ハードオフ―長短両スタンスに対応できる期待の銘柄

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ハードオフには いつもお世話になっています。
儲けてくれるのはいいのですが 「買取価格が安すぎるのは客として不満」です。

ハードオフ―長短両スタンスに対応できる期待の銘柄 (2674)

 ハードオフコーポレーション <2674.T> は、すでに12年3月期業績予想を上方修正済み。大幅増収増益予想と業績好調にもかかわらず、400円台前半で推移する株価はPBR0.6倍台と評価不足感が強い。同社が手掛けるリサイクル中古品市場は、消費者の節約志向や環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に順調に拡大しており、今後も持続的な成長が見込まれる分野。「波乱を迎えた足元の株式市場を乗り切るためでもよし」「長期保有もよし」と長短両スタンスに対応できる期待の銘柄だ。

 12年3月期単体営業利益予想は前期比56.3%増の13億6000万円。直営店の既存店売上高が9月まで6カ月連続で前年同月を上回るなど売上が想定を上回って推移しており、10月4日に従来計画の同34.4%増の11億7000万円から上方修正した。今期の出店は、直営店が15店(前期実績は10店)、FC加盟店は20店(同26店)を見込んでいる。なお、同社とフランチャイズ加盟契約を締結し首都圏で「モードオフ」を運営しているエコモードを、7月1日付で完全子会社化した。このため、第2四半期から連結財務諸表を作成する。エコモード連結化による業績への影響は現時点では軽微であるものの、首都圏強化による今後の業績への貢献が期待される。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
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存在感高まる天然ガス

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<話題>存在感高まる天然ガス、関連銘柄をマーク
11/11/25 16:30

 エネルギーに占める天然ガスの存在感が高まっている。目先的には、原子力発電所の再開にメドが立たないなかで、代替となる火力発電所向けの需要拡大が見込まれるためだが、それだけではなく、中・長期的なわが国のエネルギー政策の中心としての期待も高まっている。東日本大震災を機にわが国のエネルギー政策の見直しが進められており、今後、原子力発電所への依存度低減が議論される一方で、ほかの化石燃料より環境負荷が低く埋蔵量が豊富な天然ガスへの関心が一段と高まる可能性がある。

 この流れを受けて、日本ガス協会では10月下旬に、「今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取り組み」を公表。2030年に向けた天然ガスの普及拡大方針を打ち出し、具体的な目標数値として以下を掲げた。

 ●天然ガスコージェネレーション(熱電併給)による発電出力を現在の6.5倍の3000万キロワットに拡大
 ●ガス空調は現在の2倍の2600万冷凍トンへ
 ●産業用熱需要分野での天然ガスのシェアを現在の10%程度から25%にまで拡大
 ●家庭用燃料電池の設置は2万台から500万台へ拡大
 ●天然ガス自動車は4万台から50万台へ

 天然ガスに対する関心は今後一段と高まる公算が大きい。関連銘柄をマークしておきたい。

 主な関連銘柄としては、「ガス供給関連」で東ガス <9531.T> 、大阪ガス <9532.T> 、東邦ガス <9533.T> 。「ガス田開発・プラント関連」で三菱商 <8058.T> などの商社株のほか、日揮 <1963.T> 、千代化建 <6366.T> 、トーヨーカネツ <6369.T> など。「コージェネレーション関連」では、ガスタービンで三菱重工 <7011.T> 、川重 <7012.T> 、IHI <7013.T> 、ガスエンジンでノーリツ <5943.T> 、長府製 <5946.T> 、ホンダ <7267.T> 、燃料電池でパナソニック <6752.T> 、JX <5020.T> 、京セラ <6971.T> などがある。(武石謙作)

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

提供:モーニングスター社 (2011-11-25 16:20)

<スマホ>特許訴訟合戦激化 背景にジョブズ氏の「怒り」?

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パクリの韓国が 困ったもんだ!
ポッキーでもなんでもパクリですからね・・・・
白黒付けばいいんですがね・・・・


販売競争が過熱しているスマートフォン(多機能携帯電話)を巡り、特許訴訟合戦が激化している。日本でも10月、韓国サムスン電子が米アップルの新製品「iPhone(アイフォーン)4S」の販売差し止めの仮処分を申請した。しかし、実は攻勢に出ているのはアップル。背景には、故スティーブ・ジョブズ氏の「怒り」もあるというが--。【乾達】
 「端末の形状、操作画面、パッケージまで酷似した模倣品だ」。アップルは4月以降、アイフォーンやタブレット端末「iPad(アイパッド)」に対抗してサムスンが発売した「ギャラクシー」シリーズを日米欧などで提訴。ドイツ、オーストラリアではデザインやタッチパネル技術の侵害を認め、販売差し止めの仮処分が出た。
 これに対し、サムスンもアップルが通信技術などの特許を侵害しているとして相次いで逆提訴。両社間では10カ国、20件以上の訴訟が提起されており、特許をめぐる「全面戦争」に発展している。
 火種になったのは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」。同社は、サムスンなどのメーカーにアンドロイドを無償提供している。アンドロイド端末を増やすことで、同社の収益源となるインターネット広告を拡大する狙いだ。アンドロイド端末の販売台数はアイフォーンの数倍に達し、中でもサムスンは7~9月に単独でアップルを超えたと見られ、端末販売で稼ぐアップルの脅威となっている。
 アップルは昨年来、台湾HTCなどアンドロイドを採用する主要メーカーを提訴。サムスンはアイフォーンの主要部品である半導体の供給元でもあるが、アップルは和解を拒絶し、販売停止を求め続け、部品調達先の変更もうわさにのぼるほどだ。一方、スマートフォン関連の特許を多数保有する米マイクロソフトはサムスンやHTCから特許使用料を徴収することで矛をおさめており、アップルの「本気度」が際立つ。
 「なぜそこまで」との疑問も出るが、ジョブズ前最高経営責任者の伝記に“答え”が見つかる。ジョブズ氏はアンドロイドがアイフォーンのアイデアを盗んだものだと激怒し、「水爆を使ってでも抹殺する」と言ったという。
 スマートフォン関連の特許は20万件以上と言われ、参入して間もないグーグルは出遅れている。「裁判で負けが続けば、他のメーカーも使いにくくなる」(情報通信総合研究所の清水憲人主任研究員)との見方もある。
 アンドロイドの普及にブレーキがかかるのを恐れるグーグルは、6月に競売に出たカナダ通信機器大手の特許6000件以上の落札を目指したが、アップルやマイクロソフトなどの企業連合にさらわれ、つまずいた
 それでもその後は、米IBMから1000件以上の特許を買い取り1万7000件の特許を持つ米モトローラ・モビリティを総額125億ドル(約9600億円)で買収することも発表、メーカーを支援する態勢を整える。
 芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士は「特許訴訟はつぶし合いになり双方とも得はしない。いずれ特許の相互利用を認めるクロスライセンスを模索することになる」と話し合い決着を予想する。
 ただ「アンドロイド駆逐」を誓ったジョブズ氏の死が、訴訟を長引かせるのか、逆に和解への転機になるのかはまだ見えてこない。

