「株」の儲けは、がまん料!

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株は、不思議なもので含み損益が「大幅なマイナス」のときには何ともないのですが「含み利益が出る」と急に売買をやりたくなるし 気になるのですね

丸紅や三菱商事などの投資金額の一番大きい商社株は、WTIや為替で上げたり下げたりで利益が出たり 無くなったりでイライラします。
いままで 何ともなかたんですけどね・・・・

昨日も配当権利落ちで「配当」以上に下げ続けている銘柄を拾っています。
学究社・泉州電業を買いました!
いずれも配当以上に下げたので押し目を拾いました!

今の流れでは 「配当」や「優待」を取るとすぐ売って次の優待銘柄を買う「小技」が流行っています。
でも 当ファンドは 基本長期保有で「配当重視」で急騰なら「譲渡利益」にしています。

3月銘柄の配当が 推定で55万円で 配当権利落ち分が2日で50万円で トントンですね!
でも 慌てて売ったりはしないようにしています。

流れは ずり上がり相場です!

株の儲けは がまん料!」
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投資素人の天下り402人、厚年基金の資産運用

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年金資金の運用が素人は当たり前です!
厚労省の天下りが 思いつきでやっているのですからね・・・

株式投信でさえ証券会社の自社運用部門で使い物にならない「お人」が、子会社の株式投信へ出向して運用するのです。
そりゃ 元本が7掛けになるのは当たり前です
私が以前いた会社「経営再建中の某大手スーパーD社」の年金基金は潰れました!
30年運用して元本が7掛けだったんです
話になりませんよね・・・・
どんな運用したらこんなになるのかね?


読売新聞 03月28日 21:57
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題を受け、厚生労働省は28日、全国約580の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのOBのうち、半数を超える402人が基金の資産運用を担当していると発表した。
 投資の知識や経験に乏しい天下りOBが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。
 発表によると、今月1日現在で全国の厚生年金基金に721人の国家公務員OBが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のOBは計689人だった。役員は383人で、旧社保庁OBが368人と大半を占めるという。
 AIJ問題では、同社の顧客の約9割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち6割以上に同省や旧社保庁OBが天下っていたことが判明している。

配当権利落ちを狙っていましたが・・・

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昨日の急騰の翌日なんでどうなるのか全く読めませんでしたが 日経平均で86円分の下げのはずが72円でした。
当ファンドでは 3月銘柄55万円の配当に対して配当権利落ち分が44万円でした。

今日の方針は 3月銘柄で配当より大幅な下げは「買い」でした!
でも 大きく下げたのは医薬品くらいで思った銘柄はさげませんでした・・・
唯一買えたのが「学究社」の685円で買えました!
配当40円に対して61円安でした・・・

他は まったくだめでした・・・・・
配当分しか下げて居ないのですね!

生活保護>209万人、7カ月連続で最多更新

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私の知り合いに「年金を掛けなくても生活保護もらうからいい」って人がいます。
国民全部が こんなになったらどうなるのでしょうか?
生活保護が 国防費を上回っているようですが 国が潰れてしまいます。
生活保護費の半分を占める医療費に指定病院制や異常な量の薬の処方はやめるべきでしょう!


生活保護>209万人、7カ月連続で最多更新

毎日新聞 3月28日(水)11時16分配信

 厚生労働省は28日、今年1月時点の全国の生活保護受給者は、前月より4810人増の209万1902人となり、7カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も151万7001世帯で過去最多を更新。不況と高齢化の影響による増加傾向が依然として続いている。

 一方、東日本大震災の被災を理由にした今年2月の生活保護の受給開始は55世帯だった。被災地別では福島県28世帯、宮城県17世帯、岩手県5世帯など。震災後の累計は1150世帯になった。前月は40世帯で、2カ月連続の増加となった。被災地での失業保険の延長給付は今年1月から切れ始めており、影響が懸念されている。【石川隆宣】

配当権利落ち前の売買!

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あす 3/27は、配当権利落ち日です。
配当+優待」の付く単位まで落としておかないと権利落ちがひどいのです!

そこでSRA・もしもしホットライン・イチネンを売りました!

あすは さらに様子を見て優待銘柄を手じまいします!

でも 最近の流れでは優良株の優待銘柄は 配当権利落ちでもすぐ戻します!
そのままにしておくのも手ですね!

