、反逆分子として、その親族までも処断されたのです。そういう史実を、忘れたとでもいうのでしょうか。
  本当に日韓併合が悪かったというなら、それが事実かどうかを検証してみようというのが私の立場です。大勢の人が虐待されたとか、従軍慰安婦にされたとかいいますが、私にはとてもそうは言えません。それは歴史の真実を知っているからです。それを今回、本に書いたということです。もし私が間違っていたら言えばいいです。



  隷属国家の李氏朝鮮

 私は80歳になります。ここまで生きてきて、やはり韓国のためにも日本のためにも、自分の思うことを正直に語りたい。それが本音です。ご承知の通り今の韓国では、植民地時代の日本統治を肯定的にとらえて発表することは、相当の覚悟がいります。極端な話、身の危険も覚悟しなければなりません。しかし私の使命として、どうしても言わなければならないと思っています。
  なぜなら、歴史を歪曲するということは、国の進むべき方向を間違わせてしまうからです。実のところ韓民族は、いつも身勝手な解釈で歴史を解釈し、これがもとで幾度も実態を見誤り、国を滅ぼしてきたのです。とくに危惧するのは、それが韓民族の宿痾であるということです。だからなおのこと私は、歴史の真実を見る重要性を訴えたいわけです。
  一つ最近の現象をいえば、北朝鮮寄りの韓国政府の動きがそれです。日韓併合前の朝鮮は李氏朝鮮によって支配され、それが500年続きました。その時代がどんなであったか。日本人はそれを知らなすぎます。大多数の国民が飢餓に苦しんでいても、一切顧みることなく自分の体制を守ることだけに専念する、そういう時代でした。いうならばいまの北朝鮮と同じです。
  北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っているにすぎません。もし仮にいま、日本が北朝鮮を併合して統治するならば、金一族を除く北朝鮮国民は、随喜の涙を流すに違いないでしょう。
  そういう北朝鮮に対して韓国は、いま太陽政策と称して北朝鮮寄りになっています。李氏朝鮮時代の歴史を正しく知れば知るほど、それがいかにおかしなことであるかが分かります。では李氏朝鮮の実態はどうだったのか。またなぜ腐敗したのか。1392年に開国した李氏朝鮮は、その成り立ちに問題があります。
  明と高麗の戦いにおいて、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東地方の奪回に出陣します。ところが李成桂は密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆にときの高麗王と上官の崔瑩(総理兼参謀総長)将軍を殺し、政権を簒奪したのです。
  敵国であった明の力を得て打ち立てたその後の李氏朝鮮は、明のいいなりになって当然です。貢物を要求されれば断ることができず、人妻であっても供出しなければなりません。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収されました。そして先制王権制度を変え、朝鮮民族が古代から高麗にいたるまで連綿と持ち続けてきた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まったのです。
  このような環境の中で階級制度は固定化し、創意工夫の精神は圧殺され、民衆は搾取と虐政を受けることになります。国王は名ばかりでなんら政策も施さず、その政府には国家の予算案すら存在しないという無軌道ぶりでした。いわば民衆は無政府状態に置かれていたのです。


  搾取されたのは日本

 そうした状況にある李朝を隣国において、1868年日本は明治を迎えます。当時の世界は強いものが弱いものを食う時代です。日本にとって清もロシアも大国です。その力が、清の属国になっていた李氏朝鮮、すなわち朝鮮半島から日本にやってくるという危機感が日本にありました。だからそれを防ぐために日本は、朝鮮としっかりと手を結ぶ必要があったのです。
  そこで1876(明治九)年二月、李朝と「日朝修好条規」を結びます。李朝成立後、484年が過ぎたときのことです。それは李氏朝鮮に、独立国家であってほしいという願いがありました。それが第一条にある「朝鮮国は自主の国」という言葉に表れています。これはきわめて重要な意義を持っています。
  しかしそうした清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際その実現はほど遠く、民衆は相も変わらず、塗炭の苦しみを味わいつづけていたのです。
  1897年、李朝は国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とし、王を皇帝と称し、表面的には510余年ぶりに明・清の束縛を脱し、独立国家を形成したのですが、清の保護下にある李朝の専横は変わるところがありませんでした。それは近代化と自主独立の道を拒否しつづけることであり、列強が蠢くなか李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な種を宿していたことになるのです。
 1904(明治37)年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目賀田種太郎(1853~1926年)を財政顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として立て直すという態勢がようやく緒につくことになります。
  目賀田財政顧問と総監府は、朝鮮の歳入不足分を補填するために、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、無期限の資金「立替え」を実施したほか、直接支出で援助しました。
  例えば1907年度、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上ありましたから、その差額は全額日本が負担しています。1908年には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出しています。
  総監府時代の四年間に、日本政府が立て替えた朝鮮の歳入不足分は、1428万円にものぼっています。そればかりではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立替金の数倍、9000万円に達しています。
  現在の朝鮮・韓国の歴史では、このような日本の特恵的支援には一言の言及もありません。そして侵略だけを強調していますが、これがいかに偏狭な歴史観であるかということが分かると思います。それら詳しい数字については本に書きましたが、日韓併合によって、搾取されたのは、韓国・朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきでしょう。


  親日派というレッテル

 最近韓国では、親日派という言葉をつかって政敵を糾弾する動きがあります。しかし、そもそもおかしいのは親日派という言葉です。戦前から東京にいた私は、年に1~2回はソウルとか当時の平壌に行きました。その当時の韓国人は日本人以上の日本人です。劇場に行くと映画の前にニュースがありましたが、例えばニューギニアで日本が戦闘で勝利をおさめたという映像が流れると、拍手とか万歳が一斉に出ます。
  私は劇場が好きで、日本でも浅草などに行って見ていましたが、韓国で見るような姿はごくわずかです。韓国ではほとんど全員が気違いのように喜びます。それは当時としてごく普通の姿ですから、特別に親日ということではありません。だから基本的に親日派という言葉はないのです。それを無理やり「親日派」という言葉のレッテルを貼って糾弾する。それが今の韓国で、政治的にやられていることです。
  レッテル貼りは日本でもよく行われていることです。例えば、右翼、軍国主義、戦争美化というような言葉がそれです。そういう言葉を発して思考を停止させ、悪いという印象を与えるのです。要は、政治的に自分達と違う相手に対し、または対決する相手に対し、親日派というレッテルを貼って非難する。しかも本人だけでなく、その親とか祖先とか、全てを否定してしまうのです。
  戦争が終わってマッカーサー司令部が日本人を引き揚げさせたときには、向こうの人は別れを惜しんだものです。それが実情です。ところが亡命していた者が海外から帰ってきて、列強の餌食となっていた李朝末期の朝鮮とその住民を救うために、当時の日本と併合させた賢臣(李完用など)の働きをなんら評価することなく反逆者だと言って非難しました。
  彼らは終戦から三年経った一九四八年、法律を作って裁判を起こし処罰するということをやりました。しかし親日派というのは、その場で生きるために、誰でも一緒に努力して仕事をしただけであって誰も処罰する人はいなかった。
  ただ、堕落した民族を復活させる方策を論文に書いた李光洙とかはやられましたが、それ以外にはいませんでした。だから親日派の裁判は、歴史的に一応終わっているのです。だから今さら親日派といって非難するのはおかしなことなのです。でも、そうしないと自分たちのやっていることが正当化できない。そういうことです。
  というのは、例えば北朝鮮から逃げてきた人が、日韓併合の時は経済は発展して私達は幸福だったというように、現体制に対し批判の思いがある。朝鮮戦争では金日成や馬賊みたいなソ連のスターリンらがやってきて、みんな強盗された。それで数百万名が命を失い一千万離散家族となっている。そうした不満の気持ちが国民にはあるのです。その批判をかわすために、日本を悪く言って自分たちの立場を守ろうとする。親切で人のいい日本人という印象を、国民の意識から無くすために指導者は反日を煽るわけです。


