液化ガスは 急騰している!

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いままであまり日本では注目されていなかった液化ガスがにわかににぎわっている。
原発事故で火力発電に切り替えることになりそうな日本が参入して相場が急騰している。
液晶パネルの太陽光発電は すぐの事では無いだろう・・・・
やはり 今年の後半は「資源株」ですな!
丸紅 商事は まだ安い!


日本と中国とインドが天然ガスを巡って激しい競争=印メディア
サーチナ 5月31日(火)0時36分配信

 経済の急速な発展が進むにつれ、インドのエネルギー需要がますます増大している。インドメディアはこのほど、「インドは今後天然ガスに依存する可能性が高い。しかし、急成長を遂げる中国と震災後エネルギー不足にあえぐ日本も天然ガスを必要としており、天然ガスをめぐる日中印の競争は今後さらに激化すると考えられる。したがって、インド企業はエネルギー供給国との提携を急がなければならない」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 印紙デカン・ヘラルドは30日、「インドは現在、世界最大の液化天然ガス輸入国の一つとなっている。しかし、日本の天然ガス需要の急増は、インドを含む新興市場による天然ガスの輸入を制限する恐れがある」と報じた。インドの専門家は、インドはオーストラリアやカタールなどの国家に対し、天然ガスの供給を求めるべきであると指摘した。

 石油価格の高騰により天然ガス需要が急増している。これについて、デカン・ヘラルドは、「もし日本と中国に負けたくなければ、天然ガスの輸入契約をいち早く締結すべきだ」と報じた。

 デカン・ヘラルドの報道によると、天然ガス輸入に関する競争は日増しに激化している。日本は原発事故が引き起こした電力不足により、天然ガスの輸入を加速させている。そのほか、中国も天然ガスの輸入量を2020年までに4600万トン(2010年は900万トン)に増やすと発表している。これをうけ、インドの専門家は、インド企業は国外のサプライヤーと10―15年の中期エネルギー契約を結ぶべきだとの見方を示した。(編集担当:米原裕子
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裁判所は 正しい!!!

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君が代起立命令は合憲=元教員の敗訴確定―再雇用拒否訴訟・最高裁
時事通信 5月30日(月)15時13分配信

 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。
 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 

東電はなぜゼロ円にならないか?

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こんな株をまだ買っている人はどういうつもりなんだろう。
倒産銘柄ばかりで破産した上司を知っています。
「ニチイ」「エルカクエイ」「JAL」etcなど危ない銘柄ばかり買ってました。




なぜ東電の株価はゼロ円に近づかないのか?
ダイヤモンド・ザイ 5月27日(金)15時45分配信

金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。

■株価は急落後は400円前後で安定推移をしている

 しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、それでも、まだ300円台である。

 一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価はそういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。

 株価を予想する代表的な手法はPER(純利益株価倍率)であるが、当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。

 PBR(純資産株価倍率)にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。もっとも、本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。

 そこで、キャッシュフローをベースにして、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー:将来生み出すであろうキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法)を用いて株価評価を試してみる。東電の現在の状況は不確実性が高く、以下の算出は非常にあらい前提を置いて行うため、信ぴょう性の面では保障できないが、東電株価がなぜゼロ円にならないか、あるいは、どうなると株価がゼロ円になるのかのメカニズムはご理解いただけると思う。

■市場は1兆円程度の賠償金額を想定している?

<震災前>
・時価総額3.2兆円(株価2000円の前提)
・有利子負債6.8兆円(2010年12月末時点)
・市場で評価されていた企業価値:10.0兆円(時価総額と有利子負債の合計)

 一方、株式資本コスト(株主が求めるリターン)を4%、有利子負債コストを1.5%と想定すると、加重平均資本コスト(WACC)は2.3%となる。今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5%の成長と仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な企業価値はほぼ同額となる。

<震災後(最近の状況)>
・時価総額0.64兆円(株価400円の前提)
・有利子負債6.8兆円(2011年3月末時点)
・市場で評価されている企業価値:7.4兆円(時価総額と有利子負債の合計)

 震災後、東電の格付けは大幅に引き下げられ電力債の利回りも上昇しており、有利子負債コストに3.5%を適用し、それにともなって株主資本コストも7%を仮定すると、加重平均資本コスト(WACC)は3.8%となる。2011年3月期の営業利益実績値は約4000億円であったが、これは費用削減の努力により当初予想より800億円ほどかさ上げされたものである。

 そこで、今期以降の営業利益が、当初の前期予想営業利益であった3200億円で推移すると仮定し、税金ゼロ、成長率0%とすれば、企業価値は8.4兆円と算出される。市場でついている企業価値よりも、DCFによる理論的な企業価値のほうが約1兆円ほど多く、市場は1兆円程度の賠償金額の負担を予測していると言えよう。

 ただ、報道ベースでは数兆円規模の損害賠償を予測する声もあり、もし損害賠償金額がより大きくなれば、その分株主や債権者が泣く必要が出てくる。

■東電の収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる

 以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。営業利益が下がれば、企業価値は下がる。

 例えば、今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに増加せざるを得ないことになる。

 また、現在の東電の株式資本コストを7%と仮定したが、もし実際に債権カットの実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、理論的な企業価値も下がる。

 目に見えない資本コストで議論するよりは営業利益で議論するほうが分かりやすいが、営業利益が3200億円なのか2500億円なのかで企業価値は1.8兆円も異なる。

 要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第となってくるのである。そうなれば、当然のことながら、株主も債権者も、そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。

■人件費のカット、資産売却をすればなおよし

 メディアがよくやり玉に挙げる人件費は、東電は前期に単独ベースで4300億円計上しているが、これを1割カットして、そのまま営業利益が増加したとすれば、上の仮定を当てはめてDCFで計算すると、1.1兆円分の企業価値を生み出すことになる。端的には、その分だけ株主や債権者の負担額が減る。

 なお、上の前提は、資産の売却などを考慮に入れていないため、資産売却が進めばその分だけ楽になる。90年代後半に銀行が次々と社宅などの保有施設を売却していったが、同じようなことが東電でも行われる可能性が高いであろう。

 東電に対する費用カット、資産売却の要求は、国民の様々な思いの入り交ざった感情的なものという側面も強いが、費用削減度合いがそのまま株主と債権者に跳ね返るため、75万もの株主と我が国最大規模の有利子負債を抱える東電にとっては、単なる感情的な批判と受け流すことはできない状況である。

 東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。配当利回りで2%~3%である。

 そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日はまだまだ程遠い。

(文/保田隆明)

*ザイ・オンラインに掲載

日本を朝鮮に売り渡した話しが国会でされています!