さて さて あすはどうなりますかな・・・・

敵の敵は、見方です!

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インドと仲良くすることは防衛上不可欠です!


インドが世界最大の武器輸入国に、輸出は中国が上位に浮上
2012.03.22 Thu posted at: 12:18 JST

(CNN) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた世界の武器取引に関する調査報告によると、インドが中国を抜いて世界最大の武器輸入国となる一方、武器輸出では中国が世界第6位に浮上した。
2007~11年の武器輸入はインドが世界全体の10%を占め、次いで韓国(6%)、パキスタン(5%)、中国(同)、シンガポール(4%)とアジア各国が上位を独占した。
輸出では米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次いで、中国が世界6位に浮上。同国は主にインドと敵対するパキスタンなどに武器を供給している
SIPRIの推計では、インドは今後15年で1000億ドル以上を武器に費やす見通し。同研究所の専門家は、「インドの武器調達はパキスタンとの緊張関係、および中国を潜在的脅威とする見方を強めていることと関係がある」と解説する。
インドの英字紙ヒンドゥによると、同国の武器調達はジェット戦闘機と軍艦を中心に、装備の近代化に重点を置いているという。
一方、中国は国防予算を増額し、ステルス戦闘機や空母開発の大規模プロジェクトに力を注ぐ。こうした兵器の国内生産に伴い、相対的な輸入は減少した。

大学は、出たけれど

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そうか!
こんなもんか・・・・・・
納得やね!

山本繁 (@YamamotoShigeru)
12/03/23 20:04
大学に100人入学したら12人が中退し、13人が留年し、残る75人のうち就職できるのは45人で、3年続くのは31人。いわゆるストレーターは31%。これが日本の平均。偏差値30~40代の大学はもっとひどい。ということを知っていたら、400万円のローンはとても組めない。

沖縄研修の成果!

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沖縄研修から帰って来ました・・・・

昨日もお昼から「ちんだみ三線店」へ練習に行きました。
ちょうど比嘉先生が 昼休憩から帰ってきた所でした。

さっそく「安波節」を聞いてもらいました。
唄い方で「お腹に空気をいっぱい吸いこんで腹筋を使って唄う」って指導を受けました。
これでだいぶ息が続くようになりました ♪
すごく楽に唄えるようになりました!

そして 沖縄の「タッカ タッカ」ってリズムは「強弱強弱」って思っていましたが
早い遅い」のリズムだと分かりました!
とぅんじゃん弾ちって言います!
練習で「上老尺老」を繰り返す時には上老と弾き一息おいて尺老と弾く。
これを繰り返すと「タッカ タッカ」のリズムになるのです。

そして 指使いも練習しました。
老が遠く 七が近い」のを修正しています。

自分でやっていると分からないのです!

これから1年後また沖縄に来るまでに練習ができます。
比嘉先生ありがとうございました!

ちんだみ三線店のWEBです。
http://www.chindami.com/?pid=7857378ここをクリックしてください

含み利益を積み上げています!

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先週 含み利益がプラスになってからも順調に利益を積み上げています。
特に丸紅が含み利益に転じました!
三菱商事もあと少しです。

丸紅は、順番に売ってゆきます!
円安 WTI高 原発の停止 代替えエネルギー これらのキーワードで行くと商社に行きつきます。
単価が 大きいので小型株に分散してゆきます。
それと株価が2倍になったものの売る準備として単位銘柄しかなければ後1単位買って2回に分けて売ります。
そのための資金も必要です。

代替えエネルギーは危急の問題です。
原発が 止まって早急に対応しないといけません。
以下の記事は 良い話ですね!


[19日 ロイター] 丸紅 <8002.T> と官民ファンドの産業革新機構は、英国の洋上風力発電所建設のシージャックス・インターナショナルについて、投資会社リバーストーン・ホールディングス から買収することで合意した。  買収額は公表されていないが、日本経済新聞は8億5000万ドルと報じている。手続きは4月末に完了する見込み。

孤立死・・・・

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最近よく見かける不幸なニュースに「孤立死」というものがあります。 以前から独居老人などの「孤独死」は問題とされてきましたが、最近は二人暮らし世帯において双方とも病死、もしくは片方が亡くなったため要介助のもう一方が餓死する等の悲劇が多く見受けられます。少子高齢化、晩婚化、未婚(非婚)化が進む今、こうした問題は人ごとではなくなってきています。

