円高は、当分続くね・・・・・

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ガソリンが、どんどん安くなって良いのですが 輸出関連は暴落です。
特に欧州の比率が高いキャノンはなどは暴落ですね・・・・・・・
キャノンは、配当が3.8%と急騰しています!
債券相場と同じですね!


ユーロ急落、97円台=対ドル1年11カ月ぶり安値―欧州財政不安で
時事通信 5月31日(木)1時0分配信

 【ニューヨーク、ロンドン時事】30日の欧米外国為替市場では、欧州財政不安の再燃を背景にユーロが売られ、安全通貨とされる円を買う動きが加速、円の対ユーロ相場は一時1ユーロ=97円74銭と、4カ月半ぶりに97円台に突入した。円は対ドルでも急伸し、1ドル=78円87銭と、3カ月半ぶりに78円台を付けた。
 ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.2386ドルと、1年11カ月ぶりの安値に下落した。
 スペイン政府による銀行大手バンキアの救済計画を欧州中央銀行(ECB)が拒否したと報じられ、同国の財政や銀行に対する懸念が高まり、国債の利回りが急上昇。これを受けて外為市場でユーロ売りが進んだ。
 ニューヨーク時間午前11時時点では、円の対ユーロ相場は97円75~85銭と、前日午後5時比1円60銭の円高・ユーロ安。対ドルは78円90銭~79円00銭と同54銭の円高・ドル安。 
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NY株、大幅反落・・・・・

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今日も下げるな~
経済政策は ほったらかしで消費税増税に命を(?)掛ける「あほ野田総理」ではどうしようも無いですね・・・


NY株、大幅反落=欧州危機への懸念で
時事通信 5月31日(木)7時0分配信
 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、欧州債務危機が深刻化するとの懸念が広がり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比160.83ドル安の1万2419.86ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同33.63ポイント安の2837.36で終わった
 スペインの銀行大手バンキア救済をめぐり、政府が資金を調達できるかどうか不透明なことや、同国の民間部門の銀行預金が減少したことを受け、スペインの金融システムに対する懸念が高まった。

野田・小沢会談は 何を意味するのか・・・

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何も改善せずに消費税を上げる事に命を掛ける売国総理野田が 小沢と会談した。
会談後 小沢が言ったことをニュースで聞いた。
内容は、「行革を先にやる」「年金福祉を向上させる」「増税するとさらに景気が悪化する」との事でした。
小沢が、まともに見えました!
それだけ 野田がおかしいのですよね!!
消費税を上げてもそれは 震災復興には使われないのですよ。
消費税を上げるのに賛成の国民は 「東北の復興」のためと思っているからなのです。
いくらか回しても復興庁などの4000人の役人の給料に消えて行くのです。
国の借金を返すには「天下り」や「特別会計を使いまくる特殊法人を整理」しないと公務員の給料下げても
まったくどうにもなりません!

消費税は、6月国会で強行採決することを発表しました!

さらに景気が悪化することが明白になりましたね・・・・
民主党を選んだ国民が悪いのですけど ヒットラーも選挙で正当に選ばれて国をつぶしたのですけどね・・・

金と女で凋落されたんでしょうね・・・・

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飲ませる 食わせる 抱かせる 握らせる
愛国心が 無い民主党のお方ならこの4段活用ですぐなんでもやるでしょうね・・・



中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる

 警視庁から出頭要請された中国大使館の1等書記官(45)が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。

 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。

 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。

 同事業は、北京の施設で3000品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、2016年には年間5000億円の輸出額達成を目標にしていた。

 筒井副大臣らは「コメ20万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。10年12月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団(中農)」と覚書を締結することで事業は開始した。

 日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。11年3月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。

(2012年5月30日07時30分 読売新聞)

ポルポトに次ぐ犯罪者は、菅だろう!

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菅前首相、法律不備に責任転嫁「過酷事故に対応できず」
配信元:産経新聞 
2012/05/28 15:35

アホ菅が 原子炉建屋に水蒸気が充満し爆発しそうな時にヘリで物見遊山に行きました。
その時にヘリを狙って水蒸気を抜けばよかったのに抜かなかったから建屋が吹き飛んで放射能が福島県中に拡散されたのです。これほどの犯罪者がのうのうと生きていることはあり得ないでしょう!
もし この世に神がいるならこんな人間を野放しにしてはいけません!
日本人数百万人を被曝させた罪は20世紀の「ヒトラー・スターリン・ポルポト」に並ぶ犯罪者として記録されるべきでしょう!



