米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由

★今回の会談をどう判断するのか考えています。
駄目だという意見と これでいいのだという意見と よくわかりませんが 多分この記事がおおむね良いと思います。


迷い




米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由
ダイヤモンド・オンライン 6/14(木) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180614-00172371-diamond-int&p=1

「完全非核化」の見返りは「体制保証」――これが今回のディールの核心である。共同声明の中身に具体性が乏しいとの批判もあるが、今の段階でそれを憂える必要はあまりない Photo:AFP/AFLO


 トランプと金正恩が12日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。両首脳は何を話し合い、何に合意したのか?これから、米国と北朝鮮はどうなっていくのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 溝が埋まらないまま 開催された米朝首脳会談

 まず、これまでの経緯を振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を狂ったように繰り返していた。トランプは激怒し、誰もが米朝戦争勃発を恐れていた。

 この時期、北朝鮮へのスタンスに関して、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち中国とロシアを中心とする「対話派」と、日本、米国を中心とする「圧力派」だ。

 中ロは「前提条件なしの対話」による、北朝鮮核問題の解決を主張していた。一方、圧力派も戦争を欲していたわけではない。圧力派は「非核化前提の対話」を求めていたのだ。

 2018年になると、北朝鮮が大きく動いた。

 1月1日、金正恩は「韓国と対話する準備がある」と宣言。
 1月9日、「南北会談」が再開された。
 3月5日、金は訪朝した韓国特使団と会談。

 一連の流れを受けて3月8日、とうとう米国も動いた。トランプが「金正恩と会う」と宣言したのだ。事前に何の相談もなかった日本は、衝撃を受ける。確かに唐突ではあったが、実をいうと当然の流れだった。というのも、金は、韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝えたからだ。

 金が圧力派の条件をのんだので、米朝対話が始まるのは、論理的に当然だったのだ。

 トランプのいきなりの動きに慌てた日本だったが、ほどなく落ち着きを取り戻した。この時点で「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になっている。
 
 しかし今度は、「対話派」の中で意見が2つに割れた。北朝鮮、中国、ロシア、韓国は「段階的非核化」「段階的制裁解除」を主張。一方、日本と米国は「非核化後に制裁解除」を主張した。

 4月27日、歴史的な南北首脳会談が開催される。この後、世界の注目は、来るべき米朝首脳会談に移った。ところが、会談が始まるまで両国の溝は埋まらなかった。



● 米国vs北朝鮮で食い違い 論点はどこにあったのか?

 米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食料、毎年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。

 2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同宣言」で「核兵器放棄」を宣言している。しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

 米国は北朝鮮にだまされることを警戒し、「CVID」(=Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)を主張するようになる。

 さらにネオコンの大物・ボルトン大統領補佐官は、北朝鮮問題を「リビア方式」で解決すると述べた。03年、リビアのカダフィ大佐は核開発を放棄し、制裁は解除された。しかし11年、彼は米国が支援する「反体制派」に捕まり、惨殺されている。
 
「CVID」や「リビア方式」に、北は激しく反発。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は5月24日、6月12日の米朝首脳会談の中止をにおわせ、さらに「核による最終決戦」の可能性を警告した。


 これを受けて、トランプは同日、「米朝首脳会談は行われない」と宣言。慌てた北朝鮮がへりくだってきたので、トランプは25日、「やはり会談をする」といい、また世界を仰天させた。

 いずれにしても、会談ギリギリまで、米朝の立場は異なっていた。米国は「CVID」を、北は「段階的非核化」を主張していた。
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● 米朝の「ディール」の 核心は何か?

 トランプと金は会談後、共同声明に署名した。どのような内容だったのだろうか?