一見、お金の問題ではなく、行政の問題のようにも見えますが、中高齢以上での単身や少人数世帯がどのように暮らしていくかというのは個々人のライフプラン上、大切な部分で、老後の生活コストを見直す意味では大いにお金に関係すると言えるでしょう。

これまでのライフプランニングと言えば、老後までの住宅及び生活費の概算とその確保について考えることとして紹介されていて、現在の生活を継続していくことをベースにプランニングしていくことが一般的です。ですが、介護費や入院費などとは別に、世間とのつながりを保つための方法やコストについても、若いうちからある程度の計画をしておくことが、今後は必要になってくると思うのです。

高齢になったときの「住まい方」も一つのポイントです。 健康上の問題が出てくれば、誰しも考えるのが介護保険の「施設サービス」が適用される以下のタイプの施設でしょう。

●「介護老人福祉施設」(「特養」)

●「介護老人保健施設」(「老健」)

●「介護療養型医療施設」

これらは要介護状態になったときに「施設サービス」の利用における自己負担が一割となる介護保険の対象で、医療等のケアを重視したものです。

「施設サービス」ではなく訪問介護や訪問入浴・デイサービスやショートステイなどの「居宅サービス」を、要介護認定に応じて受けることができ、健康上に問題なくとも入所できるタイプとしては「特定施設」と呼ばれる以下のような施設が増えています。

●「(介護付)有料老人ホーム」

●「ケアハウス」

これらの施設は入所に何千万円もかかる超高級なものもあり、費用もかなりばらつきがあります。

また、より健康に、自立した生活をしていきたい、という人々に注目されているものもあります。

●「グループリビング」(その住宅を「グループハウス」と呼びます)

一つ屋根の下で調理や清掃、食事などを共にする共同生活をしますが、個々人の居住スペースなどは独立性を保ちます。介護者と共に住まう「グループホーム」とは異なり、より個人の生活を重視しています。

どういう住まい方をするかで、その費用(コスト)は大きく変わってきます。
もし介護状態になったら・・・ではなく、積極的に生活の場を選択していくという考え方、そのためにいろいろなケースを考慮、計算し、検討していくことが「孤立死」を避けるためにも必要ですね。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー

マネクス証券

震災前株価奪回への準備

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震災前株価奪回への準備


今週(19~23日)は東日本大震災前日の日経平均株価1万434円奪回に向けた準備の週になると思われ、取りあえず昨年7月8日の取引時間中高値1万207円を試しにいく展開が期待できそうだ。
先週(12~16日)15日は現地13日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で景気見通しが上方修正され、追加量的緩和の期待が一歩後退した流れが継続。円相場は昨年4月13日以来11カ月ぶりに1ドル=84円台に下落し、日経平均は一時1万158円まで上昇した。
こうした動きを演出したのが現地2月29日のECB(欧州中央銀行)による2回目の期間3年の流動性供給オペ(LTRO)。また、政府・日銀による為替相場への覆面介入と日銀の追加の金融緩和も見逃せない。特に2月14日に金融資産の買い入れ基金を65兆円程度に増額(従来比10兆円増)すると公表して以降、円相場と日経平均の連動性が高まり、円安と株高が相乗効果を生む展開になった。
個別に見れば15日のマーケットでは買い疲れとも言うべき、利益確定売りに上値の重くなる銘柄が増えていたが、16日には逆に下値の強さを確認する形となった。円相場について、1ドル=85円はやはり大きな達成感を生むところであり、その手前で利益確定売りが出るのは当然ともいえる。また、原油価格が上昇する中の円安は、レギュラーが1リットル=150円台に乗せたようにガソリン価格の上昇を招く一方、原発再稼働のメドが立たない中で電気料金高騰の懸念を強める。為替の急激な変動が予想外の副作用を生むこともあるだろう。総合的に判断した場合、当面、1ドル=83~85円でもみ合うのが好ましいと見るべきだろう。
となれば、16日の相場はマーケットがいったん、為替との連動性を薄め、米国株との連動性を高めると宣言しているように取れる。今週は米国で現地20日に2月住宅着工・建設許可件数が発表され、21日には2月中古住宅販売がある。このところの米経済指標の傾向からすると好転している公算があり、米国株高が日本株を刺激する可能性がある。自動車関連中心に物色のすそ野が広がっていきそうだ。


