介入後も上値重い日本株

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[東京 31日 ロイター] 日本当局の介入で円安に転じたが、日本株の上値は依然として重い。現在の円高はリスクオンによるドル安が要因であり、単独介入で基調は変えられないとみられているためだ。

 またリスクオフ地合いに転じ、円安が進んだとしても、その際には海外株安が進む可能性があり、日本株にとってネガティブ要因は消えない。国内業績発表は前半のピークを迎えるが、円高進行やタイ洪水への影響が懸念され、あくまで個別材料にとどまっている。

  <リスクオンなら円高、リスクオフなら世界株安> 
 「納得いくまで介入する」と安住淳財務相が異例に強い姿勢を示したにもかかわらず、マーケットでは円高懸念が払しょくされない。「現在はリスクオン地合いによるユーロ高・ドル安であり、ドル安が円高の要因だ。外部要因に起因する円高だけに日本単独の円売り介入では効果はそれほど期待できない」(シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏)という。79円前半まで上昇したドル/円を好感し、日経平均も前場はプラス圏に浮上したが、後場に入り再びマイナス圏に沈んでいる。

 前回の8月4日の介入時は約4兆5000億円と過去最大規模の円売りを実施したにもかかわらず、ドルで1日、ユーロで2日しか円安傾向は続かなかった。

 これまでの中間決算発表で、主力輸出企業は想定為替レートを円高に修正。シャープ<6753.T>が1ドル78円、1ユーロ107円、任天堂<7974.OS>が77円、106円とするなど、介入後の円水準(79円、111円)に比べ円高となる水準まで修正してきているが、投資家は依然として円高再進行を不安視したままだ。「為替介入の効果の持続性に疑問が生じており、株価の好反応も短期にとどまっている」(岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏)という。 
 現在の円高はリスクオンによるユーロ高・ドル安が背景だ。ユーロ圏首脳会合で危機対応策が一応合意されたことで、過剰な悲観論が後退し投資家のリスク選好度が回復。ユーロ売りの巻き戻しが進んでいる。
 このため、現在のドル安基調が転換するとすればマーケットの地合いが再びリスクオフに戻った時とみられている。「FOMCで量的緩和第3弾に否定的なニュアンス広がったり、弱い米景気指標が出た場合には、市場の地合いがリスクオフに転換し、ドル/円が下げづらい環境となるだろう」(JPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテジストの棚瀬順哉氏)。
 しかしながらリスクオフ地合いに戻れば、円安と同時に世界的な株売りが出る可能性がある。リスクオンなら円高、リスクオフなら世界株安と、日本株にとってはいずれにせよネガティブ要因が残りかねない。また、強いリスクオフの際には「安全資産」とされる円に資金が流する可能性もあるため、株安・円高という最悪シナリオもありうる。
  <QE3観測は後退>
 ただ米景気予想が改善する中でのQE3観測後退であれば、株式マーケットも大きくは嫌気しない見通しだ。7─9月期米国内総生産(GDP)が1年ぶりの高成長となったほか、弱かったセンチメント系も改善を示すデータが出始めてきた。10月のミシガン米消費者信頼感指数(確報値)は60.9と、速報段階の57.5から上方修正され7月以来の高水準となった。雇用や住宅などの状況は依然弱いが景気二番底懸念は徐々に薄れてきている。
 バークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は、米国金利が一時より底上げしてきたことに注目。米景気指標も悪いものばかりではなくなってきており「ファンダメンタルズ面からもダウンサイドリスクが変化する可能性がある。介入はこのトレンドに沿った動きで、これまでのようにどんどんドル/円が最安値を更新することはなくなるだろう」とみている。
 ステート・ストリート銀行の富田氏の米景気認識も弱気ではない。明日からのFOMCでは米量的緩和第3弾(QE3)は見送られるとみており、市場のQE3期待は行き過ぎだという。また、第4・四半期の米実質国内総生産(GDP)は3%成長の可能性もあるとみている。ただ「こうしたファンダメンタルズがドル/円に反映されるには、もう少し時間がかかりそうだ」(富田氏)と話す。  
 米景気回復期待が強まるなかでのドル高・円安であれば、日本株にとってもポジティブだ。ただこれまで2年近く市場の期待は裏切られ円高が進んでいるだけに、マーケットでは慎重な見方もある。
  <円債市場でも介入効果は限定的> 
 国債先物は続落して午前の取引を終えた。前週末の米債市場の流れを引き継いで小反発で始まったものの、すぐにマイナス圏に転落。10年利付国債入札をあすに控えていることや、中期ゾーンに銀行からとみられる売りが出たことが重しとなった。政府・日銀が円売り介入に踏み切ったことで、日経平均株価が上げ幅を拡大させたことも、売りを誘った。国債先物は一時141円98銭と、8月12日以来約2カ月半ぶりに142円を割り込んだ。 