(毎日新聞 11月25日 11:25)

天皇家の財産が激減・・・・

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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日銀の損失

読売新聞は、日銀がETF投信を6392億円購入し(9月末まで)、数百億円の損をしていると報じていますが、実際には1,000億円を遥かに超えるかも知れません。

今後更に1兆4000億円まで買い取ることになっていますが、世界中の中央銀行で株式を買い続けている銀行は日本銀行位であり、極めて特殊な中央銀行と言えます。

また、週刊誌が報じるところでは、日銀株の大株主には天皇家がおり、日銀株の暴落で皇室資産が激減していると報じており、一時は18億円を超えていた皇室資産が2億円を切るところにまで落ち込んでいますが、これは日銀株の暴落が主要原因だとしています。

日銀は本当に中央銀行と言えるのでしょうか?

オリンパス株で約20億円の利益!

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この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは?

一時484円まで下落したオリンパスの株価。ゴールドマンはその直前に空売りを買い戻していた

 オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。

 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。

 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。それをみると、ゴールドマンは13日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを増やし続けている。

 この手口について、ある国内証券マンは「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、事態は深刻ということで、どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。

 オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の734円まで下落した11月8日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は194万株とピークに達した。ところが株価が584円まで下落した翌9日の時点で残高は4万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。
同社の株価は11日に460円まで下げたが、週明け14日には上場維持観測が広がったことからストップ高の540円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。

 この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約40億円、一方で買い戻した額は約18億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約22億円の利益と計算できる。

 前出の証券マンは、「株価の下値メドはまず半値、次は八掛け、そして2割引とされる。上値を2000円とすると下値は640円。投資の基本に忠実に買い戻したとも考えられる」という。


ごーるどまんさくすのてぐちキャプチャ

NHKの庶民イジメ?

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一般家庭相手に初の訴訟 唖然とするNHKの庶民イジメ

2011年11月21日10時00分

提供:ゲンダイネット

NHKが東京都内の5世帯を訴えたことがニュースになっている。受信料支払いを拒否するのはとんでもない、2カ月分の4580円を払えというものだ。一般世帯を対象にした訴訟は今回が初めてだが、大人げないというか、唖然とするNHKのセコさだ。

 NHKの経営がずっと赤字で、職員の給料も満足に払えないというのなら、受信料の徴収強要もわかる。しかし、現実は百八十度逆だ。NHKの昨年度の受信料収入は6598億円で過去最高。21年連続の黒字である。関連会社への“利益分散”も考えれば、この不況下の日本で珍しいウハウハ企業なのだ。だから職員の平均給与も公表分で1000万円を軽く超える。

 それなのに「NHKなんて見たくない」と言っている庶民を訴えるのだから、慈悲もないお上だ。何様なんだと言いたくなってくる。元NHK職員の立花孝志氏がこう言う。

「受信料不払い家庭は、スクランブルをかけてNHK放送が見られないようにすれば、簡単な話なのです。技術的にもコスト的にもすぐできます。訴訟など面倒な手続きをする必要もなくなる。しかし、NHKはスクランブルを絶対やらない。やれば、視聴者とNHKの関係が切れる。波及効果も影響力もなくなる。NHKの受信料を積極的に払っている家庭は半分程度でしょうから、ウチもスクランブルをかけてくれという声が全国で起き、NHKの収入は激減してしまうのです」

 つまり、NHKは不払い世帯があることなどどうでもいいのだ。受信料を多少徴収できなくても経営はビクともしない。それでも訴訟に出たのは、単なる見せしめだ。立花氏によると、「受信料未払い問題でこんなに頑張っているという国会・霞が関対策。本腰を入れる気はないし、受信料未収件数は08年度の数字でも243万件もあるから、本腰を入れようもないのです」。

 NHKが「いや、本気だ」というのなら、スクランブルをかければいい。それをしないのなら、くだらない国会向けポーズで庶民をイジメるな。

(日刊ゲンダイ2011年11月18日掲載)

Poitの経営報告会(大阪)へ行って来ました!