 拉致黙殺の一点張り

 ですから、そうした動きは決して国民を守るということではありません。そのいい例が拉致家族の問題です。朝鮮戦争以降の拉致被害者は14万2953名と公表されていますが、身内が拉致されていながらその中に名前が見つからない家族の訴えには、まったく聞く耳を持たずで調べようともしません。
  私は以前から、拉致された人数は100万を超すとみられる理由を発表しています。それほど多く被害者がいるにもかかわらず、また日本が拉致被害者とその家族を保護している現実を参考にするでもなく、北朝鮮の指令に同調しながら黙殺の一点張りです。しかも人民を奴隷にし、餓死させている北朝鮮の政権を尊重している。それはもはや救出ではなく、拉致被害者とその家族を敵と見なしているといえるでしょう。
  そしてそれを正当化するために、歴史を歪曲し、北朝鮮を擁護し、空想と空理空論で徹底した反日・反米教育に熱中しているのです。なぜそのようになるのか。それは、権力者の動きをみれば分かります。近くでいえば、それが前大統領であり、それを現大統領も引き継いでいるということです。
  韓国では、李光洙が指摘しているように、虚言、騙すことが上手でないと、人気があっても大統領には当選しないのが実情といえます。前大統領は元来、共産主義者で死刑宣告の前科もあり、北朝鮮の金日成政権と密着し、骨の髄から北朝鮮の金政権支持者であることは周知の事実です。そういう彼が俄に「中道右派」だと虚言を吐くと、騙されることを好む朝鮮民族がたちまち彼に投票し大統領に当選しました。
  韓国の大統領は、法を無視してもかまわないほど専制的大権力を持っています。それが帝王的大統領と称される所以です。いうならば法治国家ではなく、人治国家ということです。
  その権力で、従来の死刑囚や北朝鮮のスパイ、日本人拉致の犯人、辛光洙までも釈放して北に帰したり、すでに潰れかけていた北朝鮮よりの全教組(教職員組合)に数十億ウォンの大金を支援して再興させたりしています。そうやって親北朝鮮政策をとりながら、国定教科書も書き直させ、放送局の支配層を全員親北朝鮮寄りに整理しました。
  すなわち絶対権力を持った元首が、敵国と内応し、国民と国家・財宝を主敵に提供し、徹底した嘘と騙しで敵の傘下に安住する。これは、前にも述べたように韓民族の宿痾であり、国難ということができます。そういう問題が韓国にはあるということを歴史が示しています。



  韓国の本当の敵は中国

 その第一回目の受難は、西暦660年の百済の滅亡と、668年の高句麗の滅亡でしょう。これは金春秋(統一新羅の太宗武烈王)の売国的行為によるものです。
  第二の反逆は、先に述べた1392年、世界に誇る文化的祖国・高麗を亡ぼし、主敵の属国になり下がった太祖・李成柱によってなされました。
  第三の国難は、第二次大戦の終戦時におけるスターリンの走狗たちによる北朝鮮占領で、百万単位の虐殺者と、餓死者を出し、1000万の離散家族を発生させました。そういう北朝鮮の政権に阿諛追従し、太陽政策という美辞麗句で、主敵に大量殺人・核武装の資金と情報を提供して、反米・反日を内面から教育している金・蘆政権は第四の国難とも言えるでしょう。
  昔からこの国は、3000名の群衆が団結すれば政権を取れると言われています。これが北朝鮮工作の細胞が幅を利かせる理由でもあります。北朝鮮の現状は、2000名の核心部隊が組織力を持って2000万人民の生殺与奪権を握っている。それをいま、韓国にも応用しようとしているのです。
  歴史を直視せず、やみくもに「反日」を叫ぶのは、北朝鮮の思うツボです。そういうことに早く気づかなければなりません。
  さらに問題にしなければならないのは中国です。韓国は中国との戦いで結構勝利していたのですが、負けたことによって中国の言いなりにならざるを得ませんでした。それで保護下に置かれ、ただ命令に服従することを強いられました。しかも、そこを発展させるというようなことはしません。
  日本が台湾や朝鮮でしたように、インフラ整備とかいろんな設備をして学校を建て無料で教育させたようなことはしないわけです。一千年経っても一切そういうことはしないでしょう。それはロシアも全く同じです。要は隷属国家のままにしておいて、何の発展もさせないということです。
  そういう意味で、韓国、朝鮮の本当の敵は中国です。もちろん私は、中国に対して敵愾心を持てということではありません。地政治学的にそうなっているし、また歴史が証明しているところです。
  なのに、韓国も北朝鮮も、ロシアも中国もいい国、悪いのは日本、アメリカというわけですから話にならない。日本がやったいいことを、なかったことにしているのです。すなわち歴史の歪曲です。


  強い者に弱く弱い者に強い

 ならばこれを、どう解決していくかということになります。その第一は、歴史を直視することです。歴史ですから時代が変わり人が変われば、その見方にも違いがでてきて当然でしょう。でも歴史の事実はねじ曲げないという冷静な目で見ることです。それが根本にないと正当な評価ができないばかりか、お互いが協力しようにも協力できないからです。
  それに大事なのは、主張すべきは主張するということです。その意味で現在の日本は、残念ながら失格と思います。私が言いたいのは、こういう時にこそ日本にしっかりしてほしいということです。日本が朝鮮半島にしっかりと対処していかなければ中国が干渉してきて、李朝を属国にしてきたように北朝鮮や韓国を抱き込んでしまう恐れがあるからです。現実に高句麗の歴史問題も出ています。中国は自分の国の歴史だということですから、領土も自分のものだということになります。
  それは韓国に対してだけではありません。日本の領土である尖閣諸島を、自分のもののように言ったり、沖縄も自分の国だと思っています。台湾についても自分の領土だと譲りません。
  朝鮮半島、台湾までが中国の支配になったらどうなるでしょう。アメリカがいるから、そうはならないという考えもありますが、やはり日本は日本で考えていかなければならない問題です。アメリカと同盟を結んでいる立場からも考えることは重要なことです。中国は日本の生命線であるシーレーンも自分の管轄下に置きたいと狙っています。そうなれば日本の産業は成り立たなくなり、日本の経済力は急激に衰退するでしょう。
  ですから今のうちに日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中国と対処してほしいのです。これはアジアの安定のためにも大事なことです。
  日本が強くなって韓国と手を組むとどうなるか。終戦前、満州で中国で活躍したのは日本人よりも韓国人でした。平均して中国人より韓国人の方が強さを発揮し、中国に対して強く出ました。日本が明治時代の日本軍隊のように強くなると、韓国、朝鮮の人は日本人以上に日本人になるのです。今の台湾において、日本人より日本人の生き方を伝承しているという事実。昔の日本人は、それほどに誠を尽くして現地で働いたということです。その意味するところは、併合自体が侵略でもなく略奪でもなかったということです。
  儒教、朱子学というのは、あくまで事大主義ですから、強いものには巻かれろ、逆に弱いものは踏んでもかまわないということです。大人の前では、いつもきちんとしているけれども、弱いものとか子供の前では威張る。これは中国でも同じことです。ですから日本が強くなって、中国にそして韓国に対処するようになれば、そこからはじめて対等な付き合いが始まることになるのです。日本が弱気で下手になって対応するので、中国も韓国も逆に強く出てきて、嘘のことでもそれを理由に自分の要求を突き付けてくるわけです。