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民主党の管や鳩が 朝鮮に日本を売り渡した事が国会で話されています。

売国奴とは こいつらの事です。

日本国民は この事実を知ってください!

この動画を見てください!

原発やめてロウソク生活も悪くない・・・・

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原発をやめて自然エネルギーにするとアホ管が言っています。
確かに将来はそういう方向に行くでしょう!
でも とりあえず今はどうするのか?
まず 火力発電所で代替ですね。
火力は主流派 重油と石炭ですね。
co2の排出問題があって石炭は敬遠されています。
そして 注目されているのがLNGです。
日本では あまり相手にしていませんでしたが 今後は「ガス発電所」が主流になるでしょう。
LNGは、結構沢山産出されています。
しかし 世界が同じ考えになれば当然価格は高騰します。
すでに相場は 上昇しています!
太陽光発電銘柄も良いが とりあえずはエネルギー銘柄ですね!



 [東京 26日 ロイター INVESTMENTVIEWS] 2011年度は電力会社のLNG(液化天然ガス)需要が急増する見込みだ。2015年頃まで生産開始するLNGプロジェクトが少ないとみられ、今後、LNGの需給逼迫および価格高騰の可能性もある。LNGプロジェクトへの投資意欲は全世界で高まってこよう。LNGの需給を今後和らげるためにも、石炭のCCS(CO2回収・貯留)などの環境技術の実用化を急ぎ、原発代替需要を石炭にもつなげていくことが求められよう。     <2011年度の電力向けLNG需要は2割超増加へ>

 財務省の貿易統計によると、LNG輸入価格は100万BTU(英国熱量単位)当たりで1月が11.46ドル/トンと前年同月比14%増、2月12.07ドル、同16%増、3月が12.44ドル、同15%増、と上昇している。ただ、前月比ベースでは安定した推移となっている。    2010年の日本のLNG輸入は7001万トン、前年比8%増。マレーシア、オーストラリア、インドネシア、カタール、ロシアなどから輸入している。    LNGの輸入価格は国ごとにバラつきがあり、3月の国別輸入価格でみると、マレーシア12ドル/トン、カタール14ドル、オーストラリア12ドル、オマーン8ドルなどで、LNGガス田の開発時期などが影響しているとみられる。    日本の電力会社のLNG需要は経済産業省・電力調査統計で2010年度が4174万トン、前年度比3%増。日本エネルギー経済研究所の試算によると、2011年度は原発からのシフトを背景に5020─5260万トン、前年度比20%─26%の増(1000万トン前後の増加)と急増が見込まれる。     <15年頃まで生産開始のプロジェクト少ない>

 ところで、大震災前のLNG需給は緩和気味だった。世界最大のLNG生産国を目指したカタールのLNGプロジェクトが2010年12月に完成(同国の年間生産能力が7700万トンまで拡大)し供給力が大幅に増える一方、需要面では、リーマンショック後の先進国経済の成長率鈍化、シェールガス(堆積岩の一種であるけつ岩:シェール層から採取される天然ガス)生産の拡大、などでアメリカを中心にLNGの輸入需要が萎んだためだ。カタールについては今年の年初頃まで、同国の年産能力7700万トンのうち2000万トンが余剰になるのではとみられていた。    しかし、東日本大震災後の原子力発電所からのシフトによるLNG火力発電需要の増加でLNGを取り巻く環境は一変、2015年頃までかかるとみられているLNGの過剰分の解消が、需要急増で早まりそうな状況となっている。    5月に入って、カナダで三菱商事 <8058.T> などが権益を持つシェールガスプロジェクトに東京ガス <9531.T> 、大阪ガス <9532.T> 、中部電力 <9502.T> などが出資することを発表。生産されるシェールガスはLNGにして日本に送ることが検討されている。また、英蘭・シェル はオーストラリア・プレリュード沖合のガス田にLNGプラントを浮かべるプレリュード・フローティングLNGプロジェクト計画を決定。    LNGプロジェクトの対象は、従来の少数の大規模ガス田を中心としたものから、全世界に約2000カ所に点在するといわれる0.25─5TcF(兆立方フィート)規模の中小ガス田(オーストラリア・イクシス鉱区では12.8TcFのガス可採埋蔵量)、さらに炭層メタン(コールシームガス:石炭層に含まれるメタンガス)、シェールガス、などに広がっている。    なお、アメリカでは2005年頃から炭層メタン、シェールガスなど非在来型ガスの活発な開発が牽引役となりガス供給力が増大、2015年には非在来型ガスがガス供給の5割程度まで高まる見込み。アメリカのLNGが2015年から輸出できるようになることも、アメリカでのガスプロジェクトへの投資意欲を高めているとみられる。    LNGの開発はこれまでプラントの大型化によって、スケールメリットを追求してきた。過去のLNGプロジェクトを振り返ると、プラント年産能力は、2000年稼働のオマーンが660万トン(330万トン×2系列)、2009年稼働のロシア・サハリンが960万トン(480万トン×2系列)、2008年から2010年にかけて順次稼働のカタールが4860万トン(780万トン×6系列)、などと巨大化していった。プラントの大型化とともに、LNG船も大型化して輸送効率を追求してきた。