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Poitの経営報告会(大阪)へ行って来ました。
大阪駅からすぐ近くの堂島ホテルにて行われました。

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はじめに送付されてたはがきにて受付が終わるとオリジナル商品の「音T」が6種類の中から
選べるプレゼントがありました。
mかLを選ぶとトートバッグに入っていただけました。
さすがにセンスの良いやり方ですね~

参加者は、約80人くらいでした。
株主総会と違って雰囲気はピリピリしておらず 若い人が多かったですね~


冒頭に福田社長から
「ワクワクするライフスタイルを創造し‘なくてはならない企業‘をめざす」
との挨拶がありました。

そして震災からの立ち直りまでのビデオを見ました。
大きな被害を受けていたのですが 立ち上がりが早かった事はよく分かりました。
震災などの特損で合計5億円の損失計上があり「増収減益」決算となりそうな感じですね。
これもまたやむを得ませんかね・・・・

目新しい所では 新しい商品ラインを作って行くとのことでした。
なんと言ってもオリジナル商品の販売がメインですから商品開発が命です。
今までは商品のイメージをメーカーや商社などに商品化してもらっていましたが今後は
自社でデザイナーなどを採用して又は契約して2本立てにて進めてゆくとの話しでした。

後の質問は 5人の方がされました。
私も最後に商品開発について質問いたしました!
誠意ある対応に高感度がアップしましたね・・・・

いい会社でしたね!
株主総会では 数値ばかりの話しで経営の話しはあまりないので経営説明会に参加するのは
いいですね!
皆さんにもオススメしますよ!

東証 取引時間を延長!

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東京証券取引所、これまで11時に終了していた午前の取引時間を11時30分まで延長

フジテレビ系(FNN) 11月21日(月)6時38分配信
東京証券取引所は、21日から取引時間を延長する。
東証は、21日から、投資家の取引機会を拡大するため、これまで11時に終了していた現物株の午前の取引時間を11時30分まで延長する。
また、東証は、デリバティブ(金融派生商品)の午後の取引も、最長11時30分まで延長する。.
最終更新:11月21日(月)6時38分

礼を失するにも程がある!!!

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宮中晩餐会より民主党の宴会を優先したアホ防衛大臣です。
それを宴会で自慢していたとは ほとほとあきれかえるわ・・・・
民主党には こんなのばっかりやね~


一川防衛相、パーティー優先でブータン国王晩餐会に欠席

産経新聞 11月17日(木)11時48分配信

 一川保夫防衛相が16日夜、民主党議員のパーティーへの参加を優先し、ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩(ばん)餐(さん)会に欠席していたことが17日午前、参院予算委員会の質疑で明らかになった。一川氏は「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。

 自民党の宇都隆史氏は、一川氏が16日夜の高橋千秋参院議員のパーティーで「今、宮中でブータン国王を招いての宮中晩餐会が開かれているが、欠席してきた」とあいさつしたことを暴露。「優先順位に間違いがあったと思わないか。大臣として欠陥がある」と批判した。

インフォMT、フード業界にシステム構築―導入企業数は順調に拡大

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今日は インフォマートが+7000円と値を飛ばしています。
最近 乱高下がひどいのですが 業績は好調のようです。


インフォマート(インフォMT) <2492.T> はフード業界を対象に、インターネットによるBtoB(企業間)、Eコマース(電子商取引)に関する「ASP(ソフトの期間貸し)受注・営業システム」などのプラットホーム構築、運営を手掛ける。事業拡大に積極的に取り組み、今12月期は連結ベースで初の増収増益を目指している。

 足元の事業は順調だ。外食チェーン本部を中心に、同社システムの導入が進み、第3四半期(7-9月)末の時点で買い手企業の導入社数は874社(前期末比90社増)、売り手企業の導入社数は1万8895社(同1678社増)となった。従来は東京、大阪、名古屋の都市圏中心だったが、最近になって地方の外食チェーンの導入が目立っており、今後も導入企業数は順調に伸びる勢いだ。

 さらに、町のそば屋、喫茶店など、チェーン化されていない小規模飲食店へのシステム導入も推進している。小規模飲食店の発注側の店舗数は今期に入ってから1万店を上回り、現在は1万2000店超。そのほか、主力のフード業界以外に、美容業界、医療業界など、他業界への展開も進める。

 また、新規事業として子会社のインフォライズがクラウドサービス事業を手掛けている。同事業は食品メーカーと食品卸会社の間を同社が提供するクラウド型の情報プラットホームで結び、商品情報やレシピ情報といった販売促進に役立つ情報を迅速に送れるというサービス。今期は震災で顧客獲得に遅れが出ているが、将来的には拡大余地が大きい。

 一方、同社は2009年に連結子会社のインフォマートインターナショナルを設立し、海外展開を本格化した。これに伴い、09年12月期から連結決算を発表している。海外では主に中国のフード業界向けに、海外版「ASP受注・営業システム」を提供中。日系企業に加えて、中国企業の顧客も着実に増加しており、9月末時点の契約社数は合計13社となった。現状では赤字が続くものの、将来的には事業の柱になることが期待される。

 今期は主力事業の成長で、連結売上高36億1100万円(前期比18.7%増)、営業利益6億3700万円(同5.4%増)と、連結決算を開始してから初めて増収増益となる見通しだ。さらに、対象業界の拡大に加えて、クラウド事業、海外事業など来期以降の成長が期待できる事業が多く、中・長期的な成長も見込めよう。

 株価は直近安値13万5000円を付けてから戻り歩調にある。マザーズCoreに選出されたことで、今後、物色される機会が増えるとの見方もあり、押し目は買いチャンスと見たい。(梅村哲哉)

<インフォマート <2492.T> 連結業績推移>

10年12月期

 売上高   30億4200万円

 経常利益   6億 500万円

 純利益    3億5300万円

11年12月期(予)

 売上高   36億1100万円

 経常利益   6億3000万円

 純利益    3億5500万円

時価総額     53億7300万円

発行済み株式総数  3万6380株

時価総額は11月15日現在

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

野田総理は、韓国のために働くはずだよね!

