さっぱりの年でしたが・・・・

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今年は さっぱりの相場でした・・・
でも 来年は復興の効果が業績に現れるといわれています。
そうなってくれればいいのですがね・・・・・


<東証>年末終値は29年ぶり低水準、バブル崩壊後最安値

今年最後の取引となった30日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前日終値比56円46銭高の8455円35銭となった。1年最後の取引日の終値としては、1982年以来29年ぶりの低水準。バブル崩壊後の最安値を記録した。

 日経平均の年末終値を昨年末(1万228円92銭)と比べると17%も下落。東日本大震災や歴史的な円高などを背景に、今年の株式市場が厳しい逆風にさらされたことを改めて印象づけた。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の30日の終値は前日終値比6.49ポイント高の728.61だった。【浜中慎哉】
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今年の大納会と来年の大発会

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営業時間は 通常通りです。

2011年12月30日大納会

2012年1月4日大発会

12月決算会社の配当権利落ち状況!

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12/27が 配当権利落ち日でした。
実質 相場では 今日からは来年の取引です。

配当権利落ちがどんな状況でしょうか?

2011NENN12月銘柄配当権利落ち



キャノン以外は 全て「配当権利落ち下げ」の状況です。
計算するとこの銘柄の配当は 81400円で株価の下げが111300円で29900円の損失です。
しかし これは今日の配当権利落ち日のみの話しです。
明日 どれだけ戻すかが問題です。
通常 配当権利落ちの翌日さらに下げる事はまずありません!
きょうの大引けで戻している場合もあります。

ちなみにペパボは、100株以上で優待が付かない株を3030円で売却し2840円で買い戻しました。
昨年もこの手で平均単価を下げました!
よく配当取りで買って翌日売る話しがありますがなかなかそうは問屋が卸しませんね!

 

橋本市長は、戦後のタブーを初めて破った!

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労働組合は 労働者の権利を守るために必要だ!
しかし 官公労の就業時間中の組合活動や闇専従など限度を超えている。
戦後 だれも官公労の好き勝手に口を挟む人は居なかった・・・
戦後初の快挙ですね!
すごい人ですね~
でも 早くも憲法違反とか言ってる左巻きがいるようですね!
憲法違反の前に就業規則違反だ!


橋下市長、労組に庁舎退去要求…ヤミ専従調査も
(読売新聞 - 12月27日 07:25)
 大阪市の橋下徹市長は26日、組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向を明らかにした。
 「職員組合と市役所の体質をリセットする」として、市役所内にある職員労組6団体の事務所に退去を求める考えも表明し、職員労組との対決姿勢を鮮明にした。
 この日の市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める大阪維新の会の市議が職員の内部告発として、市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合(大交)幹部が、11月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘した。
 これに対し、交通局は、大交執行委員で、中津営業所(北区)に勤務する50歳代のバス運転手が今月20日、市長選報告の組合集会に参加しようと、勤務終了前に東成営業所(東成区)に出かけたことを認めた。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが、交通局は「職務専念義務違反に当たる」とし、処分する方針を示した。

ペパボ(3633)売りました!

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ペパボ(3633)は、12月決算です。
12/27(火)が、配当権利確定日です。
ペパボの配当は 12月のみで130円と優待で3000円分のお買い物(トクトクポイント)権利がもらえます。
ペパボの場合は優待は100株のみの権利なので複数もっていたので100株売りました。
配当権利落ちで16000円分 株価で言うと160円くらい下げます。
優待分まで押すので100株以上持っている場合は売るのが無難です。

だいたい確定日までじりじりと上げてくるのですが今回は上げてこないのです・・・
そこで買値あたりで売ろうと先週から3030円で指していてやっと売れました!
手数料は出ているから良いか・・・・

権利落ちで160円以上押せば買い戻します!

平成の悪代官?

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この人が 野田あほ総理の懐刀の財務省の代弁者 平成の悪代官「藤井裕久」です。

(藤井)上州屋(財務省) お前も悪じゃの~
(財務省)何をおっしゃいます。お代官様!
(藤井・財務省)わっはっはっはっ!