 1.米朝の新関係(双方の平和と繁栄)

2.朝鮮半島の平和的な体制保証

3.北朝鮮が板門店宣言に基づき、朝鮮半島の完全非核化に取り組む

4.米朝は戦争捕虜遺骨の回収で協力


 重要なのは、北朝鮮が「完全非核化」をし、その見返りに米国が北朝鮮の「体制保証」、つまり金正恩体制の継続を保証するという部分だ。これがディールの核心である。

 金は会談当初、とても緊張している様子だった。しかし、トランプとの一対一の会談後、笑顔をしばしば見せるようになった。これはあくまで想像だが、トランプは、金にかなり説得力のある形で「体制保証」を確約したのではないだろうか。

 共同声明の中に、米国が今まで主張してきた「CVID」という言葉はなかった。この部分を指摘し、批判する人は多いだろう。これは、米国が譲歩したのだろうか?

 おそらく、そうだろう。しかし救いはある。

 トランプは、共同声明署名後の記者会見で、「制裁を続ける」と断言した。つまり、1994年や2005年のように、「北朝鮮の口約束だけで制裁を解除したり、支援したりしない」ということだ。

 では、いつ制裁は解除されるのだろうか?トランプは、「核問題が重要ではなくなった時点で考える」としている。つまり、「非核化」がある程度進み、「北は後戻りできなくなった」と判断した時点で解除されるということだろう。

 共同文書に、「CVID」という言葉や、非核化までの「タイムテーブル」がなかった件に関して、トランプは「非核化までには時間がかかる。しかし、プロセスを始めれば、終わったも同然だ」と答えた。実際、「完全非核化」には6~10年かかるといわれている。

 では、金正恩はいつ、非核化を開始するのか?トランプは「彼はすぐプロセスに着手するだろう」と答えた。



● 「中身が具体的ではない」ことに 落胆しなくていい理由

 トランプ・金会談の結果については、「CVIDの約束をさせることができなかった」「中身が具体的でない」「タイムテーブルがない」など、多くの批判が出ることが予想される。

 しかし筆者は、この会談は「大成功だった」と考える。なぜか?

 2017年、世界は「核戦争の恐怖」におびえていた。トランプは、金のことを「チビ、デブ、ロケットマン」と呼び、金はトランプのことを「老いぼれ!」とののしっていた。
 
 ところが今回の会談後、トランプは金のことを「才能のある素晴らしい人物」と絶賛した。さらに、金を「ホワイトハウスに招く」と言い、自身が平壌を訪問する可能性もあると語った。

 また、トランプは「米韓合同軍事演習」を中止する可能性についても言及している。

 米朝最大の問題は、米国は北朝鮮を、北朝鮮は米国を「ウソつきだ」と確信してきたことだ。だから、「ディール」を前進させる前に、信頼醸成が必要なのだ。そういう意味で、今回の会談は大きな意味を持っていた。そして、トランプと金は、これから何度も会うことになるだろう。

 共同声明に「具体性」や「タイムテーブル」がなかった点も、現段階で危惧する必要はない。

 トップの仕事は、「大きな方向性を示すこと」だ。トップは方針を決め、具体的なことは下の実務者が行う。それが普通ではないだろうか?実際、トランプは「ポンぺオ国務長官が協議を続けていく」と語った。共同声明の具体化については、これから国務省が取り組んでいくのだ。
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● 今後の焦点はIAEAの査察 受け入れれば金は本気だ

 これから、米朝は、そして世界はどう変わっていくのだろうか?

 まず、北朝鮮は目立つ形で非核化のアクションを起こすと予想される。金は、せっかく出来上がった「いいムード」を壊したくないはずだ。

 もちろん、彼が本気で「完全非核化」を決意したかどうかを判断するのは時期尚早だろう。しかし、「非核化」が「不可逆」な段階まで進むまで、「制裁を続ける」とトランプは言っている。だから共同声明に「CVID」という言葉があったかどうかは、それほど大きな問題ではない。

 金にとって核兵器よりも大切なのは「体制保証」である。これさえトランプが約束してくれれば、非核化は進んでいくはずだ。

 今後の焦点は、北が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるかどうかである。これは、金の本気度を測る大きな指標となる。北が受け入れを表明すれば、世界は「どうやら本気らしい」と判断するだろう。

