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昨日 一昨日は、三菱商事を買いました!

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中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm
中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言
2011.9.26 11:26 (1/2ページ)

動画サイト「ユーチューブ」に投稿された中国漁船衝突事件の映像(海上保安庁撮影)
 菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。

 松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。

 松本氏によると、昨年9月8日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。

 政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が9月19日に10日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が(ニューヨークでの)国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が(釈放を)判断した」と説明した。

那覇地検は9月24日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌25日に帰国した。地検は釈放について24日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。

 決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も25日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。

 当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。

大増税ですけど復興に本当に使うの?

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増税した税金が 震災復興にいったいいくらつかわれるのでしょうか?
それが 問題なんですよ!
テレビで「復興増税やむなし」って人が6割もりるらしいですね。
でも 復興増税って言う増税が 本当に使われるって思うところがおかしいのです!

日本の国家予算の半分が人件費等に使われているのですよ。
民主党が、政権をとってからでも観光庁、消費者庁、復興庁そしてスポーツ庁など数千人の役人が
増えています。
まずそこに予算が割かれて実際の復興にはなかなか回りません!

小さな政府」を目指してゆかないと行政機構ばかり大きくなって無駄に税金が使われてゆくのです。
行政改革なくして増税しても何もならないのです!

そして「所得税4%だけです」って言ってますが そうでしょうか?
所得税4%上がれば 単純に住民税は8%上がりますね。
国民健康保険を掛けている人は 住民税に比例して掛け金が8%あがります。
テレビで年収600万円で4人家族で所得税1万2000円程度って言ってますが、言い方がおかしい!
詐欺に近い言い回しですね!

民主党大増税内閣は、行政改革もせず(まずできない)国有財産の売却や保有株の売却もせず(天下り先
がなくなるから売らない)何もせずただひたすら増税です!
子供手当てを外国人の母国の子供に支給し 道路公団に数兆円出し JALにも1兆円補助し早い話しがばら撒きをやめなければいくら金があっても足りないってことですねよね!

増税でますます経済が縮小して税収が減るでしょうね!

スーパーやゴンビニなどの小売はだめですね。
それ以外でも消費は落ち込んでゆくでしょうね。

早く民主党が 交代しないとどうしようも無い事になりますね。
まだ 自民党のほうがましでしょうね!

平成22年度
国家公務員は58.2万人、人件費7.5兆円。国の税収38兆円
地方公務員は237万人、人件費21.7兆円。地方税収およそ40兆円。
合計すると 公務員人件費 29,2兆円 総税収78兆円 その比率は37.4%です。以上は22年度当初予算の財務省資料に基づき若干手を加えました。財務省資料は「給与費」や「総人件費」など微妙に違う表現や数字があり、巧みに数千億単位でごまかしがある。
公務員総数は295.8万人と称していますが、特殊法人や公益団体など政府部門で働く人の総数は900万人近いとの数字もあります。政府自治体の歳出にはこうした外郭団体への補助金が沢山あり、実質的な人件費は更に膨らむと思われます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1441119359?fr=chie-websearch-2&k=34vV7tyQnZaZkZqGzpWui5CPlsuRqIbT46SZoJmWlZHh1IutlpmQj5bL6ZCei6OWlZDU6c7h54ajlVoAE0kQFY9T%2FyZYIh9SHfxQHQWETvn5URYWlpWR0s3Mla6LnpOkmZ%2BelIuflsre093NkaiGi5%2BW0ZCdlpqgkJCL5NeLqIWni5uQzYutlpqemqSapqeZmqOu3N3P6s7T6pWdp6Wan5ynnqio19jf6s7S36Wao6GYmqStmaSd59jb5MnNlaCL4oWui6ChlaCjrZ%2BfmqyLm5DY2N7Z15CdlpuRmobbla6LoYXx
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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