税と社会保障の一体改革といいながらやっている事は「消費税の増税」のみです。
税を取って役人といっしょに使いまくろうって算段ってな訳ですよね!
支出を削減もせず税を上げてもなんにもならない事が分からないんですね・・・
今も昔も「悪代官」さまはいるんだね・・・・


[東京 22日 ロイター] 
政府・民主党が「2013年10月に消費税率を8%に引き上げ、2015年4月に10%とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。
<政府は2段階引き上げ案>
焦点の税率と引き上げ時期では、政府は「13年10月に8%、15年4月に10%」とする2段階引き上げ案を軸に据えている。今の衆議院議員の任期中は消費税を上げないとした民主党マニフェスト(政権公約)を満たし、政府が国際的に公約した15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させるとの目標を達成させる狭い道だという。
一方、民主党内でも、「これ以外の選択肢はないと多くの議員が認識している」(党税調幹部)という。藤井裕久税調会長は10%への引き上げ時期について「15年4月が目安」と明言。古本伸一郎・税調事務局長は段階論について「6%、7%、8%、9%と刻むことは多分あり得ない。刻み方は相当縛られる」と指摘。20日には「(党として)時期と率を決めることをダメだと言っているわけではないとわかり、私自身のなかで進歩した」とも述べている。透けて見えるのは、政府同様の2段階での税率引き上げの方向性だ。

すでに国民年金の国の負担は半分になっている!

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国民年金は、すでに国の負担が半分になっている。
この際 消費税を上げるならそれを全額国民年金に入れて掛け金をただにすれば良い!
そうすれば当面の「無年金者」もいなくなる。
掛け金が 足りない人は追加で自分で収める制度にすれば良い!
それなら文句を言う人もすくなくなる。
役所の仕事も減るし 経費も安くなる。
社会保険機構も解散すれば良い♪


<基礎年金>国庫負担を「年金交付国債」で賄うことで合意

毎日新聞 12月22日(木)12時12分配信

 安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相は22日、12年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担について、現行の50%の国庫負担率を維持するために必要な2兆6000億円を「年金交付国債」で賄うことで合意した。年金財源が確定したことで、12年度予算編成は同日午後の財務、総務両省の地方交付税を巡る大臣折衝を経て、ほぼ決着する。

 交付国債は、交付を受けた機関が必要に応じて換金する仕組み。すぐには現金が必要とされないため、発行時は一般会計に計上されない。このため、12年度の新規国債発行額は、財政健全化目標である約44兆円以下に抑えることができる。

 ただ、返済の裏付けとして消費増税による税収を償還財源に充て、増税までは換金できないようにする。それまでは年金特別会計の積立金を使って、年金給付に充てる。

 基礎年金の国庫負担を巡っては、厚労省が将来の消費増税を担保につなぎ国債を発行して50%負担を維持するよう要請。財務省は、いったん36・5%に引き下げて年金特別会計の積立金取り崩しで対応し、消費増税法案が成立すれば、増税分を償還財源とするつなぎ国債発行でまかなう「2段階方式」を主張し、対立していた。【坂井隆之】

ゼネリックにも高い安いがの差が大きい!

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40歳を過ぎた頃からいろいろの病気に見舞われました。
死ぬ思いをしたのが急性膵炎でした。
その後の遺症が 逆流性食道炎です。
それ以来 胃酸を押さえる薬を飲んでいます。

今までは武田製薬の「タケプロン」でした。
これは 良く利くのですが 高いのです!
いま いろいろのゼネリックを試しています。

タケプロン 15mgカプセル    104円
ラソプラン 15mgカプセル     65円
(沢井)
ランソプラゾール 15mgカプセル 41円
(高田)
同じ成分であるのに薬価がこれだけ違うのです。
ゼネリックでも有名メーカーの沢井製薬は高いのです!
今 ランソプラゾールを注文してもらって次回から沢井から高田に代えるつもりです。

厚生省も今後は ゼネリックの比率を上げることを医療費削減の一番の課題にしています。
やはり薬は 同じものなら安いほうがいいですよ!
みなさんも注意されるといいですよ。

今年の総括です!