 介入について、JPモルガン証券チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「政治家がドル・円を気にしているのでインパクトを与えておかなければという思いはあるのだろうが、今の段階だと実体経済への影響は限定的だろう」と指摘。「債券マーケットにはあまりインパクトはないのではないか」との見方を示す。 
 東海東京証券チーフ債券ストラテジスト、佐野一彦氏も「このタイミングでのドル買い/円売り介入の実施で、円相場が79円台まで崩れたが、サプライズ的な動きにとどまり、しばらくは相対的に円高圧力がかかりやすい状況は変わらないだろう」と口を揃える。佐野氏は金利予想について「あす10年利付国債入札を控えており、上値の重い展開が続いているが、10年物で1.05%を超えたり、20年物で1.8%、30年物は心理的節目の2%をうかがう状況となっており、一方向の相場下落は考えづらい。このレベルに達すれば、金利上昇にいったん歯止めがかかるのではないか」との見通しを示している。

 (ロイターニュース 伊賀大記;編集 宮崎亜巳) 
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お金持ちに大量に触れて初めて気づいた8の共通点

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今回は、『はてな匿名ダイアリー』から転載させていただきました。
■お金持ちに大量に触れて初めて気づいた8の共通点
●お金持ちはワンパターンである
去年くらいから、仕事柄、お金を持っている人たちと仕事をすることが多くなった。

お金を持っているの基準としては、一生食べるには困らなそうな人たち。具体的には、3億以上の資産を持っている人たち、といえばいいだろうか。もちろん飛び抜けてお金を持っている人もいれば、数億の人もいるのだけど、だいたい3億以上あれば毎日働かないで暮らせるので、私からしてみれば同じだ。

そして、お金持ちと友達になることで、気づいたことがいろいろある。こういってしまっては何なのだが、お金持ちたちは非常にワンパターンなのだ。

貧乏な人たちは多種多様である。すごくおもしろいやつ、変わったやつがいたり、最高にいいやつから、最低に悪いやつまでいろいろいるが、お金持ちはほとんどパターンがない。もちろんこれは絶対的に貧乏の数のほうが多いわけで、数が多いから多種多様であるだけなのかもしれないが、それにしても、である。

おそらく、お金持ちの行動や考え方のパターンが似通っているのは、それなりの合理性があってのことなのだろう。逆に、そのワンパターンの行動を真似すれが、お金持ちになれる可能性があがるのかもしれない。

そこで、私が知ったお金持ちたちの共通点をまとめてみた。何かの参考になればと思う

●お金持ちたちの共通点
お金持ちは親切である
お金持ちはとにかく親切である。異常と思える親切なことをしてくれる。金銭的な面だけじゃなくて、「こんな大物がこんな手間をかけてくれるなんて」と驚くようなことまでしてくれたりする。

これはおそらく、親切にして得られる信用は費用対効果がいい、とわかってやっているのだと思う。とある社長がやってくれたこと(だいたい社長個人の作業として30分くらいかかりそうなこと)で、私は感激し、数百万円くらいの仕事を紹介したことがある。数百万円は大きな会社にしてはたいしたことがない数字かもしれないが、それでも30分くらいの手間で、数百万円の売上が立つなら、悪くない投資である。

お金持ちは無駄遣いをしない
お金持ちはとにかく無駄遣いをしない。100円で買えるものが150円で売っていたら、滅多なことでは払わない。お金持ってるからいいじゃないか、と私が思うようなことでも、無駄なものには一切お金を払わない

お金持ちはお金を使う
お金持ちはお金を使う。無駄遣いはしないが、お金は使う。

うまくいえないが、お金を流すということを意識しているのではないか。自分のところに貯めておかずに、流れをよくすることで、より自分にお金がはいるようにしているのだと思う。

いわゆる投資もそうだが、若い人やこれからの人を支援したりすることには時間とお金を惜しまない。そのことでよりお金が回ることを知っているからだ。

お金持ちは周りを大切にする
お金持ちは周りを大切にする。無駄遣いは一切しない代わりに、友人に贈り物をしたり、私のような一般人に高級なディナーをおごったりする。

これは、その行為を投資だと思ってるのかな、と思ってたのだけど、そこまで合理的ではない。ただ周りの好きな人間を大切にしたいという気持ちのようだ。

お金持ちは勉強する
お金持ちは勉強をする。とにかく本を読む。講演を聴く。人から教えてもらう。

勉強したことが無駄にならないことをわかっているからかもしれない。

お金持ちは語るより聴く
お金持ちは語るより聴く。人にたいして自慢話をしたりはあまりしない。むしろ人から話を聞こうとする。

考えてみれば当たり前で、自分の話をするメリットより、人の話を聴くメリットのほうがでかいわけだ。ペラペラ自分の話ばっかりするお金持ちはあまりいない。

お金持ちは挑戦する
お金持ちは挑戦をする。やったことないことや、苦手なことをやってみようとする。たとえば、ゲームセンターなんかにいかない人たちだが、たまたまいったら流行っているゲームをやってみようとする。普通の人は面倒になって見てるだけだったりするのだが、積極的に挑戦をしようとすることが多い。

失敗するリスクの低さと、経験のリターンの大きさを知っているのだろうか。

お金持ちは短期的にネガティブ、長期的にポジティブである
お金持ちは短期的にネガティブ、長期的にポジティブである。よくお金持ちはポジティブな人が多いと言われるが、実際には、そうでもない。短期的には悲観的だったり不安に思ってたりすることが多い。避けられる失敗はなるべく避けようとする。