 今後のLNGプロジェクトは、2014年稼働予定のエクソンモービル ・パプアニューギニアが年産660万トン(330万トン×2系列)、2014年後半稼働予定の三菱商事・インドネシア・ドンギ・スノロが同200万トン、2016年第4・四半期生産開始予定の国際石油開発帝石 <1605.T> のオーストラリア・イクシスが同840万トン、2017年─2018年頃に生産開始が見込まれるカナダのシェールガスが同350万トン、シェルのフローティングLNGが同360万トン、など相対的にプロジェクトの規模が小さくなる。    スケールメリットという点から、大型化の一巡でコスト高となる懸念がある。また、2015年頃まで生産開始のプロジェクトがあまりなく、中国などアジアでの旺盛な需要を考えると今後数年LNGの供給不足の懸念もある。    LNGの先行きの需給逼迫懸念は、LNGプロジェクトへの投資意欲を高め、千代田化工建設 <6366.T> や日揮 <1963.T> などプラントメーカーも受注期待が高まろう。さらに、LNGプロジェクトの動きが非在来型ガスまで広がってくるなか、LNG生産プラント市場への新規参入も出てきている。    LNG受け入れプラントを手がけるIHI <7013.T> がノルウェーのエンジニアリング会社・アーカーソリューションズ と共同で、LNG生産プラントのコア技術の1つである熱交換技術を持つ米・チャート・アンド・ケミカルズ社(米・チャート・インダストリーズ のグループ)の液化プロセスを使って、LNG生産プラントに参入、営業活動を強めていく。    東洋エンジニアリング <6330.T> と日立製作所 <6501.T> もチャート社の技術を導入しLNG生産プラントに参入。両社はオーストラリアで、炭層メタンの開発会社である豪・イースタン・スター・ガス が手がける中規模電動LNGプロジェクトのFEEDを続けており、2012年1─3月にプロジェクトの最終投資決定がされる見込み。(開発スケジュールは、2015年にLNGを年産100万トン、将来的に年産400万トンまで拡張を計画)     <石炭スポット価格は弱含み、石炭の環境対策の実用化が急がれる>    原発の代替としてLNGとともに火力発電の燃料として期待される石炭は、足元の価格が弱含んでいる。2011年度の電力向け一般炭価格は3月末に電力ユーザーとのチャンピオン交渉でトン当たり130ドル程度で決まったが、震災後の一般炭スポット価格(グローバルコールインデックス、オーストラリア)はトン当たり116ドルとチャンピオン交渉の価格を1割ほど下回る。東日本大震災によって東北地方の石炭火力発電所が停止し、石炭需給が緩んでいるためだ。    発電電源に占める石炭の構成は、IEAによると2008年の世界ベースで41%(LNGは21%、原子力は14%)、日本では27%(LNG26%、原子力24%)を占める。今後の逼迫が懸念されるLNGの需給を和らげるためにも、石炭のCCS(CO2回収・貯留)などの環境技術の実用化を急ぎ、原発代替需要を石炭にもつなげていくことが求められよう。

プロと言われる人の読み(ポートフォリオ)!

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以下の記事はマネクス証券の記事です。
プロと言われる方が好きな銘柄ですね。
ハイテク・銀行に片よっています。
別にけちをつけているのではなくて一般にプロ好みの銘柄ってあるんです。
でもこういう銘柄は 為替や日経平均に連動してもっとも「地合い」の影響を
受けやすいのです。
当ファンドは 2008年のリーマンショック以降「コア30」や「東証1部」という
タグからはずして3年掛けてポートフォリオを組み替えました。その効果は、
月曜の日経の下げでも持ち株が下げないようになりました。
当ファンドが所有している銘柄はひとつもありません!
現在は JやMやHが多いからですね!



「ここらで途中経過」
2011年1月6日付、「今年、上がって欲しい株」のなかで、以下の50銘柄を業績や
財務リスクをほとんど考慮せず、ピックアップいたしました。そろそろ、途中経
過をみてみたいと思います。少し怖いですが・・・、今年1月7日終値~5月25日終
値までの騰落状況です。

銘柄名の右横にカッコ書きで騰落率を記載してあります。結論は、50銘柄全体の
なかでプラス(勝ち)の平均が18.7%、マイナス(負け)の平均も18.6%とほぼ
同じ。なのですが、実は負け銘柄の数の方が多いのです。17勝32敗1分け。負けの
半分程度しか勝った銘柄がない、現在はそういう状況です。

東芝プラント(-32.7%)、MonotaRO(+54.6%)、7&I HD(-4.6%)、ツルハ
HD(-5.7%)、カーバイド(-23.8%)、太陽日酸(-18.0%)、チタン工(+
10.0%)、ステラケミファ(-30.9%)、科研薬(+15.6%)ツムラ(-3.7%)、
みらかHD(+0.2%)、OLC(-8.4%)、アース製薬(-1.9%)、MARUWA(+
28.0%)、タツタ電線(+48.5%)、ユニプレス(+9.2%)、東京製綱(+3.9
%)、酉島製作所(-36.1%)、日新電(+27.0%)、NEC(-34.8%)、サンケ
ン電気(+21.4%)、アンリツ(-9.8%)、フォスタ電(-35.3%)、ユニデン
(+0.3%)、新電元(-14.4%)、シスメックス(0.0%)、ローム(-17.3%)、
京セラ(-3.9%)、太陽電(-22.1%)、村田製作所(-17.7%)、日本車両
(-28.1%)、小糸製作所(-13.8%)、黒田電気(-26.5%)、クボテック
(+13.5%)、エイベックス(-11.7%)、タカラトミー(+6.9%)、サンリオ
(+53.4%)、三菱UFJ(-16.0%)、中央三井(-17.7%)、三井住友FG(-
19.6%)、京都銀(-8.7%)、みずほFG(-22.1%)、住友不(-16.7%)、東
急リバ(-24.5%)、タクトホーム(-30.0%)、NTT都市開発(-17.1%)、
KDDI(+19.8%)、NTTドコモ(+3.2%)、住商情報(-22.5%)、ソフトバン
ク(+2.2%)、以上50銘柄です。※インボイスは上場廃止となりましたので除き
ました。

ちなみに、1月7日の終値で50銘柄全部を最低単位株数だけ買っていたとすると、
金額は約2108万円。5月25日の終値ベースで計算すると1928万円に目減りしていま
すので、ポートフォリオ全体では、8.5%程度下落したことになります。

TOPIXの-11.7%や日経平均の-10.6%よりも負けは小さいですが、読み外れの銘
柄がたくさんある。年後半にかけて巻き返せるか?

東野幸利
株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

音楽は 良いよね♪

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セラピー御音楽


赤ん坊に音楽を聞かせて落ち着かせて夜鳴きなどを無くすセラピーだそうです。
音楽を聞くと落ち着くよね・・・・・

分かるよ

もっともっと 沢山の人に音楽を届けたい!

「日本は口を出すな」=北方領土訪問の韓国議員

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「日本は口を出すな」=北方領土訪問の議員、帰国-韓国
 【仁川(韓国)時事】北方領土の国後島を訪問した韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」所属の最大野党・民主党の議員3人が25日午前、帰国した。同委の姜昌一委員長ら3議員は仁川国際空港で記者会見し、「島の現状を見に行っただけで、国会議員の活動について日本はあれこれ言わないでほしい」と批判。菅直人首相が事実確認後に抗議する意思を示したことに対し、「コメディーだ」とも述べた。
 3議員は今回の訪問で、「歴史的、地理的に明確に韓国領土である独島(日本名・竹島)と、日本が敗戦で奪われた北方領土は、違うことが分かった。北方領土は紛争地域だ」と説明。ロシア側からの働き掛けや、ロシア政府との接触はなかったことを明らかにした。
 また、必要があれば中国が領有権を主張する尖閣諸島も訪問する考えを示した。 
 一行は22日に韓国を出発。24日にロシア・サハリン州ユジノサハリンスクから国後島に渡り約1時間滞在、空港周辺を視察した。(2011/05/25-12:40)

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武田薬品は、買いか?