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3月まで好調であった相場も3/11の東日本大震災により急落しその後8月にアメリカの債務上限問題
が出てその後はギリシャに始まった欧州における債務問題で低迷を繰り返しました!
そして とどめの一撃で朝鮮のキムジョンイル死亡で締めくくりました!

相場は 来年も意味も無い増税に奔走する民主党のおかげで明るい未来は見えてきません。
経済にまったく縁が無い「労組」幹部連中だからとても景気がよくなる政策などは考えられる
はずもありません。
2003年ころの日本の金融危機そしてアメリカの2008年のリーマンショックに代表される金融危機
そして今年の欧州の金融危機です。金融危機は 世界を一回りしています。
次は、中国の番ですね!
よくなるどころか悪くなるでしょうから資金を少し引いておいたほうがいいでしょうね!

今年の配当は 94.7万円と優待の金券が10万円で104.7万円でした。
3月配当のみの銘柄を少しいれかえましたので来年は110万円くらいですね。
トヨタ・ホンダ・キャノンなどの輸出関連を300万くらい手仕舞いして内需の高配当銘柄に
入れ替えれば後10万円くらいは改善できます。

年金は あてにはできないので配当くらいはせめて150万円くらいは欲しいですね!

損切りが 200万円位で利益は30万円くらいで差し引き170万円の損失でした。
後 少しで輸出関連がなくなります。

金さんが、死亡したが 相場は戻している!

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金さんが頓死した。
昨日は お昼に発表があって下げました・・・
今日は 反発しています。
日本のマスコミによるの「世界に震撼が走った」と言っていますが 朝鮮と日本が騒いでいるだけで
ヨーロッパはもちろんアセアン諸国でもほとんど何の反応もありません。
まあ 「対岸の火事」ですからね!
軍が暴走して戦争になるとか クーデターが起きるとか いろいろ憶測で動いています。
でも やるならテポドンをソウルでも東京でも撃てば良いですよ!




2世独裁者・金正日総書記も父・金日成(1994年死亡)と同じく国民に十分な食を与えられないまま死去した。親子合わせ63年間の“鉄拳統治”の下、北朝鮮は核とミサイルの開発には成功したが国民は貧困から抜け出せず、まともな国家としてついに浮上できなかった。

 国家指導者の死に際して人物評には「功罪相半ばする」との形容句がよく付くが、故金正日総書記には「功」が見当たらない。

 48年の建国以来、最大の国家目標であり国民への約束だった「米のごはんと肉のスープ」を最後まで国民に提供できなかった。国民を飢えさせたのでは、他にどんな成果があったとしても指導者としては失格である。

 国民の多くがひもじく疲弊するなか、金正日父子だけが肥満体というその姿が、金正日体制の悲劇を象徴している。

 金正日総書記は国民に対し自らを父に似せ「将軍さま」と呼ばせた。「偉大な領導者(指導者)」「21世紀の太陽」などと崇拝させ国民を服従させた。残ったのは父以上の超独裁体制であり、金総書記は「出来の悪い2代目」に終わった。

 「息子・金正日」の最大の失敗は父の死後、父の失敗を批判、否定できないまま“変化”を拒否したことにある。

 北朝鮮の閉鎖的な社会主義独裁体制は金日成時代にすでに行き詰まっていた。国民に自由を許さない極端な計画経済で経済は破綻し、国民はヤル気をなくしていた。金正日体制スタート後の大量飢餓はそのツケだった。

 90年代に入り、それまで北朝鮮を支えてくれたソ連・共産圏が“変化”を目指して崩壊し、東西冷戦体制が無くなったにもかかわらず、金総書記はその「歴史の流れ」に一人背を向けた。

 彼にとって94年の父の死は、父の時代を“失敗”として総括し、それまでの閉鎖的な社会主義独裁体制を手直しするチャンスだった。国民に希望を与え新しい「金正日時代」に踏み切ることも可能だった。すでに改革・開放で経済的に成功しつつあった中国のお手本も、すぐそばにあった。

 しかし彼は「変化より守り」を選択した。父の死を、“過去”を否定した新たな発展のきっかけになるとは判断せず、逆に「偉大な父」の不在による体制の危機と思った。危機感からは「守り」の姿勢しか出てこない。