 いずれにしても北朝鮮は、今後しばらく核実験やミサイル実験で、わが国や世界を脅かすことはないだろう日本は、トランプが「非核化前に制裁解除」という過去の過ちを繰り返さなかったことを喜んでいい。

 実際に、「完全非核化」は成るだろうか?現段階ではなんとも言えない。会談開催か中止かを巡って二転三転したように、トランプと金のことだから、何があるかわからない危うさは否めない。しかし、少なくとも「米朝首脳会談前より非核化の可能性は高まった」といえるだろう。




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朝鮮半島の非核化はなるか?

米朝、非核化具体策へ高官協議 来週に トランプ氏「迅速に動く」
日経新聞 2018/6/13 10:20


 【シンガポール=永沢毅】トランプ米政権は初の米朝首脳会談を受け、積み残しとなった非核化の具体策を話し合う北朝鮮との高官協議を来週に開催する。ポンペオ国務長官と金正恩(キム・ジョンウン)委員長側近の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長による協議を想定している。北朝鮮の朝鮮中央通信は米朝が会談で「段階的」な非核化が重要との認識で一致したと報じており、早くも米朝で認識のズレが表面化している。

 トランプ米大統領は12日、米FOXテレビのインタビューで非核化プロセスが「迅速に動いていく」と表明した。同氏は「金委員長は帰国したら、直ちに(非核化の)取り組みを始めると信じている」とも語った。ツイッターには「北朝鮮の非核化で大きな進展があった」「世界は核による大惨事から逃れた!」「これ以上のロケット発射、核の実験や研究はもうない」などと投稿し、成果を自賛した。

 トランプ氏はさらに「金委員長と良い関係を築いている。戦争を起こすのは誰でもできるが、平和をもたらせるのは最も勇気がある人間だけだ」と主張。野党・民主党などから米朝会談を批判する声が出ているのを受けて「1年前は和解と平和を求めていたくせに、今は同じ人間が『会談すべきではない』と批判している」と反論した。会談が開かれたシンガポールから米国に向かう途上で立て続けにツイートした。

 米朝首脳会談に同行したポンペオ氏は13日に韓国を訪問し、河野太郎外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と14日に会談。今後の対応を協議する。ポンペオ氏は同日中に中国も訪れ、習近平(シー・ジンピン)指導部に米朝首脳会談の内容を説明する。

 米朝両首脳は12日の会談で、北朝鮮が「完全な非核化」を約束する内容を盛り込んだ共同声明に署名した。ただ、非核化の完了期限や検証方法といった具体策は高官協議に委ねることになった。トランプ政権は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)の実現を求めており、その具体像を早期に示したい考えだ。

 これに関連し、国防総省のホワイト報道官は12日、トランプ氏が表明した米朝対話中の米韓合同軍事演習の中止について「マティス国防長官は驚かなかった」と記者団に述べ、事前にトランプ氏から相談を受けていたことを示唆した。

 ホワイト氏は同日の声明で「同盟国との関係は引き続き強固で(北東アジア)地域の平和と安定を守る」と表明。米朝交渉が日韓両国との同盟関係に影響しないとの考えを示した。




立ち上がれ、日本人よ!


立ち上がれ、日本人よ」 92歳マハティール首相の感動メッセージ
6/8(金) 6:31配信 デイリー新潮
立ち上がれ 日本人よ

「立ち上がれ、日本人よ」 92歳マハティール首相の感動メッセージ

愛国心を持て

 92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。
 とかく「日本はアジアに謝罪すべきだ」という声がマスコミでは大きく扱われがちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在することはあまり伝えられない。それゆえに、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかもしれない。
 そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ、日本人』(加藤暁子・訳)から、さらに日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私たちにも訴えてかけてくるメッセージばかりだ。