一方で、将来的に自分がどうなるか、などに関しては驚くほどポジティブである。長期的に悲観になっても無駄だということを知っている。逆に、短期的に「まあいいか」と楽観的になると、のちのち悪いことが起きるのを知っているので、目の前のことに対しては真剣に考える。

最後に
私が知っていることをまとめてみたが、実際にまとめてみると驚くほどシンプルである。だがこれを全部できてる人はなかなかいない。

お金持ちになりたいと思っている人は、マネしてみるといいことがあるかもしれない。
転載元:こちらは匿名投稿『はてな匿名ダイアリー』( http://j.mp/ocLhdF )からの転載です。
画像:「_2222741-Edit」『flickr from YAHOO!』
http://www.flickr.com/photos/44836224@N04/5468382452/

国民年金払わずに生活保護を受給する?

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生活保護費が、3兆円を超えました。
国防費に迫る勢いですね!
年間15万人のペースで増えています。
国民年金を払わずに年を取って生活保護をもらうのですね!
なかなかいい考えですね・・・・
高齢者ばかりでなく若者も増加しているとの事ですが・・・・
どこもかしこもおかしくなってしまったですね・・・・


生活保護受給者、過去最多に迫る204万人超 戦後混乱期超す勢い
2011.10.12 12:28
 厚生労働省は12日、全国の生活保護受給者が、6月時点で204万1592人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和26年度(月平均)の204万6646人に近づいた。

 生活保護は平成20年9月のリーマン・ショックで、失業者が受給したことにより激増し、今年3月には59年ぶりに200万人を突破した。今後、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースが増えるとみられ、近く過去最多を更新する可能性が高い。

 厚労省によると、今年6月は前月から1万5人増加した。世帯数は、147万9611世帯(前月比8354世帯増)で、過去最多を更新し続けている。

日本株はマインド好転で底割れリスク後退

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大方の見方は 一旦欧州の金融危機は回避の道筋が見えたとの安堵感がでています。
でも 年末までで日経平均9000円回復は難しいでしょうね!


 [東京 28日 ロイター] 28日の株式市場で日経平均が取引時間中としては9月2日以来、約2カ月ぶりに9000円を回復した。欧州債務危機への対応策が明らかになったことで、極端に悪化していた投資家のマインドが好転した。短期的な目標達成感から利益確定売りも出ているが、株価の底割れリスクは後退したとの見方が多い。  一方で市場関係者にとって最大の懸念材料は、歯止めのかからない円高だ。1ドル75円台という円高止まりの状況で一本調子の上値追いは難しいとみられている。円高対応に無力な政府への失望感も出ている。

 株式市場関係者の見方は以下の通り。    
●最悪シナリオ後退、日本株はじり高か  <SMBC日興証券 国際市場分析部部長 河田剛氏>

 欧州の債務危機に歯止めがかかり、最悪のシナリオが後退したとみている。ただ、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質的な支援能力をレバレッジにより1兆ユーロに拡大するという点で合意を得たが、その規模で十分なのかといった不安は残る。スキームがあいまいな部分もあるので、折にふれ欧州問題は株価を圧迫する要因であることに変わりはない。平常モードに戻ったとは言えないだろう。  日本株にとっては円高が目下の懸念材料だ。足元では欧州危機の過度な懸念が後退していることで日本株も買われているが、円高に逆行する形でさらに力強く株価が上値を追うとは思えない。年末に向け、日経平均は8000円―1万円のボックス圏で、ゆるゆると回復に向かう値動きを予想する。ボックスを抜け出すのは年明け以降ではないか。

 ●悪化したマインド改善し株価に上値余地  <バークレイズ・キャピタル証券 株式ストラテジスト 高橋文行氏>

 世界的な株高の流れからみて日本株は依然出遅れている。円高という懸念材料はあるものの、極端に悪化した心理が改善することで株価の上値余地はあるとみている。外需に関しては当面の悪材料を織り込んだ。米景気の持続性が見え始め、来年への期待感を織り込む展開になりそうだ。内需は復興需要や消費者心理の改善などが見込める。PER(株価収益率)が切り上がる形で、日経平均は年末9700円程度まで回復するとみている。

 ●金融システム不安が後退、米経済も堅調  <T&Dアセットマネジメント チーフエコノミスト 神谷尚志氏>

 ユーロ圏首脳会議で合意された方向に進めば金融システム不安は起きないとして、世界的に金融株を中心に買い戻しが入っている。7─9月国内総生産(GDP)など米経済指標がしっかりしていることも、リスクオンの背景だ。過剰に振れていた不安心理の反動で、しばらく株高が続く可能性もある。  ただ、ギリシャ政府債務の自発的な50%削減に、銀行や投資家が応じるかはわからない。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の拡充には、政府系ファンド(SWF)などの支援も不可欠だ。銀行の資本増強には、まず自らの増資が求められることになるが、投資家がどこまで応じるかも不透明と言える。欧州の危機対策には「他人頼み」の部分が多く、具体策を詰める過程で、市場の不安心理が再び強まる恐れもある。