 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。

商社株が 配当4.5%を超えています!

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株価が どんどん下がって結果的に配当率があがっています。
三菱商事が、年70円で4.55%
丸紅が、年24円で4.76%


業績は、好調なので配当さえ出てくれれば当面株価が下がってもまったく構いません!
平均5%もらって株価が上がるまでじっくり待ちましょうかね

5/25 「リック(3147)」の株主総会に行ってきました!

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朝早く起きて岡山の全日空ホテルで行われた「リック」の株主総会に出席しました。
リックは、ホームセンターとペットショップを運営しています。
丸亀では、「アミーゴ」というペットショップって言えばわかりますかね!
ホームセンターは香川では 坂出にしかありません・・・

参加した株主は約70名程度でした。
社長は、誠実そうな方でした。
説明はビデオを使って説明して30分程度で終わりました。
取り組むべき課題」が、「他社との差別化」とか「価格競争に巻き込まれない」とか「従業員の教育」とか言う割には具体的な計画がないのです。
そこで差別化の提案として「種苗」に特化して商品知識の習得のためにそういう農業法人に1年ほど出向して十分な商品知識を習得するなどを言いました。
検討するとの社長からの返事をいただきました!
質問者は、私を入れて全部で3名でした。

当ファンドは、出来る限り株主総会に参加して意見を述べて経営に反映してもらい経営に参加するのは当然義務と考えております。
6月には、大阪本社の会社24社のうちできれば8社は参加したいと考えております!
お土産に新潟のみゆき堂のお煎餅セットをいただきました!
おいしいせんべいでした!

大阪市、入れ墨職員に最高評価!

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入れ墨を見せて児童を脅し セクハラを行い そんなことをやっている人に「人権侵害」と言って保護する
大阪市役所は異常な社会なんですね!
こんな事が 当たり前に行われているんですから橋本市長でなくても怒りますよ!
通常 普通の会社ならセクハラやれば懲戒解雇になりますね!
犯罪だから・・・・・



大阪市、入れ墨職員に最高評価…児童恫喝も「業務熱心」

産経新聞 5月23日(水)15時21分配信

 大阪市職員110人が入れ墨をしていると回答した全庁調査のきっかけとなった、児童福祉施設で入所児童に入れ墨を見せていた男性職員が、昨年12月に続いて来月支給のボーナス(期末・勤勉手当)の勤務査定でも、4段階で最上位のA評価を受けることが23日、分かった。


 職員はセクハラを理由に昨年9月、停職処分を受けているが、人事評価の点数に懲戒処分が反映されない上、年1回の評価が2度のボーナス査定に適用されるのが原因。橋下徹市長は制度改革を指示しているが、人事室は「現行制度ではやむを得ない」としている。

 この職員については昨年4月以降、腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝(どうかつ)を繰り返したりしているとの告発が市側に複数寄せられた。

 市が調査中の同年6月、同僚女性に交際を強要した事実が発覚し、9月に停職2カ月の懲戒処分となった。市側は入所児童への問題行動も認定したが、事実を公表しないまま「セクハラ案件と合わせて重い処分を行った」としていた。

 ところが、市側は停職処分後、毎年11月に行う人事評価で、職員について「業務への取り組み自体は熱心」などとして高評価の点数を与え、職員は12月のボーナス査定でA評価を獲得。ただ直近に停職処分を受けていたため、手当基礎額から6割を減額された。

 来月のボーナスでは、この半年間に他の処分案件などがない限り、A評価の額がそのまま満額支給されるという。職員は今年4月に他部署に異動している。

 大阪市は、係長級以下はA~Dの4段階、課長代理級以上は5段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけているが、昨冬のボーナスで市長部局職員2万2751人のうち、下位2ランクに入ったのは計12人(0・05%)のみ。

 現在、人事評価を相対評価にする職員基本条例案が市議会で審議中だが、成立しても今年度の評価は試行となる。

入れ墨が なんで思想信条の自由に関係あるの?

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橋本市長がんばれ!
大きな声を出せばなんでも通る市役所の体質を正してください!
全国の役所の模範になってください!
どこのやくしょもこんなもんなんでしょうね!