――愛国心について

「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過敏になる理由は、私にもわかります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。
 ドイツを見てください。誰が彼らに、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回るよう求めているでしょうか。
 しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間がやらかしたことを謝罪しなければならないと思っている。
 これは不幸なことです。
 日本が再び軍事大国になることはないという、近隣諸国の不安を取り除くための保証さえあれば、謝罪の必要はありません」

――日本の首相の在任期間の短さについて

「一人の政治指導者があまりに長く権力の座に居座ると、強権的になり腐敗を招く、という懸念がつきまとうのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用することはありません。
 投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行しうるポストを与えられます。いっぽう権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」


――日本のアジアでの地位について

「今まさに日本が挑戦すべきことは、東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり、富があり、世界水準の技術力がある。
 世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。
 東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界がおかれた状況は修羅場と言ってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家の底なしの貪欲さ、そしてテロリズム――。日本のダイナミズムと、ひたむきな献身が、まさに必要とされているのです」
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立ち上がれ、日本人よ」 92歳マハティール首相の感動メッセージ


アメリカに盲従するな! 中国に怯えるな! 自らの国に誇りを持て!『立ち上がれ日本人』マハティール・モハマド[著]加藤暁子 [翻訳]新潮社


日本の力を忘れるな

――終身雇用の崩壊について

「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めそやす記事を読みました。これは、まったく間違っています。
 長年保たれてきた企業と従業員の、よき家族にも似た関係が薄れてしまえば、私たちが多くを学んだ『日本株式会社』もまた立ち行かなくなる。
 失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、なぜ盲目的に受け入れなければならないのでしょうか。アジアは欧米ではないのです。
 日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。
 あなた方の文化は、本当に優れているのです
 日本の力を忘れてはいませんか」

――日本の現状について

マレーシア経済危機のとき、日本は私たちの味方となってくれました。しかしその日本はといえば、残念ながら私の目からは自分を見失っているように、そして自分の考えで動いてはいないように映ります。
 いまのところ日本は、私たち東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国をうまく御しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしかできない役目なのです。
 いつまでも立ち止まっている余裕はありません。それは日本にとっても、東アジアにとっても、世界にとっても、大いなる損失でしかないのです。
 最後にはっきりと申し上げたい。
 日本人よ、いまこそ立ち上がれ――と」

 日本では不思議なことに、ここに挙げたマハティール首相のようなことを政治家が口にすると、「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」などと批判されることが珍しくない。とくにメディアにその傾向は顕著だ。
 最後に、メディアについてのマハティール首相の言葉もご紹介しておこう。
「世界は西側の価値観に支配されている。メディアはその最たるものだ。
 日本のメディアは欧米のメディアに左右されることなく真実の報道をしてほしい」

デイリー新潮編集部




やはり 朝鮮半島に平和は来ない!

★やはり 朝鮮半島に平和は来ないし 来る必要もないのでしょう!
戦争は、避けられない・・・・・・・・
どうしようもないです!


チッチッチッチッ


米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」 米政府高官
5/25(金) 9:19配信
AFP=時事


【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が24日、明らかにした。

 ホワイトハウス(White House)の高官は匿名で「(北朝鮮側の)度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。

 この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。

 高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」

 ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。

 高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。

「(国際監視団を立ち会わせる)約束はほごにされた。代わりに記者団が招待されたが、(核実験場の廃棄が)完了したという科学的証拠は大して得られなかった」

「(核実験場の廃棄が)事実であれば良いが、真相は分からない」 【翻訳編集】 AFPBB News





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全くの事実でしょう!

憲法改正



元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」
5/3(木) 20:52配信   朝日新聞デジタル



 元自民党衆院議員で、九州国際大(北九州市)学長の西川京子氏(72)が3日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」などと発言した。

 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「(日報を)出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。

 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を見たら全部(中韓の局と)一緒だった。番組編成上、影響がないとは言えない」と説明。放送内容については、「コメンテーターは憲法改正に賛成じゃない人が圧倒的に多い。バランスが取れていない」などと話した。
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朝日新聞社




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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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