FC2ブログ

投信は、儲からないようになっているのです!

3メガバンクの投信、4割の客が損失 2割台の銀行も
9/4(火) 19:32配信 朝日新聞デジタル



 3メガバンクで投資信託を買った個人客の4割が、今年3月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。

 各行が、自行の窓口で投信を買い、今年3月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱UFJ銀行では全体の42%、みずほ銀行では46%、三井住友銀行は「約4割」としている。

 3メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計29行の3月末時点の運用成績を調べたところ、全体の46%の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が2割台の銀行もあった。
.
朝日新聞社


(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
面白かったらクリックしてね

スポンサーサイト



「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」!

「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」
7/30(月) 10:50配信 「 マネーの達人」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00010001-manetatsun-bus_all

「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」
え!どういうこと?
一瞬、目を疑いました。

そして記事をよく読んで納得しました。
.

個人の半数が、投資信託で損をしているのは事実のようです。

そしてその理由がどうも気に入りません。
.

投資信託は理想的な資産形成商品

私は、投資信託は理想的な資産形成の手段だと思います。

だって、低額しか投資できない個人でも、バランスよくさまざまな銘柄や金融商品に投資できますし、一定額ずつ積み立てて、ドルコスト平均法もできますから。

複利の効果を得ることができますので、20~30年くらい継続すれば、ほぼ間違いなくそれなりのゲインを得ることができる投資商品です。

そして同じ投資信託を保有していても、運用会社が日々市場をチェックして構成金融商品を入れ替えてくれますから、生業をもち「ほったらかし」が基本姿勢となる個人には、ほんとうに理想的な投資商品なはずなのです。

なのに、「半数が損している」ですって!
.

問題の原因は、長期保有させない仕組みにあり

なぜ投資信託で損をするのでしょうか。

記事をよく読むと、長期保有してこそ強みが生かせる投資信託を、どうやら長期投資させない仕組みができているからのようです。

長期保有できない、つまり個人を短期売買に誘導する仕組みとは何なのでしょうか。

■(1) そもそも銀行が解約と新たな投資信託の購入を薦めている
だって、彼らは販売手数料を収入源にしていますから。

銀行にとっては、投資信託を購入してもらうそのタイミングしかウマ味がありません。

にもかかわらず、地域や顧客と密着しているので個人情報と信頼関係は築いています。

そんな彼らが、新たな投資信託が販売されるたびに、積極的に購入を薦めるのでしょうね。

現在保有のものを解約させてでも。

現在保有の投資信託に含み益が出ているときなんかは特に。

でも上がったものばかり売っていたら、どんどん損していくのは、多くの投資家に共通する経験則ではないでしょうか。

■(2) 販売手数料が高い投資信託が薦められている

これも(1)と同じ理由ですね。

銀行が顧客の利益よりも自身の利益を優先しているということです。

■(3) 毎月分配型投資信託が多く売られている
いやもうこれ、「毎月分配型」じゃなくて「毎月段階解約型」とかに名前変えましょうよ。

運用会社や販売会社が変えてくれないなら、私たちが一方的にそう呼びましょうよ。

利益が出ていても出ていなくても分配するのですから、貯金の取り崩しのようなものです。

それって「分配」ではありません。

だんだん基準価額がすり減っていって、手持ち資金が増えたら、また別の投資信託を購入できるようになってしまいますよね。

それ、短期売買です。

■(4) 信託報酬が高い投資信託が多く売られている

信託報酬とは、投資信託の運用会社に支払う手数料のことです。

別にこれが高いからといって、必ずしも運用成績が良いわけでもないのですって。

それに「毎月分配型」の方が、信託報酬が高い傾向にある。

だって毎月分配しなきゃなりませんから。

この信託報酬は毎日発生しているので、高く設定されているとボディブローのようにじわじわ資産を食べていきます。


長期保有は若者にしかできない!

今回の記事は金融庁の発表が基になっています。

ここで私が気になるのは、調査の対象となっている「投資信託の顧客」の年齢層です。

なんで明らかにされていないんでしょう。

お年寄りが多いんじゃあないですか?

だってお年寄りは長期投資できませんから。

それに彼らは銀行が好きで、ネット証券を信用しません。

(そうでない人も大勢いますよね。すみません。)

ネット証券なら手数料が安く、しょーもない勧誘もされないんですけどね。

大方、退職金をまるごと預けた銀行に資産状況を知られ、「不労所得」だとかのうたい文句で、毎月分配型投資信託を購入しているのではないでしょうか。

でも、投資信託は積み立てて使えば、かなり優れた金融商品なのです。

そういう使い方をしている顧客が、得しているのか損しているのか、それがどのくらいなのかを知りたいです。

データは顧客の年齢層までは語ってくれませんが、銀行のみの調査で偏った顧客の姿を前面に出して、投資信託が悪者であるかのように扱っておられるのに納得いきません。
.





「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」


資産効果は絶大


繰り返しますが、手数料の低い投資信託の長期保有による資産形成効果は絶大です。

同様に、これに関する日本経済新聞の記事も気になります。
.