「入れ墨」発覚逃れ許さぬ、回答拒否に懲戒処分

読売新聞 5月24日(木)6時28分配信

 大阪市が全職員に実施した入れ墨調査で、市は調査への回答を拒否する職員に対し、職務命令違反を理由として減給か戒告の懲戒処分にすることを決めた。

 橋下徹市長は未回答者を人事面で昇進させない考えを表明しているが、懲戒処分対象にもすることで、調査に協力しない職員による入れ墨の発覚逃れを防ぎたい考えだ。市人事室によると、約3万3500人を対象に行った調査で、110人が入れ墨をしていると回答。未回答の513人には23日までに答えるよう求めたが、「思想信条の自由を侵す」などとして、拒否を続ける職員が出ているという。.

最終更新:5月24日(木)6時28分

「素早く失敗」して「素早く学習」する!

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相場を張っていれば「投資方針」はおのずと変わってくる!
時代が変わり 世界のニーズが変わり リスクマネーが動かなくなれば変わらなければ相場はできません。
当ファンドも以前は「キャピタルゲイン」のみで配当など考えた事もありませんでした!
しかし 2008年のリーマンショック以来「インカムゲイン」重視で売買もやるように変更しました。
7:3くらいになりました。
重厚長大から「高配当・有利子負債無し・財務内容優良」銘柄に代えました!
日経平均7000円代のころに輸出関連を売り内需の優良財務銘柄に切り替えました。
したがって今はそれほど影響を受けなくなりました!
今下げているのは商社株やキャノン・ホンダなどがまだ残っているからです。
これもおっつけ変わります!
学習してそれを生かさないととても相場はやれません!



小さく賭けろ! 世界を変えた人と組織の成功の秘密」(ピーター・シムズ著 滑川 海彦・高橋 信夫 訳)という本がある。「変化が速い今の時代、机の前で大きなプロジェクトを計画しても決して成功できない。成功している人と組織は、アイデアをすぐに実践している」というのが本書の主張である。そして「小さく賭けること」の重要性をこう説いている。「『小さな賭け』では、アイデアから実践までが短期間で済むので、やり直しがきく。小さな失敗なので痛手も小さい。逆に、『素早く失敗』して、ユーザーのニーズを『素早く学習』できる効果は絶大だ。」

同書はスターバックス、アマゾン、ピクサーなどの例を挙げ、成功した企業は、「小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習」というリトル・ベッツ方式を繰り返していることを紹介しているが、リトル・ベッツは企業戦略のみならず証券投資でも大変有効な方法である。

相場は常に行き過ぎる。ファンダメンタルズから乖離して下ぶれしたような相場展開となったら底値をつかもうとするのは無理である。どこが底値か予測不能。では何もしないで指をくわえているのか?それもよろしくない。底値はどこか分からないが、割安圏にあると判断できる場合は投資のチャンスである。そんな時有効なのがリトル・ベッツである。小さく賭けるのだ。そして間違った、まだまだ下値があると判ったらすぐに損切る。小さく賭けているから損失も知れている。一方、それほど下値がなさそうなら持っていてもいい。含み損も大きくないので耐えられる。一度のベット(賭け)では捉えられない相場の底値圏を何度か小さな賭けを繰り返すことで捉えることができるだろう。

投資の基本は長期投資。そのためには大損して市場から「一発退場」とならないことが重要である。間違っても何度でもやり直しが効くように、小さな賭けを積み重ねていく投資方法が有効だ。

「マネーの公理」で有名なマックス・ギュンターはこう述べている。「人生の敗者になりたければ間違いのない方法が二つある。ひとつは無謀なリスクを負うこと。もうひとつはリスクをまったく負わないことである。」


(チーフ・ストラテジスト 広木隆)

大阪市は 日本人差別を辞めろ!

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リーマンショック並みの下げ方ですね~

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本日は、やっと日経平均も反発していますが8700円程度です。
一部では3カ月以内に8000円を割り込んでリーマンショック以来の下げという話もあります。
リーマンショック時は企業も本当に収益が悪化していましたが 今はあの時とは違います。
北京オリンピックの後の浮かれた状態から筋肉質状態まで回復している企業が多いです!

先週は、含み損益が
月 -28万
火 -23万
水 -9万
木 +20万
金 -41万
週累計 -81万
そして昨日が+4万円でした。
今日は、少し戻して+15万円ほどですが3/27の含み利益+50万円から2カ月で-350万円です。
配当が たぶん60万円くらいと譲渡利益が38万円あるので損益は-260万円って所ですかね!
3/27以降に配当権利落ち前に売ったものを買い戻しています。
今日は マニーを買いました!
全部で10銘柄以上になりますね!
でも全部買値以下ですね・・・・・
ず~と 全体が下げていますからね・・・・・

でも今は 欧州危機と言っても下げ過ぎです!
相場は、きっかけを待っているのです!