 ソウル遷都は滅亡の運命

 小泉首相も小泉首相です。蘆溝橋に行って謝罪している。謝罪する必要はありません。日本がやったわけではないのです。撃たれた兵隊は、秋田の部隊で秋田にいます。私はインタビューして資料を取っています。
  中国のいう歴史認識の共有は、中国のいう通りにしろということです。そんなことはすべきでないし、できるはずもない。支那事変というのは、日本が中国共産党と戦った防共戦です。これをはっきりと認識しなければなりません。向こうはアジア、中国、日本を共産化しようとしていた。背後にはソ連のコミンテルンの野望がありそれと日本は戦った。日本の軍隊がいたからこそアジアは、日本が敗れるまで共産化されなかった。日本が敗れたために中国も満州も朝鮮も共産化されてしまった。
  それを知っている人は世界にいなかったわけではありません。ローマ法王のピオ11世はよく分かっていた。支那事変が始まった年の10月にメッセージを出しています。全世界の3億5千万のカトリック信徒に対して、日本の支那事変は侵略戦争ではない。共産党と戦っている。共産党が存在するうちは、全世界のカトリック教会、信徒は日本軍に遠慮なく協力せよといっています。だからこそ戦後マッカーサーが靖国神社を解体しようとしたときに、カトリックのビッター神父、バーン神父は反対した。
  靖国神社の近くに白百合学園という女学校があります。靖国神社の前を横切るときに生徒は頭を下げる。どうしてかと気になっていた。それはローマ法王にお伺いをたてたら頭を下げるようにと指導があったという話でした。
  結局中国共産党は戦争を一番望んでいた。昭和7年、満州事変の2年後に対日宣戦布告を出しています。昭和9年にも同じようなものを出しています。蒋介石の国民党軍と日本を戦争をさせて、その間に自分たちの勢力を伸ばして中国を共産化するという戦略だったわけです。
  支那事変が始まった後、毛沢東が出した指令があります。日本との戦争では、七分の力をもって党勢を拡大せよ、二分の力をもって国民党と妥協せよ、残りの一分の力をもって日本と戦争せよというものです。
  中国は共産党政権です。その共産党と防共戦を戦った日本の歴史観が合うわけがないでしょう。そういうことを日本は中国にはっきりという。それで初めて同じ土俵に上がることができるのです。日本は、論争の土俵に上がるまえから頭を下げているわけです。
ソース : 
http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/backnumber/04_12/tokusyu.htm

ガソリンが下がって 原油が上がった!

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【NY原油先物】反発、ドル安・ユーロ高が支え
【ニューヨーク】(ダウ・ジョーンズ)28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では、原油先物が反発した。ハリケーン「アイザック」の接近と、広く注目される今週末のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演が意識されるなか、ガソリン先物は前日の上昇分を一部解消した。

原油先物10月限の終値は、前日比0.86ドル(0.9%)高の1バレル=96.33ドルとなった。電子取引(グローベックス)を含む日中高値は96.54ドル、安値は95.14ドルだった。一方、前日に2.5%高をつけていたガソリン先物9月限は、同0.287ドル(0.9%)安の1ガロン=3.126ドルと反落した。

国際エネルギー機関(IEA)のファンデルフーフェン事務局長は、石油市場の「供給は十分」なため戦略備蓄の放出は不要だと述べたと、ブルームバーグ・ニュースはこの日報じた。

前日急騰していたガソリン先物には利益確定売りが入ったが、原油先物についてはドル安・ユーロ高が押し上げ圧力になった、と市場参加者らは指摘した。

米国立ハリケーンセンター(NHC)はこの日、製油所が集中するメキシコ湾岸に接近中のアイザックがハリケーンに発達したと発表した。
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日本大使車襲撃は、例のごとく中国の猿芝居?

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ベンツ2台が連携して幅寄せして大使のクルマを停めたらしい!
たぶん中国の軍関係者のしわざとの話も出ている!
NHKは、この事件を受けてさっそく「日本が尖閣を国有化することへの反発が招いた
と日本政府批判のコメントしてました!
日本が 悪いわけ無いやろ・・・・・
襲撃してきたのは中国やで!
車を焼き打ちにして 日本企業も襲撃して 次いで旅行者を10000人ほど拉致すれば良い!
「愛国無罪」の中国が、法治国家で無い国がどんなに危険か分かるでしょう!
中国から投資が減り 旅行者も減ってどんどん経済が行きずまるでしょう!
そうなれば中国政府も分かるでしょう!
もちろん 日本国民も中国がどういう国か分かるでしょう!

日本大使車襲撃、捜査どこまで=中国公安、「英雄」摘発への反発懸念―愛国無罪風潮
時事通信 8月28日(火)6時32分配信

 【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた事件で、北京市公安局が本格的な捜査に踏み切るかが焦点となりそうだ。国民の間では尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けて反日感情が高まり、「愛国無罪」の風潮も根強い。中国のインターネット上で「英雄」視される容疑者の男を摘発すれば、共産党・政府への反発が高まる懸念や、反日感情がさらに強まる恐れもあるからだ。
 日本大使館関係者によると、27日夕、渋滞中の北京市内の環状道路で、丹羽大使の車両の後ろについた高級外国乗用車2台が前方に割り込み、突然止まったため、大使の車も停車を余儀なくされた。乗用車の1台から30代くらいの男が降り、日の丸を奪って立ち去った。
 2台の乗用車が連携した行動を取ったため「計画的犯行の可能性がある」(関係者)とされるが、大使の車両を最初から尾行するのは難しく、公用車の日本国旗を偶然見掛けた複数の車が襲撃したのではないかとの見方もあり、真相は不明だ。
 大使館側は2台のナンバーを控え、写真を撮影し、北京市公安局に提出しているため「時間を置かずに解明できる」(日本側関係者)と期待している。堀之内秀久次席公使も中国外務省幹部に刑事捜査を要求し、同幹部も「法に基づく厳正な対処」を約束。同省報道局も関係部門による「真剣な調査」の実施を強調している。北京市公安局は器物損壊容疑などで捜査を進めているもようだ。しかし、中国政府も「ネットで巻き起こる愛国感情を制御できない」(政府筋)のが現実で、ミニブログ「微博」では大使車を襲撃した男を「民族の英雄」とする書き込みが相次ぐ中、共産党大会を控えて社会安定を最優先する公安当局がどこまで「反日」「愛国」を追及できるか不透明だ。 

ガソリンが、高くなってきた・・・・

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先週は、135円 今週は140円とガソリンが上がって来ました!
これは セルフスタンドの価格です。
WTIは、1バレル96ドルまで上昇しました。
為替が 円高に振れているのでまあ良いのですが 円安になればすぐ150円ですね!