「投資信託」をやっている人の半数が損をしている「4つの原因」


画像元:日本経済新聞


非会員は見られない記事です。

金融庁は都銀や地銀の計29行を対象に調査したのに、なぜ日経新聞は、批判対象を「銀行や証券会社」にまで広げているのでしょうね。

まったく分かりません。

なんだか、いたずらに投資信託を危険視するような衝撃的な記事にしたいみたいです。

手数料が低く、無闇な勧誘をしない良質な証券会社を使って、コツコツ長期保有する若者を増やすことこそ、健全な金融界の形成に益があるのではないでしょうか。

なぜ読者をその方向に導く一節が無いのでしょう。

銀行にも新聞にも、「利食い」を急いでほしくないです。(執筆者:徳田 仁美)



(注記)当サイトは投資顧問業ではありません。上記情報は私個人のためのデータであり、当サイトの情報によって、損害、不利益等が生じましても、当サイトは一切の責任を負いません。ご自身の責任の下でご利用ください

にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
面白かったらクリックしてね

投信で損失、個人の半数 金融庁調査

投信で損失、個人の半数 金融庁調査

経済 金融機関 2018/7/4 22:00日本経済新聞 電子版


 投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。


 金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達した。損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」(金融庁)という。

 運用損益は、投信の購入時と今年3月末時点の評価額を比較。累計の受け取り分配金(税引き後)や販売会社に支払う手数料なども加味して全体の収益を算出した。

 ここ数年は緩和マネーの流入で世界的に株価が堅調に推移する。本来なら個人が高い収益を得ていいはずだが、実態が異なるのは日本固有の投信の構造があるからだ。

 銀行や証券会社はかねて自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があった。販売手数料ばかりがかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまう。ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判する。

 特に問題視されてきたのが「毎月分配型」だ。過度な分配金を顧客に支払い、元本の取り崩しが常態化した。生活費の足しにする高齢者には人気があったが、現役層の資産形成にはそぐわない。

 調査では投信の保有期間と運用リターンの関係も分析。長期保有するほど投資収益を得やすい傾向がみられた。運用コストにあたる信託報酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかった。

 公募投信の残高は約110兆円と過去最高水準にある。「貯蓄から資産形成」の実現には、投信を活用した長期投資の定着が欠かせない。

 金融庁は個人が投信の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えだ。指標は(1)運用損益別でみた顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――が柱。主に設定から5年以上の投信を対象とし、販社に顧客本位の徹底を促す。



チッチッチッチッ

「NISA口座」の問題点を誰も言わない!

ぷんすか


どこを見ても「NISA口座」の話に「リスク」についてほとんど書いていない!
値下がりした時に「NISA口座」と「特定口座」と損益通算ができない。これくらいがせいぜいです。
それ以外に「NISA口座」は5年ごとに更新しないと非課税にならない!
更新の時に「時価」でしか継続できない!
すなわち買った時より下がっていてもその「価格」でした継続できない!
10万円で買い 5年後の継続時8万円なら8万円で継続し さらに5年後10万円になって満期が来れば差額2万円に20%の譲渡課税がかかるのです!
買値が10万円で 売値が10万円なのになんで譲渡課税がかかるの?
まるでおかしいでしょう!
それは どこの証券会社も言っていない!
言うとまずいから・・・・・・

この「NISA口座」は、株が上がることを前提にして作られたものなのです。
株の事なんぞ全く分からない「素人」が作ったとんでも無いシステムです。
損益通算ができないのも「配当・譲渡課税が100万円分非課税だから損してもいいだろう!」って役人官僚の発想です!
まあ そのうち改善されるかもしれませんが知っておく必要はあります。


NISA口座」を利用するには「NISA口座」で株を新たに買わないといけません!
そのためには「特定口座」の株を売って「NISA口座」で買い直す方も多いでしょう!
それに譲渡課税が年末に10%から20%に上がるから「利食い」もかなり出るでしょう
昨年11月から日経平均は60%以上上がっていますから「含み利益」がかなりある方も多いでしょう。
それに消費税が上がることになれば年末から来年4月までにかなり売られることになるでしょう!


株は 売らなければ譲渡課税もかからない!
配当を貰うだけなら申告すれば「税額控除」を受けられるから所得税率が5%~10%くらいしかかかって居ない方なら所得税は「ゼロ」になる可能性もあります!

当ファンドは、長期投資で配当を年金のようにもらって生活するライフスタイルをオススメしております



にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
面白かったらクリックしてね

投信は、コストを検討してくださいね!

日本株投信、売れすぎ 資金流入43倍、販売停止も
産経新聞 5月22日(水)7時55分配信

株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年11月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。

 日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、4月の資金流入額は前年同月の約43倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは21日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成15年から運用してきたが、運用資産額が500億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は20日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。

 JPモルガン・アセット・マネジメントも上限1千億円の商品の販売を3月に停止。2千億円に引き上げたうえで4月1日に販売を再開したが、同月9日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、2つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。

 投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。

 投信協会によると、投信全体の4月の純資産残高は前年同月比約3割増の77兆6740億円と、19年12月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、4月の資金流入額は4372億円と前年同月の102億円から急増し、ITバブル期に次ぐ大きさになっている。

にほんブログ村 株ブログ 株 中長期投資へ
面白かったらクリックしてね
アクセスカウンター
プロフィール

諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

株価&為替ボード
最新コメント
最新記事
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
株式・投資・マネー
170位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
株式
98位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
ブログ村
カレンダー
10 | 2019/11 | 12
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
アクセスランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる