「NISA口座」の問題点を誰も言わない!

ぷんすか


どこを見ても「NISA口座」の話に「リスク」についてほとんど書いていない!
値下がりした時に「NISA口座」と「特定口座」と損益通算ができない。これくらいがせいぜいです。
それ以外に「NISA口座」は5年ごとに更新しないと非課税にならない!
更新の時に「時価」でしか継続できない!
すなわち買った時より下がっていてもその「価格」でした継続できない!
10万円で買い 5年後の継続時8万円なら8万円で継続し さらに5年後10万円になって満期が来れば差額2万円に20%の譲渡課税がかかるのです!
買値が10万円で 売値が10万円なのになんで譲渡課税がかかるの?
まるでおかしいでしょう!
それは どこの証券会社も言っていない!
言うとまずいから・・・・・・

この「NISA口座」は、株が上がることを前提にして作られたものなのです。
株の事なんぞ全く分からない「素人」が作ったとんでも無いシステムです。
損益通算ができないのも「配当・譲渡課税が100万円分非課税だから損してもいいだろう!」って役人官僚の発想です!
まあ そのうち改善されるかもしれませんが知っておく必要はあります。


NISA口座」を利用するには「NISA口座」で株を新たに買わないといけません!
そのためには「特定口座」の株を売って「NISA口座」で買い直す方も多いでしょう!
それに譲渡課税が年末に10%から20%に上がるから「利食い」もかなり出るでしょう
昨年11月から日経平均は60%以上上がっていますから「含み利益」がかなりある方も多いでしょう。
それに消費税が上がることになれば年末から来年4月までにかなり売られることになるでしょう!


株は 売らなければ譲渡課税もかからない!
配当を貰うだけなら申告すれば「税額控除」を受けられるから所得税率が5%~10%くらいしかかかって居ない方なら所得税は「ゼロ」になる可能性もあります!

当ファンドは、長期投資で配当を年金のようにもらって生活するライフスタイルをオススメしております



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投信は、コストを検討してくださいね!

日本株投信、売れすぎ 資金流入43倍、販売停止も
産経新聞 5月22日(水)7時55分配信

株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年11月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。

 日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、4月の資金流入額は前年同月の約43倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは21日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成15年から運用してきたが、運用資産額が500億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は20日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。

 JPモルガン・アセット・マネジメントも上限1千億円の商品の販売を3月に停止。2千億円に引き上げたうえで4月1日に販売を再開したが、同月9日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、2つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。

 投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。

 投信協会によると、投信全体の4月の純資産残高は前年同月比約3割増の77兆6740億円と、19年12月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、4月の資金流入額は4372億円と前年同月の102億円から急増し、ITバブル期に次ぐ大きさになっている。

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「株式投信」には気をつけないといけません!

莫大な資金が投信に流れ込んでいます。
当ファンドは、 早く「フィディリティ・ジャパン・オープン」を売ろうと今か今かと待っています。
すでに買値は上回っているのですが この投信は「コア30」を中心にしたもので輸出関連も多く含まれています。
投信は、銀行がたくさん売っています。
それは 預金している人に「儲け話が、あります」って銀行員が進めて売っているのです!
何も知らないお年寄りが 損失のリスクもろくに分らず「銀行が売ってるのだから」ってんで買っているのです。
買いの手数料が金額の3%(売りには手数料がかからない)保管料(信託手数料=これの儲けが大きい)1.5%かかります。当ファンドが、意地になっているのはすでに払った手数料が13年分で41万円も払っているのです。
それ以上に利益が出てないと販売会社を儲けさせる為に保有したのかと思うと腹が立つのです
ここ数年はたぶん良い運用成績だと思います。
でも相場は長いのです・・・・・
5年以内には元本割れになるでしょう・・・
(この相場は5年ってことか?)
投信は よほど儲からないと手数料に食われてします♪

週明けに1万6000円に迫るとなると年末には2万円か?
これだけ急激だがうまく循環していると上がるのは予想以上に早いかもしれない!

 



4月の株式投信、流入超3606億円 公募投信に高水準の流入続く
日経新聞 2013/5/15 16:59

 投資信託協会が15日発表した4月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還を差し引いた株式投信の資金流入額は3606億円だった。設定額が4兆2952億円と2007年6月(4兆9245億円)に次ぐ過去2番目の水準となる一方、解約額も過去最大の3兆8462億円まで膨らみ、株式相場の活況を背景に資金が回転する様相が強まっている。

 国内外の株式に投資する「日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド」や国内株型の「野村日本ブランド株投資(ブラジルレアル型)」などが資産を大きく増やした一方、海外株に投資する「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」や新規投信の「野村日本株投信(ブラジルレアル型)1302」などが資産を減らした。

 株式投信の4月末の純資産総額は64兆944億円で07年12月の66兆7844億円以来の水準に膨らんだ。このうち運用による増加は3兆6856億円で過去最大を記録した。

 公社債投信を含めた投信全体の純資産総額は11カ月連続で増加し77兆6741億円となった。水準は07年12月の79兆7606億円以来の大きさ。設定額は過去最大の11兆4257億円、解約額は01年12月に12兆円超となって以来の高水準となる9兆9804億円だった。差し引きの流入額は1兆3569億円となり、07年6月(3兆5000億円)以来の高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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長期金利が“急上昇!

何でも一つの事象には裏と表の両面があります。
債権を売って株を買うから債権相場は暴落して金利が急騰しています。
住宅ローンを払う人はしんどいが 金利が上がって利息が増えて喜ぶ人もいるでしょう!
しかし ただ一つ忘れてはいけないことは「物価上昇率を上回る金利はありえない」のです。
貯金をして大金持ちになった人は居ない・・・・・
物価上昇率に負けないものは「」しかないのです!


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住宅ローンなどに影響…長期金利が“急上昇

テレビ朝日系(ANN) 5月14日(火)11時50分配信
 住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が一時、0.8%台まで急上昇し、景気を悪化させる懸念が浮上しています。

 甘利経済再生担当大臣:「金利が上昇すれば、国債の利払いに跳ね返ってくるわけであります」
 金融市場では、値上がりが続く株式に資金を回すため、国債を売る動きが加速しているとみられます。これにより、長期金利の指標とされる10年物国債の利回りは、13日に続いて一時、0.8%台まで上がりました。日銀は金融緩和策によって長期金利を引き下げようとしていますが、先月初めの0.5%程度から上昇しています。金利の上昇は企業への貸し出しを減らすとともに、国の財政をさらに悪化させることになります。また、大手銀行は今月に続き、来月も住宅ローン金利の引き上げを検討しています。.
最終更新:5月14日(火)11時50分

また金融詐欺ですね!


ありとあらゆるものが投信などの金融商品になり詐欺同前で運用されています。
これは 完璧な詐欺商品ですが証券会社が出す投信そのものが詐欺同前です。
投信を買うといかにコストがかかってほとんど儲からないとは誰も言わない!
売ってる人はもちろん言わないし エコノミストは彼らから金をもらっているから(原稿料)これまた言わない!
そして ほとんどの人が損をする

たとえば私が13年前に買った「フィディリティ・ジャパン・オープン」株式投信です。積立で154万円には配当が付いて178万円になっていました。その後急落して基準価格が半分くらいになっていました。そして 昨日やっとその178万円まで戻ってきました。これで利益は,24万円です。でも野村証券に支払った信託報酬(保管料)などは41万円です。本来なら65万円の利益があったのです。投信よほど値上がりしない限り儲からないようにできているのです!



国内顧客資産1300億円消失か 監視委、処分勧告へ

朝日新聞デジタル 4月26日(金)0時13分配信



 資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが25日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。

 証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、26日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。

 MRIは1998年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品(MARS)を米国で扱い、年利6・0~8・5%で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約8700人から約1365億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置いている。
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朝日新聞社

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(注)当社は、投資顧問業ではありません。


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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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