その割には 商社や資源株は低迷を続けていますね!
特に化石燃料を利益に主体においている三菱商事はPBRは、0.7倍 PERは4.94倍まで低下し
配当率も当然上がって4.68%になりました。
これならず~と維持していても当ファンドの配当率目標のほぼ5%になります。

洪水やストライキなどで豪州石炭事業の予想以上の悪化が足をひっぱります。
それに欧州金融危機や中国の経済の低迷もあって世界的な経済不況を心配するむきがあって
石炭相場は 下げています!
しかし 反原発の流れは変わらず化石燃料に頼る方向は直ぐには変わらないでしょうから水準訂正も
いずれ入るでしょう!

河野談話が「元凶」

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河野談話が「元凶」=慰安婦問題など日韓対立で-橋下大阪市長

 大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話について、「何の事実を認めたのか、どの部分について謝ったのかをうやむやにしたような形の河野談話は最悪だ」と述べた上で、「日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 
 橋下市長は慰安婦問題について、「慰安所を軍が管理していた話と、無理やり慰安婦を連れて来たのかどうかという話と二つに分けて、今は前者にしか証拠はない」と主張。
そこをあいまいに書いたのが河野談話」と断じ、大統領の竹島訪問など韓国側の強硬姿勢には河野談話が影響しているとの見方を示した。(2012/08/24-13:14)

日本テレビは、なぜ「24時間テレビ」をノーギャラでやらないの?

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私も微力ながらボランティアで募金活動に参加して来ました。
三味線弾きながら4時間立ってたら腰が痛くなったよ・・・・
それなのに芸人が ちゃんとギャラを取って数十億の製作費を使っているって・・・・
これってなんかおかしい事ないですか?
何もせずその製作費を寄付したほうがずっと良いじゃないの?
さすがにたけしやサンマやつるべは「ノーギャラでないと出ない」って断ったそうな!
なら 来年からギャラ要らない芸人だけでやればいいじゃないか

http://getnews.jp/archives/245603

毎年この時期に放送される日本テレビの24時間チャリティ番組『24時間テレビ 愛は地球を救う』だが、8月25日、26日放送され先ほど放送が終わったところだ。この番組の名物はなんといっても100キロマラソンである。今年は佐々木健介、北斗晶ファミリーが挑む初の家族4人のリレー形式となった。マラソンは26日の9時頃に無事武道館にゴールしたわけだが、そんな24時間テレビで全国各地で行われた募金活動の速報が出たのである。

その募金額は2億8240万4461円。昨年の番組終了時の募金額は2億4309万1607円で、その後に集まった金額は19億8641万4252円となっている。このチャリティーはまだ受け付けているので今後はどのようになるのか不明である。ちなみに過去34年間での募金総額は311億5993万8307円となっている。

■番組制作費は?
こんな24時間テレビの番組制作費はいくら掛かっているのだろうか。出演する芸能人はノーギャラではなくギャラが支払われている。
しかしアメリカで40年以上続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は出演者は全てノーギャラだ。フランスで行われている『テレソン』も同じくノーギャラ出演だ。無名タレントが出演するかと思いきやセリーヌ・ディオンなど大御所が、忙しいスケジュールの中、無償で出演するという豪華さだ。
一説によると日本テレビ24時間テレビの番組制作費に数十億掛かっているとのことである。
いわゆるチャリティ募金以上の金額が掛かっているのだ。
そんな番組に対して北野武や明石家さんまは出演を断ったという。

これは、野田の「猫だまし」なのです!

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この時期になぜ会見したか?
いままで何も言わなかったのに急に強硬路線に変更したか?
それは、なんども廃案になった「人権侵害法案」を通すためなんです。
この法案は、日本人の人権ではなく「外国人の人権」を特別扱いするための法案です。
もう8回も提出されています。
これに外国人参政権法案さえ通せば合法的に日本は中国や朝鮮の物です。
そのための「猫だまし」なんです。

日本人の言論を弾圧
日本人の人権を侵害
在日の人など20000人が日本人を監視する法案
礼状なしに日本人の家宅捜索ができる
扱いは非常勤の国家公務員扱い

これを8/23に閣議決定して成立させるためにわざとそして急に「竹島」問題を取り上げて騒いでいるのです。
結局 対抗策では何もしてはいないのです。
裏で韓国と民主党が、話が出来ているのです!
いわゆる「猿芝居」なのです!
みなさん騙されてはいけません!

法務省へ廃止のため反対のメールを送りましょう!
http://www.moj.go.jp/mail.html

「優しい」と「弱い」の区別が出来ません!

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ソウルオリンピックの前の年からハングル語を2年勉強し韓国に30回以上旅行しました。
簡単な会話はできたし一人で地下鉄・バスにも乗れて何処へでも行けました。
そこで 近くて遠い韓国の人と日本人との考え方の違いを知って驚きました。
以下の中国人の言葉はまさにその通りですね!



中国人对朝鮮人的使用告诉日本人(中国人が朝鮮人の扱い方を日本人に教える)

「馬鹿に情けをかけてはいけせん。」
日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。
そして、朝鮮人の為にも良くないです。日本在住の中国人に話を聞ききまた・・・・・・・・・・。
朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。
又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。だから、朝鮮人と付き合うのはとても厄介です。
中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。
朝鮮人は「対等」と言う概念を知りません。
朝鮮人社会は個人同士、どちらが優位な立場に居るか?それが、最重要な関心事です。
個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる民族です。
この様な社会で生きる朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。
従って、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや態度は、朝鮮人は敗者の態度に見えてしまいます。
中国人は朝鮮人の軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人をあまり理解していません。
日本人は朝鮮人を「まともな人間」だと思い対応しているので、問題が発生するのです。
中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」
それが朝鮮人のためでもあります。謝ってはいけません。
筋の通らない理屈を言ったら100倍制裁をしなさい。
感謝の気持ちは、王が家来に褒美を与える様に接しなさい。
正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。
裏切りに対して、温情は絶対にいけません。
実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。

「KARA」、竹島問題質問に「沈黙」

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残念ですが 「韓国人で日本に好意を持っている人は1人もいない」って言われました!
そうでしょうね!
「KARA」もはっきり「嫌いだ」って言えばいいのに・・・
やっぱ 金でしょうかね!


