中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く

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中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く
産経新聞 12月31日(金)1時50分配信


 中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が30日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼(とうしょ)防衛強化に踏み切る転機にもなった。

【写真を見る】海南島に停泊している「商」級攻撃型原潜

 第1列島線を突破した原潜は、平成16年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢(ハン)級」だった可能性が高い。16年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のP3Cが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。

 東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてP3C哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年2月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はP3Cの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。

 中国側は偵察活動により艦艇とP3Cの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第1列島線を突破させたとみられる。

 原潜は中国・青島(チンタオ)から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古-与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。

 第1列島線の突破を知り、海自は即座にP3Cの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。

 ところが、昨年3月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。

 第1列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。2010年までに第1列島線内の制海権を確保し、2020年までに伊豆諸島-グアム、サイパンを結ぶ第2列島線までの防衛ライン拡大を狙う。中国は沖縄本島~宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。
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今日は 動きはないですね・・・

あすは 大納会できょうは動きは無いですね・・・

為替は 82.34円とまた円高になっています。
困ったもんですね・・・・
円高は まあいいのですが 不安定すぎるのがいけません!

ペパボは高値から1000円押した所で反発しています。
ここらから反発するとまた高値を抜くほどあげる事がよくあります。
まあ ひとつは持っているので楽しみですね!

いま狙うは、パーク24(4666)アドクリ(8798)三光(2762)です!
いずれも業績はそれなりにいいのですが 有利子負債が多いことですね!
業種的にしかたがない所もありますが 負債が多いと業績が悪くなると金利負担で経営がいきずまるのです・・・・
それに配当もあまりよくありません・・・
業績カイゼンで吹き売りの銘柄でしょうか?

なかなか 業績 有利子負債無し 高配当と三拍子そろったのは少ないですね!

中国系ファンド、日本買い 東証1部85社大株主に!

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産経新聞12月27日(月)7時57分配信

リスト中国系ファンドの
















 中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

[フォト] 空虚マネー…水増し経済成長の悲惨な行く末

 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

 ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

 ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

 85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

 出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。



空虚マネー…中国、水増し経済成長の悲惨な行く末 (2010.12.16)

 中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。最新統計資料によると、今年10月における野菜価格は前年同期比で31%増、果物価格は17・7%増、11月の住民消費価格指数は5・1%増と、いずれも25カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。

 インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。最近、中国人民銀行(中央銀行)の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去30年間、われわれはマネーサプライ(通貨供給量)を急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

 実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、今までの中国経済成長の「秘訣(ひけつ)」の両方を明かしている。

 そう、中国は今までの30年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。

 中国政府の統計によると、2009年末時点で33兆5400億元に達した中国GDP規模は1978年の3645億2000万元の約92倍だが、広義マネーサプライ(M2)は1978年の859億4500万元から09年の60兆6千億元と、31年間で約705倍に膨らんだ。
つまりこの31年間で、経済の規模が92倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、経済規模の増大の約8倍に膨らんだわけである。

 今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果であろう。実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのである。

 そういう意味で、中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。過去30年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。

 こうした中で、いかにしてインフレの高進に対処するのかは中国政府にとっての緊急課題となりつつある。中国人民銀行は10月に2年10カ月ぶりとなる利上げを実施し、11月に預金準備率を過去最高水準に引き上げたのもまさにインフレ退治策の一環であるが、12月3日、中国共産党は政治局会議を開き、「適度に緩和的」だった金融政策を「穏健的(慎重)」に変更すると決めたことも注目すべきであろう。

中国指導部はそれで、インフレ退治のための金融引き締め策へ転じるそぶりを見せはじめているが、彼らには依然、思い切った金融引き締めへ舵(かじ)を切る覚悟ができていない。本欄がかねて指摘しているように、本格的な金融引き締め策を採ってしまうと、その副作用として不動産バブルの崩壊と経済の急落が避けられない。インフレの高進を恐れているのと同じ程度に、中国政府は経済の急落も非常に危惧している。

 中国政府がこの深刻なジレンマからどう脱出するのかが「お手並み拝見」である。少なくとも、今まで30年間、貨幣の過剰供給によって支えられてきた高度成長が終焉(しゅうえん)を迎えることは確実ではないだろうか。



【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

来年の6月17日に備えよ!

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中国による暴挙を許すな!チベット・東トルキスタン・南モンゴルの弾圧
~尖閣侵攻を許すといずれ弾圧虐殺される!~

ここにソースがあります

領海を守るための領海侵犯取締法を早急に整備せよ


日本には領海を侵犯する者を排除したり、処罰する規定が無いのが現状です。

領海侵犯に対しても、漁業法や今回のような公務執行妨害等の余罪で取り締まらざるを得ません。

尖閣諸島事件において、民主党政権は「国内法にのっとって、粛々と対応する」と表明していましたが、そもそも領海侵犯を取り締まる「国内法」が存在しないため、どの省庁で対応すべきかが不明で、省庁間のたらい回しが起こったのが実状です。

最終的には、外務省でもなく、海上保安庁の属する国土交通省でもなく、警察庁でも防衛省でもなく、那覇地検が「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」として漁船船長釈放を決定する事態に陥りました。

尖閣諸島事件での政府の混乱の本質は「領海侵犯罪」が存在せず、「主権国家」としての体をなしていないことにあります。これも戦後占領体制から日本が抜け出せていない残滓の一つです。

日本には「領海侵犯罪」が無いという法的不備に中国がつけ込んで、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、海上保安庁では多い日で約270隻を確認しています。

1日に70隻程度が領海内に侵入していた日もあり、事件が起きた9月7日も尖閣諸島海域の周辺で約160隻の中国船による操業を確認、うち約30隻が領海侵犯していました。

来年6月17日は「沖縄返還協定調印40周年」にあたり、これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が「米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効」「中華民族が団結して釣魚島(=尖閣諸島の中国名)領有を回復する」として、
600隻から800隻の民間船団を組んで、尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画を立てています。

中国が武力を使わずに尖閣諸島に上陸した場合、武力侵攻ではないため、防衛出動ができません。

防衛省関係者は「もし、船団の1隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。
そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒しています。

上陸された場合、現状では「不法滞在」(入管難民法違反)で取り締まるしかなく、入国管理局が行き、侵略者に対して“Show me your passport."と言って回るしかないという冗談のような事態になりかねません。

尖閣諸島が実効支配されてしまうような事態が生じれば、同様の手法で、沖縄や日本全土への侵攻に発展する事態は避けられません。日本は「主権国家」として、絶対に尖閣諸島を守り抜かなければなりません。

尖閣諸島を管轄する石垣市長が尖閣諸島を守り抜く気概を見せても、沖縄県知事と政府が腰抜けでは尖閣諸島を守り抜くことはできません。沖縄、全国の支援者と共に「沖縄決戦」を戦い抜いて参ります!!