 企業でもカリスマ(神格性)のない2代目社長の場合、不安感から新しいことや変化には踏み切れず、ひたすら守りに入って企業を衰退させ、つぶすことがよくある。北朝鮮の場合、先代は負債だけを残し亡くなったため、2代目はなおさら苦しく不安が強かった。

 その一つの突破口は中国式の変化だったが、中国式の改革・開放では外から「自由の風」が吹き込み、自らの独裁体制が揺らぐと恐れた。逆に父の誕生日を「太陽節」とたたえ、その誕生年を「主体元年」として年号を制定するなど、父親崇拝で父と一体化することで自らと体制を守ろうとした。

 カリスマ不足で父親コンプレックスの金総書記は「守り」を選択することで失敗を繰り返したが、“父・金正日”は3代目にどんな“帝王学”を授けたのか気になるところだ。(ソウル 黒田勝弘)

出向の国家公務員40人、退職金「二重取り」

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こういうのは犯罪ではないのでしょうか?
「横領」と同じではないでしょうか?


出向の国家公務員40人、退職金「二重取り」
毎日新聞 12月16日(金)2時35分配信

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」(東京都港区)が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが15日、明らかになった。1981年の設立以来、09年まで約40人が1人平均で約200万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約8000万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】

 ◇本省戻る際に支給…平均200万円、国庫返納へ

 日本アセアンセンターはASEANとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はASEAN加盟国を含め32人。日本政府が全体の9割近い運営資金を負担し、11年度予算でも約6億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から1人ずつ出向している。

 外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約40人。ほとんどが2~3年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。

 センターは設立以来、一貫して外務省OBが事務総長をつとめていた。しかし、09年4月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

 自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。

 外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、2年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。

商社株が売られる、原油・金など国際商品市況の下落を懸念

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WTI原油相場は 1バレルが100ドルを切りました。
ガソリンが、あまり上がるのは経済にとってはあまりよくありません。
でも 相場が下がると資源株がすぐうられるのですが 果たしてそうでしょうか?
原発稼動が 今後低迷する中で化石燃料は当面需要が増加することはさけられません。
原発からガス発電へとシフトしています。
火力タービン発電所は 石炭からガスへと代わっています。
代替エネルギーが すぐ見つからない以上仕方がないのです。
中期的に見て資源株は 有望です。
今とか年末までとかそんな感じで見てたら相場はやっていられません。
もう少し長い目で見ないといけません。
最高純益を更新する商事や丸紅は割安です!

商社株が売られる、原油・金など国際商品市況の下落を懸念
11/12/15 11:46
 [東京 15日 ロイター] 大手商社株への売り圧力が強くなっている。欧州債務問題を背景とするリスク回避の動きが再燃し、原油や金などの国際商品市況が下落、エネルギー権益を最大の収益源とする大手商社には逆風が吹いている。

 イタリアが14日に実施した5年物国債入札で落札利回りがユーロ導入後の最高水準を記録し、10年物国債の利回りも再び7%台に乗せたことから欧州債務問題への不安が再燃している。14日のニューヨーク市場で米国産標準油種WTIの中心限月1月物が約1カ月ぶりの安値で引けたほか、金2月物は1オンス=1600ドルの大台を割り込み、中心限月として7月半ば以来5カ月ぶりの安値で終了した。リスク回避の動きは、ニッケル、銅、アルミなどの他の国際商品市況にも波及している。  これを受けた15日の東京株式市場では、エネルギー権益を収益の柱とする三菱商事 <8058.T> 、三井物産 <8031.T> 、住友商事 <8053.T> 、丸紅 <8002.T> などの大手がそろって値を下げた。「足元のリスク回避に加え、商品市況の下落が今後の世界景気鈍化を先読みしているのではとの懸念もあり、海外勢中心に売りが先行した」(大手証券)という。