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2011年5月19日「ロイター」
武田薬品工業 <4502.T> も19日、スイスの製薬会社ナイコメッド を買収すると発表。買収金額は負債を含めて96億ユーロ(約1兆1136億円)。欧州や新興国での事業基盤が加わるほか、慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬の獲得も武田の成長に寄与するという。買収資金は増資ではなく借り入れとしたことで一株利益の希薄化懸念が後退した面があるが、株価はレンジ内の動きに留まっている。    日本の人口減少や国内産業が空洞化する中で、M&Aを通じて競合他社と差別化を図る動きについて、株式市場での評価が低いわけではない。ただ「景気や業績への先行き不透明感は依然強い。生産が本当に回復するかはまだわからない。投資家は新規の資金を投資するのに慎重になっている」(準大手証券法人営業)という。  立花証券・執行役員の平野憲一氏は「企業戦略としてはポジティブに評価できるが、株価はダイレクトには上昇していない。M&Aが成功するかは今後の進展次第だ」とし、資金投入額に見合うだけのリターンにつながるかどうか、株式市場は冷静に行方を見守っていると指摘している。


さて当ファンドは 武田薬品については買いをススメております。
2008年1月にアメリカのMGIファーマーを4000億円で買収したエーザイは 年間200億円を20年間で払う予定です。利益剰余金4700億円はほとんど使わず借り入れにて対応しました。このときに社債も3本に分けて1200億円分発行しました。これにより増資ではないので株式の希薄化はなかった。しかし 株価は下げて現在にいたっている。
返して武田製薬は、エーザイと同じく増資はせず借り入れにて対応するとの事でこれなら株主総会も乗り切れるでしょう!
しかし この借り入れの金額が半端ではないと思われる・・・・・
利益剰余金は2兆2000億円あるので5700億円くらい払って残り6000億円を毎年500億円くらい12年払いか?
これで武田製薬は 売り上げで世界16位から12位に浮上します。
武田は、08年に米アムジェン日本法人、米ミレニアムを相次いで買収し、出遅れていたバイオ医薬品と癌領域の強化を図った。特にミレニアムの買収は88億ドルに上る巨額投資で、これが「2010年問題」の有効な対策の一つになり得るとされてきた。しかし、その後わずか3年間で、世界の医薬品市場を取り巻く環境は大きく変化。とりわけ成長著しい新興国市場が無視できない存在となり、新興国に出遅れていた武田は、時間を買うため「過去にない巨額の投資」だったミレニアムを上回る1兆円以上の買収に乗り出しました。
さてこのM&Aの結果を待っていてはどうにもなりません。
とりあえず少し買ってみますかね!


 

お金の「増やし方」と「使い方」

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以下の記事はマネクス証券の今日のものです。
お金を増やすには 「収入を増やす」「支出を減らす」「資産を増やす」この3つですね。
「収入を増やす」のは難しいですね。
「支出を減らし 資産を増やす」これですね。
支出を減らすにはお金の使い方が大切になります。
無駄な金は使わないようにして最も大切なと思う所に重点的に支出する。
それともっとも大切な事だと私が思っている事は「分を知る事」ですね。
贅沢をせず慎ましやかに音楽と共に余生を送る事ですね!

パチンコやって余生を送ろうなどとつまらない事考えている友人がいます。
定年退職してそれかいな?



これから必要なお金の知識は、「増やし方」プラス「使い方」

将来のお金に関して、お金の方程式というものがあります。これは、収入、
支出、今持っている資産、運用利回りの4つの要素で、将来手に入れられる
お金が決まるというもの。こんな式になります。

<お金の方程式>
将来の自分のお金
= [Σ(収入-支出) + 今持っている資産] x 運用利回り

この中で今持っている資産は、変えることができませんから、これから将来の
自分のお金を変えるためには、

ビジネススキルを磨いて「収入を増やす」
ライフスキルを磨いて「支出を減らす」
インベストメントスキルを磨いて「運用して殖やす」
の3つしかないことになります。

■ 名目上のお金と実質的なお金の違い
お金の方程式は、自分が必要な資産を手に入れるための方法を明確にしてく
れますが、これはあくまで名目上のお金です。実質的なお金の価値はさらに
2つの要素によって決まります。

その2つとは、物価上昇率とお金の使い方です。

物価上昇率とは、インフレやデフレによる影響です。物価水準によって、同
じお金で買えるものが変わります。わかりやすい例で言えば、牛丼が330円
なら1000円で3杯食べられますが、250円になれば4杯食べられます。

デフレでお金の価値が上昇すれば、名目上の金額は同じでも、実質的な価値
は上昇するのです。逆に物価が上昇するインフレになれば、お金の価値は下
がります。

■ お金の使い方を変えてレバレッジをかける
もう1つのお金の使い方とは、同じ1000円を2000円、3000円の価値を感じられ
るようにレバレッジをかけていくことです。

例えば、次のような視点でお金の使い方を見直していくと、同じお金でもも
っと有効に使うことができるようになります。

家を買うのが良いか?賃貸にするのが良いか?
スーパーで買うのが良いか?産地直送で買うのが良いか?
定価で買うのが良いか?バーゲンで買うのが良いか?
現金で買うのが良いか?カードで買うのが良いか?
まとめて買うのが良いか?バラバラに買うのが良いか?
高いものを大切に使うのが良いか?安物を買い換える方が良いか?
などなど・・・

単に経済的な損得だけではなく、自分の満足度という尺度からも、お金の価
値を最大限に感じられるような賢い使い方を考える。そうすれば、少ないお
金で大きな満足が得られます。

最近メディアで紹介されることの多い丸の内朝大学で、本日の朝から始まっ
たのは、まさにそのお金の使い方に関する講義です。マネーコミュニケーシ
ョンクラス第2弾では、「達人に学ぶ、幸せになるための賢者の消費術 」と
いうテーマで、各界の達人をゲストに学びます。

ちなみに、お金の使い方のレバレッジは、FXのレバレッジとは異なり、高く
してもリスクの取りすぎにはなりません。

3月11日以降、寄付や義援金に自分のお金を使おうという人が増えました。
震災をきっかけにお金の使い方を考え直すようになってきたのでしょう。お
金は貯めても、使わなければ意味がありません。

お金の使い方に関する技術は、増やし方と同様に、これから益々重要になる
と思います。

今回の話のまとめ---------

■ 名目のお金を増やすには3つのスキルが必要になる
■ 実質のお金はインフレと使い方で変わってくる
■ インフレはコントロールできないが、お金の使い方はコントロールできる

内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長

ビッグカメラ

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原発事故による原発行政の見直しによる「新エネルギー」や夏場の「節電」が相場のテーマになっています。
ソラー発電やバッテリーはもう言い古されていますが 「節電」は裾野が広いです。
とりあえずは省エネ家電ですかね。
家電量販店は、エコポイントの終了で「売り上げがた落ち」のはずでしたが東電の計画停電で
節電がテーマとなっています。
いろいろ節電ありますが、電器からガスというのもあります。
丸亀は 「うちわ」の生産日本一ですが引き合いが増えているとか・・・・
節電を国を上げてやるのは良い事ですね!


18日付の日本経済新聞が、ビックカメラ <3048.T> が「楽天市場」に出店すると報じた。
17日には楽天が、丸紅 <8002.T> による通信子会社フュージョン・コミュニケーションズへの資本参加を発表。
第三者割当増資を引き受け第2位(33.34%保有)株主となる。

信用取引は 嫌ですね!

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いろいろの方やお客様からも「信用取引」について意見を聞かれます。

こういう状況ですから「売りと買いを同時に出して対応する」という方法ですね。
でも わたしは信用取引は「空売り」も含めてやりません。

信用も先物も現物にないものを持ち高を担保にして取引するレバレッジ取引ですよね。 
早い話しが「借金取引」ですね。
別に信用取引と同じ額の現金を持ってやっていれば予想に反しても何も困る事は無い訳ですから
問題無いといえばそれまでです・・・・
でも 借金すれば当然金利は払わないといけないしなんと言っても「精神的な負担」が多きい!

私がお客様にオススメするのは「優良株を割安に買って値上がりを待つ」長期的な戦略です。
これは 時間が無い方には良いし精神的な負担が少ないです。
期限を切られて結論を出さないといけない信用取引は 一般のお勤めしている人には向きません!
空売りやると儲かるように言う方居ますが そうとも限りません。

多少儲かっても精神的にしんどかったら意味がないと私は考えています。
したがって当ファンドのお客様にもオススメはしません。

でも いまの不安的な時期ではあるがこの困難をばねとして立ち上がろうとしている日本人の
底力は阪神大震災の時と同じできっと復興するでしょう。
今回は それに輪を掛けてもっと大きく飛躍すると思います。

本格的に始まる復興需要!
道路 港湾 空港 個人住宅それに伴う家具家電 車 など。
原発をやめるための節電や省エネや新たなエネルギー政策。
放射能汚染を除去のための新たなる研究と取り組み。
夏から後は 原発事故の収束いかんにかかっていますが それでも景気は下ささえになると思います。

株は、実需の半年先を行く」といわれます。
今は 買いのチャンスかも・・・・



 

きょうも買いました!

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きょうも予想どおり方向感の無いふらふらした相場でした。
値上がりが600銘柄 で値下がりが900銘柄あたりで日経平均は+8円でした。

そんな中予定通り買いに出ました!
SPK(7466)を1210円 BSP(3800)を1120円で出来ました。
どちらも好業績で申し分ない会社です。
強気だったのでなかなか出来ませんでしたが 引けは高くなっています。

外国人は 過去最高の27週連続の買い越しになっていますが 利が乗っている
だけにいつ売ってくるかわかりません。
ただ「日本の株が良い」と判断して買ってきたのはいつもながらさすがというか立派ですね!
敬意を表します!

遅ればせながら出遅れ優良株を少しづつ拾っています!

PERの考え方

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マネクス証券の昨日の記事です。
PERは 株価収益率として株の比較の指標ですが 割り高がどうかを判断
するには良いと考えています。
PERが高い事が 人気があるという事も間違いではありません。
判断は難しいですね・・・・



「株式投資とPER」
株価が割安であるかどうかの分析をする際、一般的には、PER
(Price-to-Earnings Ratio; 株価収益率)といった指標を使用するケースが多い
と思われますが、このPERの意味するものは一体何でしょうか?

私どもはPERという指標をみることはありますが、企業の本源的価値(実態価値)
を議論するうえではあまり使用しません。なぜなら、一株当り利益に倍率を掛け
るという作業自体に、経済的な価値を測る意味合いはさほどないと考えるからで
す。

私どもがPERをみる際には、2 通りの解釈をします。一つ目は、PERを、その逆数
である益利回りでみることです。益利回りとは、債券の最終利回りと似たような
概念です。つまり利回りベースで考えることで、債券に対する株式の投資魅力度
合いをみたり、異なる株式同士を比較したりするのです。例えば、債券の利回り
(=長期金利)が1.5%に対して、PER20倍の株式の益利回りは5%となるので、株
式は債券に対して3.5%分、利回りが高いことになります。

ここで、はたして株式のほうが債券よりも魅力かどうかについては、個別株式の
企業リスクを考慮したうえで、3.5%上乗せされた利回りが妥当なのか、低いのか
高いのかを判断します。また例えば、PER20倍(益利回り5%)の米コカコーラ社
と、PER10倍(益利回り10.0%)の中小鉄鋼メーカーがあった場合、後者のほうが
割安であるとするのは早計であると考えます。

前者は、全世界にブランドが浸透した競争力の高い飲料メーカーであり、その業
績は着実に成長を続けています。一方後者は、景気サイクルのなかで、業績の変
動が激しく、不景気時には赤字計上を余儀無くされる傾向があります。こうして
考えた場合、どちらの株が魅力かどうかは、投資家によって見方が分かれてくる
と考えられます。

二つ目は、PERで目標株価を算出することは、暗黙的に簡易DCF(Discounted
Cashflow ; 割引現在価値)法を行っているという考え方です。詳細な説明は割
愛しますが、PER20倍というのは、割引率10%、永久成長率約5%を仮定している
のと同じ意味合いを持ちます。永久成長率5%というのは、世界の名目GDP成長率
が5%(実質成長率2~3%、インフレ率2~3%)を大幅に上回って永久的に続ける
ことは考えにくいので、妥当な前提であると私どもは考えます。

つまり私どもはPER20倍を超えるような株については、その企業がかなりの確度で
近い将来に高成長が見込まれる場合に投資対象としての検討を行うわけです。

最後に、いずれの議論でも重要なのは、一株当り利益と一株当りフリーキャッシ

フローの値がほぼ等しいことがPERを用いる際の条件となります。仮に当該企業が
継続的に多額の設備投資を必要とし、結果として株主に帰属する一株当りフリー
キャッシュフローが表面上の一株当り利益より低ければ、一株当たり利益を使っ
て上述のように本源的価値を計算しようとすると、過大評価になってしまうから
です。

PERはシンプルな指標ですが、背景にある考え方を理解したうえで使用するのが大
切であると私どもは考えます。
※「SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称 厳選投資)

のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させていただ
いております。今回はファンド・マネージャーが執筆させていただいております。

民主党がやってるのは、やくざの脅しと同じだ!