ダウは、2年4ヶ月ぶりの高値!

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【ニューヨーク 時事通信】22日のニューヨーク株式相場は、相場の先行きに対する期待感を背景に続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比26.33ドル高の1万1559.49ドルと、2008年8月28日(1万1715.18ドル)以来約2年4カ月ぶりの高値で終わった。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同3.87ポイント高の2671.48と5営業日続伸して終了した。
市場関係者によると、企業業績への楽観的な見通しを背景に、年明け後に市場参加者が本格的に戻って来るまで、相場は底堅く展開するとの見方が多いという。

休日を前に本日の下げは当然の一服でしょうか。但し、指数は小動きでしたが、
「模様眺め」というよりは売り買い交錯で売買高は19億株そこそこ商いが出来
ている点に注目です。連騰してきた日経ジャスダック平均は17日ぶりに反落、
東証マザーズ指数、小型株指数も下げています。それに対して主な株価指数の
中でTOPIX コア30だけがプラスを維持しています。小型株物色も一巡し相場の
潮目が変わる兆しです。例年、大納会に向け相場は上昇しやすい傾向があり、
クリスマス休暇明けの相場に「悼尾の一振」の期待がかかります。
マネックス証券  



ダウは、好調です!
日経平均も今年の大発会の1万654円まであと一息ですね!
うまくいけば大発会すなわち振り出しに戻れるかもしれませんね!
証券優遇税制の2年延長も決まったようだし(?)来年は 業績改善で株価が回復する事を期待したいですね!

新潟市の中国大使館への土地売却反対のお願い!

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全国の皆さんお願いします!
助けてください!

新潟市が、万代小学校跡地(約1万5000平方メートル)を
中国総領事館に売却しようとしています。
さらに近辺の商店街と結託して中華街を誘致しようとしています。
中国側も戦略的に一緒になって計画を進めています。

「市長への手紙」
https://www.city.niigata.jp/tegami/mail1.html

国際課が担当
http://www.city.niigata.jp/info/kokusai/

新潟市
http://www.city.niigata.jp/

近所の商店街が衰退しつつあります。
商店街は自分たちの生き残りをかけて誘致活動しています。
新潟市は決定済みの既定路線を、付近の住民(一部役員のみ。一般市民は参加不可)だけに
説明会を開いて、進めようとしています。
抗議の電話をかけると「反対の声は上がっていない」の一点張りだそうです!

このままでは、中国の日本海側拠点にされてしまいます。
中華街ができればアンダーグラウンドでも中国浸透が進みます。

調印が近いです。力を貸して下さい!




* 一度中国人の手に渡った土地は、二度と地元民に帰ってこない。
  永遠に中国人の間で回り続けることになる。 
  国内に売る相手が居ないとなれば、本国から人を呼んできて
  その土地を引き継がせる。 更にその周辺を次々と買収していき
  そこに中華の治外法権区域が出来上がる。
  奴等のセオリーでは「住んでしまえば、そこは自分達の土地」なのである。

新潟中国領事館問題、万代小学校跡地売却反対の署名が始まりました!!
署名にご協力下さい!!


【概要】
*手書きで氏名・年齢・住所の記入(印鑑不要)し投函。
*新潟市役所に29日に提出する為、新潟市に11月28日必着。
*新潟市民は選挙規則にのっとり市長選が終わった11月15日以降に署名、発送して下さい。
*新潟市以外の方は今すぐ署名OKです!

【署名用紙】こちらからダウンロード願います↓
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/files/nshomei.pdf

【郵送先】
〒951-8061 新潟市中央区西堀通四番町259-58
西堀青藍ビル405号 深谷まで

ペパボを売りました!

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きょうは これという材料もなく日経平均は-24円の1万346円でした!

まあ 小生の株は半分がすでに小型株になっているためあまり日経平均は意味がないんですが・・・・

昨日 ストップ高になったペパボ(3633)は今日は拠り付が4550円の100円安であっと言う間にストップ安近くまで下げました。4050円まで一旦戻した所でひとつ売りました!来年の沖縄旅行代くらいの利益になりました!
そのあと4090円で引けましたね!
この2週間くらいで上げ続けで理由が分からないのですが まあ2つあったのでひとつ売り押せば買い戻し 5000円でも来れば手仕舞いしましょうかね・・・

しかし 狙っているアドクリ(8798)はきょうも上げています。
これでは 高値つかみなんで買えませんね・・・・


もう あまり売り買いする予定はありませんが 来年「コア30」が上げて欲しいですね!手仕舞いして小型株で高配当に切り替えたいですね♪

この一年で配当は 去年48万円から今年76万円に増えました。
企業の増配もありますが 高配当銘柄に切り替えたのが利きました!
来年は さらにススメて100万円位には乗せたいですね!
3年後位には150万円くらいにしたいですね!
 

カード現金化、取り締まりへ !

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私達のような田舎町でも悪質な訪問販売業者が毎日のようにやってくる!
家で年寄りだけが留守番していると詐欺同然で売りつけてゆく。
私の友人のお母さんは「羽毛布団」を同じ人から3回も売りつけられている。

私の母も認知症が出始めの頃にいっぱい買わされました!
49万円の掃除機 30万円の健康機器 宝石150万円 これらは販売であっていわゆる貸し金の「金利」ではなく「手数料」なのでいくら法外であっても調停などで値切ることはできません!2週間以上たっていたのでクーリングオフもできず販売会社相手ではなくクレジット会社相手に裁判をしました!半額で示談になりましたが・・・
悪質な業者と組んでいるクレジット会社は 外資系の会社でした!
本来ならクレジット会社が 契約している販売会社が何をしているかをちゃんと調査しないといけないですよね!
こんな詐欺商売の片棒担ぐようなクレジット会社は 同罪ですよ!
制裁が あってしかるべきだと思いますね!


カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討産経新聞 12月21日(火)7時56分配信

 クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は20日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。

 現金化業者は、6月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の3分の1以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。

 仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。

 関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。

 実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。さらに業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

 手数料が購入代金の15~20%程度としても2カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利(20%)をはるかに超える違法な取引となる。

 このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

 関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」(金融庁)としている。

 日本クレジット協会も12月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。

 国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は4~11月ですでに昨年度の1・4倍の336件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。

釣り落とした魚・・・・

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きょうは 上海が下げたと言って売られている!

いま-80円くらいですね・・・・・

日経平均で1万228円ですね!
まあ いままで結構上げていましたね。
東証1部より ジャスダックなどの小型株が底堅かったです。
今年かなり コア30などから小型株に乗り換えましたから「上がらないけど下がらない」状況になりました!
いろいろの指数に警戒感がでていますので良い調整ではないでしょうか?

ペパボ(3633)はきょうも300円上げてします。
どこまでゆくのでしょうか?
さすがに売りたくなってきましたね・・・

11月中旬から6銘柄買いましたが その銘柄の中で釣り落としたのがあります。
前沢給装(6485)とアドクリ(8798)です!
前沢は、900円前後で アドクリは5万円くらいでしたがね・・・・
もう上がってしまって買えない!
買えば高値つかみになってしまいます・・・・

釣り落とした魚は、大きい!」

でも買った6銘柄(あいH、SHO-BI、中央自動車、サンゲツ、インフォマート)は全部上げています♪

川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担

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川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担
産経新聞 12月20日(月)1時37分配信

 川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成20年8月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、市が渡航費などを補助金で負担していたことが19日、監査請求資料などから明らかになった。研修は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の主催だった。ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。

 川崎市は10年度から市内の朝鮮学校2校に「研修費補助金」を交付。20年度は計34万7千円が支出された。

 問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員1人が7泊8日の行程で参加した。渡航費13万円を含む参加費18万円のうち、10万円が市の負担だった。

 目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は3日間だけで、残りは「平壌見学」や「休息」「意見交換」「出発準備」など。市に提出された研修の報告書には「受講」「実技」などとしか書かれていなかった。領収証の写しもなく、提出文書には不備が多かったことから、市監査事務局は「国交のない国での研修は実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘。市はチェックの甘さを認め、「真摯(しんし)に反省している」とした。

 西岡力東京基督大教授は「わざわざ平壌に出かけて研修をする必要性は乏しい。公金で渡航費の面倒をみる妥当性もない」と批判している。

 このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが朝鮮総連の施設で開かれ、補助金が会場費にあてられていた。公金が朝鮮総連に流れていたことになる。

 学校側は行事の開催場所を「神奈川県教育本部ホール」として申請していたが、実際の施設名は「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。

 公安調査庁は朝鮮総連を破壊活動防止法(破防法)の調査対象団体に指定し、日本での工作活動や拉致事件、北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出事件への関与などを指摘している。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、反日教育の疑いがあるとして、神奈川県の松沢成文知事が交付を留保していたが、一転して交付を表明し、拉致被害者家族らから批判が出ている。

なんの理由で朝鮮高校の教員研修に補助金出さないといけないの?何で?

日本 核武装すべき?

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中国が 空母を実戦配備するし 朝鮮半島は戦争が起きそうだし・・・
とても国防費を削り 自衛隊員を1000人も削減し 戦車200両も減らす状況ではないと思っています。
私もバリバリの保守を自認していますが 「核兵器まで持つべきだ」と思ったことはありません!
でも 世間の人は 想像以上に危機感を持っているのですね
他国に占領されるとチベットやウイグルやモンゴルみたいに「男は皆殺し 女は中国人に供与」されますからね!
中国の「ふんどし担ぎ」の民主党を早くつぶさないと中国領になってからでは遅い!


(調査) 日本、「核武装すべき」85%、「議論だけでも行うべき」96%…産経調べ
2010/12/16(木) 18:56
「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から
 回答がありました。

(1)日本は核武装をすべきか 85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきか 96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか 22%←YES NO→78%

東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが
 起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」
愛知・男性自営業(50)「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、
 これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」
三重・女性会社員(52)「安全保障について真摯に考えるときが来ている。真の独立国家と
 なるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」

大阪・男性会社員(40)「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、
 通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは
 持っていようがなかろうが同じだ」
茨城・男性公務員(37)「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の
 核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる
 態勢は整えておくべき」
大阪・女性自営業(45)「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、
 保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべきだ。すべきことを
 すべてした上で、核保有を議論すべき」(抜粋)
 

ここにソースがあります

ペパボ急騰!

ペパボ(3633)は、11/22の2600円から14日ず~と上げ続けています。

12/13 90円 12/14 240円 12/15 160円 そして今日も現在160円高!

一時300円高になっていました!

原因が 不明です!

何らかのインサイダー情報が漏れていると思われます!

でも 分かりません・・・・

GMOインターネットが、62%を所有する筆頭株主です。
ここの絡みかと思って調べてみましたが 業績がカイゼンに向かっているくらいしか分かりません!

徳島から「平和デモ」の妨害にトラックを動員!

わざわざデモの妨害に徳島の「なっ!とくしま」のトラックがという記事がありました!
東京のデモに参加した人はみんなこの事実を見ているのですよ!
このデモに参加している人は、右翼でも過激派でもない「日本の将来を心配している普通の市民」です。それなのに右翼でもやらないような事をしています。
*日章旗を持っているのだから右翼は来ませんが・・・
徳島県産の不買運動に拍車がかかる事は間違いないですね
ツイッターで全国にこの話しが広まっています。
仙谷と徳島は、一蓮托生」って話題になっているようです!
困ったもんですね!
以下は、その記事です。


11月6日に行われた「自由と人権 アジア連帯集会&デモ」
日比谷から有楽町イトシアの前に移動して街宣を行ったわけですが、
写真を見てください。

デモ妨害トラック突入














徳島産品のトラックが普段車両が突っ込まれないはずの
有楽町イトシア前の広場にわざわざデモ隊が来る前から停車していました。
荷下ろしなどでも無かったようです。
この「なっ!とくしま」のアンテナショップは虎ノ門にあります。
有楽町イトシアの付近にはありません


詳しくは、ここをクリックしてください

祝 証券優遇税制2年延長!