「ビッグカメラ」優待の変更!

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「ビッグカメラ」優待の変更です。

2月に一括で配当+優待でした。
これが、2月と8月へ2回分割になりました。
1株を2年以上保持していれば「配当1000円と優待券5000円」貰えるのは変わりません!
10株でも12000円とかいろいろのパターンができました。
しかし 期中での購入でも1年待たなくても配当も優待ももらえるのは良いですね!

ちなみに昨日の大引けが「38150円」で6000円の配当なら配当率16%ですね!
すばらしいですね!!!

皆さん 悲観的になっています!今こそ買いです!

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相場が低迷して欧州の金融危機は解決の目処が立ちません・・・
当然 多くの投資家が 悲観的になっています!
野村調査でも短期的には上がるとは考える人が減っています。
長期的には 買いのときが来ています。
「人の行く裏に道あり 花の山」
人と同じことをして儲かるはずはないのです



3カ月後の株価上昇を見込む比率は46.8へ大幅下落=ノムラ個人投資家サーベイ
 野村証券は18日、「5月ノムラ個人投資家サーベイ」(調査期間5月7-8日)を発表した。

 それによると、3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差が46.8と前回の60.6から13.8ポイントの大幅下落となった。株価の上昇を見込む回答比率は合計で73.4%で、前月の80.3%から6.9ポイント下がった。上昇を見込むいずれの回答比率も前月比で低下している。「1000円程度下落」を見込む回答比率は、前月比6.3ポイント増となっている。調査期間にあたる7日の日経平均株価は急落。その前週末4日に発表された米4月雇用統計で、非農業分野の雇用者数が事前の市場予想を大きく下回る結果となり、景気の先行きに対する楽観的な見方が後退し、米国株式は続落となっていた。

 今後3カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因については、前回と同様に「国際情勢」「為替動向」「国内政治情勢」と続いた。「国際情勢」の回答比率が前月調査より15.3ポイントと大幅に上昇した。「為替動向」「国内政治情勢」の回答比率は低下した。6日に行われたギリシャの総選挙で与党連合が過半数を割り込み、反緊縮を掲げる政党が躍進。仏大統領選挙では現職のサルコジ氏が敗れるなど、政権の交代で欧州の金融情勢が不透明感を増すことを想定しているようだ。

 投資対象として短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)あるいは注目していきたいと思う銘柄は、トヨタ自動車<7203.T>、武田薬品工業<4502.T>、三菱商事<8058.T>、日本マクドナルドホールディングス<2702.OS> 、ソフトバンク<9984.T>が上位に入っている。前月調査と比較すると、マクドナルドが順位を上げた一方、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が上位ランクから順位を下げている。

提供:モーニングスター社

「次長課長」河本 年収3000万円なのに母が生活保護!

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こんな事がまかり通るなんて行政は何をやっているのでしょうか?
それとも特別な方なのでしょうか?
普通の人には こんな事はできませんよね!


「次長課長」河本 年収3000万円なのに母が生活保護 よしもとは「事実です」
スポニチアネックス 5月17日(木)7時53分配信

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親が生活保護を受けていたなどと、17日発売の「週刊文春」などが報じており、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「母親が生活保護を受けていたのは事実です」と認めた。

 4月に「女性セブン」が匿名で「超人気芸人“母に生活保護”仰天の言い分」と題して報じた後、ネットメディアが実名を報道。河本の年収は少なくとも3000万円以上なのに、母親は5年以上前から生活保護を受けていたと指摘している。

福島の悲劇は、アホ菅が招いた事だ!

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原発】菅前総理の電話指示批判 東電・勝俣会長

テレビ朝日系(ANN) 5月15日(火)6時42分配信
 福島第一原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で、東京電力の勝俣恒久会長は、菅前総理大臣が吉田前所長に直接連絡をしたことが事故処理の妨げになったと政府の対応を批判しました。

 東京電力・勝俣会長:「電話などでいろいろな照会がダイレクトに(当時の)菅総理、あるいは細野補佐官からあった。こうしたことは正直、あまり芳しいものではない」
 事故調査委員会は14日、東電の勝俣会長を参考人として招きました。菅前総理が事故直後、吉田前所長に直接、携帯電話で指示をしたことについて、勝俣会長は「混乱の極みの発電所で指揮を執る所長に質問的な話があり、時間を取られた」と苦言を呈しました。.
最終更新:5月15日(火)13時14分