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47万円もらって5兆円を貸したのか?
しかも返済不要で・・・・・
もう13兆円も貸していてまったく返済が無いのに?


外国人献金者は「民団役員」 野田首相

産経新聞 11月15日(火)20時0分配信

 野田佳彦首相は15日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成18年までに計約47万円受けていた問題に関し「(献金者は)日本人だと思っていたが、20年以降、在日本大韓民国民団(民団)の役員と分かった」と述べた。

 自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

 首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

 首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。(民団から)具体的な支援を受けていない」とも強調した。

安全資産って?

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日本国債は ランクは確かに高くないが償還まで持ては元本は保証されています。
日本国債のデフォルトの危険性は無いといっても良いのではないでしょうか。
9割が 日本国内のシンジケート団により保有されているのです。


以下は マネクス証券の昨日の記事です。

安全資産?
金融資産を分類するときに、価格変動リスク等のリスクを持つ資産を「リスク資産」「投資型資産」などと呼び、その対比する資産は「安全資産」と言います。
「安全資産」は、証券用語解説によれば
・資産から得られる収益を確実に予測する事ができる資産
・収益の金額、支払時点の双方ともに確実な資産
とあります。

預貯金や債券はこの安全資産の代表とされています。
一般に債券は利払時点と利払額、償還金額と償還日が決まっていますね。

もし新規発行時に購入して償還まで保有し、保有中に何の問題も発生しなければ、たしかに安全で確実な商品と言えるでしょう。

ちなみに最近のニュースなどでは「安全資産」といえば「円」や「金」が挙げられることが多いですね。

ですが、それらは上記の用語解説にある「確実な収益」をもたらしてくれるわけではないので、金融資産の分類上の「安全資産」とは言えません。もちろん円は預金などにした時点で「安全資産」と分類されますが・・・。金は市場で変動しており収益は確定していませんので、本来は「リスク資産」に分類されることになります。

市場において変動が激しい「リスクの高い」商品に比べて、比較的安全性が高いとされ、逃避先に選択されることが多いため、慣習的に「安全」と呼ばれるようになっているのですね。

さて、分類上の「安全資産」に話を戻しましょう。
前述のような安全資産の中でも、国債は特に「無リスク資産」と呼ばれます。
「保有中に何の問題も発生しない」「無事償還」が当然のこととされ、他の債券あるような「信用リスク」について心配無用・・・ということなのでしょうか。
ここのところ、ずっと市場のテーマとなっている欧州不安や米国経済に対する懸念の根底には「国家に対する不安=ソブリンリスク」があります。

特にここ2週間くらいは、ギリシャ国債のデフォルトが現実味を帯び、イタリア国債の金利水準が危険水域といわれる7%代へと急騰(債券は価格が下がると金利が上がる商品です)するという、国債を保有することへの「リスク」に注目が集まっていますよね。

また、最大規模の流通量を誇る米国債も、その格付けが2011年8月にAAAからAA+(S&P)に一段階格下げとなり、いよいよ国債=無リスク資産とは言えない状況になってきています。 日本の国債はどうか・・・というと、格付けはAA-(S&P)、 Aa3(ムーディーズ)ですが、巨額な財政赤字があるのが現実で、相応のリスクはあると理解すべきと考えます。

自身のお金を「投資」する以上、どんな金融商品にも必ずなんらかのリスクがあり、 安全、確実の「無リスク」はないことをもう一度認識を新たにする必要がありますね。

より高いリターンを望むには、相応のリスクを取る必要があるのです。 リスクの内容を理解し、自身でそのリスクを負うことができると判断した上で、リスクの高い金融商品に投資していくことは、今のような超低金利の時代には大いに意味のあることと思います。

廣澤 知子

ファイナンシャル・プランナー

持ち家も古くなると金がかかる!

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よく資産運用で「持ち家か? 沈滞か?」って議論があります。
持ち家派は、「賃貸の家賃で家と土地が残る」
賃貸派は、「莫大な資金が要らない」
って言われます。

では 損得を考えてみます。

持ち家は、第一に家の購入に莫大な資金がかかります。
3000万円を30年ローンにすると払うお金が1.5倍くらいになります。
それ以外にもちろん取得のための税金がかかります。
そして 毎年固定資産税も払わないといけない。
火災保険もかけないといけない・・・・
白ありの駆除もしないといけない・・・・
10年以上経つと修繕も毎年のようにかかってくるし・・・
思った以上に金がかかります。
ローンが終わる頃には家の価値はゼロです。
残るのは土地の価値だけです。

賃貸派は、「家賃を払っていて何も残らないから損」って言われます。
でも マンションなどではなくて戸建ての賃貸なら自分家みたいなものです。
それに3000万円の資金を自由に運用する事ができます。
配当5%で年間150万円入ります♪
火災保険は 掛けますが持ち家より安いです。
修繕費も固定資産税もかかりません。

代々の家を相続すれば持ち家か賃貸かって言っていることはできません。
古い家は、固定資産税は安いのですが修繕費がかかります・・・・
30年もたてば 屋根瓦や壁面や床や風呂・洗面所も修繕が要ります。
次から次へと悪い所が出来てきます。
困ったもんだ・・・・

中国大使の「黙れ!」に「ここは中国ではない!」とインド人記者

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http://news.livedoor.com/article/detail/6013356/ここがソース