 ●年末にむけ一直線の上昇は難しい  <野村証券 投資情報部課長 伊藤高志氏>

 欧州の債務危機対策が発表されたことや、日銀も不完全とはいえ手を打ってきたことに対する反応だ。市場では全てが解決したとは思っていないが、とりあえず好感したという状況だ。ユーロ圏首脳会合の結果は、報道を見る限り、合意することに合意したというところで止まっている。次のイベントを考えると11月3─4日に20カ国・地域(G20)首脳会議がある。世界20カ国に対して欧州連合(EU)が包括的合意の内容を世界に説明することになる。良い方向に転べがいいが、逆に疑心暗鬼になることも考えられ、3日以降も不安材料はくすぶり続ける可能性がある。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の拡充についても、幅広く資金を集める必要があり、最終的な決定までには相当な紆余曲折が予想される。  年末に向けて一直線に上昇するというのは難しいのではないか。

 ●国内状況厳しく上値には限界  <岡三オンライン証券チーフストラテジスト 伊藤嘉洋氏>

 欧州債務危機への対応策が出たことで不安心理は後退したものの、合意内容の実行については不透明な部分も多い。28日の株式市場では先物へのショートカバーが先行したが、実需の投資家は決算発表を見極めた上での個別銘柄対応にとどまっている。  冷静に国内の状況を見れば、円高やタイ洪水の影響など厳しい。政府の円高対応にも失望感がある。日本株はPBR(株価純資産倍率)が1倍未満と出遅れているため、上値を試すことになりそうだが、売買高が膨らまない中で一本調子の上昇を期待するには無理がある。まずは9月1日高値9098円15銭が上値メドになる。売買高を伴い9月1日高値を抜けば本格上昇への期待が出てくる。

 (ロイターマーケットチーム)

小林製薬が 株主優待を拡充!

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kobayashiseiyaku



「あったらいいなを形に」を掲げる小林製薬(4967)が優待品プレゼントを年2回にしました。

「優待のお知らせ」ってなってたのでおかしいなって思っていたら年2回になったのです♪

嬉しいですね!

さっそく ブレスケアを貰えるコースで申し込みをしました。

ギリシャ債務50%削減で合意…ユーロ首脳会議

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EUは この金融危機に対して3つの柱からなる対策を発表!
株価は 急騰しました。


読売新聞 10月27日(木)12時0分配信

 【ブリュッセル=中沢謙介、工藤武人】ユーロ圏17か国は26日夜(日本時間27日未明)から首脳会議を開き、欧州の財政・金融危機の収束に向けた包括策を協議、債務危機国に対する緊急支援制度を1兆ユーロに拡充し、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を50%削減することで合意した。

 欧州27か国による欧州連合(EU)は26日夜、首脳会議を開き、域内銀行の資本増強策を正式に決めた。

 ユーロ圏諸国に対する緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」による支援能力は、現在の4400億ユーロ(約47兆円)を約1兆ユーロ(約106兆円)に拡大することを決めた。債務危機がギリシャからスペイン、イタリアに波及するのを食い止める狙いだ。基金の拡充では民間資金を活用するほか国際通貨基金(IMF)の協力を仰ぐ見通しだ。.

[ブリュッセル 26日 ロイター] ポーランドのトゥスク首相は26日、欧州連合(EU)首脳が、銀行の資本再編について、中核的自己資本(Tier1)基準を9%とすることで合意したと明らかにした。欧州の主要銀行は2012年6月を期限に増資を求められる。




eu

エーザイに思惑買い?

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エーザイ <4523.T> を見直してみたい。12年3月期の第1四半期(11年4-6月)は、連結売上高が前年同期比18.2%減の1672億9200万円、営業利益は同32.2%減の222億1500万円と減収減益で、通期見通しも売上高7000億円(前期比9.0%減)、営業利益1090億円(同3.6%減)と減収減益だが、外部環境が不透明のなか、注目を集めやすいディフェンシブ銘柄。

 エーザイもタイに事業所を持つが、現在のところ、目立った影響はないもよう。タイの洪水被害により、経団連は日系の製薬業者を通じて医薬品を供与することからも、これから懸念される感染症などに対する思惑が入りそうだ。

 株価は25日移動平均線を回復し、次の目標は75日線の奪回。信用倍率は0.5倍台と売り長。(宮川子平)

 保有期間:3カ月

 目標株価:3500円

 損切りライン:3000円

◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

被災地を先に救済せよ!

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韓国に金を貸せばまったく返済しません。
いままで13兆円もお金を貸しているが返済はまったくされていません。
韓国は デフォルト寸前の国です。5.4兆円は 貸したといってやったのと同じです。
そんな金があるなら被災地に先に回せよ!

136 :名無しさん@12周年:2011/10/19(水) 22:00:37.68 ID:spMtiICl0

日本資金援助
・8億ドル+α(経済協力金)1965年
・40億ドル(特別経済協力金)1983年
・100億ドル(通貨危機救済金)1997年
・200億ドル(ウォン高救済基金)2006年
・300億ドル(ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通)2008年

その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子 全てを払っていません。約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。

韓国の外貨不足で日本企業の輸出分の代金回収が出来ず、日本企業の連鎖倒産等が起こるのでやらざるをえない」という肯定的意見・・・?
ならば韓国人の不払いで倒産しかかった日本企業を、直接救済すればいいだけのことでしょう?
何で「借金踏み倒し」が「過去実績」の韓国人にお金貸すことになるの?