ハードオフが、売られていますが・・・・・さて

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昨日「ハードオフ」が 決算発表しました!
純利益が、昨年3月2.58億円 本年3月12.3憶円 来期3月9億円となっています。
12年3月度決算で利益が急伸していますが
HPによると
株式会社ワンダーコーポレーションとの訴訟において、和解解決金を受領したことに伴い、659百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益は1230百万円となりました。

したがって和解金が無ければ純利益は5.8億円な訳です。
それから見ると来年3月度が純利益9億円なら50%も増益な訳ですから売られる理由は無いのです最高純益が、8.21億円ですから最高益を更新予定なのです

売られると雪崩を打って売りに回るので何もかにも下げるのですよね~
まあダウが125ドルも下げると「空売り」から入るのはやむを得ませんかね・・・・

3月の配当前に売った銘柄が割安になって来ています!
まあ 割安なものを確実に拾って行くのみですね!

P&Pの持ち株会社移転について!

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P&P(2426)が 本年10月1日をもってP&Pホールディングになります。
それに伴い現在の1株に対して100株を割り当てることになりました。

IRの記事です。
http://pdf.irpocket.com/C2426/JA1b/GKdD/VnNl.pdf

建設会社に震災備えで「特需」?

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改修・耐震 建設業に光 鉄道・高速道…震災備えで「特需」

フジサンケイ ビジネスアイ 5月14日(月)8時15分配信

 東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増え始め、建設業界が特需に沸いている。JR東日本が総額1000億円を投じて、耐震工事の実施や地震計を増設するほか、老朽化が進む首都高速道路でも大規模な改修・耐震工事が予想される。長年にわたり公共事業の低迷に苦しんできた建設業界が、浮上のきっかけをつかもうとしている。

 ◆高架橋などを補強

 「これまで準備してきたものを生かすときが来た」。3月8日、JR信濃町駅の駅ビル4階にある東鉄工業本社で、同社の小倉雅彦社長がハッパをかけた。

 この日のちょうど2日前。JR東日本が首都直下型地震などに備え、今後3~5年間で耐震補強工事などに約1000億円を投じると発表した。新幹線と在来線の高架橋の柱約1万5000本を補強するほか、東京駅の新幹線ホームでは天井落下防止の工事、山手線や中央線では盛り土の補強を実施する計画を明らかにしたのだ。

 小倉社長の対応は素早かった。同月12日には自らを本部長とする「大規模災害安全復興本部」を設置。土木、線路保守、建築の各部門の部長級が加わる全社横断の組織を構築した。

 小倉社長は「数百億円のビジネスチャンス。専門的技術力の強みを生かし、社会的責任を果たしたい」と意気込む。同社の2011年3月期の連結売上高921億円のうち、JR東日本関連は約8割を占める。鉄道線路保守分野で国内トップシェアの実績とノウハウを生かす構えだ。

 鉄道業界の耐震強化はJR東日本だけではない。東急電鉄や小田急電鉄など首都圏の鉄道各社も対策に乗り出した。

 例えば、東京メトロは耐震・津波対策に約100億円を順次、投じる。約4700本ある高架橋の柱のうち、約3500本は耐震補強工事を終えているが、震災の被災地で他の鉄道会社が運転再開に支障のある事例があったことを踏まえ、残る約1200本を対象に鉄板を巻くなどの対策を取る。地下鉄駅構内の浸水・津波対策でも、トンネルの入り口に防水ゲートを設置し浸水を防ぐなどの対策を講じる。

 東急電鉄も2014年度までに高架橋の耐震補強工事を含む安全対策として約150億~180億円を投資する計画だ。

 ◆老朽化進む首都高

 高速道路関連では、首都高速道路が建設業界の注目の的となる。首都高速の約3割は建設から40年以上が経過し、補修が必要な損傷は約9万7000件に上るからだ。首都高速道路会社は有識者会議を設置、大規模改修の技術的な検討を始めており、「工事規模は数千億円になる」(ゼネコン関係者)と期待が高まる。

 復興関連の公共工事が本格化していることも、「耐震特需」を後押しする。政治の混迷で昨年末まで低調だった公共投資だが、大量のがれき処理がようやく進展しつつあることと、地方自治体の復興計画がほぼ策定しつつあることを受け、今年度は大幅に増える。建設経済研究所は12年度の国内建設投資について、前年度比2.3%増の44兆8000億円と予測。復興関連投資の押し上げで、景気は当面堅調に推移するのは確実。その主役は耐震工事とみられる。