 商社株は国際商品市況と連動しやすい性質があり、もともとボラティリティが高いことで知られている。10月安値から軒並み10―20%の反発をみせていたため、利益確定売りが出たに過ぎないとの見方もある。みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「12月はファンド勢の決算という特殊要因があり、商品市況はポジション巻き戻しの売りで下げた。市況下落が長期化する要素は少ない」と指摘する。  最大の原油消費国である米国では、夏場に需要期のドライブシーズンがあるため、春先にかけては精製業者がガソリン在庫の積み増しに動くことで需要が改善し「原油市況も年初から上昇しやすいという季節性がある」(大手証券アナリスト)という。鉄鉱石や原料炭などについても、例年中国の旧正月明け以降に製造業者の生産活動が活発化することで需要が増加する傾向があるとみられている。  メリルリンチ日本証券では、資源価格下落により2013年3月期の大手5社合計の当期利益が2%減になると予想しているが、それでも株価に割安感は強いという。金融収縮リスクが払拭された場合、2012年の株価上昇余地は30―60%になるとの判断を同証券は示している。

65歳定年に反対だ!

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そもそも「年金が払えないから再雇用する」って事ですよね!
話しがすり替えられています。
年金基金などへの天下り役人の削減やどんどん使っている無駄な経費を止めないと無駄です。

そして 再雇用は義務化ではなく選択制でないといけないと思います。
残された人生を「」だけのために生きる事を強いるべきでないと思います。
人生で遣り残した事のために使うのも選択肢と思います。
例えばボランティアで人のために生きる 「お金では無い生き方の選択」もあっていいと思います。
義務化されると「自己都合退職」となり不利になってしまう・・・・
60歳からは選択でいいと思います。




65歳まで再雇用義務化=13年度から企業に―厚労省方針
(時事通信社 - 12月14日 19:05)
 厚生労働省は14日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務付ける新たな高齢者雇用対策の素案を提示した。同省は2013年度からの実施に向け、来年の通常国会での法改正を目指す。
 厚労省は、厚生年金の支給開始年齢が13年度以降、60歳から65歳に段階的に上がるのに合わせて、60歳以上の雇用確保策を講じ、定年を過ぎた年金加入者が無収入にならないようにしたい考えだ。 

冠婚葬祭費積み立て、解約手数料「違法」判決

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わたしも冠婚葬祭互助会に入っている。
安いJAに代えようとして聞くと「30万円積み立てているが解約すると手数料6万円を引く」って言われた。
契約書に書いてあるから当然だっていうのです。
毎月積み立てて解約すると手数料6万円ってめちゃくくちゃだと思っていました。
これは、不当な契約だ!
「正義は、行われた」


冠婚葬祭費積み立て、解約手数料「違法」判決

読売新聞 12月14日(水)10時27分配信

 冠婚葬祭大手「セレマ」(京都市)の互助契約を巡り、会員が積み立てを解約する際、多額の手数料を徴収する条項は消費者契約法に違反するとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(同)が条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が13日、京都地裁であった。

 瀧華(たきはな)聡之(さとし)裁判長は「手数料の算定根拠が不明確」として、条項の使用差し止めと、別に手数料の返還を求めていた9人への計約35万円の支払いを命じた。

 冠婚葬祭業の互助契約について、条項の使用差し止め判決は初めて。同社の条項は、244社が加盟する社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(東京)の標準約款に基づいており、業界全体への影響が予想される。.

最終更新:12月14日(水)10時27分

マルコ(9980)買いました♪

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マルコを買いました。
女性用の補正下着メーカーです。
業績は、ここ数年回復しています。
でも あまり安定していません・・・・

株のブログを見て買ってみました!
ほんの100株ですけど・・・・

石原・自民幹事長:尖閣諸島に「自衛隊常駐」

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石原・自民幹事長:尖閣諸島に「自衛隊常駐」

 【ワシントン古本陽荘】訪米中の自民党の石原伸晃幹事長は12日、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、現在私有地となっている尖閣諸島について「速やかに公的所有とすべきだ。その後、漁港を整備し、自衛隊の常駐も真剣に検討しなければならない」と述べ、中国への対抗措置として尖閣諸島への自衛隊常駐を提案した。

 石原氏は、昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に言及し「力ずくで国境境界線を引き直そうという国を抑止する意味で、同盟の意義と重要性が明確になっている」とし、日米同盟の重要性が増しているとの認識を示した。


毎日新聞 2011年12月13日 東京夕刊

給料460億!?