提供:モーニングスター社

含み損が「ゼロ」になった ♪

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2008年9月に含み損が最大1600万円になってました・・・

きょうザラバで含み損が「ゼロ」になっています。
譲渡利益も「損切り」70万円 利益70万円でとんとんです。

損切りは、4年間で570万円でした。
2005年に専業トレーダーになってからの利益はまだ2000万円以上あります。

また 世の中何が起きるか分かりませんが何はともあれ「ひと山」越えました!
銘柄は、輸出関連の重厚長大は「ホンダ」と「キャノン」くらいです。
為替の影響を受ける銘柄はもちろんたくさんありますが 丸紅や三菱商事などですがまあ心配しても仕方がありません。
今後は 円安で輸出関連の水準訂正があるかもしれませんが 内需で確実に稼ぎます。

早く見ないと消されるよ~

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さすが震災で7万円という大金を募金してくれた国のお人の国だけありますね!
台湾は、本当に親日だと思いました!
そうでないと150億円もの募金を集められないでしょう。


日本人の皆さん、地震で死んで下さい♪


彼の英語のコメントは、「地震が 東京で起きるでしょう。そしてすぐに死ぬでしょうか?」って書いてありますぅ!

嫌がらせなん・・・・・

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政治集会の一環なんでしょうか?
*個人的な感想なんで異論があってもコメントは不要でございます!


南京で開催予定の震災犠牲者追悼、急きょ上海で

読売新聞 3月11日(日)20時56分配信

 中国・上海の金融街のビルで11日夕、約200人が参加して東日本大震災の犠牲者らを追悼するキャンドルサービスが行われた。

 この行事は、江蘇省南京市での「南京ジャパンウイーク」の一環として南京で開催されるはずだったが、河村たかし名古屋市長の南京事件を巡る発言でジャパンウイークが中止となり、急きょ上海での開催となった。会場には南京市人民対外友好協会の曹文堂副会長も駆けつけ、「南京市民を代表し、人類共通の犠牲に哀悼の意を表すために来た」と記者団に語った。河村氏の発言については「南京市の立場は既に明らかにされている」として言及しなかった。(上海 角谷志保美).

最終更新:3月11日(日)20時56分

金融相場の様相を呈してきましたね!

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大勢上昇相場 初動、熱帯びる物色競争

2月29日の9866円から3月7日までの下げ幅357円(下落率3.6%)で早くも目先調整を終え、9日後場には1万円台まで上昇した相場の強さは刮目(かつもく)に値する。
2月14日の追加金融緩和策によって、日銀もようやく国際的な金融緩和競争に参加。それをきっかけに円高是正が進み始め、株価も新たなステージに踏み込んだ。相場を突き動かす「過剰流動性」というマグマの規模感から見る限り、1970年代初頭や80年代後半、00年春にかけてIT(情報技術)バブル相場当時を上回る。
脱デフレに向けた大勢上昇相場は、まだ初動段階。いったん勢いづいた金融相場の自己増殖運動は、大方の想定を超えて突き進むケースが多い。確かに日経平均株価225種採用銘柄平均の予想PER(株価収益率)は8日時点で22.6倍(東証1部上場銘柄平均では21.4倍)と昨年後半以降では最高レベルにある。しかし、円高是正効果もあって来3月期は純利益ベースで今期予想比5~6割増の鋭角的な増益が見込まれるため、これで計算するとPERは14~15倍台に低下。株式相場は今、完全に来期を読んで動いている。また、東証1部のPBR(株価純資産倍率)は8日現在、1.05倍と正味の資産価値を上回ったばかり。依然、主要国のマーケットでは最低水準だ。
物色対象を選ぶポイントは(1)流動性(2)収益の期待変化率(3)波動の強さ――の三つ。(1)の流動性では鉄鋼株と金融株が中心になり、(2)の収益期待変化率は電機・精密、自動車など円高是正メリットを享受するセクター、そして(3)では業種別指数で昨年3月高値を上回っている建設セクターが目玉になる。先導株と出遅れ株が共鳴し合いながらマーケットの物色競争は熱を帯び、昨年3月11日の大震災当日の日経平均1万254円(終値)は通過点になろう。
タイムテーブルで見逃せないのは12~13日に開かれる日銀の金融政策決定会合と、その直後に行われる白川総裁の記者会見だ。2月中旬の政策決定会合で決めた消費者物価上昇率のメド(GOAL)「1%」という事実上のインフレターゲットに向けた日銀の動きが本物かどうかにマーケットの関心は集中するだろう。景気統計では12日の1月機械受注と、14日発表の1~3月期法人企業景気予測調査

韓国7万円 台湾150億円です!