 ■公共工事依存脱却の好機

 一方、オフィスビルや工場、マンションといった民間の市場でも、耐震工事への関心が高まっている。大成建設が3月下旬、東京・新宿の本社ビルで開催した震災対応技術の展示会には、約1500人が訪れた。山内隆司社長自らが顧客企業の幹部らを招き、自社技術について説明した。

 「耐震診断の依頼が急増している」(清水建設)との指摘もあり、多くの企業にとって耐震工事が喫緊の課題となりつつあることがわかる。

 これに対応し、大手ゼネコン各社は、技術力だけでなく、事業継続計画(BCP)を絡めるなど、ソフト面での営業力強化に乗り出した。このほか、病院の建て替えを含めた耐震・免震化にも期待がかかる。

 だが、復興需要は、建設業界に「副作用」ももたらす。資材や人件費などのコスト上昇が懸念されるほか、復興需要の奪い合いでダンピングの恐れもある。「復興関連はもうけにならない」(中堅ゼネコン)との嘆き節も聞かれる。

 建設業界は長い不況からリストラを繰り返し、業界の就業者数は2000年度と比べて09年度は約2割減少した。人集めができず、千載一遇の好機に対応できない中小建設会社も多いという。公共工事への依存体質からの脱却など業界の抱える問題は多く、耐震特需を体質改善の機会にすることが求められそうだ。(鈴木正行)

民主党が 中国・朝鮮の国債を買って大損か!

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http://goldbook.ashita-sanuki.jp/ここにブログがあります

最近、民主党は中国と韓国の国債を買うことに決まりました。


でも・・中国は経済バブルが崩壊して・・いま、不況に向かってまっしぐらです。

ということは、中国の国債は・・100分の一に暴落するということですから・・・莫大なお金を・・損を承知で・・差し上げたということになります。

「なぜ・・・民主党が中国の為に働くのかが判りません。本来なら日本の為に戦うのが普通なのに・・・」


それ以上に、不可解なのは・・・

「韓国の銀行を救済するために・・民主党がお金を援助したみたいです。」



■韓国の銀行営業停止、破綻・デフォルトへ!:民主党の政策大失敗か?この責任はいかに?
http://quasimoto.exblog.jp/


あれほど「韓流だ、韓流だ、韓流」と騒いでいた日本のマスゴミからは一切の「破綻のはの字」も出て来ないが、どうやら韓国経済の中枢を占めていた、大手4銀行が破綻し、取り付け騒ぎが起こったようである。

韓国の銀行営業停止、破綻・デフォルトへ!ソロモン貯蓄銀行の支配者、ロスチャイルド虫の息!韓国金融マフィア大粛清が始まった!!!

ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行
営業停止。事実上破綻。
預金保護は5千万ウォン ≒ 350万円まで。
消滅する金額の合計は最大8000億ウォン ≒ 562億円
未来貯蓄銀行、キム・チャンギョン会長、逮捕。


いやはや、こんな経済状況の韓国の国債を買うは、スワップ協定で何兆円も金やるは、いったい日本政府は何しているのだろうか? すべて水の泡である。あるいは、持ち逃げされたかどっちかだろう。民主党の議員たちでその金を是非支払ってもらいたいものである。いやはや、世も末ですナ。

それにしても、日本のマスゴミはどうして韓国経済の破綻ニュースを取り上げないのだろうか? これまた電通CIAから「プランK」でも出されたのだろうヨ。(Kazumoto Iguchi's blog)


つまり・・・日本でK-popや韓流ドラマを流行らせて・・・、松下電気、ソニー、シャープの電気会社を沈めて、韓国のゲンダイを大きくさせたのも・・・日本の政府だったみたいです。



■民主党がリアルに中国韓国援助のための売国を公然と始めたこと
 民主党安住淳が本当の「売国」を公然としだしてしまった。これは、もう食い止められないだろう。笑えない。GWの浮かれ気分の最中にこんな売国が行われていたのは知らなかった。

「日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ」

 これは、国債の相互持合いで「いざという時、共倒れ」程度の生易しいものじゃない。完全に中国への援助。

 韓国国債など損得でいえば余り関係ない。日本と同じく、バブルが崩壊して長いこと低迷期にある「低位株」みたいなもの。北朝鮮との関係は恐いが。

 それよりバブルが崩壊する寸前の「最高値」で、これ以上あがりようもない崩壊寸前の中国の国債を、日本の金で購入することで、形を変えた「中国への資金援助」、中国の「高値売り逃げ仕手戦」に民主党政府が積極加担し、将来、日本が大損をすることになる。