税制調査会は、「証券優遇税制の2年延長」を決定したとの事です。
でもこの政権は、決めてもすぐひっくり返るからあてにはなりません・・・
「年金支給を減額する」って言って夕方には「現状維持」って言うし・・・
朝礼暮改」ってこの事ですね~!

今年の配当は、税込み65万円と株主優待の金券売却10万円で合計75万円です。昨年は、48万円でした。
より配当率が高い銘柄に入れ替えて行ったし増配企業も多かったですね!
トヨタ1.7% ホンダ1.9% ソニー0.8% キャノン2.7% 丸紅1.9%などを5%以上の銘柄にじょじょに切り替えます!
来年は これらを全部手仕舞いしたいですね!
来年春に民主党政権が倒れて売却し 夏には中国バブルがはじけてその時に買いを入れるというシナリオですね!
目標は、配当などで年間150万円くらいですね!

銘柄なんといっても業績の良さと財務内容ですね!
業績が良く 有利子債務が無く(又は少ない) 配当が5%以上で経営陣が高配当を払う政策を持つ企業を買います!
ジャスダックや二部やマザーズなどには新興企業でそういう所が沢山あります。
私は 他の方みたいに赤字や無配の企業にはまったく興味がありません!

インカムゲイン7割 キャピタルゲイン3割」なんで配当が一番です! 
2008年のリーマンショックは 投資暦30年でもさすがに対策が遅れました!
そこで 学びました!
持ち株で配当が5%近くあれば たとえ株価が下がっても待てるし 株価が2倍以上になれば売ればいいのです!

厚生年金記録、紙台帳と不一致100万人超か?

いったいいくらお金を掛けて何回調査すればいいのでしょうか?
2年前に調査したときに臨時雇用した大量の調査員は中国人留学生で日本語の「音読み訓読み」ができず漢字のチェックでまったく意味が無い調査だった事が明らかになっています。
*コンピュータ入力は、カタカナですからね!
それにも300億円もの調査費が使われたそうです!
同じ事が、また繰り返される事でしょうね。
政治家も官僚も現場がどうなっているか誰も知らないのですからね・・・・
いいかげんにして欲しいですよね!


厚生年金記録、紙台帳と不一致100万人超か?
読売新聞 12月15日(水)3時12分配信

 年金記録をめぐる問題で、50歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が8・1%に上っていることが14日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。

 同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、100万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。

 政府は今年10月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約9億5000万件のうち、重複などを除く約7億2000万件に対し、4年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された

仙谷氏「暴力装置」発言 お膝元の徳島県議会が抗議を決議!

サンケイ 2010.12.14 21:28

仙谷由人官房長官のおひざ元の徳島県議会は14日、国会で仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言した問題について「現場の自衛官に対する冒涜(ぼうとく)だ」として厳重抗議し、猛省を求める決議を自民、みんな両党などの賛成多数で可決した。
民主党は反対した。

 決議は「(仙谷氏の)発言はマイナスイメージを強く国民に印象付けるもので、国防への信頼を大きく揺るがす事態を招いている」などと指摘した。

 「暴力装置」発言をめぐっては北海道議会も9日、仙谷氏に官房長官辞任を求める決議を可決している。

徳島には 海上自衛隊の航空隊があります。
阿波踊りではいつも力強い演奏がひときわ目立ちます!

悲観的な話しが多い中・・・・・

日経平均は、22円上げて1万316円でした!
コア30などは 芳しくありませんでしたが小型株は好調でした!
民主党政権は、株式優遇税制を2年延長する事を決定しました
*いつひっくり返るか分からない内閣ですからあてにはなりませんが・・
ペパボ(3633)が急進しています。
原因は、不明・・・・

2008年のリーマンショック以降で好業績に転換した所は外部環境が変われば急進する可能性が高い!
PBRが、1倍を割っている所は安心ですよね!
これは 割安ですね!
民主党が、来年政権を降りたら株価は急騰すると思っています♪
優良株を買って行きます!





ファンドマネージャー坪田好人氏に相場を聞く
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

11月第1週を境に世界の相場動向が大きく変貌しています。米国のQE2を機にグ
ローバルな投資家が新興国から先進国に資金を戻している結果だと思われます。
12月に入って米国の減税政策の延長が発表されると更にこの動きが加速してお
り、米国株高、債券売り、ドル高のセットが機能し始めています。この状況は
日本株にとっては最も良い環境と考えられ、このグローバルな状況が継続する
限りは、日本株も高値を追う展開が想定されます。

また仮にこの動きが今春いったん起きた米国の出口戦略にまでつながっていけ
ば、日本株が近年のアンダーパフォームを埋める展開も期待できます。やはり
相変わらず日本株は米国経済とグローバルインベスター次第といった状況が継
続しています。日本国内の要因では、引き続き長期的に強気になれるような動
きは、政策やマクロ経済上全く見られない状況が継続しています。

ただ一方で、足元の企業業績は好調で、長期間デフレの世界にあった国の企業
としては驚異的な頑張りがあったとも言えます。もちろんその間、中国を中心
に新興国の高成長という外部環境のサポートがあったことも確かですが。現在
の国内環境は世界と戦っている日本のグローバル企業にとっては最悪の状況で、
グローバル比較で、高い法人税率、硬直的な雇用制度、為替の変動等々のアゲ
ンストの環境下でよくぞここまで戦ってきたとも言えます。

こういった企業がこれまでの内向き部分を捨てて海外の土俵に本格的に移って
いった時の収益力の改善には、劇的なものがあるかもしれないと近時思い始め
ています。戦後先人が営々として築き上げてきた遺産がまだ残っている段階で、
世界に展開し生き残りを図ろうとしている企業の株が来年は更に脚光を浴びる
展開が予想されますし、日本の個人金融資産もこうした企業に投資されること
により高いリターンを得、国としての成長を維持する段階になってきていると
思います。
(12月13日に執筆)

証券優遇税制、1年延長を検討?

