業績が良くて 株価が上がるのは バブルではない!

上場企業7割が増益 17年4~12月
【イブニングスクープ】
2018/2/2 18:00日本経済新聞 電子版


上場企業の業績が拡大している。2日までに2017年4~12月期決算を発表した企業の約7割で、最終的なもうけを示す純利益が前年同期より増えた。世界景気の回復を背景に、電機や機械、商社など幅広い業種で収益を伸ばした。為替の円高など不透明感は残るものの、18年3月期通期は2年連続で最高益を更新する見通しだ

 3月期企業で2日までに決算発表したのは全体の39%に当たる619社。このうち69%の企業が最終増益となった。社数ベースでは13年4~12月期(71%)以来、4年ぶりの高水準となる。純利益の合計額は11兆1923億円と36%増え、4~12月期では6年連続で増益となる。




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日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値

日本株 記録ずくめ 大納会26年ぶり高値

日本経済新聞 2017/12/29 20:30

 今年の日本株市場は記録ずくめの一年だった。日経平均株価は10月に過去最長となる16日連続上昇を記録。29日は2万2764円で今年最後の取引を終え、年末終値として26年ぶりの高値を更新した。年間では3650円高と6年連続で上昇し、1989年に次ぐ過去2番目の上昇の長さとなった。外国為替市場では円高が進んだが、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めた。



バブル後の高値を更新


 「トランプ米大統領の就任や北朝鮮のミサイル発射など不透明要因がありながら、極めて安定的な相場推移だった」。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は29日の大納会で今年の相場を振り返った。

 日経平均の年間上昇幅は4年ぶりの大きさとなった。上昇率は19%と、2012年にアベノミクス相場が始まって以降では13年、12年に続いて3番目の大きさだった。

 9月半ばまでは不透明な海外情勢をにらんだ一進一退の展開が続いた。トランプ政権内の混乱に加え、北朝鮮のミサイル発射や欧州で反欧州連合(EU)勢力が台頭したことが重なり、4月14日には年初来安値の1万8335円をつけた。

 堅調な米国経済を背景に6月に日経平均は2万円台に乗せたが、7月の月間変動率が36年8カ月ぶりの小ささになるなど小幅な値動きが続いた。

 膠着を脱したきっかけは、9月の安倍晋三首相による衆院解散の決定だった。政権基盤が安定するとの期待で海外投資家の資金が流入。10月2日から24日にかけて史上最長の16連騰を記録した。

 11月7日に1996年6月のバブル崩壊後の高値(2万2666円)を超えた。年末にかけてトランプ大統領が掲げる減税法案が刺激となり、12月25日に2万2939円の年初来高値をつけた。

 「日本株に関する思い込みが良い意味で裏切られた年だった」。野村証券の若生寿一氏は今年の相場をこう振り返る。

 日本株は輸出産業の比率が高く、円安にならないと上がらないといわれてきた。今年は北朝鮮や中東など地政学リスクの高まりで安全資産とされる円に資金が流入し、昨年末に比べると4円ほど円高・ドル安が進んだ。

 だが円高のマイナス要因を補って株高に導いたのが好調な企業業績だ。上場企業の18年3月期の純利益は1割強増え、過去最高を更新する見通しだ。不採算事業の撤退など構造改革が奏功。海外生産を拡大し、円高局面でも稼ぐ体質を築いた。

 米国経済の拡大が続くほか中国経済も「年初に想定したほど減速しなかった」(ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏)。世界同時好況を受け「景気敏感株が多い日本株に海外投資家の買いが集まった」(ブラックロック・ジャパンの福島毅氏)。下落局面では日銀が上場投資信託(ETF)に買いを入れ投資家の安心感につながった。

 記録ずくめの17年は株式市場に伝わる干支(えと)の相場格言の「申酉(さるとり)騒ぐ」を地で行った。18年の戌(いぬ)年は「戌笑う」とされる。戦後の東証再開以降の過去5回の戌年のうち、4回は日経平均が上昇し下落は1回だった。
 戌年は4年に1回の統一地方選と3年に1回の参院選が重なる年の前年に相当。「政策的なサポートが期待できる」(大和証券の木野内栄治氏)ため戌年は株が上がりやすいとの説明もある。

 世界経済の拡大を背景に企業の好業績が続くとの声は多い。「日経平均の高値のメドは2万6000円」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)との強気の予想も出ている。



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貯金



「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
NIKKEI STYLE 12/21(木) 7:47配信



「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
[親父の悩み]投資に少し興味を持った息子がどこからか「貯蓄から投資へ」という言葉の意味を聞いてきた。彼は「あまり貯蓄がない俺は投資できないな」と言う。彼が言う通り「投資は貯蓄が多い資産家がやるもの」なのだろうか?