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無役の議員で月額137万5000円。これにボーナスにあたる期末手当てが718万円。これだけでざっと年収2400万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。

 しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月65万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間4400万円。 

 さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと2000万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間6400万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。

この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。6400万円かける727人イコール465億円!! この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
辛坊 治郎


民主党が解散総選挙を行わない最大の理由は
次の選挙で確実に負ける からではありません。
そんな事は全民主党議員は解ってます。
彼等はもっと先の事を考えているのです。
それは
【蓄財】 です。
残り少ない任期の中で、どれだけお金を集めて残せるか?
上記に出てくる約2400万円の所得には所得税がかかりますが、
文書交通費の年間1200万円は無税です。
1200万×4年で4800万円。。。
どうせ次の選挙で落ちるんですから、走り回って仕事するより効率よく立ち回って交通費を使わない方が“得”です。
どうせ次の選挙で落ちるのですから、難しい事は“先送り”“見送り”決め込んだ方が得です。
とにかく蓄財です。民主党議員は大切な各委員会に出席もせず、ただただお金を貯め込む事ばかり考えているのです。

役に立たない「消費者庁」やね~

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消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害

読売新聞 12月10日(土)14時36分配信

 福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年5月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

 消費者庁によると、同センターから昨年1月、「茶のしずく石鹸の利用者6人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。.
最終更新:12月10日(土)14時36分

いいかげんにせ~よ トヨタ!

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本日の日経平均先物・オプションのメジャーSQ(速報値)は8,478円。日経平
均は8,500円の大台を一度も下回っていませんので、いわゆる「幻のSQ」が下
値で出たことになり、これは下値抵抗となるかもしれません。引け後、トヨタ
(7203)はタイ洪水被害の影響で従来の通期見通しを取り下げ、「未定」とし
ていた2012年3月期の業績見通しを発表しました。予想純利益は56%減の1800
億円。営業利益、経常利益も市場予想の半分程度であり週明けは失望売りが予
想されます。市場全体へ悪影響が及ばないか懸念されるところです。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

コンドーテック:12/31付け 1対2の株式分割

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[東京 9日 ロイター]
コンドーテック <7438.T> は、12月31日現在の株主に対して、1月1日付けで、1対2の株式分割(無償交付)を実施する、と発表した。
業績も好調です!

 11年9月中間期(4-9月)の連結営業利益は9億100万円(前年同期比2.3倍)を達成、12年3月期は17億4000万円(前期比36.4%増)の見通し。配当は9月中間期末に東京証券取引所、大阪証券取引所の1部市場指定記念配当1円を含む14円(前中間期末13円)を実施、3月期末配当は13円(前期末13円)の計画だが、中間期末と同じ14円配当の期待も出てきそうだ。

 産業資材は「震災後の応急仮堤防工事や台風による土砂災害・河川の氾濫などの災害復旧向け資材の安定供給に努め、現場用品や仮設足場部材への需要の高まり」(中間期決算短信)から順調に推移した。鉄構資材は「応急仮設住宅向けのターンバックル・ブレースやその関連部材など震災後の緊急需要に順次対応し、学校施設など耐震補強工事の需要の増加」(同)からセグメント損益は黒字転換した。

 下期(11年10月-12年3月)は復興需要だけでなく、「首都圏や近畿圏など、全国的に震災後に手控えられていた建築物件も出てきたものと推察」(同)されることから事業環境は引き続き明るそうだ。電設資材の太陽光発電・エコキュートなどの省エネ・環境関連需要の拡大も期待できそう。

 株価は840-850円台のもみ合いと下値不安が乏しい足を見せていることや、下から週足の一目均衡表の「雲」(抵抗帯)も接近してきており、遠からずもみ合い上放れのチャンスをつかみそうだ。

 前場終値は前日比1円安の849円。

今狙っている銘柄は?

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エーアイティ(9381)とマニー(7730)とオンリー(3376)ですね!


いずれも業績は 好調に推移していますし財務内容がよくて有利子負債が無い!
そして 東証1部などの大型株ではない。
大型株は、業績が悪化するとすぐ減配します。
個人株主の事などはほとんど考えていないのです!
これは 小型株は、多少業績が悪くても減配などをしない場合が多いのです。

でもなかなか下がりませんね・・・・

マニーは、上場来安値から反発しています。
これは 買いかもしれませんね!

