日経平均、周回遅れの高値!

日経平均、周回遅れの高値 企業収益と国内景気にかい離
2017/11/8 1:30日本経済新聞 電子版



 7日の日経平均株価は前日比389円高の2万2937円まで上昇し、1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。96年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666円)を更新した。企業業績が最高益を更新する一方、持ち合い解消などで市場の正常化が進み、海外マネーを引き寄せる。だが海外株の上昇に比べると「周回遅れの高値」の印象は否めない。米国や中国ではIT(情報技術)企業が市場をけん引。日本は構造改革が遅れ、企業の新陳代謝が進まない。

 「日本経済にとって重要な意味を持つ水準」。共立女子大学の植田和男教授は7日の日経平均の高値をこう表現する。1992年の株式バブルの崩壊後の日経平均は96年の高値が天井になり、2000年、15年と2度にわたって2万円台に乗せても長続きしなかった。

25年ぶり日経平均は



 90年代の日本経済はバブルの後処理に追われ、グローバル化やIT化の波に乗れなかった。今回の株高は企業がその遅れを取り戻しはじめたことを意味する。電機産業はアジアとの競争に敗れた家電や半導体を縮小し、ロボットやセンサーなど新たな収益源を磨く。

 上場企業は2018年3月期に最高益を更新する見通しだ。日経平均採用銘柄の1株利益は96年に比べて約4倍の水準に膨らみ、日経平均の上昇をけん引している。

 主要企業は海外展開を急ぎ、海外売上高比率が5割を突破。内需企業も海外で稼ぐ体制を築き、14年度に実質国内総生産(GDP)が0.5%減る中で企業が経常増益となる戦後初の現象が起きた。企業収益とマクロの国内景気のデカップリング(非連動)が顕著だ。

 市場の株価形成の正常化も進んだ。株価が1株利益の何倍の水準に買われているかを示す予想PER(株価収益率)はバブル経済や96年には60倍前後と国際水準からかけ離れていた。株式の持ち合いが適正水準からかい離させていたためだ。

 だが時価会計の導入や企業統治改革の進展で株の持ち合いが解け、足元の日本株のPERは約15倍まで低下。海外と国際比較できる土台が整い、好業績を好感した海外マネーが流入している。

 だが海外をみると、91年末と比較した株価は米国株が7倍、欧州株は4倍だ。日本株は四半世紀前の水準をようやく取り戻して国際競争のスタート台にたったにすぎない。個別企業では米アップルや中国のアリババ集団などIT大手に水をあけられ、アップル株は世界企業で初めて時価総額が100兆円を超えた。

 90年以降に上場した日本企業では時価総額が1兆円を超えるIT企業はソフトバンクグループや楽天などごく一部だ。時価総額上位にはトヨタ自動車やNTTグループ、メガバンクなど「旧来型の大企業」が並ぶ。

 新陳代謝の遅れは企業側の改革の遅れなどで再編が進まなかったほか、政府の成長戦略が実を結んでいないのも一因だ。規制が壁になり、あらゆるモノがネットにつながるIoTや自動運転、民泊やライドシェア(相乗り)などで日本は後れを取る。新興企業が相場上昇をけん引する米国と比べ市場の新陳代謝が進みにくい土壌がある。

 市場では米投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する「バフェット指標」と呼ぶモノサシが広く知られている。その国の名目GDPを市場全体の時価総額が超えると、株価が割高と判断する尺度だ。すでに東証1部の時価総額は名目GDPを大きく上回っている。企業収益も海外頼みでは限界がある。息の長い株高が続くには、産業構造の新陳代謝を進め、経済規模を大きくする構造改革の加速が不可欠だ。(編集委員 松崎雄典)




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上場企業7割が最終増益 4~9月、4年ぶり高水準

企業の中間決算は好調のようです。
業績が好調で株価が上がるのは至極当然でマスコミが言うように「バブル」ではありません!
平成元年のバブルの時PERは52倍でしたが 今は14倍です!

お勉強





上場企業7割が最終増益 4~9月、4年ぶり高水準
2017/10/31 18:00 日本経済新聞 電子版


 上場企業の業績が好調だ。2017年4~9月期は純利益が前年同期より増えた社数が全体の71%となり、13年4~9月期以来4年ぶりの高水準となった。円安の進行が追い風になったほか、米欧や新興国など世界の幅広い地域で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が、日本企業の業績をけん引する構図が強まってきた。




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選挙制度は、自治労によりゆがめられている?