◇  ◇  ◇

 「貯蓄から投資へ」という政府の標語が、長く使われてきました。日本と米国の個人金融資産を比較すると、日本の現預金の比率は50%を超えていて、米国は15%。逆に有価証券の比率は日本が16%で米国が31%と、日米の差は大きいとよくいわれます。だから、この標語には「日本は現預金比率を減らし、有価証券の比率を高める必要がある」という意味も込められています。しかし、これは必ずしも本質を正しく伝えていません。
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■増えていない個人の金融資産

 ちょっと考えてみましょう。そもそもなぜ「貯蓄を減らして投資を進めなければならない」のでしょうか? 日本の個人金融資産は1800兆円もあるのです。日本国民1億2000万人で割ってみると、1人当たり1500万円もあります! それにもかかわらず、何が問題なのでしょうか。

 実は長い傾向を見ると、日本の個人金融資産はあまり増えていないのです。1987年を100として2014年の個人金融資産を日米英で比較すると、米英は5~6倍に増えたのに、日本は2倍にすぎません。

 バブル経済の崩壊とか、慢性的なデフレとか、リーマン・ショックとか色々な理由は挙げられます。ですが、国内だけでなく世界的に視野を広げれば、株式など有価証券はやはり成長資産でした。その比率が小さいので、個人金融資産の伸びが低くなっている。だから「貯蓄よりも投資を優先させるべきだ」ということになったのです。
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■給与の使い道を投資に変える

 では日本で貯蓄が急増したかといえば、それほどでもないのです。1987年を100とすると、現預金は米国で5.7倍、英国で3.3倍に増えています。しかし、日本はわずか2.3倍に留まります。「日本人は預貯金を増やしてばかりで投資をしなかった」というわけではないのです。

 では、「貯蓄から投資へ」の本質は何だったのでしょうか。貯蓄の比率を下げて、有価証券の比率を上げることができる別な方法を考えてみましょう。例えば、個人金融資産に流れ込む資金を優先的に有価証券に向かわせることができれば、預貯金の額は減らなくてもその比率は下がることになります。すなわち、国民の収入から貯蓄に向かう流れを細くして、代わりに投資に向かう流れを太くすればいいということです。

 そう考えると、「貯蓄から投資へ」という標語は、収入から資金が向かう先を変えると理解できます。言い換えると、「収入から貯蓄へではなく、収入から投資へと資金を流す」ということです。

 つまり「貯蓄がないから投資ができない」ではなく、「収入から投資をすればいい」のです。給料の中からお金を貯めようと考える時には、銀行預金の口座ではなく投資口座を考えるということになります。最近流行の積み立て投資という言葉はまさしくこのことです。実際、積み立て投資を推進する金融庁は昨年、「貯蓄から投資へ」の標語を「貯蓄から資産形成へ」と変えています。


■非課税の積み立て投資を活用

 そこでちょっと違った視点で考えてみます。99年の個人金融資産に占める有価証券の比率は、米国が35.3%、英国が23.2%。そして日本は12.2%でした。その後の2014年では、米国は31.3%と高い水準を維持し、日本は何とか16.1%にまで上げました。面白いのは英国で、有価証券の比率が10.8%まで下落したにもかかわらず、前述のように個人金融資産が大幅に伸びているのです。

 有価証券の比率が下がっているのになぜ英国の個人金融資産が増えたかというと、実は年金と保険という形を取って有価証券に投資する方法が主流になったからなのです。年金と保険を経由して投資された有価証券も含めた個人金融資産に占める比率を見ると、何と英国は35.6%。米国の46.9%には及びませんが、日本の20.6%を大きく引き離しています。

 日本でも収入から年金経由で有価証券投資を充実させる方法があります。そう、DC(確定拠出年金)です。今年からiDeCo(個人型確定拠出年金)の適用範囲が広がり、公務員や主婦などの第3号被保険者も加入できるようになりました。DCやiDeCoは運用益が非課税となるなど、税制面で優遇されています。十分に活用するといいでしょう。

 14年にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)、18年には「つみたてNISA」など、iDeCo同様に給料からの積み立て投資を支援する非課税制度は充実しています。これらは今後、「収入から投資へ」を動かす大きな力になるはずです。
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「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
【こんなふうに伝えよう】

 貯蓄が少なくても投資は可能です。毎月のお給料の一部を天引きで積み立て投資に振り向ければいいのです。これは、国の政策にも合致することで、iDeCoやつみたてNISAなどそのための非課税投資制度も充実しています。



野尻哲史 フィデリティ退職・投資教育研究所所長。一橋大学卒業後、内外の証券会社調査部を経て2006年にフィデリティ投信入社、07年から現職。アンケート結果を基にした資産形成に関する著書や講演多数。


[日経マネー2018年1月号の記事を再構成]

家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新 !