[東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。
このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 
 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは9月中旬以降急落。10月4日には1ドル=1208ウォンと15カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約1割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。 
 今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行(中央銀行)の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定を新たに創設、限度額300億ドル・期間1年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の30億ドル相当から300億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にASEANプラス3の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い100億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は700億ドル相当となる。 
 日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、2008年12月から2010年4月末まで引き出し限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠100億ドルと合わせて300億ドル。今回はその2倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。 
  (ロイターニュース 竹本能文;編集 佐々木美和)

サンヨーハウジングナゴヤ優待廃止で急落!

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サンヨーハウジングナゴヤ(8904)が、急落しています。

先週末 12年度決算で純利益が18.92億円(4.7%増)と業績上方修正しました。
同時に配当も200円増の3800円になりました。

しかし 急落しています・・・・
これは、株主優待を廃止したためです。
今期11年8月の株主に対して最後の優待となります。

1株で1000円 5株で3000円のクオカードが貰えなくなります。
それでも 今日の引けで配当率は 5.2%です!

コンビニ大手4社8月中間決算 女性客取り込み3社が最高益

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ローソンは、配当を10円増配して年間180円の予定だそうです。
すごいですね~


コンビニ大手4社8月中間決算 女性客取り込み3社が最高益

フジサンケイ ビジネスアイ 10月14日(金)8時15分配信

 コンビニエンスストア大手4社の2011年8月中間連結決算が13日、出そろった。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社が営業利益で過去最高益を更新し、通期も過去最高益を見込む。東日本大震災で社会インフラとしての存在感が増し、それまで利用の少なかった女性や高齢者にまで客層が拡大したことが業績を押し上げた。

 ローソンが13日発表した決算は、営業利益が前年同期比8.0%増の325億円と過去最高で、通期の営業利益も前期比10.7%増の615億円と最高を見込む。中間期の売上高に当たる営業総収入も8.5%増の2400億円。ただ、最終利益は震災による特別損失などを計上したため27.1%減の89億円だった。

 セブン-イレブン、ファミマも大幅な営業増益で、サークルKも販管費の削減などで2桁の営業増益となった。

 コンビニの業績が好調なのは「震災後、女性やシニアの利用客が増えた」(ローソンの新浪剛史社長)ことが大きい。コンビニの来店客の女性比率は3割強にとどまるが、各社とも近年は女性向け商品の開発に力を入れていた。それが震災をきっかけに、ニーズをとらえた格好。各社とも総菜やデザート、弁当などが好調だったという。

 ただ、3社が通期で営業最高益を見込むとはいえ、経営環境には不透明要素もある。下期は欧州の金融不安や円高など「国内外の経済情勢をみると(消費環境は)決して良くなるとはみていない」(ファミマの上田準二社長)。また、上期の好調は昨年10月に増税で値上げしたたばこの売り上げが貢献したのも一因で、10月以降はこれが一巡することから、業績押し上げ効果が薄れる可能性もある。(金谷かおり)

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ

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武器を輸出すると戦争になる」って馬鹿なことを言う人がいます。
中国の脅威に脅かされているベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアなどは日本の優秀な
兵器(武器)を求めています。欧米と違って小柄なアジア人向きなのです。
兵器があることにより抑止力ができ力のバランスができるのです。
今アジアでは 中国の軍事力が強くなりすぎてロシアでさえ日本と軍事交流して中国と対抗しようと
しています。
武器の輸出は その国と友好的になるには一番の方法です。
産業の振興にも有効です。


武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ

読売新聞 10月14日(金)3時8分配信

 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。

 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。

 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。.

最終更新:10月14日(金)3時8分

中央自動車買いました!

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今日の上げの理由は以下のような内容だそうです。
スロバキア議会で欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の拡充法案を承認するめど
が立ったことからリスク回避の動きがやや緩和され、前日の欧米株が上昇。東京市場も買
い先行、日中は8800円台を維持した。欧州財政危機に対する過度な不安が後退したほ
か、タイの洪水被害を懸念した売りがきょうの取引では縮小し、全般的に堅調な値動きと
なった。

日経平均こそ+83円ですが 下げているものも多いです。
当ファンドは、ユニバースを利益確定して 中央自動車(8117)を買いました。
ユニバースは アークスと合併のために10/18で上場廃止になるのです。ずっと下げて
いるので一旦売りました。
中央自動車は 優良銘柄で配当も5.3%になっています。
有利子負債も無く 自社開発製品の販売で安定感があります。
株主総会に出ましたが 社長が信頼できる感じで好感が持てました。
今月の譲渡利益は 5万円ですか・・・

歴史的な安値?

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業績は 最高純益を更新するほど良いのに折からの欧州金融危機で下げ過ぎのものがあります。
それは 事実です!
でも 下げ過ぎで金融株や電力株を買うのはオススメできません!
底が見えません・・・・(どこもそうですが)
欧州の最貧国のデフォルト問題は簡単には解決しませんからそれに関連したものはやめたほうが良い
でしょうね・・・・

政府が 仮に増税して復興や除染に資金を使うのは景気の回復にはプラスです。
ただ復興を韓国系企業に発注する民主党のやり方におおいに問題があります。
それでも数兆円の税金が役人に3割吸い取られても残りの7割が復興に使われて行けばお金が
回るのですから良いですよ!
早く2兆や3兆の補正予算ではなく復興国債でも出して早く復興しないといけません。
「復興宝くじ」とか「復興競馬」とか「復興相撲」とかで利益を全てまわすとかね・・・・
震災から半年以上たっているのに大規模な財政出動がなく「ちまちま」やっています!
JTやNTTやJRの株や公務員官舎や国有地をさっさと売って資金の手当てにすれば良いに決まっています!
増税などもっての他です。



モニングスター記事(11/10/12 16:00 )
株式需給面では変化の兆しが見え始めている
外国人が9月第4週(26~30日)まで10週連続で売り越しとなったが、7日にアジアマネーが新規流入したと観測され市場で話題となった。
25~30銘柄に70億円強の買い物を入れたという。
対象銘柄は輸出関連や商社株だとの観測。
今週は8300円を下限に、上値は25日移動平均線挑戦に向け8700円を予想する。
物色基調としては、好業績でありながら割安に放置されている小売株や復興需要の期待できる建設をはじめとした内需株。ゲームほかアミューズメント関連株も要マーク。外需株に関しては為替動向にもよるが、本格反騰には時期尚早といえよう。ただ、歴史的底値圏に沈んだ魅力ある銘柄が満載されており、長期保有目的ならば底値買いの好機だ。

運用スタイルがあるのはいいのか?

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当ファンドは、いつもお客様に自分の投資スタイル(方針)をお持ちになる事をオススメしております。
これがないと混迷する相場の中で自分を見失ってしまします。


以下は 昨日のマネクス証券の記事です。

機関投資家の世界では運用スタイルというものが確立されている。運用スタイルはバリュー(割安株投資)/グロース(成長株投資)などのように銘柄選択の着眼点の違いによるものや、ボトムアップ(個別銘柄重視)/トップダウン(マクロ環境重視)などのように投資判断の起点の違いによるものなど様々である。プロ投資家のスタイルを規定するのは彼らの投資哲学だ。「こういうやり方ならマーケットに勝てる」という信念が、それぞれの運用スタイルの背景にある。(パッシブ運用を標榜する運用者には「どうやってもマーケットに勝てない」という信念がある(はずである)。)

王座戦の連勝記録が19で途絶えた将棋の羽生義治さんが以前に自身の強さの秘密を尋ねられて「型を持っていないこと」と答えていた。自分の型を持っていることは強みである反面、それに拘泥しやすいという弱みでもある。勝負事は相手があってのことなので相手がこちらの型に持ち込ませてくれない状況もあるだろう。自分の得意の型にこだわり過ぎては却ってアダとなりやすい。

投資についても同じことが言える。チャート分析や株価指標を使ったスクリーニングなど、それぞれ自分流の投資手法があるだろう。しかし、ひとつのやり方だけでうまくいくほど投資は単純ではない。機関投資家の運用スタイルは各々の投資哲学に基づいていると上で述べたが、ドライに言えば他社との差別化を明確にするため、というビジネス上の理由もある。「何でもやります」では年金基金などの最終顧客から運用を受託できないからだ。個人投資家の場合、顧客の目を気にすることはない。有効だと思えるアプローチはすべて採用するべきだ。投資に王道はなく、こうすれば必ず儲かる、などという手法は存在しない。筆者はこれからも特定の型にはまらないレポートを書いていく。手を変え、品を変え市場の断面を切り取っていきたい。この「投資の潮流」も同様の方針である。これからご愛読のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

チーフ・ストラテジスト 広木隆

ところで「格付け会社」は誰からおカネをもらってるの?

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私も「格付け会社」がどこからお金をもらって知りませんでした!
評価する会社から金をもらうなら「手心」を加えたりしないのでしょうかね・・・・


この数カ月、各国の首脳や投資家たちが神経をとがらす格付けの動向。ムーディーズやS&Pという名前はよく見かけるが、格付け会社とはいったい何か。経済評論家の山崎元さんはいう。

「債券投資などで、お金を貸している側は、貸したお金をちゃんと返してもらえるか、常に一定のリスクを抱えています。ところが、このリスク評価は難しいので、専門家に分析・判断を委ねたい。そこで登場したのが、格付け会社です。お金を借りる側は、自らの返済能力を評価(格付け)してもらうことで、お金を借りやすくなるわけです」

すると格付け会社は、格付け対象からお金をもらっている?

