投信で損失、個人の半数 金融庁調査

投信で損失、個人の半数 金融庁調査

経済 金融機関 2018/7/4 22:00日本経済新聞 電子版


 投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。


 金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達した。損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」(金融庁)という。

 運用損益は、投信の購入時と今年3月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金(税引き後)や販売会社に支払う手数料なども加味して全体の収益を算出した。

 ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有の投信の構造があるからだ。

 銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判する。

 特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。

 調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。

 公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。

 金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から5年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底を促す。



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「NISA口座」の問題点を誰も言わない!

ぷんすか


どこを見ても「NISA口座」の話に「リスク」についてほとんど書いていない!
値下がりした時に「NISA口座」と「特定口座」と損益通算ができない。これくらいがせいぜいです。
それ以外に「NISA口座」は5年ごとに更新しないと非課税にならない!
更新の時に「時価」でしか継続できない!
すなわち買った時より下がっていてもその「価格」でした継続できない!
10万円で買い 5年後の継続時8万円なら8万円で継続し さらに5年後10万円になって満期が来れば差額2万円に20%の譲渡課税がかかるのです!
買値が10万円で 売値が10万円なのになんで譲渡課税がかかるの?
まるでおかしいでしょう!
それは どこの証券会社も言っていない!
言うとまずいから・・・・・・

この「NISA口座」は、株が上がることを前提にして作られたものなのです。
株の事なんぞ全く分からない「素人」が作ったとんでも無いシステムです。
損益通算ができないのも「配当・譲渡課税が100万円分非課税だから損してもいいだろう!」って役人官僚の発想です!
まあ そのうち改善されるかもしれませんが知っておく必要はあります。


NISA口座」を利用するには「NISA口座」で株を新たに買わないといけません!
そのためには「特定口座」の株を売って「NISA口座」で買い直す方も多いでしょう!
それに譲渡課税が年末に10%から20%に上がるから「利食い」もかなり出るでしょう
昨年11月から日経平均は60%以上上がっていますから「含み利益」がかなりある方も多いでしょう。
それに消費税が上がることになれば年末から来年4月までにかなり売られることになるでしょう!


株は 売らなければ譲渡課税もかからない!
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投信は、コストを検討してくださいね!

日本株投信、売れすぎ 資金流入43倍、販売停止も
産経新聞 5月22日(水)7時55分配信

株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年11月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。

 日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、4月の資金流入額は前年同月の約43倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは21日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成15年から運用してきたが、運用資産額が500億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は20日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。

 JPモルガン・アセット・マネジメントも上限1千億円の商品の販売を3月に停止。2千億円に引き上げたうえで4月1日に販売を再開したが、同月9日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、2つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。

 投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。

 投信協会によると、投信全体の4月の純資産残高は前年同月比約3割増の77兆6740億円と、19年12月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、4月の資金流入額は4372億円と前年同月の102億円から急増し、ITバブル期に次ぐ大きさになっている。

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「株式投信」には気をつけないといけません!

莫大な資金が投信に流れ込んでいます。
当ファンドは、 早く「フィディリティ・ジャパン・オープン」を売ろうと今か今かと待っています。
すでに買値は上回っているのですが この投信は「コア30」を中心にしたもので輸出関連も多く含まれています。
投信は、銀行がたくさん売っています。
それは 預金している人に「儲け話が、あります」って銀行員が進めて売っているのです!
何も知らないお年寄りが 損失のリスクもろくに分らず「銀行が売ってるのだから」ってんで買っているのです。
買いの手数料が金額の3%(売りには手数料がかからない)保管料(信託手数料=これの儲けが大きい)1.5%かかります。当ファンドが、意地になっているのはすでに払った手数料が13年分で41万円も払っているのです。
それ以上に利益が出てないと販売会社を儲けさせる為に保有したのかと思うと腹が立つのです
ここ数年はたぶん良い運用成績だと思います。
でも相場は長いのです・・・・・
5年以内には元本割れになるでしょう・・・
(この相場は5年ってことか?)
投信は よほど儲からないと手数料に食われてします♪

週明けに1万6000円に迫るとなると年末には2万円か?
これだけ急激だがうまく循環していると上がるのは予想以上に早いかもしれない!

 



4月の株式投信、流入超3606億円 公募投信に高水準の流入続く
日経新聞 2013/5/15 16:59

 投資信託協会が15日発表した4月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還を差し引いた株式投信の資金流入額は3606億円だった。設定額が4兆2952億円と2007年6月(4兆9245億円)に次ぐ過去2番目の水準となる一方、解約額も過去最大の3兆8462億円まで膨らみ、株式相場の活況を背景に資金が回転する様相が強まっている。

 国内外の株式に投資する「日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド」や国内株型の「野村日本ブランド株投資(ブラジルレアル型)」などが資産を大きく増やした一方、海外株に投資する「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」や新規投信の「野村日本株投信(ブラジルレアル型)1302」などが資産を減らした。

 株式投信の4月末の純資産総額は64兆944億円で07年12月の66兆7844億円以来の水準に膨らんだ。このうち運用による増加は3兆6856億円で過去最大を記録した。

 公社債投信を含めた投信全体の純資産総額は11カ月連続で増加し77兆6741億円となった。水準は07年12月の79兆7606億円以来の大きさ。設定額は過去最大の11兆4257億円、解約額は01年12月に12兆円超となって以来の高水準となる9兆9804億円だった。差し引きの流入額は1兆3569億円となり、07年6月(3兆5000億円)以来の高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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長期金利が“急上昇!

何でも一つの事象には裏と表の両面があります。
債権を売って株を買うから債権相場は暴落して金利が急騰しています。
住宅ローンを払う人はしんどいが 金利が上がって利息が増えて喜ぶ人もいるでしょう!
しかし ただ一つ忘れてはいけないことは「物価上昇率を上回る金利はありえない」のです。
貯金をして大金持ちになった人は居ない・・・・・
物価上昇率に負けないものは「」しかないのです!


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住宅ローンなどに影響…長期金利が“急上昇

テレビ朝日系(ANN) 5月14日(火)11時50分配信
 住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が一時、0.8%台まで急上昇し、景気を悪化させる懸念が浮上しています。

 甘利経済再生担当大臣:「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります」
 金融市場では、値上がりが続く株式に資金を回すため、国債を売る動きが加速しているとみられます。これにより、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りは、13日に続いて一時、0.8%台まで上がりました。日銀は金融緩和策によって長期金利を引き下げようとしていますが、先月初めの0.5%程度から上昇しています。金利の上昇は企業への貸し出しを減らすとともに、国の財政をさらに悪化させることになります。また、大手銀行は今月に続き、来月も住宅ローン金利の引き上げを検討しています。.
最終更新:5月14日(火)11時50分
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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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