 この安住という奴はシレッとした顔でインタビューに応えているが、これはもう露骨な公然売国行為、以外の何物でもない。

 日本や韓国の国債の価値はこれから下がっても数割だろうが、中国国債なんて100分の1以下に成りかねない。今が最高値の最終期だろうから。それを有難く購入するという。最悪だ。もう打つ手はないだろう。(不正疑惑(評判・噂)告発)



◎わらし仙人の妄想ですが・・・

韓流ブームというのは、実は韓国の経済が厳しいので・・・それを助けるために、NHKが「冬のソナタ」を3年間も毎日放送したり、電通?やフジテレビが・・・放送したり、いきなりベスト10の第1位にしたり・・・日本のお金を大量に投資したのに・・・

韓国の銀行が破綻したり・・・

中国の経済がダメになったり・・・

もし、こういうお金を日本の経済の発展の為に使っていたなら・・・

もっと、日本の経済は発展していたと思います。(残念!)

日本人も捨てたものじゃない!

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石原知事「日本人も捨てたものじゃない」尖閣購入で寄付金4億7千万円 

産経新聞 5月11日(金)21時39分配信

 東京都の石原慎太郎知事は11日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入構想に絡んで、都が設置した寄付口座に約4億7000万円が寄せられたことについて、「国が何もしないから、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れだ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と謝意を示した。会見の詳報は以下の通り。

 「冒頭私から2つ。まず、東京電力の総合特別事業計画について、東電の構造改革についてはこれまでも再三指摘をしてきたが、都の主張が盛り込まれて、結果としてコスト削減額が2兆6000億円から、3兆3000億円に積み上げられることになった。しかしながら、電力市場の透明性や競争性を向上させるために、国が取り組まなければならないことがまだまだたくさんある。そこで、近々、●(=猪の日の右上に「、」)瀬直樹副知事に枝野幸男経済産業大臣のところへ、要請活動に行ってもらおうとを考えている」

 「それから、尖閣諸島の東京都の購入に関する寄付金について。寄付の専用口座を開設したが、本日(11日)正午現在の速報値で約4億7000万円にのぼった。実は、先般ある起業家からありがたいことに、1億円寄付するという申し出があった。これからも、国民の関心が高まって、かなりの協賛金が集まると思う。短い期間で、これだけの金額が寄せられたのは、やはり都民、国民に国土がいかに大切かという意識が、先の東日本大災害が引き金になって、それが呼び起こされて、とにかく国が何もしないなら、自分たちの手で、せめて、自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果だと思っている。こうして寄せられた志をありがたく受け止めるとともに、私からのお礼状を送るように事務方に指示した」

 「国民のみなさまに、この場を借りて感謝申し上げる。やっぱり、国がやらないなら、私たちがやるしかない。天は自ら助くる者のみ助く、という人間の歴史の原理、この国を扱う政治家や役人ではなく、国民の皆さんが自覚していらっしゃるということ、私はありがたい。本当に日本人も捨てたもんじゃないな。本当にうれしさで胸がいっぱいだ。これからどういう進展になるか分からないが、ともなく、国がしないなら私たちがするしかないんですよ。本当に」

 「今年になってから、シナが『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す、そのために果敢な行動を取る、そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。現に、300隻を超す漁船が領海侵犯しながら漁業している。今の日本の体制では、これを追っ払うことは、到底できない。そういった漁船たちが乱獲を続けて、黒潮の源流があそこからわき上がって、日本の列島を回って、それが運んでくる魚たちが、特に日本の近海マグロも、幼魚があそこで一網打尽にされたら、日本独特の海洋資源までが絶滅する恐れがある。そういうことをみなさんに知っていただきたい」

 「それから、私たちがかつて作った灯台。政治結社(日本青年社)が立派な灯台を作ってくれた。2、3足りないことがあるからということで、さらに立派な灯台を作ってもらったが、外務省はなぜか『時期尚早』と言ってこれを海図に記載することを止めた。できあがった灯台が光りながら、海図に記載されないことは、非常に危険なんです。ところが、日本人含めて、漁民とかあそこを航行する他の人たちの生命の危険も顧みずに、外務省は、誰におもねったか、どの国におもねったかはとにかく、この灯台を正式に記載させることを拒んだ。政府もそれを許した。こんなばかな国どこにありますか。外務省の役人にとってみたら、シナに対する懸念が、同胞の日本人や他のあそこを航行する人たちの、人間の生命よりも、他国に対するおもねり、危惧の方が大事だということで、私は外交の名に値しないと思う」