「そうです。通常は債券を発行する主体、つまりお金を借りる側から手数料をもらう。これが本業。しかしこれ以外にも、勝手に格付けを発表する“勝手格付け”があります。国を対象とする“ソブリン格付”も、実はそのひとつです」

それにしても、なぜここまでの影響力を持つに至ったのだろう。

「お金を貸す側が、借り手の返済能力を自分で判断するのは難しいので、どうしても格付けを参考にしたくなる。結果的に相場への影響が大きくなります。そうなると、さらに多くの投資家が格付け会社の格付けを気にするようになる。実際、投資不適格と判断されると、機関投資家が一斉に債券を投げ売りすることもありえます。また、格付け会社が自分たちの商売のために戦略的、政治的に動いていることも大きいでしょう」

世界に衝撃を与えたアメリカ国債格下げも何らかの営業的、政治的背景があったのでは、と山崎さん。

「でも格下げしたのに、実際には米国債の価格は上昇(利回りは低下)したんですね。日本も過去、同じようなケースがある。これで信用できる存在といえるかどうか。なのに、国や市場が振り回される状況はやはり好ましくないでしょう」

鵜呑みにせず、冷静な対処を。そんな声もあるのだ。

<JT株>道険しい全株売却 政府「復興財源」に検討

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(毎日新聞 - 10月09日 13:25)

東日本大震災の復興財源を確保するため、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の全株売却を検討している。JT側は「経営の自由度が増す」と歓迎するが、株売却で政府の関与がなくなれば、法律でJTに課された国内の葉タバコ農家やたばこ小売店への支援制度が維持できなくなる可能性がある。葉タバコ農家を支持基盤とする与野党議員や小売業界の反発は必至で、JT株全株売却のハードルは高い。【久田宏、小倉祥徳】

「日本たばこ産業株式会社法(JT法)」は政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上を保有することを義務付けている。政府は当初、JT法を改正して保有株の一部を売却。具体的には、国の保有を重要な経営問題に拒否権を行使できる3分の1(33%程度)に下げ、0.5兆円程度の売却益を得て、復興財源に回す考えだった。

しかし、民主党の前原誠司政調会長らが政府に対して復興財源に充てる臨時増税の規模を2兆円程度圧縮するように要請。政府はその原資としてJT株の全株売却を検討することになった。全株売却が実現すれば、約1.7兆円程度の財源を捻出できるが、それには、JT法や国内たばこ事業制度の根本的な見直しが必要だ。

 JTは従来「国が過半出資したままでは、財務戦略を制約される」と完全民営化を要望している。現行のJT法では、増資には財務相の認可が必要で、たばこ販売拡大の余地がある新興国など海外でのM&A(合併・買収)戦略のための機動的な資金調達が難しいからだ。

 実際、健康意識の高まりを背景に、国内の喫煙者は大幅に減っており、JTのたばこ販売本数に占める海外事業の割合は国内の約3倍に上る。JTは99年に米RJRナビスコの米国外のたばこ事業を、07年には英ギャラハーをそれぞれ買収。世界販売シェアを米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ3位に引き上げた。しかし、成長基盤の確立には、新興国事業などのさらなる強化が不可欠。JTの木村宏社長は、政府の全株売却計画について「国際たばこメーカーとの対等な競争環境ができる」と期待する。

 一方、JTが完全民営化されれば、現行のような葉タバコ農家に対する手厚い保護はできなくなる可能性がある。たばこ事業法はJTに対し、国内産葉タバコの全量買い取りを義務づけているが、国産は海外産の約3倍と割高。
 JTは全量買い取り制度について「(完全民営化後も)何らかの形で法的な措置を残してもらって構わない」(志水雅一副社長)と配慮する姿勢を示すが、一般株主から「完全民営化しながら、割高な葉タバコの全量購入を強制するのはおかしい」との批判が出るのは確実だ。このため、葉タバコ農家やその産地を支持基盤とする自民党議員らはJT株売却に強く反対している。
 さらに、完全民営化には、たばこ小売店の反発も必至だ。現在はJTによるたばこの卸価格を店頭価格の9割に抑え、差額分を小売店のマージン(販売手数料)とする価格認可制度が採用されている。しかし、完全民営化でJTに対する国の経営関与がなくなれば、この制度が維持される保証はない。
 喫煙人口減少とコンビニなどとの競争でたばこ小売店の経営も厳しくなっており、全国たばこ販売協同組合連合会は「販売マージンが減れば廃業が増えかねない。長年の商習慣を維持してほしい」と訴えている。
 また、JT完全民営化には役所の利害も絡む。現在のトップは生え抜きの木村社長だが、所管する財務省(旧大蔵省)はかつて事務次官OBらを歴代トップとして送り込み、現在も役員に涌井洋治会長(元主計局長)、武田宗高副社長(元関東財務局長)が名を連ねる。財務省は「天下り先確保のために完全民営化に抵抗するなんてあり得ない」(幹部)と強調するが、霞が関批判でOBの天下り先確保が難しくなる中、JTが有力な受け皿であるのは事実だ。
 時価総額3兆6000億円と国内7位の巨大企業JT。市場は完全民営化の行方を注目するが、政官民の利害が複雑に絡むだけに、一筋縄では行きそうにない。

反騰は いつなのか?

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売られ過ぎの感じを受けています。
2008年10月のリーマンショック近くまで売られています。
ヨーロッパの貧乏国でデフォルト懸念が広がり株価は 現金化されています。
金まで売られています・・・・・
もう なんもかんも売って現金にしています!

アメリカの危機ほどでないことは明らかです!
ギリシャがつぶれてもGDP世界一のアメリカの危機の比ではない!