参議院選白票水増し事件
日付2013年7月21日(選挙投開票日) (日本標準時)

概要
第23回参議院議員通常選挙に於ける白票の水増し

参議院選白票水増し事件(さんぎいんせんはくひょうみずましじけん)とは、2013年(平成25年)7月21日に施行された、参議院議員通常選挙に絡む不正選挙事件である。

2013年7月21日に施行された第23回参議院議員通常選挙において、香川県高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やした。この選挙で当選した自由民主党所属の参議院議員・衛藤晟一が高松市内での得票が0票となっていたことから、刑事告発を受けて高松地方検察庁が捜査していた。

2014年6月25日、元・高松市選挙管理委員会の容疑者ら3人を公職選挙法違反(投票増減)の疑いで逮捕。逮捕されたのは元高松市選挙管理委員会事務局長の農業委員会事務局長(以下事務局長)、元高松市税務部長、高松市消防局次長(いずれも逮捕時点の役職)の3人。
検察の調べによると、3人は開票作業において白票の数を実際より329票水増しするとともに、衛藤晟一の票を312票減らしたとされる。
これにより本件は選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞」の事態となった。
*マスコミは、ほとんど報道せず国民のほどんどは知らない!
チッチッチッチッ
(注)選挙管理委員会は、中立でもない市役所の職員であり自治労の組合員がやっている。白票と入れ替えるなどはいつでもやっていることだと思われる節がある!




山尾志桜里選挙区の「無効票」騒動 相手陣営の鈴木淳司「不正ではない」表明で決着か
10/27(金) 20:12配信 J-CASTニュース

山尾志桜里選挙区の「無効票」騒動 相手陣営の鈴木淳司「不正ではない」表明で決着か

山尾志桜里氏が僅差で当選した衆院選・愛知7区の「無効票1万票」をめぐり、不正に票が操作されたのではないかとの声がインターネット上にくすぶり続けている。

 しかし、山尾氏に敗れた「当事者」である自民党候補の鈴木淳司氏側も、無効票の数について「巷間(こうかん)囁かれるような『開票時の不正』によるものではないと思います」とフェイスブックで見解をつづった。

■834票差で勝利、無効票は1万1291票

 山尾氏は9月に週刊文春が報じた不倫疑惑の影響で強烈な逆風が吹いたが、鈴木氏との一騎打ちを834票差で制した。

 ネット上では開票結果の発表直後から「不正」を疑う向きが続出。県選挙管理委員会の発表によると、愛知7区の無効票は1万1291票、無効投票率(投票総数に占める無効票数の割合)は4.2%だった。同県の他の14選挙区は無効票4000~7000票ほどで、無効投票率は2.1~3.2%。7区はいずれの数値も県内では高かった。ツイッターには

  「不正開票の匂いがする」
  「コレは大至急調査するべき」
  「この無効票の数、尋常じゃないですよね。不正?なんでしょうか」
  「この愛知7区の無効票問題は明確にするべき」
と疑う声が相次いでいる。





熊本県の無効票率、全国最高 「白票」増加? 総務省集計
10/27(金) 9:57配信 西日本新聞
 22日投開票された衆院選の熊本県の小選挙区で、無効票の割合(無効投票率)が3・67%となり、都道府県別で最高だったことが総務省のまとめで分かった。野党が候補者を一本化し、4選挙区のうち3選挙区で自民と野党の一騎打ちとなったため有権者の選択肢が減り、「白票」などが多かった可能性がある。全国平均は2・68%だった。

 同県選挙管理委員会によると、自民前職と共産新人が争った3区が4・56%で最も高く、自民と希望の前職同士が一騎打ちの1区も4・27%と4%を超え、自民前職と立憲民主元職が争った4区も3・03%と全国平均を上回った。自民前職と社民、諸派、無所属の新人の計4人が出馬した2区は2・89%だった。

 都道府県別では熊本に次いで大阪府3・60%、群馬県3・58%が高かった。九州では熊本に次いで福岡県3・24%、宮崎県2・96%だった。

=2017/10/27付 西日本新聞朝刊=
選挙管理委員会が不正



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企業内部留保が406兆円ですね〜

よっしゃよっしゃ


9/1の日経新聞によると企業の内部留保が406兆円と過去最高になったと発表してました。

つまり上場企業は4年連続で利益が最高利益を更新しています。

その現実を裏付けているのですね!

マスコミは、アベノミクスは失敗して景気は悪くなっているというプロパガンダを展開していますが アメリカと同様に景気は良くて会社は儲かっているのです。

相場をやっていれば景気が悪いなんて思いもよりません!

業績が良い会社がごろごろしています。



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有事の円買い?

北朝鮮がミサイルを撃って円高になりました!

かつては 「有事のドル買い」と言われましたが 今は、「有事の円買い」だそうです!

ニュースを見ていてもミサイルが落ちて代々木の共産党本部や東京大阪が焼け野原になったら円売りになると思っていました。

でも 円高ですから誰しも不思議に思っているのにニュースで解説者やエコノミストと言われる連中はだれもその理由を説明しません!
やっと誰かが 海外にドル建て資産が300憶兆円あってそれを売って復興に充てるから「ドル売り 円買い」と言ったら途端に誰もかれもが同じことを言い始めました!

呆れますね~

自分では何もわからないのでしょうか?


為替




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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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