 「これも石垣の人間は全部知ってることだが、(中国漁船衝突事件で)衝突した特殊な船、向こうの装甲が厚くて、ぶつけられた海上保安庁の船に穴があいた。その犯人をなんで、沖縄県の地検の検事がその権限で釈放できますか。全部その検事に罪をなすくって、外務省が差配して、あの犯人を釈放し、夜中のに特別機がやってきて、強引に石垣の空港を開けさせて、向こうのかなりの人物、高官が彼を迎えに来て連れて帰った。英雄扱いで歓呼の声で迎えられた、向こうでは。こんなことの手助けを、なんで日本の外務省がするんですか。だったら、国会であの検事を参考人にして呼んだらいいじゃないですか。こういうことを全くしないで、とにかく何というか、責任のなすくり合いをして、しかも、外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、それに対処しようとしない。だったら私たちがするしかないじゃないですか」

 「東京だって国の一部。この国が侵犯されたら東京だって立つ瀬がない。だから東京が言い出して、こういうことになった。私とあの島の持ち主の栗原一族とは、昔から深い因縁がある。私たちは一度、かつて栗原家の当主だった未亡人に、小さな島でもいただきたいと申し出たが、断られた。栗原家は戦争中、一方的に中島飛行機の飛行機工場を作り、そのための滑走路を作るため、膨大な土地を取り上げられたそうだ。そして、戦後も膨大な屋敷を区画整理ということで、本当に惨めに削られた。そういう苦い経験で、かつて未亡人は『私たちは一切国を信用いたしません。政治を信用しません』と。私は面会を断られたが、たまたま未亡人の親友だった、私の父の秘書だった方も未亡人で親しくて、その方の縁で、私は会うことができて、その話をじかに聞いた。私たちは引き下がったが、代が変わって、向こうもいろいろ事情があるようで、亡くなったお母さんが、私の関係を知っているいまの当主が、自民党の山東昭子参院議員と親しく、山東さんを通じて、『石原さんと話をしたい』ということで、今回の運びになった」

 「本来なら東京がすることじゃないでしょう。国がすることでしょう。国がしないなら、誰かがしなきゃいけないんじゃないですか。誰がこの国を守るのか。ということで、それに呼応してあっという間にこれだけの寄付金が集まったということを、私はこの国を救う大きなよすがになると思う。日本人に対して、国民に対して、共感してくださった方、本当に、国を代表してだね、僭越(せんえつ)な話だが、『ありがとう』と本当に心からお礼申し上げる。また、これからもご協力期待しております」

商社株の決算が出そろう!

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本日お昼に三菱商事が決算発表をしました!
2013年3月決算が 増収増益増配(70円)予想だったために5%こ超える上げとなりました。

丸紅も昨日増収増益増配(20円)予想で急伸しました!

すでに2008年のリーマンショック以前の最高純益を更新しています。
しかし 株価は 両方ともその当時の半分以下です。
トヨタやホンダやキャノンなどのように純利益が半分以下が続出の中商社は好調です。
でもまだほとんどの人が気が付かず「水準訂正」がなされていません・・・

指標は、何を取っても安すぎると出ていますね!

日経平均急反落、3カ月ぶり9100円台=下げ幅今年最大の261円―東京株式

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7日の東京株式市場は、海外株安と円高を材料に急反落。
日経平均株価は、前営業日比261円11銭安の9119円14銭と、2月14日(9052円07銭=終値ベース)以来約3カ月ぶりの9100円台で終了。
下げ幅は今年最大。
出来高は17億9459万株だった。
 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同20.81ポイント安の772.06で終了した。


そんな中 BSP(1150円)とトラストテック(52800円)を買いました!
押せば中央自動車・学究社を買います!

インフォマート全株売却!

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インフォマートが先週末に決算を発表しました!

減益で減配の予想になりました・・・

しかし 本日は6500円以上の上げでした・・・

即座に順次5株全て売りました。
15万円くらいの利益ですね♪
168000円そして168300円で手じまいしました。
減配の予想では もう3.4%程度になるのです。
これでは 保有しておくわけにはゆきません!
今日の急騰で処分して良かったですね!

これを中央自動車かBSPに切り替えます!
配当は、4.5%以上でないとだめですね

今年は とにかく200万円程度の利益を出して3年前の損益の繰越分を使わないと無効になるのであえて利益を出します。そして 来年は含み損を全て出して申告して証券優遇税制の廃止に備えます!
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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