2011年10月30日、インド首都ニューデリーで開かれた中国企業による投資発表会の席で、領土係争地の表記問題を提起したインド人記者に対して、中国駐インド大使・張炎氏が「黙れ」と叫び、会場は一時、混乱する騒ぎとなった。

発表会では中国特変電工(TBEA)による投資が発表された。同社はインドのグジャラード州で4億ドル(約310億円)を投資し、現地で変圧器工場を建設する予定だという。発表会には、中国の駐インド大使やインド外務省の関係者らも出席したが、記者に配られた資料に含まれた地図に問題があった。

中国とインドの係争地アルナーチャル・プラデーシュ州(中国名、蔵南地区)が中国の領土として表記されており、インドとパキスタンの係争地カシミール地区もパキスタンの領土として表記されていた。


これに気付いた1人のインド人記者がすぐに抗議した。張大使は「技術的な問題だ」と苦しい釈明に出たが、出席した他のインド人記者らからも反発の声が上がった。張大使は声をとがらせ「黙れ」と叫んだものの、記者らは「ここは中国ではない。インドには十分、自由があるのだ」と返したという。参照日本語記事中国語記事

起きたのは10月30日だが、一番早い中国紙の報道でも11月5日だ。この時間差が気になるが、中国政府系環球時報は「インド人記者は、中国による投資が印中両国にもたらす利益を無視し、インド領土が中国として表記されたことに噛み付き、騒ぎを起こした。」と書いているが、インド人記者が噛み付くのも当然だろう。

上の地図がインド政府の通常のインド地図で、中国側資料では、下の地\図のアルナーチャル・プラデーシュ州が中国領土、黄色い部分のカシミールがパキスタン領と記載されていた。アクサイチンも中国との紛争地だが、中国が実効支配していて、インドは地図上ではここを自国領土から除外している。

同じことを他国が中国に対して行えば、恐らく中国は「戦争だ!攻撃しろ!」と大騒ぎするのは火を見るより明らかだ。確かにこの地域は国境問題の係争地だが、相手国の経済交流の場でこんな地図を配るのも、「黙れ」と一括し謝罪すらしない神経も、あまりにも不遜で、大人気ない。放漫、不遜、アホである。

同じ中国駐インド大使・張炎氏が2010年、中印関係60年に際して語った談話が残っている。「、、中国はインドとともに、相互信頼を強化し、協力を促進して、地域と世界の平和と安定のために貢献することを願っている。中国は他国を脅かすことはなく、また自らの安全と発展を擁護(ようご)する能力も備えている。」、、、この大使、一体何枚の舌を持っているのか、それとも真性の記憶喪失か?参照記事

イタリア国債利回りが7%超え危機水準

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国債の金利が上がるという事は 「その国債が未払いになる危険性が上がった事」を意味する。
つまり「国債の信用が下がった」のです。
その逆で日本の国債の金利がどんどん下がっているのは「信用度は抜群」なのです。
だから1%でもいくらでも売れる訳です!


[ローマ/ベルリン 9日 ロイター] 
イタリア国債利回りが9日の市場で急上昇し、7%を超えて持続不可能な水準となった。ベルルスコーニ首相が暫定内閣での政権運営ではなく総選挙実施を主張していることで警戒感が高まった。
 欧州委員会のバローゾ委員長はユーロ圏が分裂する可能性があると警告。欧州連合(EU)筋は、独仏がユーロ圏を縮小した上で、統合を深める策を検討していることを明らかにした。
 欧州中央銀行(ECB)はイタリア国債を大量に買い入れた。
 しかしユーロ圏当局者によると、イタリアへの支援は計画されておらず、予備的融資枠提供も検討していない。
 ベルルスコーニ首相は9日、財政安定法案の成立後に辞任する意向をあらためて表明。しかし暫定内閣や大連立政権樹立には反対し、総選挙は2月までは行わない意向を示した。これにより政策対応の空白期間が生じるとの思惑につながった。
 債務危機がユーロ圏中核国に広がるとの懸念から、フランス10年国債と独連邦10年債の利回り差は140ベーシスポイント(bp)を超え、ユーロ導入以来の水準に拡大した。

P&Pの業績修正について

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P&Pは 昨日証券取引所へ業績の修正を提出しました。
11年3月分は 3200万円の減益
12年3月分は、かわらずの予想です。
当ファンドは 継続保有の予定です。

[東京 7日 ロイター]
2011年3月期(2010年4月1日-2011年3月31日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
11年3月期実績 10年3月期実績 12年3月期予想
売上高 (百万円) 21,445 21,934   22,800
(-2.2%) (+16.3%) (+6.2%)
営業利益(百万円) 511 374    590
(+36.4%) (-41.0%) (+8.4%)
経常利益(百万円) 509 377    590
(+34.8%) (-41.2%) (+8.9%)
当期利益(百万円) 235 67     300
(+249.3%) (-81.9%) (+12.0%)
1株利益 (円) 2,268.72 651.17 2,791.76
希薄後EPS(円) 2,206.09
631.18

1株年間配当(円) 1,000.00
900.00 950.00

長期投資でリスクは減るか?

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投資の方針は、「優良株を割安に買い値上がりを待つ」です。
基本的には、配当重視で譲渡利益は主力ではありません。
でも 優良株は時代と共にかわります。
リーマンショックまでは 重厚長大銘柄でしたが その後は輸出株はやめて内需型の
好業績で有利子負債が無い高配当銘柄」へと変更しました。
長期投資であっても銘柄の見直しは絶対に必要です。


以下は、マネクス証券の昨日の記事です。

長期投資でリスクは減るか?