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以前のはなしですが!

韓国7万円 台湾150億円です!
何か知っていますか?
東日本大震災で日本に送られた募金の金額です。
人の善意を金の高で計るのもなにですが・・・・
まあ 韓国から何も期待はしませんが 信じられない金額の差ですね・・・

各国からの善意にたいして民間団体が主要国に感謝の新聞広告を出したのです。
7万円の韓国には広告を出して 150億円の台湾には出さなかったのです。
なんで?

ソースがここにあります。
http://moneyzine.jp/article/detail/196250

3月銘柄を売っています。

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3月銘柄を売っています。
きょうは JSPと共立メンテナンスとハードオフを売りました。
いずれも買値から50%以上上げているものです。
配当権利落ちでそれ以上押す場合があれば買い戻します!

後オートバックスもすごく上げているのですが 一旦売りですね・・・・


そしてノバレーゼ(2128)・イーアクセス(9427)・AIT(9381)を買いました。
AITは 1000円切った所から様子を見ていましたがどんどん上げてとうとう1200円まで
上げてしまったのですが 業績好調なので1170円で買ってしまいました!

きょうも 資源株が売られました。
中国の景気が低迷だとか 世界的な景気の低迷とか言われていますが これは1月から
上げすぎていたための当然の調整だと思います。
三菱商事なども1月初めは1580円くらいで2月末には2000円に乗せました♪
一旦売りがないとこれ以上の上げはないでしょうね!
原発が 使えない日本は今後も化石燃料は大量に必要です。
相場が 下がるトレンドではないでしょうね!

全国の厚生年金基金、8割が運用経験者おらず

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わたしが 以前所属していた「経営再建中の某大手スーパーD社」は年金基金は15年間ず~と赤字で
社員が積み立てた年金原資はなんと元本の7割を切っていました。
いったいどこの会社で運用したのか会社の厚生年金基金の理事は何をしていたのか追求しましたが
とにかく何も分からない知らない人が 運用をやって失敗の連続であったことは事実でした!
結局解散しましたが わずかの金額をもらっただけでした・・・・
ほんとひどいものでした!
まあ 無くなってしまうよりましですけれどね・・・



全国の厚生年金基金、8割が運用経験者おらず

読売新聞 3月2日(金)15時40分配信
 全国の厚生年金基金のうち、資産運用の経験がある役職員がいない基金が約8割を占めることがわかった。

 高利回りをうたったAIJ投資顧問に資産の多くを預け年金資産の大半を失う基金が続出した背景には、基金側の運用に関する知識が著しく劣っており、運用実態などを調べるといった対策が打たれていなかった可能性が高い。
 厚生労働省は昨年、全国595の厚生年金基金(昨年3月末時点)のうち、資産規模などに応じて100基金を抽出して実態を調査した。調査のきっかけは、運用に失敗し数百億円の赤字を出した基金があることが発覚したためだった。
 調査によると、主に大企業が単独で設立する「単独型」と、グループ企業と共同で設立する「連合型」ですら、資産運用の経験者を役職員に採用していない基金が67%を占めた。主に中小企業が集まって設立する「総合型」では82%に達し、全体の平均は79%だった

河村たかし名古屋市長へ激励のメールを!

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河村市長のHP
http://takashi-kawamura.com/contact

河村名古屋市長は、「南京虐殺」はなかったと発言して中国からありとあらゆる圧力を受けています。
従軍慰安婦についても自民党の河野洋平が言った事が根拠となっているなど全く事実では無い事で
日本を脅している中国に屈してはいけないのです。
ここでまた例のごとく「ごめんなさい」って言えば「南京虐殺」は事実と認めることになります。
事実は 事実として反省するのは反省すればいいのですが事実でないものははっきりと言うべき
なのです。
いままでの日本の政治家はだれも言わなかったのです!
それに対して「事実ではない」と言いきった市長を支持するメールを送りましょう!
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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