「KARA」、竹島問題質問に「沈黙」 韓国メディアから批判浴びる
J-CASTニュース 8月24日(金)19時2分配信

 日本で活躍していた韓流アイドルグループ「KARA」が韓国でバッシングを受けている。理由は記者会見で記者から「竹島はどこの領土か?」と質問され、言葉を濁したからだ。

 日本で活躍した俳優やタレントには、まるで「踏み絵」のように竹島問題や、日本の印象について記者から質問が出る。かつてヨン様ことペ・ヨンジュンも、ユンソナも似たような質問をされ、「独島はわが領土」と答えたり、反日と受け取られる回答を繰り返した。

■「日本のファンから愛をたくさんいただいた」

 TBSは2012年8月23日夕方のニュース番組で、ソウルで行われた「KARA」の帰国会見の模様を報じた。記者から、竹島を巡る領土問題について質問されると、メンバー5人の表情が硬直した。リーダーのギュリさんは、

  「韓国で活動するのは久しぶりです。日本のファンからは愛をたくさんいただいて…」

などと虚ろな表情で語った。 このVTRが終わると、記者の質問をはぐらかしたとして「KARA」が批判を浴び始めた。韓国の大手新聞も「韓国のネットユーザーからひんしゅくを買っている」と報じた。

 韓国の大手ポータルサイト「NATE」に掲載された2012年8月24日付けの「ニュースエン」の記事も手厳しかった。タイトルは「日芸能人『独島は日本の領土』KARA『沈黙』が最善なのか?」。日本の芸能人たちは竹島が日本の領土だと主張しているのに、「KARA」はなぜか沈黙している。しかし、

  「韓流を代表するグループだから、当然、それに合った行動を取る責任がある」

と主張。また、ギュリさんは自分たちの活躍によって日本に韓国の存在感を示してきた、と会見で話していたが、そうした自負や誇りの中に「独島」は含まれていなかった、と断罪。今回の沈黙にファンはがっかりしているため、「KARA」から、「独島は大韓民国の領土という言葉を聞きたい」と結んだ。

 日本で活躍した芸能人に対し、まるで「踏み絵」のように質問されるのは竹島の領土問題と日本に対する感情だ。例えばユンソナさんは8年ぶりに韓国ドラマへの復帰が決まった2007年3月20日、ソウル市内での記者会見で、

  「歪曲された日本歴史教育に悩み苦しんだ」

などと反日発言を繰り返した。これに日本では、お世話になっている人達のいる日本を平気で中傷できる神経が解らない、などと批判が殺到することになった。一方で、

  「親日派のレッテルを貼られたら生きていけない国だから致し方の無いことだ」

と同情する人もいた。

■ファンに対する精一杯の愛情メッセージ?

 実は「KARA」、韓流スターの中で珍しく親日なのではないか、などと一部では受け止められていた。日本の食事やファッションなどを褒めるものだから、韓国ではネットで「KARAは親日だ!」とバッシングが起こった。子供の頃に海外で生活していたメンバーもいて、韓国の反日教育の影響は少ない、と思っているファンもいる。

 そのため、日本では今回の竹島問題についての「沈黙」も、ファンに対する精一杯の愛情メッセージであり、「胸が苦しくなり涙が流れた」などと感想を述べるファンもいる。そのためかネットでは、

  「もういいから早く日本に戻って来い!みんなが待ってるぞ」
  「KARAだけは守ってやらなければ。仮にこれから反日発言しても、それは身を守るためだ」

などといった意見もネットの掲示板やブログに出ている。

 ただし批判的な見方は多い。過去には、韓流グループの「少女時代」が歌う「独島はわが領土」のVTRがあったこと、女優のキム・テヒさんが海外で反日活動をしていたと話題になり、CM降板を要求する団体が抗議し、逮捕者が出る騒ぎも起こった。そのため、今回の「沈黙」は日本のファンへの愛情メッセージではなく、グループを守るための危機管理であり、日本のマーケットを失わないことが狙いだとし、

  「まだ日本で金を稼ぎたいとしたら、迂闊なことは言えんわな」
  「日本で得る金か、祖国か、天秤にかける女に可哀想とかバカ?これだから日本人はあんなバカン国に脅されるんだよ」

といったものも出ている。

 「KARA」は日本を中心とした海外活動を続けていたが、12年8月末に5枚目のミニアルバムをリリースして韓国の芸能界に1年ぶりに復帰し、暫くは韓国内での活動に専念する。
.

8月4週目の実績です!

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8/20 0
8/21 +7万
8/22 -7万
8/23 0
8/24 -14万
今週は、マイナス14万です。
東京デリカが、買値の3倍になったので売りに出ていますが指し値に来ません。
前沢化成を12000円の利益で売りました。
減収減益になって配当率も良く無いので手じまいしました!

現在ニプロを順次買い増しています。
1000株になれば優待で商品券を1万円分もらえるんです。
これなら配当+優待で6%超えます!
きょうも血液検査でニプロの注射針にお世話になりました♪

韓流スター“日本入国禁止案”が急浮上!

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ソースは、ここです。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120824/plt1208241128005-n1.htm

韓流スター“日本入国禁止案”が急浮上!“日韓関係”崩壊の足音2012.08.24

 野田佳彦首相は24日夕、官邸で記者会見を開き、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、許しがたい「天皇陛下への謝罪要求」に決然とした見解を示す。衆院も同日午後の本会議で、抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。これに対し、韓国側は、野田首相の親書を郵便で返却するという非礼外交で対抗した。先鋭化・泥沼化する日韓関係。国会では「韓流スターの入国拒否(ビザ却下)」という案も飛び出した。

 竹島をめぐる国会決議は、韓国が国際法に反して沿岸水域の主権を一方的に示す「李承晩ライン」を設けた後の1953年、「日韓問題解決促進決議」以来で約59年ぶり。

 決議案では、竹島を「わが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いはない」と強調。「不法占拠に基づいて竹島に行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」と韓国側をけん制し、大統領上陸を「強く非難する」としている。

 一方、韓国側は、玄葉光一郎外相が「韓国が竹島を不法占拠している」と発言したことを「暴言だ」と抗議し、撤回を要求。野田首相の李大統領宛ての親書を返却することも決定した。在日韓国大使館の参事官が23日午後、返却のため外務省を訪れたが、構内立ち入りを拒否され、書留郵便で日本政府に送り返した。

 李大統領の常軌を逸した暴挙をきっかけとした日韓対立は、国民感情を背景にして、双方が引くに引けないチキンレースとなっている。日本としては、韓国による主権侵害や天皇陛下に対する侮辱発言に対して、「確固たる抗議の意思を世界に示していく」(官邸筋)方針だ。

 現時点で、日本側は対抗措置として、日韓通貨スワップ協定について「白紙の状態」(安住淳財務相)と見直しを示唆したのをはじめ、今月下旬に韓国で開催予定だった日韓財務対話を延期した。首脳会談も当面、取りやめる方向。韓国は今秋の国連総会で、安全保障理事会非常任理事国に名乗りを上げているが、日本は「不支持」を表明するとみられる。

 こうしたなか、竹島・尖閣問題を集中審議した23日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員から注目すべき提案があった。

 浅尾氏は「これからは政府の判断だが…」と前置きしたうえで、「今回、有名な韓国の映画俳優(=ソン・イルグク)が泳いで竹島に行っている。そういう人が営業目的で日本に来ようとしたときに、なぜかビザが下りないようにする。発表する必要はない。そのことが、ある種のメッセージになるのではないか」と語ったのだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓流スターを全員対象にすることはないが、ソン氏にはビザ却下はあり得る。やれば韓国へのメッセージになる。ビジネスマンのビザ申請を厳しくするのもいい。通貨スワップの見直しは、極めてソフトな対抗手段だ。『冷静に対応せよ』という人は『何もするな。韓国の言いなりになれ』と言っているようなもの。淡々と対抗措置を取ればいい」と語っている。

竹島騒動不始末記!