証券優遇税制、1年延長を検討=14日大臣折衝へ―政府税調
時事通信 12月13日(月)22時26分配信

 2011年度の税制改正大綱で、政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が11年末で期限切れとなる証券優遇税制の1年延長を検討していることが13日、明らかになった。財務省が同日までに金融庁に提示した。ただ、金融庁は景気への配慮から2~3年の延長を求めており、自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)と野田財務相が14日午後にも協議する予定。
 政府税調は15日に税制改正大綱を取りまとめ16日の閣議決定を目指しているが、決定までには曲折も予想される。


株価が 下がると会社でも営業外損益が拡大して赤字になるよ!
経済オンチの連中が集まって「仮免許」運転内閣だから仕方が無いですけどね!
年金、生保、損保、銀行、一般企業そして個人でも株式投信などの形で最近は株式を沢山所有している。
年金や生保の配当が増えないのはひとえに株価の低迷に原因があります。
議員さんも国民もそれを知らないのです!
「私は、株は関係ない。そんなに金持ちじゃない」っていう人います。
でも 年金も掛けているでしょうし保険くらい入っているでしょう!

国民の1400兆円の金融資産を「貯蓄から投資」へ流れを変えてゆくことで経済の活性化を図るはずでした!
100兆円ほど株式市場に流入すれば株も上がります!
そうすればその利益で物が売れて会社も儲かり社員の給料も増えます!
もう一度株式市場を活性化のために譲渡利益や配当を税金ゼロにするか株式の相続は5000万円まで税金ゼロとか思い切った対策を打つべきですね!
「自民党への提言」で意見を出しました!


2008年のリーマンショックの時1万1609円でした。
まだそこまで回復はしていません!
でも あの時の最高純益まで回復した企業も結構あるのです!
そういう優良企業を買わないといけませんね!
例えば 三菱商事ですね!
民主党が 来年そうそうには解散総選挙で政権交代するからそのときは株価は上がるでしょうね

お前らいくら貰っているんだ?

本日 徳島駅前で「アジアに自由と平和in徳島」デモがありました!

徳島といえば売国中の売国奴「仙谷」が出た所です!
デモやっていてデモ隊に「お前らいくら貰ってデモやってるんだ?」って言われたそうです。
デモに参加している方は、日本の将来を危惧してやむなくデモに参加した普通の市民たちの集まりです。

左翼は、デモに出ると日当がもらえますからね!
知ってますか?

沖縄でも「基地反対」デモに出ると2万円もらえるそうです!
以前宿泊してた安宿に本土からデモなんかに来て人が沢山いました!
こういうのを「プロ市民」と言います!

今度 沖縄へ行ったら中国の旗持って「アメリカは、帰れ!」って言ってきますわ!
3日ほどやれば往復運賃と2週間分の宿賃が出ますね

そんな事しません

これを業界用語で「汚い金をきれいに使う」と言います!

アジアの地図!

アジアの地図です

クリックすると見れます!

政治と株価について!

株価は、政治と密接な関係があります。
政治が 戦争や防衛にかかわっている話しなら特にです。
数年前に北朝鮮が 長距離ミサイルを日本の上を飛ばして太平洋に落としたときには3日くらいで日経平均500円くらい下げました!
当然 ですね・・・・
地政学的リスクとか言いますね!

現在 当ブログはまるで政治ブログのようになっています♪
相場は、変わらずやっていますが どうしても民主党がやっている政策がまともな話しでは無い為どうしてもそうなってしまいます!
そして マスコミは 都合の悪いニュ-スはまともに報道せずまったく偏向した内容ばかりです!

民主党が 中国共産党と一枚看板ですから 日本に不利益な事ばかりやります。
どうしようもありません・・・・

防衛力を毎年削減して行き 株式市場を叩き潰す為金持ち優遇と称して優遇税制を廃止し 研究開発には仕分けと称して何もさせず 子供達には「ゆとり教育」と称してまともに教育もせず そして税金はJALや道路会社や中国の砂漠化防止などに1兆円単位でどんどん金を流出させて 増税に次ぐ増税で国民を追い込んで行くのです!
日本の国力がどんどん落ちて行きます!

これでは 株式市場が活性化されて上がってゆくはずは無いのです!

なんとか早く政権が交代してもらわないと株式市場がダメージを受けると想像以上に世の中にダメージを受けます!

いつも言いますが
年金も生保も損保も銀行もみんな株を持っています。
個人が持っていなくても間接的に株を持っているのです!
一般の会社も同じです。
値下がりすると営業外損益が大きくなり営業利益が無くなります!
黒字倒産になります!
リストラになり失業が増える事になります!
整理解雇が無くても減俸やボーナスカットになります!

政治がいい加減だと株価の回復はありませんね!
事実何も経済対策が打てていません!

徳島県 ボイコット不買運動が始まる!

ネットの新しい効用
ネットの仙谷批判が仙谷氏の地元徳島県を揺るがせている。
日本のためにならない議員を選出した罪は選挙区にあると徳島県の特産品不買運動が広がっている。
それが正当な意見ならば、ネットの新しい効用と見ることができる。
ごまめの歯軋りもネットで結集すれば大きな力に変化する。
私達の小さな意見も大きな力になり得る。
政治家たちも日教組だの自治労だの特定の支持母体に頼っていても、全国区で批判が盛り上がれば議員辞職や次回の選挙で落選する可能性も出て来た。
これは大変いいことだ。
仙石氏と馬淵氏の問責決議は間違っていると公言して憚らない政治評論家も居るが、全国ベースのネットで批判が高まる契機になったとすれば問責決議は間違っていなかった。
それと同様に、反日マスコミの左翼番組はスポンサーへのクレームで意思表示することが出来る。
歌舞伎役者の喧嘩騒ぎを事件から10日以上たっても毎日のように取り上げて、国民の政治意識を逸らせようとしているテレビメディアに対しても抗議すべきだろう。