株式投資のリスクは短期的には大きいが、投資期間が長くなるとリスクは低減する、だから株は買ったら長く保有しなさい、というような説明を見かける。中には、買ったら「放ったらかし」にしておいてよい、などと教えるものもある。短期的にドタバタ動く株価に振り回されずに買ったことさえ忘れてしまえという。ここでいう「リスクが低減する」とは、投資期間における平均リターンのばらつきが小さくなることを指している。但し、投資における本当のリスクは、平均リターンがぶれることではなく、投資の最終価値が望ましい目標から外れてしまうこと、端的に言えば、値上がりを期待して投資したものが値下がりしてしまうことである。

ゴルフに喩えてみよう。30センチメートル先のカップに向かってパターでパッティングする場合と、200ヤード先の目標に向かってドライバーでティーショットを打つ場合とどちらが目標から逸れる度合いが大きいか?多少パターのフェースの向きやゴルファーのアドレス(立ち位置)が狂っていても、30センチ先のカップにはなんとか入るだろう。正しい軌道から逸れる幅が大きくないからだ。ところが、ドライバーのフェースの向きやアドレスが間違っていたら200ヤード先の地点では目標から大きく外れてしまう。またボールの滞空時間が長いことで風の影響も受けやすい。長い距離を飛ばすにはそれだけ不確実な要素が多くなる。当然、目標から逸れる幅も大きくなるのである。

投資も同じで、投資期間が長くなればそれだけ株価は、出発点から大きくぶれていく。上にも下にもぶれるから大きな値上がり益を期待することも可能であると同時に値下がりのリスクにさらされる期間も多い。株価を常に確認することが重要である。

潮の流れがきつい海で遠泳をすることを考える。何も考えず、水に身を浮かべるように泳いでいれば、気づいた時にはどこに流されているかも分からない。トライアスロンなど海の遠泳の基本は、ヘッドアップ・スイムだ。ゴルフでヘッド・アップは禁物だが海で泳ぐ場合、時々顔を上げて遠くの岬、岩礁、沖の旗などを確認しながら自分が今、どこにいて正しい目標に向かって泳げているかを確認しなければならない。時には潮の流れに逆らって必死にもがくことも必要になる。そうでなければ、流されてから気づいても遅いのである。元には戻れない。海では生死に直結するリスクである。

株式投資では命までは取られない。では、この点を疎かにしても良いか?そう考える投資家はいないだろう。金融資産が、命から何番目に大切かはあなた次第だが、大切なものには違いない。 それでもまだ、あなたは長期「放ったらかし」運用を行いますか? あなたが、もしもゴルフのドライバー・ショットと海での遠泳に、絶対の自信があるなら、止めはしないけれど。

チーフ・ストラテジスト 広木隆

トヨタ会長が 詐欺行為?

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日中経済協会、1500万円を不正受給

読売新聞 11月8日(火)8時57分配信

 日本と中国との経済交流などを進める財団法人「日中経済協会」(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)が、虚偽の書類を作成するなどして、少なくとも過去5年の間、経済産業省から約1500万円の補助金を不正に受け取っていたことが、会計検査院が7日公表した2010年度決算検査報告書で分かった。

 検査院などによると、協会は毎年、経済交流事業として中国に人員を派遣、宿泊費や日当などの経費について半額の補助を受けている。検査院が調べたところ、協会が北京に駐在していた職員1人について、日本から出張派遣したと偽り、虚偽の出張命令書や出金伝票を作成して経産省に提出し、補助金を受給していたことが判明した。不正に受け取った年約300万円の補助金は全額、本来、協会が負担すべき職員の人件費に充てられていた。

武田 4502.T は12年3月期営業益予想を30%下方修正

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 [東京 4日 ロイター] 武田薬品工業 <4502.T> は4日、2012年3月期の連結営業利益予想を3900億円から2700億円(前年比26.4%減)へと30.8%下方修正した。為替円高の影響に加え、スイスのナイコメッド社買収が9月末で完了したため、無形固定資産の償却やのれん償却などを業績予想に織り込んだ。

 ナイコメッドの10月―12年3月の収益への寄与は、売上高で1700億円、営業利益で120億円となる。一方、ナイコメッドの棚卸資産の時価評価による売上原価の増加や無形固定資産の償却、のれん償却などで770億円を計上する。高原宏経理部長は会見で「シナジーやリストラコストなどは見込んでいない」と述べた。  営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、主要アナリスト9人が過去90日間に出した営業利益予測の平均値3809億円を29.1%下回っている。    連結売上高は1兆4500億円から1兆5400億円(同8.5%増)へと引き上げた。円高により530億円が減収要因になることに加え、糖尿病治療薬「アクトス」の販売が計画を下回るものの、ナイコメッド社の連結分1700億円を加えたほか、多発性骨髄腫治療薬「ベルケイド」や2型糖尿病治療薬「ネッシーナ」が計画を上回ると見込んだ。アクトスについては、膀胱がん発症リスクを巡る問題が影響しているという。アクトスの4―9月期の売上高は12.6%減、通期では18.3%減の3170億円を計画している。

 ナイコメッドの買収費用は96億ユーロ(約1兆0650億円)。このうち5700億円は円建てのブリッジローンを9月末に実施した。低金利環境にあるため、1年以内に長期負債に切り替える予定。5700億円のうちすでに10月に300億円を返済しており「借入金は5年で返済できる見通し」という。

 11年4―9月期の連結売上高は7025億円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2110億円(同4.8%減)となった。営業利益の通期予想に対する進ちょく率は78.1%。前年同期の通期実績に対する割合は60.3%だった。  4―9月期は計画よりも売上高・利益ともに下振れた。為替の影響で285億円の減収要因となっており、高原経理部長は「上期は為替の影響が大きかった。実質ベースはほぼ想定通りだった」と述べた。

問題:バットとボールはセットで1ドル10セントします。バットはボールより1ドル高いです。ボールはいくらですか?