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国対国で問題がおきれば通常お互いが対抗処置をすることは国際法上認められている。
日本も粛々とやればいいのです。
1.スワップ協定中止及び韓国国債の売却
2.韓国への渡航禁止
3.韓国芸能人の活動禁止
4.輸出入の制限及び禁止(GDPの1%程度ですから全面禁止でも影響はしれている)
5.韓国資産の凍結
6.在日の特例処置の制限及び国外退去
7.もちろんパチンコの非合法化





ある日、日本が何もしていないのに突然韓国大統領が「過去の謝罪が足りないぜ!!」と火病を起こして竹島に過去に前例の無い前代未聞の不法上陸を果たす

それに対して日本が「おいおい!なにを急にやってるんだ、謝罪なんか自民党政権時よりしてたし関係も良かったじゃないか韓国ブームだって一緒に盛り上げたし、それに竹島に上陸するのは国家元首のやることじゃない」

それに対してさらに韓国が意味不明な火病を起こす「天皇が韓国に来たいと言っているがもし来るんなら足を縄で縛って土下座させて謝罪させてやる」

それに対して日本は「天皇陛下は行きたいなんて一切言っていないし、そういう事をすると、この間お金を貸してくれと言ってきたけど貸すわけには行かなくなるよ、それでもいいの?」

それに対して韓国は「金なんて日本が貸したいから借りてくれと言ってきたんじゃないか、そんなもん借りなくても韓国は平気だぞ」

日本政府「いい加減にしなさい、どうしちゃったんだ常軌を逸してるぞ、それなら竹島の事は裁判で決着しようじゃないか、親書を送るから見てくれ」

それに対して韓国が「親書??そんなもん見ないで外務省に突き返せ!日本との関係なんか無くたっていいわ、大体字を間違っている竹島じゃなく独島だボケ、それと謝罪するのは天皇陛下だばーーーっか」

親書を返しにした韓国外交官に日本は「これを返しに来ると言うことは、もう宣戦布告と取られてもおかしくないんだよ、だから外務省の中には入れられない、もう一度韓国大使館に帰って検討してよ」

それに対して韓国大使館は「受け取らないなら、郵便ポストに入れればいいやwww」

ホロコーストは、事実だが 朝鮮が言っていることは嘘だから!

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ホロコーストは事実だからドイツは謝罪している。
でも 日韓併合は条約により正当になされた行為でありそのために「橋をかけ道路を整備し学校・病院を作りインフラを整備」し 「糞を食う習慣」をやめさせたりして社会整備をおこなった。
朝鮮が 因縁をつけてくるような事はしていない!
従軍慰安婦を強制連行したのは朝鮮戦争の時の韓国軍ではないか!
日本軍は、ちゃんと契約して雇ったのだ!

慰安婦大募集




韓国一流紙に「トンデモ」コラム 天皇陛下は「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき
J-CASTニュース 8月21日(火)18時52分配信

 竹島(韓国名・独島)や天皇陛下の訪韓をめぐる李明博(イ・ミョンバク)大統領による謝罪要求で日韓の緊張が高まる中、韓国で日本批判が先鋭化している。これまでその主な舞台はネット上の掲示板や、市民が投稿する形式のネットニュースだったが、2012年8月20日、ついに大手紙のコラムにまで、天皇陛下に「膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべき」と要求する論調が飛び出し、日本側も反発を強めている。

■コラムが載ったのは、韓国で最も部数が多い「朝鮮日報」

 問題のコラムは、朝鮮日報のウェブサイトに掲載された「記者手帳」。朝鮮日報は1920年に創刊され、中央日報・東亜日報と合わせて「朝中東」と呼ばれる3大紙の中でも最も発行部数が多い。韓国を代表する新聞だと言える。
 コラムは、「『日王、独立運動家に謝罪せよ』 何が間違っているのか」と題して掲載された、政治部の李河遠(イ・ハウォン)記者の署名入り原稿だ。「日王」とは、天皇陛下に対する韓国での呼称だ。コラムでは、
  「韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない」
と語り、天皇陛下の父親にあたる昭和天皇について
  「日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした」
と断じた上で、「特別A級戦犯」だと表現。このような経緯を根拠に、李大統領の謝罪要求を
  「ある意味当然の要求」
  「時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない」
と正当化した。

■旧西ドイツ首相のホロコーストへの謝罪を引き合いに…
 さらに、1970年に旧西ドイツのヴィリー・ブラント首相(当時)が、ポーランドの首都ワルシャワの、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺(ホロコースト)を謝罪したことを引き合いに、
  「今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ」
と、コラムを締めくくった。

 なお、ブラント首相の謝罪をめぐっては、「ホロコーストに対して謝罪したのであって、戦争や侵略行為について謝罪したものではない」という説もある。さらに、コラムでは、天皇陛下の訪韓を求めているのは韓国側だということについても触れられていない。
 コラムは日本語版にも転載され、21日夕まで1300回以上ツイートされている。1記事に対するツイートの数としては異例の多さだ。その内容のほとんどが、
  「韓国の日本に対する理解不足の標本的な見本」
  「教育とは恐ろしい」
などと、筆者の勉強不足を指摘するものだ

FRB「かなり早期に」追加緩和!

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[ワシントン 22日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が22日に公表した7月31―8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、経済が大幅に改善しないかぎり、FRBは「かなり早期に」追加緩和を行う公算が大きいことが明らかとなった。

前回FOMCは、予想を上回る雇用統計など最近の経済指標の改善が見られる前に開かれたが、当局者からは足元の見通しについて明確な不満の声が相次いだ。

議事録では「今後明らかになる情報が大幅かつ持続可能な景気回復ペースの加速を示さないかぎり、追加金融緩和はかなり早期に正当化される公算が大きい、と多くのメンバーは判断した」とした。

議事録を受け、22日の米株式相場は値を戻した。ダウ工業株30種<.DJI>は、それまでの下落分をほぼ取り戻し、30.82ドル(0.23%)安の1万3172.76ドルで引けた。S&P総合500種<.SPX><.INX>は0.32ポイント(0.02%)高の1413.49。

また、米国債相場が上昇、外為市場ではユーロが対ドルで7週間ぶり高値をつけた。

4キャストのエコノミスト、デービッド・スローン氏は、「議事録は明らかにハト派的な内容」とした上で、「最近の指標には一部改善も見られるものの、これが大幅な上向きと認められるかどうかは不透明だ」と述べた。