風邪薬は早めに飲むと本当に効く?

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風邪薬は早めに飲むと本当に効く?

web R25 12月4日(日)7時15分配信
大正製薬・益川氏によれば、気温差が大きく、いろいろと外的ストレスも多い今年は、例年以上に風邪に注意が必要になるだろう、とのこと

今年もやってきた、やっかいな風邪の季節。医者に行く時間がなかなか作れない社会人にとって、この季節に欠かせない存在となるのが、市販の風邪薬だろう。

ところで、風邪薬の広告を見ると「効いたよね? 早めの○○○○!」や「くしゃみ3回△△3錠」など、早めの服用を推奨するメッセージが多い。しかし風邪薬は基本、風邪の症状を抑えることを目的とする“対症薬”のはず。どのタイミングで飲んでも、効能に大差はないように思える。いったい“早めの風邪薬”には、どのような意味があるのだろう? 来年で55周年を迎える総合感冒薬の長寿ブランド「パブロン」シリーズを販売する大正製薬に訊いた。

「風邪を治すいちばんの方法は、自身の免疫力により風邪の原因となるウィルスを倒すこと。免疫力を保つためには、体力が必要となります。そこで、対症薬である風邪薬が、体力を消耗させる発熱や咳といった症状を抑え、結果的に免疫力を高める助けをする、というわけなんです」(ブランドマネージャー部 パブロンブランドマネージャー益川竜介氏)

つまり、軽微な症状のうちに風邪薬を服用すれば、平時に近い体力を維持でき、より早く風邪のウィルスを倒せるわけだ。ちなみに、どれくらい“早め”に飲めばよいのか、という基準に関しては…。

「風邪の“サイン”は人により異なると思いますが、よく言われるのが喉の違和感。少しイガイガするかな? と感じる程度で服用して構いません。逆に、明らかに熱があったり、鼻が詰まっているような場合は、かなり症状が重たくなっているので、病院で診察を受けた方がよいでしょう」

とのこと。もちろん風邪薬を飲むだけでなく、栄養をとる、身体を温める&休めるといった、体力をつけ免疫力を高める措置も早いほど効果的。風邪のシーズンを無理せず乗り切るには、とにかく「先手必勝」なのだ。
(石井敏郎)

とうとう原油先物1バレル100ドル乗せ!

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WTI 原油先物が 100ドルに乗せた!
今 丸亀は ガソリンが 1L135円です。先週は132円でした。
だいたい2ヶ月遅れで価格に反映するから正月明けには1L150円以上ですね!
ガソリンの価格は 135円のうち72円が本体価格で63円が税金です。
しかし 消費税以外は1Lで55円となっているので基本固定値です。
もし 1L200円なら本体価格135円で 税金は65円です。
したがって原油が 2倍になってもガソリン価格は2倍にはなりません。
でも ガソリンが上がるのは困るな・・・・・


資源株が軒並み高、地合い好転に原油、金・非鉄金属市況の上昇が追い風に
11/12/01 09:37
 資源株が軒並み高となっている。地合い好転に加え、原油、金・非鉄金属市況の上昇が追い風となり、買いが波及している。国際石油開発帝石 <1605.T> 、石油資源開発 <1662.T> の鉱業株をはじめ、資源権益を有する三菱商事 <8058.T> 、三井物産 <8031.T> 、住友商事 <8053.T> の大手商社株も上昇。住友金属鉱山 <5713.T> 、DOWAホールディングス <5714.T> などの非鉄金属株も高い。
 日米欧の主要6中央銀行が11月30日にドル資金の供給拡充を決定したことを受け、国際商品市場に買いが流入した。同日のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で、原油先物1月物は4日続伸し、前日比0.57ドル高の1バレル=100.36ドルで取引を終了。2週間ぶりの高値を付けた。また、COMEX(ニューヨーク商品取引所)で、金先物2月物は同31.4ドル高の1トロイオンス=1750.3ドルで取引を終えた。このほか、銅、ニッケルなどの非鉄金属相場も上昇した。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

証券優遇税制、再延長せず

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民主党は、日本をつぶすために奔走しています。
上げれるだけ税金を上げ復興増税って言ってもどう使うかまったく決まっていない!
役所を作り 役人をどんどん増やして 経費で食いつぶすだけなのです。
消費税も年金改革のために上げるといいながら何も中身は決まっていない!
とりあえず税金上げてそれから考える なんてのならやめろ!