産経ニュース(2010/12/10)
仙谷批判、地元・徳島県産品の不買運動に発展 ネット中心に盛り上がり
辞職か落選まで阿波踊り観光には行かない
尖閣問題の対応などで猛批判を受けた仙谷由人官房長官(64)の地元・徳島県に対し、県産品の不買などを訴える動きがネットを中心に起きている。仙谷氏を選出した徳島県民を批判する通告文が商工会に送りつけられるケースもあり、地元経済界は戦々恐々だ。(夕刊フジ)
 地元紙などによると、尖閣事件の映像が流出した先月以降、ネットの掲示板などで《仙谷官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう》といった書き込みが増えた。地元の商工会や農協などの連絡先が記された文書も同時に広まり、一部のネットユーザーがこの動きに同調しているという。
 地元のある団体に対しては、「仙谷さんがいる間、徳島県の物は買わん。調子に乗ったらあかんで」と言い放つ若い男性など複数の抗議電話が寄せられた。県庁にも数十件の“不買宣言”メールが寄せられ、《徳島県の有権者にはそれなりの責任がある》といった通告文を送りつけられた団体もあったという。
 いまのところ“実害”の報告はなく、一時は沈静化しつつあったが、仙谷氏が参院で問責決議を受けたのを機に、不買運動の一件を地元紙が報じたことから騒動が再燃。現在までに、ネット上には賛否両論合わせて6000件以上の意見が飛び交っている。
 中には《仙谷氏が議員辞職するか落選するまで、阿波踊り観光には行かないようにしよう》という声まであり、徳島の経済界は、ただただ面食らうばかり。徳島商工会議所の担当者も「何も手の打ちようがない。静観するしかない」と話している。


私も徳島の野菜は買いません!
来年 阿波踊りにも行きません!

「アジアに自由と平和を!in 高松」デモ終了!

「アジアに自由と平和を!in 高松」のデモ無事終了しました!

12時半スタートでした!
田母神さんの挨拶や「桜チャンネル」の水島社長などの挨拶のあとデモ行進でした!

今日は 生憎の雨ですごく冷え込んでいました・・・
それでも300人以上の人が集まりました!
家族連れやお年寄りや若いカップルなどの老若男女です。
普通の市民が集まっているのです。

サンポートから中央公園まで往復しました!

大勢の警察官が デモ隊を警備してくれました。
*中国の工作員が 妨害行動に出ているのです!
集まった人たちは 右翼でもなく危険分子でもなく普通の市民なのです。
警察もそれはわかっているのです!
対応は、極めて丁寧でした!

「社会の平和のために正義感から警官になった」って思うのです。
警官は、正義感は人一倍強いって思います。
でも民主党の千葉元法務大臣みたいに成田闘争で火炎瓶を投げて警官を殺害した罪で公安からマークされていたような人を警護したりするのは嫌でしょうね!
「反日民主党を倒せ運動」には共感している方も多いと思います!
日本が好きな人だと思いますから・・・・

警察も海保も自衛隊も日本が好きだから危険をかえりみずやっているのです!
でも公務員ですからそれを明らかにすることはできません・・・

思いは私達と同じだと思いました!

002

アジア大会のテコンドーの試合の不正義




私も「アジア大会で台湾が韓国に怒っている」ってニュース見て何の事か分からなかったんです!

これは アジア大会のテコンドーの試合で台湾の選手が圧勝したのに中国と韓国の審判が「台湾は 国として認められていないから勝敗に関係なく負けだ」と決めたときの映像です。
これで台湾は 大騒ぎになり韓国製品の不買運動にまで発展しました。

まったく 中国や韓国という国はこういうのが当たり前なんですね!

正々堂々」ってのは武士道の言葉であって世界中では通用しません!

でも「正々堂々」とやらないといけませんよね!

日本人なんだもの!

きょう「アジアに自由と平和を!in 高松」デモです。

いよいよ今日はデモです!
行ってきます!
より多くの国民の皆さんにこの危機を知ってもらわないといけないのです!
「海老ぞう」のことなんかどうでもいいのです・・・



-草の根の力を結集しょう- 12.11 アジアに自由と平和を!in 高松

東京にて「アジアに自由と平和を!」と題しまして、中国の覇権主義と他民族への侵略・弾圧に抗議するデモが開催されました。4500人以上の参集となり大きな盛り上がりを見せました。
 主催は「頑張れ日本!全国行動委員会」で、チベット・ウィグル弾圧や台湾・尖閣の危機を取り扱いました。
 12月11日(土曜日)、わが香川県においても同じテーマで中国への抗議デモを開催いたします。
 中国は尖閣諸島への侵略のみならず、台湾への恫喝、チベットでの虐殺、ウィグルでの核実験など、その覇権主義はとどまるところを知りません。
 このような人権を認めない中国の姿勢には、日本人こそが声をあげて立ち向かわなければなりません。
 10月23日の高松デモでは300名以上の皆様にご参集いただきました。その勢いをさらに強めて、12月11日、香川県高松市での抗議活動にどうぞご参加ください。

日  時  平成22年12月11日(土曜日) 午後12時30分~(雨天決行)
集合場所  サンポート高松 多目的広場 (JR高松駅 北側)
      http://www.symboltower.com/hall/plaza/plaza.html
主な内容  開会の挨拶~国歌「君が代」斉唱
       ゲストの先生方の講演(1時間ほど)           
       デモ行進 中央通を南下~中央公園前で折り返し
       ※先生方は三越前にて街宣(希望者は同伴できます) 
    多目的広場に戻り、先生方より挨拶を頂き、解散。

ゲスト: 水島総さん(チャンネル桜社長)
     田母神俊雄さん(前航空幕僚長/頑張れ日本!会長)
     イリハム・マハムティさん(日本ウィグル協会代表)                   
★ 10時30分から風船等の準備をします。お手伝い下さる方は下記藤澤猛まで連絡下さい。        
★ 日の丸、チベット旗、ウイグル旗、台湾緑旗、大歓迎です。   
★ プラカードの持参は自由ですが、民族差別的なものは禁止です。
★ 拡声器の持ち込みはご遠慮下さい。
★ 近隣の他県の皆様のご参加、大歓迎です。
★ カンパ大歓迎

主催   頑張れ日本!全国行動委員会香川県本部 代表 藤澤 猛 
     香川県高松市国分寺町福家甲1687-2 ☎080-6380-6264(藤澤)      
共催   讃岐ビジョンの会  ☎087-821-4139(亀山)

日本国債暴落ノシナリオ?