FRBは2008年12月から事実上のゼロ金利政策を取っており、これまでに2兆3000億ドルの長期債を買い入れたほか、少なくとも2014年末までは利上げを実施しない意向を示している。

一部当局者は、米国債およびモーゲージ担保証券(MBS)市場におけるFRBのプレゼンスに関して懸念を示したものの、他の当局者らは、新規資産買い入れに向け「大幅な能力」があるとのFRBスタッフの分析を支持した。

前回FOMC声明では、政策は現状維持となり、経済支援に向けてさらに行動する用意が示されたが、今回の議事録では、FRBとして「柔軟な」債券買い入れプログラムを積極的に検討していることが明らかとなった。これは買い入れ額をあらかじめ公表しない方策もあり得ることを示している。

FRB当局者は、すでにぜい弱な米経済に著しいリスクが存在すると指摘。具体的には欧州での金融の緊張に加え、米国では財政緊縮や増税に伴う「財政の崖」があるとした。

ただ、米国での雇用の伸びは第2・四半期に急減速したものの、7月は持ち直しの動きも見られる。7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、過去5カ月で最も大幅な伸びとなった。もっとも、失業率は前月の8.2%から8.3%に悪化している。

多くのFRB当局者は、現在2014年終盤までとしている低金利を維持する期間について、延長することを支持したものの、決定については最新の経済見通しが示される9月12─13日の次回会合に先送りすることで一致した。

一部当局者は時間軸について、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁が提案しているような、経済要因に直接連動する指針を示す形のほうが好ましいとの考えを表明した。

当局者はまた、FRBのコンセンサス予想に関する可能性についても活発な議論を行った。

さらに当局者数名は、超過準備預金金利(IOER)を現在の0.25%から引き下げるよう提案したものの、一部参加者から、短期資金投資信託(MMF)のリターンがさらに阻害されれば、混乱が生じかねないとの意見が出た。

欧州中央銀行(ECB)が最近、預金金利をゼロに引き下げたことについては、潜在的影響に関して学ぶ機会が得られたとの指摘が複数あった。

またイングランド銀行(英中銀)が導入した「融資のための資金供給スキーム」については、同様の融資促進プログラム検討の可能性をめぐり当局者数名から言及があった。英中銀は政府と共に、金融機関に対し家計や企業への融資を条件に、総額800億ポンド(1270億ドル)の資金を低金利で提供する融資促進プロジェクトを6月から実施している。

中国の情報操作が始まったわ!!!

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東京都が、尖閣を買い入れて実効支配をすることはほほ間違いないでしょう。
そこで中国が日本のマスコミを使って脅しに入りました!

今朝の「モーニングバード」では、中国の代理人の日本外務省元局長の孫崎と軍事ジャーナリストの田岡がでていました。
2人とも言う事は、「中国は尖閣を取るために軍事衝突をおこす」というのです。
田岡は、「中国の世論が 盛り上がれば戦争になる」→中国に世論などは無い
こんな事も知らない輩が、ずれた事を言っている。
孫崎も「戦争になればアメリカは日本の見方をしない」と言っている。
日本が 負けて尖閣を取られて中国の支配が始まればアメリカにとってまずいから絶対に尖閣を渡さないように行動するでしょう。
かつてフォークランド紛争がありました。
イギリス領にアルゼンチンが攻め込んで戦争になりました。
アルゼンチンの読みは「イギリスもアルゼンチンもアメリカの同盟国だから戦争になってもアメリカは中立を守るだろう」と読んで戦争を始めました。でも戦争になるとアメリカは、さっさとイギリスを支持してあっと言う間にアルゼンチンは負けました!
したがって 外交努力としては 尖閣で万一の事があればアメリカの日本への支持を確約しておかないといけないのです。2年前 尖閣で漁船衝突事件があって前原が「断固たる処置をとる」って発表した直後アメリカの空母は尖閣に向かって横須賀を出港しました。しかし 前原は怖くなってすぐ船長を開放したとの情報で引き返しました。アメリカは、中国の尖閣への進出は阻止したいでしょう。利害は、同じです

2人に共通する話は「戦争になるかもしれない。戦争になればアメリカは、日本に見方しない。だから棚上げして何もしないのが一番良い」これが中国の代理人が言った「中国の意見」です!
逆に言えば中国はもうどうしようも無いって事ですね!

電算システム 急騰!

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電算システムが大幅高!
9月10日付で東証・名証1部銘柄に鞍替えします。
電算システム<3630.T>が大幅高に3日続伸。一時105円高の1035円まで買われている。

 21日引け後に、東京証券取引所・名古屋証券取引所から9月10日付での1部銘柄指定を受けたと発表した。

提供:モーニングスター社

中国人が、日本人を大虐殺!!!

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日中戦争は、中国軍からの繰り返される兆発により始まったものです。
その兆発には、無差別爆撃による罪もない人たちが殺されて そのきっかけに成ったのが「通州事件」なのです。
これらの事件は、まだ日中戦争が始まる前なんですよ!
今は、反日の朝日新聞でも当時の新聞の一面で報じています!


日本人が中国人に大虐殺された「通州事件」「耳や鼻を削がれ、女性は陰部に丸太を突き刺され乳房を削がれ、鉄線で数珠つなぎにされて池に放り込まれた」新聞各紙が号外で伝えた大虐殺。これが歴史教科書には載っていない!
この残虐的なやり方は、朝鮮戦争でも中国軍や朝鮮軍で繰り返されましたが日本には存在しないやり方です。

橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」

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従軍慰安婦の話は、河野洋平が1993年に中国訪問中に突然言い出した事なんです。
その時に外務省により調査結果が出て「強制連行はなかった」という結果が出たにも関わらず「強制連行があった」と発表したのです。その時から従軍慰安婦問題なるものが初めてでてきたのです。
事実として従軍慰安婦は、ありました。朝鮮人以外でも日本人も貧しい農村の女性が「身売り」して娼婦(従軍慰安婦)になったのです。
でも「強制連行」ではないのです。

慰安婦大募集


これは、韓国が日本に提出した「証拠のチラシ」です。
日本の女郎屋が、慰安婦募集したチラシです。
当時の警察官の150倍の月給を払うと書いてあるそうです。
つまり「強制連行」などではないのです。


橋下氏、慰安婦強制連行「証拠あるなら出して」
読売新聞 8月21日(火)19時55分配信

 大阪市の橋下徹市長は21日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。

 大阪市役所で記者団の質問に答えた。

 橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。

 橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
.
最終更新:8月22日(水)0時19分

リバウンド相場が試される!

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市場参加者が戻り、本格的なリバウンド相場が試される!