そして 「貯蓄から投資へ」への話しはどうなったのか!
投資には リスクが必ず伴います。
それを貯金と同列に考えるのは間違いです。
証券市場や投資市場は、さらに縮小してゆくことでしょう・・・・
アホ野田が・・・・
朝鮮のことしか頭にないのか!



証券優遇税制、再延長せず=14年から税率20%に―野田首相
2011年 11月 29日 18:46 JST

 野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、2013年末に期限切れを迎える証券優遇税制について「公平性とか金融商品の中立性の観点から、本則税率に基本的に戻すべきだ。さらに延長することはない」と述べ、14年以降は税率を本来の20%に戻す方針を表明した。大門実紀史氏(共産)への答弁。

 同税制は、株式の譲渡益や配当への課税を20%から10%に軽減する措置。03年に5年間の期限付きで導入されて以来、延長を繰り返してきた。昨年末にも2年間の延長を決定している。首相は「決して株価は上がっていない」と効果を疑問視。「経済・金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と優遇措置の打ち切りに強い決意を示した。 

[時事通信社]

ダウ 2009年5月以来の上げ!

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[ニューヨーク 30日 ロイター] 
30日の米国株式市場では、日米欧の主要中央
銀行が金融市場の流動性ひっ迫回避に向けた協調対応策を発表したことを好感し、主要3
指数はそろって4%以上上昇して終了した。
 ダウ工業株30種 <.DJI> 終値は490.05ドル(4.24%)高の
1万2045.68ドル。
 ナスダック総合指数 <.IXIC> は104.83ポイント(4.17%)高の
2620.34。
 S&P総合500種 <.SPX> は51.77ポイント(4.33%)高の1246.96。
 この日のダウ指数の上げ幅は2009年3月以降で最大、S&P指数の上昇率は今年8
月以降で最大となった。

 日米欧の主要6中央銀行はこの日、欧州の債務・金融危機の世界経済への波及を防ぐた
め、米ドル資金供給オペの期限を2013年2月1日まで延長するとともに、固定金利方
式の同オペの貸付金利を現行から0.5%ポイント引き下げる協調行動で合意した。
 これを受けて金融株に大量の買いが入り、S&P金融株指数 <.GSPF> は6.6%上昇し
た。特にバンク・オブ・アメリカ(バンカメ) は商いを伴って上昇し、7.3%
高で引けた。JPモルガン・チェース は8.4%高となり、2009年5月以来
の上昇率を記録した。
 この日はエネルギー株や素材株など、景気敏感株にも買いが入った。銅先物と原油先物
の急騰を受け、S&P素材指数 <.GSPM> は5.9%上昇した。

 シティグループの首席米国株式ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は「すべて
を解決する必要はなく、解決に向けた軌道に乗っていることが重要だ」とし、「正しい方
向に進んでいる限り、努力を続けていれば市場は好意的に反応する。逆に誤ったことをす
れば市場の反感を買う」と述べた。
 11月は欧州情勢をにらみ、米株式相場は乱高下した。月初からの下落率はS&P指数
が0.5%にとどまったのに対し、ナスダック指数は2.4%下落。一方、ダウ指数は
0.8%上昇した。

 この日はまた、中国人民銀行(中央銀行)が商業銀行の預金準備率を50ベーシスポイ
ント(bp)引き下げると発表。米国内では朝方発表されたADP全米雇用報告で民間部
門雇用者数の増加が予想を上回ったこと、またシカゴ地区購買部協会がまとめた11月の
景気指数が4月以来の高水準になったことで、市場心理が上向いた。

 この日の商いは活発で、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダック
の3市場の出来高は約100億株となり、平均の79億6000万株を上回った。
 騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所が約7対1、ナスダックは約5対1となった
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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