日本国債について、これから考えておくべきこと

真っ当な投資書籍というのは、意外に少ないものです。そこでマネックス・
ユニバーシティでは、個人投資家に役立つ書籍をおすすめしています。

こんな書籍をおすすめします。
http://mail.monex.co.jp/?4_95852_404445_14

しかし現実には、将来に対して危機感を煽るような過激な本ばかりが並び、
それに影響されてしまう人も多いのです。

では、この本はどうでしょうか?

「日本国債 暴落のシナリオ」
http://mail.monex.co.jp/?4_95852_404445_15

一見するといわゆる「トンデモ本」に分類してしまうような装丁とタイトル
ですが、短期ではなく、これからの中長期的な資産運用の方向性について考
えさせられる内容でした。

■ 「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」
まず筆者が強調しているのは、

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」

という格言です。過去の歴史を知ることで、これからを考えるヒントになる
のです。では、歴史はどうだったのか?

国債の金利に関してよく例に出されるのが、イタリア北部にあった都市国家
ジェノバです。日本の長期国債金利が、2003年に1%割れになるまで、確認
できる歴史上の最低金利だったことで知られています。そのジェノバでは、
1619年に1.125%まで下がった国債金利が、実は1620年代に入ると6%前後に
急騰しています。

書籍の中では、ジェノバ以外にもオランダ、イギリス、アメリカなどの長期
国債の動きも紹介されていますが、これらの歴史からは国債が買われ、超低
金利になった後、わずか数年で、急激に金利が上昇するのは珍しくないこと
がわかります。

■ 日本の現状はどうなっているのか
日本の財政赤字は、現在最悪の状態です。IMFの予想データによれば、国民総
生産に対する財政赤字残高は、2010年で日本は、225.1%。イタリア(112.4%)

アメリカ(90.2%)といった先進国だけでなく、今年財政危機で混乱したギ
リシアよりも、かなり高いことがわかります。

それにもかかわらず、日本では財政問題が顕在化しないのは、国内の貯蓄だ
けで財政赤字をまかなうことができる状態であるからです。しかし、この状態
がずっと続くとは限りません。

それは、国内で国債を保有している人たちがこれからどうなるかを考えると
明らかです。

■ 国債を保有しているのは「従順なヒツジ」たち
日本の国債を保有しているのは、昨年時点で銀行などが43%、生損保等が20%
年金が合わせて17%、となっています。つまり銀行に預金をして、保険に入っ
て、年金を払っている真面目な日本人の大切なお金が国債に回っていること
を意味します。

海外の投資家が保有しているのはわずか5%。これは、アメリカやドイツでは
国債の海外投資家の保有比率が50%前後になっているのとは対照的です。

国内投資家がこのまま国債に投資を続けてくれれば、問題は先送りされ続ける
ことになるかもしれません。エコノミストの上野泰也さんは、数値面での国債
暴落の可能性と合わせ、日本人の「従順なヒツジ」度合がこれからどうなるか
にも、依存しているとしています。

日本人の「従順なヒツジ」度合い 国債「暴落」シナリオを防ぐ要素として注目
http://mail.monex.co.jp/?4_95852_404445_16

上野さんは、国債の「暴落」とでもいうようなイベントが突発的に生じるので
はなく、ジワジワと悪い金利上昇が発生するシナリオを想定しているようです。

■ 財政が破綻したら、ドル円は1ドル=344円、日経平均株価は3076円?
いずれにしても、将来を確実に予想することはできませんから、最悪のシナリ
オとして、どんな状況を想定しておけば良いのかを考えてみるのが現実的です。

原典は入手できませんでしたが、今年7月にある経済誌に大手生保系の経済研究
所の主席エコノミストの方が試算した数字があります。

2001年のアルゼンチンのデフォルト時と同様の為替や短期金利の変動を前提に
したものですが、仮に日本の財政が破綻した場合、ドル円相場は1ドル=344円、
日経平均株価は3076円まで暴落と計算しています。円も株価もざっくり3分の1
になるという試算です。

単純計算ですし、日本の財政がアルゼンチンと同じようにデフォルトするかど
うかは議論のあるところですが、最悪の事態として頭の片隅に置いておいて、
損は無いでしょう。

日本の財政赤字問題は、行政サービスの低下による支出削減、増税による税収
増加、では解決できない状態になっています。消費税を上げるとしても20%以
上にすることは、現実には不可能です。では、どうなるのか?

私が好きな格言に「賢人はつねに最善を望みながら、最悪を覚悟する」というの
があります。

どのような形であれ、国債市場の変化はいずれやってきます。ただし、それは
「いつ」「どのような形で」顕在化するのかは、誰にも予想できないのです。

今回の話のまとめ---------
■ 日本国債の買い手がこのまま永遠に買い続けることは想定しにくい
■ 金融マーケットでは、突然大きな変化が発生することが珍しくない
■ 最善を望みながら、最悪に備えた準備をしておこう

では、良い週末を・・・。

(本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織
の意見ではありません。)

内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長


この話しでおかしい所がある。
日本国債は、財政が破綻してもデフォルトにはならない!
円安は 避けられないでしょう!
1ドル344円は行き過ぎかもしれないが200円以上にはなるでしょう!
急激なインフレになるでしょうね。
輸入大国ですからガソリンはすぐ1L300円くらいになるでしょう!
何でも値上げですね!
スーパーインフレの到来です。
ここで株価は 急落しません!
逃げた資金は 国債から株へ向かい株価はジリ高になるでしょう!
ギリシャやアルゼンチンは、日本には当てはまりません。
ただ経済は理屈どおりには行きませんから・・・
外れたら ごめんなさいね!

でも 財政破綻は数年後に来る!
だから私は 株を買う!