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まずこの問題をいつもどおりの思考で考え答えてみてほしい。
バットとボールはセットで1ドル10セントします。バットはボールより1ドル高い。ボールはいくらですか

 この問題は、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のダニエル・カーネマン教授が50年間に渡り人々に出し続けてきた問題で、有名大学の学生でも5割以上が誤答するという。人間の脳がいかに非合理的で思考停止してしまうかがよくわかる問題となっている。

問題:バットとボールはセットで1ドル10セントします。
バットはボールより1ドル高いです。
ボールはいくらですか?

 大多数の人は、すばやく自信を持ってボールは10セントだと答える。だが正解は、ボールの値段は5セントである。えっと思うかもlしれないが、1.05(バッドの値段)+0.05(ボールの値段)=1.10(総額)となり、1.05(バッドの値段)-0.05(ボールの値段)=1.00(差額)となるのでバットの値段は1.05(1ドル5セント)、ボールの値段は0.05(5セント)が正しい。

 興味深いことに、高等教育を受けていても事態はあまり変わらない。ハーバードやプリンストン、マサチューセッツ工科大学の学生たちも、50%以上が間違った答えを出してくるという。


カーネマン教授のこのシンプルな諸実験は、われわれの思考についての考え方に深い影響を与えてきた。人間は自分が思うほど合理的な存在ではないのだ。

 人間は、不確かな状況に直面したとき、情報を丹念に評価したり、関連のある統計データを調べたりしない。代わりに、「知的ショートカット」(mental short cuts)に判断をゆだねる。そのせいで、しばしば馬鹿げた判断を下すことになる。このショートカットは、検討を速く行うというわけではなく、検討をまったくやめてしまう、いわば思考停止状態を作り上げるというものだ。

ただしこれは、人間の愚かさの症状ではなく、それらは人間性の本質的な要素であり長い進化を遂げてきた脳が持つ、避けがたい副作用といえる。



 意思決定においてわれわれが間違いをおかすことにつながるバイアスのひとつ、「自信過剰バイアス」(overconfidence bias:現実以上に自分が周囲の情報を十分把握していると考え、また自分のスキルに現実以上に自信を持つ傾向)を例にとってみよう。

 このバイアスの最たる実例は、投資の世界だ。ファンドマネージャーの多くは、株式ポートフォリオの管理によって高額な報酬を受け取っているが、そのじつ、彼らは「継続的に成果を上げる」という基本的な職務さえ果たせていないのが常だ。カーネマン教授が指摘するように、大多数のファンドにおけるパフォーマンスの年次間相関はわずかにゼロを上回る程度であり、この数字は、最も成功しているマネージャーでさえ、頼りは自分の能力ではなく運であることを示唆している。

これはさほど驚くことではない。株式市場は「行き当たりばったり」の見本だ。あまりにシステムが複雑すぎて、先のことなど予測できない。それでも、プロの投資家たちは常に、他人には見えないものが自分には見えると信じている。その結果、株の売買をしすぎて逆に損を出してしまう。



また、起業家は自分のビジネスについて、平均60%の確率で成功すると考えている。しかし現実には、5年以上存続する小規模企業は、全体の35%にも満たない。最高経営責任者(CEO)もまた、保有する自社株が多いほど(持ち株の多さは自信の指標とみなされる)、無責任な決定を下す傾向が強く、買収にお金をかけすぎたり、見当違いな合併を進めたりする。

 消費者たちにもこうしたバイアスがある。先ごろ、米国の自家所有者を対象に行われた調査で、台所のリフォームにかかる費用を予想してもらったところ、平均回答額は約18,500ドルだった。しかし実際の平均費用は39,000ドル近くにのぼる。

 カーネマンが「資本主義のエンジン」と呼ぶ、自信過剰は、われわれが必要なリスクをとるための原動力となってくれる面もあるだろうが、基本的には、危険な幻想でしかないのだ。人間は自分を、プロメテウス(ギリシア神話の神で先見の明を持つ者を意味する)の民であり、理性という特別な力を授かっていると思いたがる。しかし、カーネマン氏の簡単な実験が明らかにしたように、人間の思考は理性的というにはほど遠く、習性によるショートカットに頼ってばかりで、しかもほとんどの場合、誤った方向へと導びかれていく。

 さらに厄介なのは、このような習性は事実上、修正不可能ということだ。カーネマン氏自身、次のように認めている。「私の直感的思考も、やはり自信過剰や極端な予測、計画錯誤(planning fallacy:時間や予算といった計画完遂に必要な資源を常に過小評価し、遂行の容易さを過大評価する傾向)といった傾向をもっており、それは、私がこれらの問題を研究する前と変わっていない」

 つまりわれわれは、つまずく原因を知っていてもなお、転んでしまうようにできているのだ。「だってしょうがないじゃない、人間だもの」って言葉はまさにこの非合理性を端的に表現しているよね。

 人間は自分が思っているほど合理的な生き物じゃない。「誰もが非合理で間違った結論を出すことがある」と認識し、「そして自分も間違った判断を下す可能性がおおいにある」ということを認めることにより、他者を受け入れ、摩擦や争いが少なくなる社会生活が営めるようになるんじゃないかな?とは思うんだ。

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52047106.html

P&Pが 子会社の不正経理発覚で急落!

