憲法改正!

憲法改正のアンケートを聞いていると全く話がかみ合っていないのが良く分かる!

マスコミってテレビに出てくる通りに本当に馬鹿なんですね・・・・・・

賛成の人は、「自衛隊を認めて自分の国を自分で守れるようにしよう」って言う

反対の人は、憲法9条を守ろうって言う

知らないのでしょうが 憲法9条には1項と2項があるのです。

マスコミや反対派の人はご存じないのでしょうが

第九条  
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

賛成派は、陸海空の戦力を保持しないと書いてあるが 「自衛隊は国を守るために存在し 国を守るために闘う」 と修正すると言っているのであって 1項の「戦争の放棄」は改正しないのです。それなのに 反対派は、「戦争の放棄」は死守するって言うえのです。論点が狂っている!

この憲法改正は、いまだに「自衛隊は憲法違反だ」という共産党や社民党の連中の議論に終止符を打つために行うものです。
今そこにある北朝鮮や中国の脅威に断固として対抗するために憲法を改正して自衛隊を国軍とする時なのです。

もちろん「戦争の放棄」は堅持します!

 
憲法改正
平和を守るために憲法改正を!



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戦争が 本当に始まる!

話し合いではとても解決できそうにない・・・・・・・
でも 交渉では「戦争も辞せず」って言わないと駆け引きだから言う必要がある!
湾岸戦争の例もあるから何もないとも言えない。
株の懸案事項は いくらでもある!


不安



トランプが北朝鮮を攻撃する日
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信


【まとめ】 ・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。 ・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。 ・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。
北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員(共和党)が「アメリカは北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員(共和党)は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

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認知症だから無罪だそうです・・・・・・

無罪ならまた走り回って 事故を起こしてもかまわないんですよね・・・・・
民事訴状もできないんでしょうか?
日本の法律ってまるで理解できませんよね~
イスラムの「人を殺せば必ず死刑」 のほうが分かり易い!


ninnchisyou.png



2017/02/16(木) 18:30:58.93 ID:CAP_USER9
去年、横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み男の子が死亡した事故で、軽トラックを運転し過失運転致死傷の疑いで逮捕された88歳の運転手について、横浜地方検察庁は勾留期限の16日、「起訴できる証拠が十分ではない」として処分保留で釈放しました。検察は、引き続き在宅のまま捜査するとしています。
去年10月、横浜市港南区の路上で、軽トラックが小学生の列に突っ込み、1年生の田代優くん(6)が頭を強く打って死亡したほか、小学生4人を含む7人が重軽傷を負いました。

警察は、軽トラックを運転していた88歳の運転手を過失運転致死傷の疑いで逮捕し、刑事責任について調べる必要があるとして、今月10日まで専門家による精神鑑定を行っていました。

横浜地方検察庁は勾留期限の16日、「起訴できる証拠が十分ではない」として、処分保留で釈放しました。これまでの調べに対し、事故の状況についてあいまいな説明をしていたほか、「どこをどう走っていたか覚えていない」などと供述していたということで、検察は引き続き在宅のまま捜査するとしています。


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トランプ米大統領「歴史的な税制改革

減税(法人税減税)と国防費・インフラ投資で大きく変わります!
トランプ大統領は、偉大だ
大相場が 始まるぞ~


絵を描く


トランプ米大統領「歴史的な税制改革」 議会演説
日本経済新聞 2017/3/1 11:28

 【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は28日夜(日本時間3月1日午前)、米議会上下両院合同本会議で初めての演説に臨んだ。米国内の雇用拡大や経済成長の実現に向け、議会に協力を求める考え。「法人税率を下げる歴史的な税制改革を進める」と強調するほか、国防費支出を大幅に拡大し、医療保険制度改革にも取り組む方針を示す。


 トランプ政権は約30年ぶりとなる税制改革に乗り出す。公約では35%の連邦法人税率を15%に下げ、1兆ドル(約112兆円)規模のインフラ投資とともに米経済成長率を4%に高めるとしてきた。「親ビジネス」の税制改革を通じて、米企業の国外流出を防ぎ、米国民の雇用を創出するねらいがある。

 演説では「米経済を再起動する」と語り、そのために「中間層への巨額減税を提供する」と一般市民向けの減税にも取り組む考えを表明する。

 「米軍の再構築」のため国防費を増額する方針も表明する。トランプ氏はすでに国防費を540億ドル(約6兆円)増額する一方、非国防費は同じだけ削減する方針を表明済み。オバマ前政権は国防予算を縮小してきたが、トランプ氏は軍事面で台頭する中国やロシアなどに国防費増額で対抗する。核戦力の拡大や艦船・潜水艦の増強などにあてられる可能性がある。

 トランプ氏は28日朝に放送されたFOXニュースのインタビューで、選挙戦中からの看板政策であるメキシコ国境での壁建設についても言及すると述べた。国防費を捻出するため、国務省や米環境保護局(EPA)の予算は削減する見通し。

 シリアやイランなどイスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令は裁判所に差し止められているが、トランプ氏が新たな入国制限策に言及するかも注目される。テロとの戦いでは、国防総省に過激派組織「イスラム国(IS)」撲滅の計画策定を命じたことをアピールする。

 社会保障制度では、オバマケア(医療保険制度改革)を「崩壊している」と指摘し、撤廃方針を改めて打ち出す。27日には米大手医療保険会社の幹部と面会し「(オバマケアの代替案は)特別なものになる。コストは下がり、医療は改善する」などと説明した。

 一方、トランプ氏はメディケア(高齢者向け医療保険)やそのほかの社会保障制度の改革には踏み込まない考えだ。財政赤字削減へメディケアの費用抑制を訴えてきた共和党主流派の考え方とは距離を置くことになる。

 昨年11月の大統領選で勝利して以降、トランプ氏が打ち出す減税や規制緩和などの経済政策への期待感から、米では株高や通貨高が進行してきた。ダウ工業株30種平均は27日まで12営業日連続で過去最高値を更新した。演説の内容を受けて「トランプ相場」が今後続くかどうかも注目される。


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インフラ112兆円投資…トランプ氏が議会演説

インフラ112兆円投資…トランプ氏が議会演説
読売新聞 3/1(水) 12:11配信

 【ワシントン=大木聖馬、山本貴徳】トランプ米大統領は2月28日夜(日本時間3月1日午前)、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。

 トランプ氏は「米国精神の再生」を掲げ、大統領選で公約してきたテロ対策の強化や、雇用創出などを進める決意を訴えた上で、立法作業を行う米議会に協力を促す姿勢を打ち出した。社会基盤(インフラ)の整備に1兆ドル(約112兆円)を投資する考えも示した。

 トランプ氏は約1時間に及ぶ演説で、米国が海外投資を増やし、国境を開放した結果、米国民が望んできた安全な社会や雇用が失われたとの考えを示した。自身の政権下で米国に雇用を取り戻し、米国を再び安全な社会にするとし、大統領選で訴えた「変革」を実現させる意向を強調した。

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諸葛孔明

Author:諸葛孔明
サラリーマンを辞めて「専業トレーダー」やっています。現在は、配当重視株7割 売買3割でやっています。
(注)「FHファンド」は、個人事業届出時の屋号です。投資顧問業ではありません!

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