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民主党は、金融機関が東電の債権を放棄しなければ公的資金の注入はできないと脅しを掛けた。
東電がつぶれれば金融機関は債権が回収できなくなるから応じざるを得ないだろう!
やり方がまるでやくざと同じだ!

東電への債権、金融機関に放棄を期待…枝野長官
(読売新聞 - 05月13日 13:57)

 枝野官房長官は13日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。
同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような(ことで)、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。
その上で、「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。

10年先まで安泰な企業は分からない・・・

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この10年でも「9.11同時多発テロ」があり「リーマンショック」がありそして「東日本大震災」がありました。
そのたびに株価は、大きな下げに見舞われました!

為替も76円代になり原油価格も150ドル近くに上げた時もありました。
周りの状況で大きく変わります。

それでも「財務内容が良くて為替の影響を受けにくく借金が無い会社」は安泰とはいいませんが
10年たってもそれほど悪くなる事は少ないでしょう!
財務内容が良ければ配当の継続も可能です。

きょうNECフィール(2322)を買いました!
優良会社で利益剰余金もいっぱいです。
配当が、4.43%と少し少ない・・・・
でも多少業績が悪くなっても減配などはありえないですね!

当面は 「配当を7割 譲渡利益3割」 でやろうと思っています。
優良会社を選別の日々ですね!

資源高は まだ続く!

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綜合商社の決算が出揃った。
今期も商事を除いて4社が最高益を予想しています。
商事は 先行きを慎重に見すぎているようにおもいます
したがって上方修正があることになります。
特に為替レートを1$80円においています。年末に掛けて円安になるというのが通説です。
震災により経済が停滞し 相対的に日本の地位が低下し国債価格が下がる。
これらのことから為替が円安になるでしょう!
さすれば 利益が大幅に増える事になるでしょう。
悲観的になる事は まったくありません。

[東京 10日 ロイター] 大手商社5社の2012年3月期業績予想が出そろった。
三菱商事 <8058.T> を除く4社が増益を見込んでおり、このうち三井物産 <8031.T> 、伊藤忠
商事 <8001.T> 、丸紅 <8002.T> の3社が最高益を更新する見通し。鉄鉱石や原料炭など鉄鋼
原料をはじめとする資源価格の上昇が収益を押し上げる。好業績予想を踏まえ、株主還元
策として4社が前期に続く増配を予定しているほか、三菱商事も過去最高の配当水準を維
持する方針。

 大手商社で最後に発表した三菱商事は10日、12年3月期連結当期利益(米国会計基
準)が前期比2.8%減の4500億円になるとの予想を示した。微減ながらも5社で唯
一の減益見通しだが「前期に計上したチリ鉄鉱石関連子会社の株式交換益や上場株式の売
却益など一過性要因の反動に加え、震災の影響を織り込んだためで、これらの要因を除け
ば前期とほぼ同じか若干上回る利益レベルになる」(上田良一副社長)という。
 他の4社はいずれも増益を見込む。三井物産は中国の堅調な需要を背景とする鉄鉱石価
格の上昇と数量増で金属資源事業が前期比22%増益となるほか、米国など海外事業も好
調で、今期は17%の最終増益を見込む。実現すれば08年3月期の4100億円を超え、
最高益を更新する。伊藤忠と丸紅も金属事業の増益がけん引し、08年3月期に記録した
過去最高益を更新する見通し。
 住友商事は、今期予想から国際会計基準(IFRSベース)を採用し、当期利益は
2000億円になるとの見通しを示したが、前期まで採用していた米国会計基準(SEC
ベース)でも「ほぼ同水準となる見通し」(濱田豊作専務執行役員)で9%程度の最終増
益になる見込み。資源関連ビジネスに加え、北米や新興国での事業が好調で業績をけん引
する。

 <資源高が継続
業績予想の前提となる為替レートについては、三菱商事が1ドル=80円(前期
85.7円)、三井物産が同80円(前期85.22円)と円高を予想しているのに対し、
丸紅や住友商事は同85円を想定しており見方が分かれる。丸紅の朝田照男社長は決算会
見で「実質的にみて、日本経済の相対的な地位を考慮すると円はまちがいなく年末にかけ
安くなる
」と語った。
 一方、原油価格については三菱商事が前期比9%高、三井物産が同18%高、住友商事
が同23%高、伊藤忠が同36%高を予想するほか、鉄鉱石や原料炭、銅や亜鉛について
も上昇を織り込んでいる。ただ「今期の商品市況は底堅くは推移するものの、右肩上がり
で上がる地合いではない」(三菱商事の上田副社長)との声や、「原油価格が100ドル
を超えていたのは中東情勢悪化による地政学的リスクが要因で心理的なもの。リビアは需
給には大した影響はなく、中長期では市況は緩み90ドル程度で推移するのではないか」
(三井物産の岡田譲治常務執行役員兼CFO)との指摘もあった。

 <配当は過去最高水準に
11年3月期の決算は各社とも大幅な増益を確保した。増益率は三井物産の146%が
最大で、三菱商事の69%、丸紅の43%などが続いた。鉄鋼原料や銅、原油などの資源
高が要因だが、新興国の事業拡大も寄与した。三菱商事は「資源価格上昇のほか、新興国
の堅調な経済にけん引されてアジアの自動車事業など非資源分野でも業績が想定以上に推
移した」(上田副社長)ことで、リーマンショック前の08年3月期の過去最高益
4709億円に次ぐ利益水準を達成した。
 好調な決算を受け、5社すべてが11年3月期の年間配当を大幅に引き上げた。なかで
も三菱商事が前期の1株38円から過去最高となる65円に増配したほか、三井物産も同
18円から過去最高の47円に増額した。12年3月期も増益を見込む4社は増配を予定
しており、いずれも過去最高額を更新する見通し。三菱商事は減益見込みだが「連結配当
性向20─25%の間で安定配当を維持することが目標」(上田副社長)で、年間配当は
65円を維持する方針。

     12年3月期    11年3月期   12年3月期    11年3月期
     当期利益予想   当期利益   年間配当予想  年間配当(前期実績)

三菱商事 4500 ( 2.8) 4631(+ 68.5)   65円     65円*(38円)
三井物産 4300*(+16.9) 3678(+145.7) 55円*    47円*(18円)
住友商事 2200 (+ 8.5) 2027(+ 30.6)  43円*    36円 (24円)
伊藤忠 2400*(+49.1) 1609 (+ 25.6)  33円*    18円 (15円)
丸紅 1700*(+24.5) 1365(+ 43.3)  15円*    12円 ( 8.5円)

(注)当期利益の単位は億円、カッコ内は前年同期比変化率%、米国会計基準、住友商事
の予想のみ国際会計基準、*は過去最高

三菱商事決算発表!