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http://post.tokyoipo.com/visitor/search_by_brand/infofile.php?brand=416&info=690314

子会社が不正 会計したことを発表したP&Pが大きく売られました。
詳細は 不明ですが第一四半期で2500万円の損失を計上しました。
業績への影響は軽微ですがやはりこういう不正が分かると信用が落ちますのでなかなか
株価は戻らないでしょうね。
でも配当は 変わらず出るのでもっと押せば買いたい所ですがあまり下げていません!
まあ 問題はないでしょう! 

ギリシャ危機のパニックは収まりつつある!

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EUが決めたギリシャの経済救済策をギリシャがなんと「国民投票で決める」と発表して衝撃が走り
世界同時株安に再度陥りました。しかし 債権放棄などの可能性により「デフォルト」が起きる可能性
が少なくなったとして株価は世界規模で反発しました。
金融危機は 
1997年日本の金融危機(拓・山一破綻から始まる)
2008年リーマンショックによるアメリカ金融危機
2011年ギリシャから始まるEUの金融危機
アメリカからの金融危機が世界を回ったのですね!
当然のながれでしょうかね。
いつかは 通らないといけない「道」なんですね!
必ず 策はあると思います。


銀行はギリシャ国債の強制的ヘアカット迫られる可能性 信用事由めぐる懸念後退=関係筋
11/11/03 09:00

 [ロンドン 2日 ロイター] 民間銀行がギリシャ国債の「ヘアカット」(債務元本の減免)を自発的に受け入れない場合、欧州当局が強制的に受け入れを迫る可能性が高まっている。関係筋が2日、明らかにした。  ギリシャ国債保有者の多くが債務交換に応じれば、同国政府は新発債と同じ条件を既発債に適用できるよう法律を変更する可能性がある。  同筋によると、このような事態になった場合でも、銀行の損失負担が自発的でなくなり、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の信用事由を招くとの懸念は弱まりつつある。    ギリシャの現行規定の大部分には、過半数の債券保有者が受け入れた債務再編が他の少数にも適用される、包括的行動条項(CAC)がない。  同筋は、ギリシャは現段階では規定を変更する段階には至っていないものの、今後、変更される可能性が高いとの見方を示した。CACの採用に難色を示してきた欧州中央銀行(ECB)とフランス政府も、ここに来て採用する方向に傾いていると指摘し、「自発性はCACの婉曲的な表現となっている」と語った。

<政府税調>配偶者控除見直し 見送る方針を固める

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子育てしながら最低限の収入を確保して家計の助けにしている家庭に対して何でもカンでも税金を
掛けてとるだけとってその税金の使い道は韓国に5兆円も貸し倒れ覚悟で金を貸したり「子供手当て」
称して外国人に金をばら撒く民主党が何を言うとるのだ!
早く総選挙で政権から降りろ!
自民党が いくらボケていてもまだましじゃ!

<政府税調>配偶者控除見直し 見送る方針を固める

毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信

 政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は1日、12年度税制改正で焦点の配偶者控除見直し(縮小・廃止)について、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めた。消費税増税などの大型税制改正を控えて時間的な余裕がない上、既に11年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の見直しなどが野党の反対で実現しておらず、控除見直しによる一段の負担増は難しいと判断した。

 配偶者控除は、年間収入が103万円以下の配偶者がいる納税者の所得税を軽減するもので、かねて「専業主婦優遇」との批判があった。このため厚生労働省が、雇用機会均等などの観点から縮小・廃止を要望。11年度税制改正大綱でも、12年度以降の抜本見直しを検討するとしていた。

 しかし、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡る与野党協議が難航している上、「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税も与野党の反発が強く、年内に具体案がまとまる見通しはついていない。そもそも配偶者控除見直しには、野党などが「家族制度の崩壊につながりかねない」と反発、「12年度改正での実現は難しい」との見方が強まった。

 政府は、一体改革に伴う消費税以外の税制改正で、13年度以降の課題として配偶者控除見直しを議論する考えだ。

三菱商 8058.T 、4─9月期当期利益は8.3%減・2456億円

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三菱商 8058.T 、4─9月期当期利益は8.3%減・2456億円
11/11/01 14:10
 [東京 1日 ロイター] 三菱商事 <8058.T> が1日発表した2011年4─9月期の連結業績(米国会計基準)は当期利益が前年同期比8.3%減の2456億円だった。前年度に計上した株式交換益などの特殊要因を除くと実質的に増益基調と説明している。    通期予想では当期利益4500億円の従来予想を据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト14人が過去90日間に集計した予測平均値4979億円を下回った。4─9月当期利益の通期予想に対する進ちょく率は54.5%。配当予想は1株当たり65円(期末33円)とする従来予想を据え置いた。    通期予想据え置きの理由について会見した上田良一副社長は「商品市況が若干弱含んでいること、中国の景気動向は大きなファクターになるのでそのあたりを堅めに見た」と話した。タイの洪水被害については現在のところ大きな影響は出ていないという。    4─9月期の当期利益のうち、オーストラリアでの製鉄用原料炭事業を含む金属事業が1097億円で前年同期比26%の減益。前年度にチリ鉄鉱石関連子会社における株式交換益を計上した反動と豪原料炭事業での販売数量減などが影響した。このほか、油価上昇があったエネルギーが同17%増の654億円、建設機械や海外自動車が好調だった機械が8%増の294億円など金属以外の5セグメントが増益を確保した。    また同社は、豪州原料炭事業の大規模拡張に関する投資を決定したと発表した。資源メジャーのBHPビリトン と50%ずつ権益を保有するオーストラリア・クイーンズランド州における同事業について、100%子会社の三菱デベロップメント社が約21億豪ドル(約1700億円)の投資を行うという。    ※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。    (ロイターニュース、浜田健太郎)
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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