 夏休み休暇から参加者が戻ってくるほか、ラマダン(イスラム教の断食月)明けと
なる今週以降は、出来高を伴っての本格的なリバウンド相場が試されることになる。

 日経平均は先週の上昇によってテクニカル面では過熱感が警戒されるが、一方で一
目均衡表の雲突破、遅行スパンの上方転換など、テクニカル・シグナルが好転した。
目先的な達成感が高まる半面、中期トレンドの転換が意識されてくるところである。

 先週末の米国市場ではNYダウが13281.32ドルと5月1日につけた年初来高値13338.66
ドルを射程に捉えてきている。米アップルが最高値を更新するなど、米国の強いトレ
ンドを追い風に実需の商いを伴ってリバウンドが強まるようだと、日経平均は5月の
急落局面で空けたマド(9200-9400円レベル)を埋めが意識されてくる。

 需給面では、8月第2週の海外投資家は7週ぶりに買い越しに転じている。米国では
景気懸念が後退するなか、欧州情勢の改善が見られてくるようだと、海外勢による見
直しの動きが期待されてくる。

 また、野村日本株投信が設定され、上限2000億円に対して1200億円超の資金が集ま
っているとの観測。これが通過することで材料出尽くしとなる可能性はあるものの、
底堅い相場展開が続くようだと、トレンドは好転したとの見方が強まろう。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

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http://blogos.com/article/45082/

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ

韓国国債相場が、暴落!

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民主党政府じゃ、「日韓為替スワップ協定の見直しもありうる」って言っただけで市場は反応しました!
韓国国債相場が急落して金利が急騰しました。
韓国が 言うように「為替スワップ協定」を使ったとこは無いと言っています。
でも紙屑のようなウオンを貿易に使えるのは日本と言う国の後ろ盾があっての事です。
これは 保険ですから使う事は無いのが当たり前です!
でも 世界第二位の日本の保証が無くなれ世界のどこの国も韓国国債など買う国はありません!
相場の世界は 韓国を見捨てる動き出しました!



(ソウル=連合ニュース)イ・ヨンジェ記者=日本が韓日通貨スワップを再検討することができるというニュースが伝えられて国債金利が急騰した。

16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95%と前取引日より0.08%ポイント上昇した。一日の変動幅をもって今年に入って最高値だ。

5年物金利は0.08%ポイント上がった3.06%で取り引きを終えた。10年物と20年物金利もそれぞれ0.10%ポイント、0.12%ポイント上昇した。

国債金利が急騰したのは、韓日通貨スワップが中断されることがあるという懸念で外国人が売りに出たためとみられる。

同日、外国人は、市場での国債(3年物)1万8千775契約を純売渡した。今年に入って1日の取引規模では最大だ。

通貨安定証券1年物金利は2.92%で0.07%ポイント上がった2年物金利も2.97%と0.08%ポイント上昇した。

譲渡性預金証書(CD)91の人物金利は0.01%ポイント上がった3.21%で取引を終えた。企業手形(CP)91一物一価の金利は3.17%で、前の取引日だった。

東部証券のムンホンチョル研究員は "14~15日、米国の経済指標の改善に、米国債の金利が大幅に上がったのが、国内債券市場にも影響を及ぼした"と分析した。

ドアの研究者は、 "国債金利の上昇は当分の間継続し、3年物金利が3%を超えて基準金利と逆転現象が解消されれば渋滞局面に入るだろう"と付け加えた。

2012/08/16 聯合ニュース

韓国の恩をあだで返してきた歴史

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【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】

  ■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

  ■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

  ■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル(当時約3千億円相当)だったスワップ協定を、一時的に200億ドル(当時約2兆円相当)に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

  ■2009年~2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。

  ■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

  ■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました。

  ■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。

  【韓国に対する有効な報復措置】

  以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。(執筆者:為替王)

ソースは、ここです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=business_0811_026.shtml

『報道ステーション』は闇金融に手を染めた!

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■『テレビ朝日』看板番組の裏の顔『報道ステーション』は闇金融に手を染めた」
(「週刊新潮」8月16・23日号)

6月18日に赤坂で起きた、ちょっとした「捕り物」だったという。「X」(仮名)なる高級韓国クラブに警視庁の強制捜査が入り、店のママやホステスなど16人が入管難民法違反容疑で摘発されたのだが、オーナーママは当日韓国に滞在していて難を逃れた。

 そのオーナーママはコリアン街では「エス」の愛人といわれているそうだが、「エス」は「何人もの韓国人ママやクラブの経営者たちに金を貸している“闇金の帝王”」(韓国クラブ関係者)として有名な人物だというのだ。
 
 この「エス」なる人物がテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』の制作協力会社で、古舘伊知郎も役員を務める「(株)古舘プロジェクト」の佐藤孝社長(63)だというのだから驚く。「(株)古舘プロジェクト」は長野智子アナや俳優の中尾彬などを抱え、70名の社員を擁する大手番組制作会社である。

『報道ステーション』関係者によると、この番組だけで年間20億円近くがテレビ朝日から支払われているという。この佐藤社長は元三越の呉服売り場の営業をやっていて、そこの顧客だった著名な劇画原作者にかわいがられ、編集プロダクションを任され、そこで古舘と出会ったそうだ。 

 そんな人物が複数のママたちに金を貸し付け、「利息は月3分」も取っているというウワサがあるというのだからコトは穏やかでない。月3分というのは、年利36%もの高利になる立派な闇金融である。さらに問題なのは、「(株)古舘プロジェクト」も佐藤社長も、貸金業としての届けを出していないことだ。

 視聴率でフジを抜いて快調なテレビ朝日だが、その看板番組の制作会社社長が「貸金業違反」に問われたら、古舘アナにも火の粉が降りかかるのは間違いない。さあ、佐藤社長はどう答えるのか。

「X」のママが愛人だというウワサは否定したが、彼女のマンションの保証人になっていることは認めている。暴力団との交友も「絶対ない」と否定したが、闇金融についてはこう話している。

「ええ、『X』のママにはこれまで何度か合計5000万円くらいは貸したが、すべて返してもらった。(中略)他にも、これまで何人にも貸していたのは事実。10人以上は貸しましたかね」

 さらにこう言っている。

「最初は私のポケットマネーや、私が会社から借りて、それを彼女たちに転貸ししていた。でも、今では直接、会社から彼女たちに貸す形にしているものもある。返済中の分も含めると、トータルで残っているのは2億円強だと思います」

 ただし金利は年2・5%だと借用書を見せたという。

 日弁連前会長で「全国ヤミ金融対策会議」の代表幹事・宇都宮健児弁護士は、こう言っている。

「(中略)トータルで10件以上、額も2億円となると、業として行っていると認定される可能性が高い。しかも相手が複数であれば尚更です。そうなると金利が年2・5%あっても関係なく、貸金業違反の可能性が高い」

 新潮は、個人でも会社でも金利収入を得てきたのに、その税務処理はどうしたのかと問う。韓国クラブのママらに巨額の金を貸すのは尋常な行為ではないと批判し、『報道ステーション』でも闇金融問題を糾弾したことがある古舘アナを直撃する。だが、古舘アナは「そのような事実は把握していません」とそっけない。

 しかし、報道に携わる制作会社の社長が貸金業の届けを出さずに多額の金を貸し付け、金利を取っていたというのは、無視していい話ではない。ましてや古舘アナも役員として名を連ねているのだから、はっきりした説明をするべきだと、私も思う。(日刊サイゾー)
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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