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*今期が 慎重な見込みを立てたため株価は-10円と下げて引けました。
まあ 今年は先のことがまったく読めませんからね!
しかたないですかね!


三菱商事 <8058.T> は10日午後1時に11年3月期連結決算(米国会計基準)ならびに12年3月期業績予想を発表した。
11年3月期決算は、売上高19兆2334億4300万円(前期比12.5%増)、営業利益3161億4100万円(同73.5%増)、純利益4631億8800万円(同68.5%増)となった。原料炭などの資源価格の上昇に加え、鉄鋼製品事業や自動車関連事業の販売が堅調に推移し、売上高総利益が増加。販管費、年金費用の負担減や、有価証券損益の改善、受取配当金の増加などにより、純利益の拡大につながった。

 12年3月期業績予想は、売上高20兆5000億円(前期比6.6%増)、営業利益3900億円(同23.4%増)、純利益4500億円(同2.8%減)。商品市況の回復や取引数量の増加を見込み、増収・営業増益を確保する。ただ、有価証券損益の悪化に伴い、純利益は小幅に後退する見通し。業績予想の前提条件は、原油価格が1バレル=92ドル、1ドル=80円。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

さらなる追加買い!

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原発事故については最近報道も無く経過がわかりません。
しかし 買い方が優勢になっているように見受けられます。
打診買いに入っています。
コア30銘柄を売っているのでそれの入れ替えに内需型優良銘柄を買っています。

きょうも 引き続き買い継続しています。
昨日は、SPK(7466)、東京デリカ(9990)、P$P(2426)、日本和装(2499)を買いました。
さらに日本和装を買い増そうとしましたが 買えませんでした・・・

きょうは 日本和装とアルプス技研(4641)を指しています。

投資に関して必要なのはテクニックよりも強固なマインド

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以下は、マネックス証券の記事です。
当ファンドはいつもお客様に同じような事をオススメしております。
もっと具体的にいうと「投資方針」とも言えると思います。
「優良株を割安に買い配当を受け取りながら成長を待つ」ってな感じの方針なら
当然今回のような震災が起きれば「地合いの悪さ」から下げた優良銘柄を買い
増すのは当然の帰結になります。こういう方針を持ってないと「震災=株価下げ
=狼狽売り
」となってどうにもなりません!
私がもっとも投資で大切な事だと思っているのは「投資方針」です。
マインドと呼んでも同じだと思います。


お金に関して必要なのはテクニックよりも強固なマインド

5月2日に「お金の救急ナイト」というイベントがお台場の東京カルチャーカ
ルチャーで開催されました。ワールドビジネスサテライトというテレビ東京
の番組でも紹介されていましたので、ご覧になった方もいるかもしれません。

出演者は、日経マネーの安原編集長、記者の羽生さん、FPの深野さん、外資
系運用会社駐日代表の宮本さん、ミュージックセキュリティーズ株式会社代
表取締役の小松さん、司会のえんどうやすゆきさん、そして私、とバラエテ
ィに富んだメンバーになりました。

■ 震災で変わったのは世の中ではなく、私たち自身
2時間半にわたるディスカッションは、お金の管理から投資の方法、まで幅広
い内容でした。そこで、私が感じたことは、お金を取り巻く環境は震災の前
後で何も変わっていないということです。

確かに、寄付や義援金に対する考え方が変わったという人は多くいましたが、
それも仕組みとしては以前からあったものです。つまり、変わったのは環境
ではなく、私たち自身です。

寄付や義援金をきっかけに、日本人が今まで以上にお金の使い方に関心を持
つようになるのは良いことです。その上で必要なのは、その必要なお金をど
うやって手に入れるのかについても、具体的な行動に結びつけるようになる
こと。
例えば、今までは何となく貯金していた人が、前回お話した「日本リスク」
を認識して、行動を始めれば、お金との付き合い方は劇的に変わります。

■ 投資で成功する黄金法則は2つ
ところで、「お金の救急ナイト」でご一緒した安原編集長には、今月配信の
「投信つみたてクラブ」にもゲストで登場いただきました。こちらの動画は、
メンバーの方限定で、間もなく配信されます。

安原さんのお話で興味深かったのは「投資で成功する黄金法則」です。成功
している投資家には、2つのパターンがあるとのこと。

1つはアクティブ投資で成功している人。そしてもう1つが、積立を使ってコ
ツコツ続けている人です。

どちらが正しいということではなく、自分のスタイルを確立して、その方法
を続けられる人が、結果を出せるというのが投資家のアンケートからわかっ
たということでした。

これは、投資のテクニックだけを次々に追い求めている投資家に長期的な成
功はないことを意味します。


■ ノウハウやスキル以上に大切なマインド
お金の知識や投資の技術も大切ですが、その前に必要なのが心構えです。現
実の世界と自分がどのような関係を作り、そこから何を得るのかを先に考え
てから、それをどうやって得ることができるのかを考えていくことです。

心構えがしっかり出来ていれば、自分が何をすべきかが明確になり、環境の
変化に関係なく、自分がやるべきことを続けられます。そして、正しい方法
で続けることができれば結果が付いてきます。

金融の世界には、大きな変動が繰り返しやってきます。その変化に対応でき
る心構えを持っているかいないか、が将来を決めます。
とすれば、銘柄選択の方法や現代金融理論のようなテクニックを学ぶ前に、
個人投資家にはやるべきことがあるのです。

今回の話のまとめ---------
■ 震災で変わったのは、世の中ではなく自分自身
■ お金のテクニックだけでは、変化に対応できない
■ 自分のやり方を確立して、続けられるマインドを持つことが重要

内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長

丸紅は 好決算!