株の時価総額で見てみると 2012年民主党野田総理が解散するといった11/14 249兆円 ➡ 昨日が672兆円です。これだけで420兆円ふえています。外国人も半分くらい買っているから210兆円として5年だから年間50兆円は増えている。
おおむね日銀の発表と合致しますね!
株を持っていない人は 財産が増えていないことになりますよね・・・・・・・



右肩あがり




家計の金融資産1845兆円、過去最高を更新 企業の現預金も最大
ロイター 12/20(水) 10:07配信


[東京 20日 ロイター] - 日銀が20日に発表した2017年7─9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で前年比4.7%増の1845兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も259兆円で過去最高となった。

家計の金融資産が過去最高を更新するのは2四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が943兆円と同2.8%増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。

株式は同22.1%増の198兆円と2007年6月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同16.3%増の104兆円、保険・年金・定型保証は同1.2%増の521兆円といずれも過去最高となった。投信や保険には新規資金も流入している。



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日経平均、周回遅れの高値!

日経平均、周回遅れの高値 企業収益と国内景気にかい離
2017/11/8 1:30日本経済新聞 電子版



 7日の日経平均株価は前日比389円高の2万2937円まで上昇し、1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。96年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666円)を更新した。企業業績が最高益を更新する一方、持ち合い解消などで市場の正常化が進み、海外マネーを引き寄せる。だが海外株の上昇に比べると「周回遅れの高値」の印象は否めない。米国や中国ではIT(情報技術)企業が市場をけん引。日本は構造改革が遅れ、企業の新陳代謝が進まない。

 「日本経済にとって重要な意味を持つ水準」。共立女子大学の植田和男教授は7日の日経平均の高値をこう表現する。1992年の株式バブルの崩壊後の日経平均は96年の高値が天井になり、2000年、15年と2度にわたって2万円台に乗せても長続きしなかった。

25年ぶり日経平均は



 90年代の日本経済はバブルの後処理に追われ、グローバル化やIT化の波に乗れなかった。今回の株高は企業がその遅れを取り戻しはじめたことを意味する。電機産業はアジアとの競争に敗れた家電や半導体を縮小し、ロボットやセンサーなど新たな収益源を磨く。

 上場企業は2018年3月期に最高益を更新する見通しだ。日経平均採用銘柄の1株利益は96年に比べて約4倍の水準に膨らみ、日経平均の上昇をけん引している。

 主要企業は海外展開を急ぎ、海外売上高比率が5割を突破。内需企業も海外で稼ぐ体制を築き、14年度に実質国内総生産(GDP)が0.5%減る中で企業が経常増益となる戦後初の現象が起きた。企業収益とマクロの国内景気のデカップリング(非連動)が顕著だ。

 市場の株価形成の正常化も進んだ。株価が1株利益の何倍の水準に買われているかを示す予想PER(株価収益率)はバブル経済や96年には60倍前後と国際水準からかけ離れていた。株式の持ち合いが適正水準からかい離させていたためだ。

 だが時価会計の導入や企業統治改革の進展で株の持ち合いが解け、足元の日本株のPERは約15倍まで低下。海外と国際比較できる土台が整い、好業績を好感した海外マネーが流入している。

 だが海外をみると、91年末と比較した株価は米国株が7倍、欧州株は4倍だ。日本株は四半世紀前の水準をようやく取り戻して国際競争のスタート台にたったにすぎない。個別企業では米アップルや中国のアリババ集団などIT大手に水をあけられ、アップル株は世界企業で初めて時価総額が100兆円を超えた。

 90年以降に上場した日本企業では時価総額が1兆円を超えるIT企業はソフトバンクグループや楽天などごく一部だ。時価総額上位にはトヨタ自動車やNTTグループ、メガバンクなど「旧来型の大企業」が並ぶ。

 新陳代謝の遅れは企業側の改革の遅れなどで再編が進まなかったほか、政府の成長戦略が実を結んでいないのも一因だ。規制が壁になり、あらゆるモノがネットにつながるIoTや自動運転、民泊やライドシェア(相乗り)などで日本は後れを取る。新興企業が相場上昇をけん引する米国と比べ市場の新陳代謝が進みにくい土壌がある。

 市場では米投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する「バフェット指標」と呼ぶモノサシが広く知られている。その国の名目GDPを市場全体の時価総額が超えると、株価が割高と判断する尺度だ。すでに東証1部の時価総額は名目GDPを大きく上回っている。企業収益も海外頼みでは限界がある。息の長い株高が続くには、産業構造の新陳代謝を進め、経済規模を大きくする構造改革の加速が不可欠だ。(編集委員 松崎雄典)




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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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