社民党 福島瑞穂語録

引用元
クリックすると見れます

「「国益」という言葉は好きではない」

「日本人に生まれてきた事が恥ずかしい」

「痴漢に間違われて捕まった男性は、男性として連帯責任を負え」

「私の美貌は、平均より、かなり上だと思うんですよ」

「宮崎容疑者と呼ばないで、宮崎さんと呼ぶべきです。殺されてしまった被害者には将来はないが、宮崎さんには 将来があるので、皆さん考えないと」
「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸が落ちる。単なる人工衛星だったらどうなるのか。」

「自衛隊はセクハラの問題もあるから規模を縮小すべき」

「アラビア海の艦船からB-52爆撃機が、空爆に次々と飛び立っている。」


「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている。
家族だって、ひとつの定義にすぎない。家族も個人のネットワークなんだ。」
              (福島瑞穂「結婚はバクチである」大和書房)



「子どもが18歳になれば、「ごかってに」と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをする ことから『解放』されたいのだ。バンザーイ」                       (「福島瑞穂の落第子育てノート」主婦の友社)




朝まで生テレビ」での福島瑞穂の迷発言。

福島「ですから、日本はスイスのような平和中立国を目指すべきなんですぅ。」
田原「スイスは国民皆兵制で、一般家庭に自動小銃が有る国だよ。」
福島「いえ、例えばスウェーデンみたいな中立国もあるわけですしぃ…」
田原「スウェーデンはナチに協力して中立を守った国だし、今では武器輸出大国だよ。」
福島「えーと、ベルギーのように歴史的に中立を貫いた国もあるんですぅ。」
田原「ベルギーみたいに何度も外国軍に蹂躙されてもいいの?」
福島「・・・・」
田原「ベルギーみたいに何度も外国軍に蹂躙されてもいいの?」
福島「え~?でもぉ~、侵略するより侵略される方がイイですし~…」
田原「・・・・」


朝まで生テレビ」での福島発言

福島瑞穂「警察官の拳銃使用は絶対だめです。犯罪者にも人権があります。例え凶器を持った犯人にでも警察官は丸腰で確保すべきなんです。」
田原総一朗「それで警察官が殉職したら?」
福島「それは警察の職務ですよ。」さらりと簡単に言う。
会場「ええ!!??っ」という驚愕の声が響き渡った。福島も気まずくなり、
福島「それに犯人が抵抗したら無理して逮捕する必要ないと思うんですよ。逃がしてもいい訳ですし。」
田原「じゃ、その犯人が別の殺人事件起こしたら?」
福島「それは、それで別の問題ですしぃ」

次の押し目で何を選ぶか?

今日も上げましたが 高値警戒感が出ています!
明日は メジャーSQ清算日で動向が注目されています。
明日は 売られるような気がしますが 押せば買おうと思っているのが数銘柄あります。そう思っていたら・・・・
以下は、今日のマネックス証券の記事です!



日増しに高値警戒感は強まっているようです。比較的先駆して上がった銘柄は特にです。
前回、ソニーのマド埋めの話をさせていただきましたが、ソフトバンク株が昨
日、ローソク足では、かなり長い上ひげを引いて取引を終えました。「陰の大
引坊主(上ヒゲのある陰線安値引け」よりも、ヒゲがもっともっと長いやつで
す。「とうば足」に近いともいえましょう。感覚的には、上昇してきたものを、
その上からフタをかぶせるといったイメージでしょうか。転換足になるとよく
いわれています。その逆は、下に長いヒゲを伸ばした「たくり足」というもの
で、底値圏にでると買いシグナルになるといわれています。

短期的に上昇が加速してきたコマツ株。8日高値の2500円は重要なポイントの一
つです。11月26日高値2404円~30日安値2307円までの下げ幅97円を、2404円か
らさらに上げた2501円に合致するからです。知り合いの情報系の人にいわせる
と、先駆して上げた銘柄から海外投資家が売りを少し出してきたとか・・・コ
マツ株は先行指標としてみている銘柄なのですが、今日の地合いでも2500円を
抜けなかったですね~。

東証一部の騰落レシオ(25日)が158%となった点では過熱感は指摘できます。
しかし、中小型株なども含めてかさ上げされてますので、目先の過熱シグナル
になっても、中期的には買いシグナルになり得るかもしれませんね。4月5日に
日経平均が高値を付けたときに記録した153%を超えましたので、確かに・・・・

々にも調整はあるでしょう。
でも、重要なのは次の押し目で何を買うかです。全体相場が下がれば、全体に
売り圧力はかかると思いますが、現在、買われている出遅れ株のなかでも、そ
こで下がらない銘柄を買うのがいいと思います。

今日の売買代金上位はメガバンク株や証券株の一角でした。一部を除いて、そ
れらは戻り高値更新です。特に凄かったのが第一生命株。5.5%も上昇しました。
何かが変わる兆候でしょうか。

東野幸利
株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

ウィキリークス:米カードにサイバー攻撃 取引停止報復か?

毎日新聞 2010年12月9日 11時05分

【北米総局】内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止した米クレジットカード大手「マスターカード」と「ビザ」のサイトが8日から、断続的に閲覧できなくなった。ウィキリークスは、クレジットカードを通じた寄付金などを活動の財源にしており、ウィキリークスを支持するハッカーの攻撃とみられている。AP通信などが伝えた。一方で、ウィキリークスのサイトも断続的に攻撃を受けており、支持派と反対派による「サイバー戦争」の様相を呈してきた。

 クレジットカード2社は7日、米外交公電の暴露を始めたウィキリークスとの取引停止を発表。直後からインターネット上では、ウィキリークスを支持する匿名の人物が、ブログや簡易ブログのツイッターでカード会社への報復攻撃を呼び掛けていた。両社は「顧客のカード決済に影響はない」としている。

 ウィキリークスをめぐっては、創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(39)を性犯罪の容疑で捜査しているスウェーデン検察庁などのサイトもサイバー攻撃を受けてダウン。一方のウィキリークス側も公電の暴露を始めて以降、サイトが断続的に閲覧できなくなるなどサイバー攻撃を受けている。


サイバー攻撃に対抗できるよう防衛省にも「サイバー攻撃隊」を早く創設して民間から優秀なハッカーを特別待遇で採用しなければいけませんね!

反日児童絵画展です。

韓国の「反日愛国」教育は着実に成果を出しているようです。
小学生が描いた絵画です。
地下鉄の駅に張り出しているようです!

ソース元です

反日絵画展6

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3反日絵画展

4反日絵画展


5反日絵画展


反日絵画展
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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