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丸紅が 最高純益を更新しても配当性向は15%です。
配当性向50%の会社は ごろごろしています。
商社株は、資源株として譲渡利益用として保有するのが良いでしょう!
来期最高純益更新するので株価はもう少しあげるでしょう♪

丸紅 <8002.T> は6日、12年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を発表した。売上高10兆円(前期比10.9%増)、営業利益1700億円(同16.6%増)、純利益1700億円(同24.5%増)を見込んでいる。配当は、連結配当性向15%程度をメドとする方針に沿い、中間配・期末配ともに7円50銭の計15円(前期は中間配5円50銭、期末配6円50銭の計12円)を予定している。震災影響は現時点で想定しうる範囲で織り込んでいるとしている。

 12年3月期の業績予想の前提は、為替が1ドル=85円、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)が1バレル当たり85ドル、LME(ロンドン金属取引所)銅価格が1トン当たり8800ドル。国外では商品市況の強含みの推移を想定する一方、新興国の物価上昇、先進国の財政悪化、中東・北アフリカの政情不安が景気に及ぼすマイナス影響に注意が必要としている。日本については、震災で一時的な景気停滞を余儀なくされるものの、被災地域における民間設備投資や政府の財政支出などの復興需要が景気の下支えになると予想している。

 併せて発表した11年3月期は、売上高9兆204億6800万円(前期比13.3%増)、営業利益1457億7400万円(同22.6%増)、純利益1365億4100万円(同43.3%増)だった。堅調な商品市況が増収につながり、開発建設、金融・物流・情報を除く全セグメントにおいて売上総利益が前期比で増加した。震災影響は軽微だったとしている。

 6日の株価は12円安の583円。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

バーチャルトレードって?

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株式の取引などのシュミレーションゲームが沢山出回っています。

ネット上でも取引の「練習」ができます。

やった事が無い方は 練習としてやるのもいいでしょう!

ただ本当に自分のお金でやるのとゲームとではまったく緊張感がちがいます。

でも この「kaeta」はかなりリアルですよ!

私が 体験記を書いています。
ぜひ 参考にしてください。

クリックするとwebが見れます。
http://blog.livedoor.jp/kaeta_kabu/

似て非なるもの!

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以下は マネックス証券の記事です。
株式とFXはまったく違います。
は、財務諸表や業績や会社の方針などから自分で銘柄を決めれます。
リスクを計算する事ができます
でも 為替は どうですか?
世界の情勢がどうなるかなど誰にもわかりません。
リビアで内戦が起きたり フィンランドが経済危機になったり為替は大きく変動します。
これほど 訳が分からないものはありません。専門家の間でも最もリスクが高いものの
ベスト3に入っています。これこそ「丁半博打」や「デイトレ」と同じですね!
銀行などはいとも簡単に「外貨預金」などを勧めますが どれほど大きなリスクがあるか
お客様が理解しているのかはなはだ疑問です。その割には お客様も銀行の言う事を
信用して安易に契約しますね・・・・
恐ろしい事ですね!
株は 「投資によりその企業を支援しそして経営に参加して社会に貢献する」という理念
があります。FXには 何もありません。
また 株も日本株は 粉飾決算は無い(ライブドア見たいな所もあり)ですが中国の企業で
アメリカの基準を満たしているのは1割も無いといわれています。そんな所の株を買ったら
夜よく寝られませんよ・・・・・




「株式投資とFX投資」
さて先週注目されたFOMC、および初のバーナンキ議長会見で、米国QE2が予定通り
6月完了、でも引き締め政策への転換はまだ相当先との認識から米国株は上昇、日
本株相場も好感、高値引けとなりました。
市場関係者でも日本株に対して楽観的なコメントが多くなってきていますね。

個人的には実際の震災のダメージそのもの以上に今夏の電力不足からくる生産能
力、輸出力低下等のよる景気への重石を感じています。実際の夏場までは不安視
していて、復興需要が活気づくのは早くても今冬以降ではないかと思っています


でも、そもそも株価は未来を先読みしているものだからこそ、今強気が表れてき
ているということなのでしょう。不安材料は織り込んだ上で。

短期投資の場合はまだまだ不安定さを感じますが、長期投資であれば「現状」に
とらわれるのではなく、今が安値と判断できれば先を見越して強気になっていく
ことも必要でしょう。

通常現物株式投資では、右上がり=上昇が見込めるときこそが投資タイミングで
あり、勝負どころとなりますが、FX投資であれば売り買いどちらからでも投資
できる仕組みなので、通貨高・通貨安両サイドともリターンのチャンスがありま
すよね。

同じ「相場もの」とはいえ、株式投資とFX投資は性質も動き方も異なる部分が多
く、もちろん両方行っている投資家さんはいるのですが、意外とどちらかだけに
絞って投資されている方も多いようです。

株式投資でも日本株オンリーという方も多いですから、個人の投資スタイルや流
儀があった上でのことだと思います。
でも異なる相場といっても、密接に関連して動く市場です。上手に両方の投資を
自身のポートフォリオに組み入れることによって全体のパフォーマンスに貢献さ
せることもできるのではないでしょうか。

例えば、市場全体がなんとなく不安定な動きをしている、先が見えないときなど

株式は長期的に見て投資をする、もしくは「休むも相場」で様子見をして、FXで
は短いサイクルで機械的に下落相場でも細かく拾って利益を積み上げていくとい
うのも一つの方法です。

株式市場と外国為替市場の両相場ともしっかり分析しようとすると時間的にも労
力的にもとても大変なことですが、それぞれ投資スパンを変え、株式はセクター
を絞る、FXは機械的に注文といった工夫をすることで時間も労力も短縮できると
思います。
ただし、できればいずれも(銘柄や通貨ペア)流動性・情報が豊富にあるものを
お勧めします。

密接に関連した市場だからこそ、両相場を見ておくことは(もちろん米国株相場

新興国市場の動き、各国金融政策の動きも忘れずに)結果として市場全体を把握
すること、つまりは相場を読むことに大きなプラスになってくるのではないでし

うか。

廣澤 知子
ファイナンシャル・プランナー

2008年以降に買った銘柄の推移!

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リーマンショック以降に買った銘柄の推移です。
3月時点ではほとんどプラスだったのですが震災でおおきく下げている銘柄が多いですね!

2011年5月2日


2011年5月2日3-1


2011年5月2日3-2


2011年5月2日3-3

さらに追加買い!

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4/28(木)ハードオフを395円 中山福を565円で追加買いしました。
今週は 5銘柄買いました!
いまからGWをはさんで本決算発表が相次ぎます。
業績が良ければ買われますし 悪ければ売られています。
キャノンのように業績落ちても「悪材料出尽くし」で買われる場合もあり分かりません!
しかし 業績が良いにこした事はありません。

兼松エレクトロ(8096)は ITベンダーの会社ですが今期+7.4%来期予想5.5%の増益を発表して急騰しました。
ビッグカメラ(3048)も中間決算を純利益が28億円から51億円へ増益発表でじり高になっています。
8月本決算で75億円と最高純益を更新予定です。
*これらの銘柄は当ファンドのオススメ銘柄です。
 
後 今週の主な決算発表です。
5/6 丸紅 
5/10 三菱商事 
5/11 トヨタ 武田製薬 
5/12 ハードオフ 
5/13 エーザイ
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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