早晩資金は株に戻ってくるでしょう!
いろいろの説の中で「外国人持ち株比率が高く売られすぎの銘柄」が話題になっています。
一昨日の日経ニュースで外国人が12週売りこし(?)との報道がありました。
これは アメリカの債務上限問題が出てからっず~と売りが続いているのです。

このスクーリングでは 「外国人持ち株比率が30%以上で7月末から9月末での下落率」で見ています。
これだと一部銘柄の輸出関連が急落しているのがよくわかります。
それとランクの下のほうにヤマダ電機やケーヅHなどの内需株もあるのです。
それと資源価格の急落で丸紅・商事・国際帝石油などがあります。
あの時は WTIが80ドルを切っていましたからね・・・・
いまは 82ドルくらいですね。

売られすぎの銘柄は 買戻しのブレも大きいと思います。
為替の問題がありますので輸出関連はいいとしても内需株や資源株はいいですね!
原発は 縮小は避けられないでしょう!
でも 省エネの家電が開発もされるでしょうが でも当面は火力発電しかないでしょう!
風力や水力やまして太陽光ではね・・・・・

イオンが、マルナカを買収しました!

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私達 香川の人間にはなじみのあるスーパー「マルナカ」
ついにイオンに買収されました!
ニチイ ダイエー マルナカとイオングループばっかになりますね!


[東京 5日 ロイター] イオン <8267.T> は5日、四国・中国地方に展開する地場最大手の食品スーパー「マルナカ」(高松市)を買収すると正式発表した。
買収金額は449億円。
マルナカの買収により、中国・四国地域の事業を強化する。

 イオンは、創業家一族から「マルナカ」の発行済み株式の94.96%を総額364億円で取得し子会社化するとともに、グループ会社である「山陽マルナカ」(岡山市)の全発行済み株式を85億円で取得して完全子会社化する。

商事は セリング・クライマックスとなるか・・・・・

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当ファンドは 商社株を得意銘柄としています。
三菱商事にこだわっています。
本日 商事は 出来高こそ東証7位ですが 売買高は東証1位(450億円)です。
たった1ヶ月で22%も下げれば追証で売る人も出るでしょうし 狼狽売りも出るでしょう♪
さてセリング・クライマックスとなるのでしょか?
 
前のブログでも書きましたが 配当率で4.6%なら文句なしですね


セリング・クライマックスとは、相場の調整局面で外部環境の急変や総悲観になった時などに起こる出来高を伴う劇的な暴落。信用取引で信用買いをしている人の評価損が膨らみ追証が発生して手持ち証券を売らざるを得なくなるなどして投げが投げを呼ぶ展開となり、連鎖的な投売りで一気に相場が崩れる。

しかし、セリング・クライマックスにより一気に売り込まれることで需給が急速に好転し(売りたい、売らざるを得ない人が少なくなり戻り売りが出にくくなる)、その後相場が上昇に転じることも多い。

商社株急落で 買っています!!!

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銅などの非鉄資源価格の急落で商社株が売られています。
三菱商事などはこの1ヶ月で22%下げています。
その結果配当率がなんと4.6% PERが4.8倍 PBRも0.7倍と低下しています。
当ファンドは 本日も1411円でひとつ買いました。
1900円から100円下げるごとに買って来ました!

投資尺度からいえば十分安くなっています。
相場が 押しているときは好業績高配当を拾って配当5%を狙います。
総投資額に対して配当率5%になるべく銘柄の入れ替えを進めていますがまだ思うように改善されていません。
でも商事が 4.6%になれば大幅に改善が期待できます。
資源価格の下落で業績が悪化して減配の可能性もあるかもしれませんが少なくとも今年3月の65円は確保
されると思います。
資源価格は限られたものなのでいずれは上がるでしょう!
リーマンショックの時のように900円までは下がらないでしょうけどね・・・・
押せばさらに買って行きます!

含み利益激減!

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相場は 日経平均8700円で大発会より1800円安 リーマンショックの安値まで後700円です。
ここまで下がると例え日本生命でも利益がなくなるでしょうね・・・・

ちなみに2008年9月の各生保の損益分岐点です。
生命保険会社  日経平均株価
朝日生命       12,750円
住友生命       10,400円
三井生命        9,400円
富国生命        9,300円
第一生命        8,800円
太陽生命        8,270円
大同生命        8,000円
日本生命        7,600円
明治安田生命      7,400円

含み利益がなくなると経営を圧迫し倒産にいたる場合があります。
 

[東京 30日 ロイター] 
野村証券金融経済研究所の推計によると、2011年9月末時点の事業法人の保有株式含み益は4兆1000億円となった。
11年3月末の6兆7000億円に対し38.1%の減少で、リーマン・ショック直後の09年3月末に記録した3兆9000億円に接近した。  
調査は、事業法人1894社を対象に野村が試算した。    
野村の試算では事業法人の含み益がゼロになる水準はTOPIX <.TOPX> で590ポイント程度。
9月末のTOPIXは761.17ポイントだった。   
同社シニアストラテジストの西山賢吾氏は、現状の株価は含み益が枯渇するような水準ではないとしながらも、事業法人の保有株圧縮は進んでおらず、含み益減少に伴う財務安定性の低下に対応が遅れている企業が多いと指摘。
「保有株の圧縮が進まないことで、個別株では株価下落により、保有株式の減損を余儀なくされて評価損を計上するケースが出てくるだろう」と述べている
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プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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